見通し

2009年9月13日 (日)

リーマン・ショックから一年

(米国)

米経済は景気回復期待が高まり、企業・個人のマインドは改善傾向にある。ただ以下の理由で実体経済は悪化が持続しそうだ。

  • 雇用・所得環境の悪化、
  • 途半ばの在庫調整
  • 住宅差し押さえの増加

自動車支援策も持続的な効果は期待できない。

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日本総合研究所 から

海外経済展望 2009年9月号

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大和総研 からのレポートです。

米経済見通し 2009年9月 今年の残りをどう乗り切るか、リーマン・ショックから一年が経ち、人生いろいろ

◆2008年初めから始まった今回の景気後退は戦後最大という形容が多い。実際、非農業雇用者数はピークから5%減少し、最悪のペースで労働市場が縮小してきた。一方、足もとの経済指標では景気の底打ち・回復入りを示唆するものが増えている。住宅関連はマイナスからプラスに、企業景況感も水面下に、雇用環境さえ最悪の上限が見え始めた。金融当局も、経済活動の悪化が終わりつつあり、年後半からプラス成長になるという見方を示している。ポイントは、その回復力がどの程度になるかという点である。項目によって回復スピードに大きな差異が生じてしまえば、間延びした回復、つまり実感の乏しいものになる恐れが出てこよう。財政・金融政策によるサポートは今後も欠かせないとみられる。

・・・

ユーロ圏経済見通し 2009年9月 7−9月期はプラス成長へ、回復はでこぼこ道で「出口戦略」始動は時期尚早

◆ユーロ圏の4-6月期のGDP成長率は前期比-0.1%と1-3 月期の前期比-2.5%からマイナス幅が顕著に縮小した。輸入の大幅減による純輸出の押し上げ効果が大きいが、景気対策で個人消費、政府消費が拡大したことも貢献した。在庫調整のピークアウトが見込まれる7-9月期には、ユーロ圏経済も前期比プラス成長を回復しよう。

◆ただ、景気対策という官製需要から民需へうまくバトンタッチしつつ、スムーズな景気拡大が実現するかというと、むしろ回復と失速が入り混じるでこぼこ道となる可能性が高いだろう。需要喚起に成功した新車買い替え策は、年末から年始にかけて消費反動減の要因となり、公共投資拡大だけでは相殺しきれないと予想される。民需では企業部門の調整は途上で、ドイツを中心に雇用調整圧力が残っていると考えられる。また、銀行部門の資金仲介力が回復するかどうかの見極めもまだつかない。ここ数ヶ月の景気指標好転を背景にECB(欧州中央銀行)の「出口戦略」への関心が高まってきているが、まずは景気回復の持続力を確認し、銀行の資金仲介力の回復を確認する必要があろう。

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第一生命経済研究所 からは

米国 2009、2010年経済見通し ~2009年後半の成長ペース加速も、2010年は緩やかな成長に

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2009年6月 9日 (火)

「世界危機」は本当に去ったのか

こんばんは。

更新がままならず、すいません。少しずつペースを戻して行きたい。

コメントについてですが、公開しないことになっていますので、安心して気軽にコメントして下さい。

メールアドレスを記載していただければ、そちらにお返事します。

さてマーケットは復調基調に乗ってきたのだろうか?

ストレステスト、GMデフォルトをこなし、少なくとも最悪期は脱したように感じる。

改めて問う!GMのイベントリスク消滅で「世界危機」は本当に去ったのか

6月1日、77年間に亘って「世界最大の自動車メーカー」として君臨してきた米GM(ゼネラル・モーターズ)が、予測通り米国連邦破産法11条を申請し、ついに破綻した。

 すでに4月末、米国BIG3(ビッグ・スリー)の一角だったクライスラーが破綻して“予行演習”を済ませていたことに加え、米国政府が時間をかけて破綻の根回しを行なっていたことで、懸念された株式市場などへの悪影響はほとんど見られなかった。

 むしろ投資家の間には、GM破綻という不確定な“イベントリスク”が消えたことによる安心感が広まり、その後の株式市場は安定した展開を示している。

 確かに、オバマ政権の入念かつ細心の対応によって、GM破綻というイベントリスクは、実際にはかなり低減されていたと言える。しかし、それで実体経済に対する“下振れリスク”が全て払拭されたと考えるのは、適切ではない。

 中長期的にみると、この破綻によって、いくつもの“リスク・ファクター”が顕在化しているからだ。そのリスク・ファクターとは、主に3つに分けて考えるとわかり易い。

 まず1つ目は、今後の「GM再建プログラム」のなかで、従業員やディーラーの整理が進むことだ。それは、今後米国の家計を取り巻く雇用・所得環境の悪化につながる。

 2つ目は、本当にGMを再生することができるか否かだ。破産法11条を申請して再生を目指しているGMだが、仮に再生できない場合には、今度は「破産法7条=企業清算」という最終手段が待ち受けている。

 そして3つ目は、米国政府の信用力の問題だ。米国政府がGMの再生を積極的に支援するということは、事実上、政府がGMの信用を肩代わりすることに他ならない。

 果たして、米国政府の信用力はその重みに耐えられるだろうか。今後、米国政府の信用力に疑念が生じるようだと、直近では不安が薄れつつある「100年に一度の危機」が、改めて一段と現実味を帯びてくることにもなりかねない。

…中略…

もう1つ、忘れてはならないポイントがある。それは、米国自身の信用力の問題だ。つまり、米国の信用力に陰りが出ることが懸念されるのである。その兆候は、少しずつ見え始めている。

 格付け会社が英国の格付けについて言及すると、世界の金融市場では、「次は米国か」という声が上がった。それに伴って、米国債の金利水準は上昇傾向を辿りつつある。

 米国自身の信用力に揺らぎが出ると、長期金利上昇のパスを通して、米国経済にとっては致命的な影響が及ぶことが考えられる。それが現実味を帯びてくると、“100年に一度の金融危機”が本物になることさえ懸念される。

 サブプライム問題が顕在化して以降、米国政府は一貫して、民間の金融機関や大手企業を積極的に支援して来た。政府には、それ以外の選択肢がなかったのである。そのプロセスを通して、米国政府は民間部門の債務を肩代わりすることになった。

 しかし現実問題として、米国政府は無限の財力を持っているわけではない。ただでさえ、米国財政は大赤字に陥っている。にもかかわらず、政府が民間企業を支援すると、どうしても国債の発行に頼らざるを得ない。

 ところが米国内には、国債増発を消化するために十分と言えるほどの資金がない。そのため、海外投資家に国債を買ってもらう以外に方法はないのである。

 その海外投資家が、米国の信用力に疑念を持ち始めると、どうしても米国債に対する投資意欲は減殺される。そうなると、米国債の消化に支障が出て、金利が明確に上昇傾向を辿ることになる。

 ご存知の通り、金利が上昇すると、住宅ローン金利などが上昇して住宅に対する需要が減ったり、企業の利息支払い負担を増加させ、企業業績を悪化させることになる。

 また、投資資金、株式市場から高い金利を求めて債券市場へと流れ込み、株価が不安定な展開になることも懸念される。

 さらに金利の上昇は、財政の金利負担を増加させ、国内の財政状況が一段と悪化することも想定される。

 これらはいずれも、米国経済にとって、致命的な痛手になる可能性があるのだ。今回のGM破綻は、そうしたリスクを一段と顕在化させる不安要因である。市場関係者は、もう一度そのリスクを考え直してみたほうがよいだろう。

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2009年3月29日 (日)

来週の見通し  ~最悪期は脱した?~

来週の見通し ~最悪期は脱した?~

来週の注目イベントは

  • 3月31日には米ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーに対する米政府の追加支援
  • 4月2日 G20

過熱気味の株式相場、落ち着きを戻す展開になるだろうが、

サポートを踏み固めながら右肩上がりトレンドに向かうには米マーケットがオバマ・ガイトナーのプランの欠点に気づかない事がポイント。

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===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

銀行家「攻撃」予告も…金融サミット間近、ロンドン厳戒

金融サミット前に数千人がデモ=ロンドン

=== 原油・コモディティ・リート ===

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中国:国をあげて石油資源調達へ -エネルギー安全保障と外貨準備の運用-

=== 米国 === ~   ~

ニッセイ基礎研究所 米国住宅ローン市場の現状と課題-持家政策と住宅金融政策:住宅価値の評価と活用を考える

第一生命経済研究所  米国 金融危機の行方(6) バッドバンクとしての官民投資プログラムの詳細公表- ~実効性への不透明感残存

金融安定化 ガイトナー・プランをみる眼 ~不良債権買取スキームは買い手優遇に力点

住友信託銀行 米国債買取り後の米国金利・経済の見通し:経済の動き

=== 欧州 ===    ~ ~

みずほ総合研究所 みずほ欧州経済情報(2009年3月号)~トピックス:内外に不安材料を抱える欧州景気動向と中東欧リスク

=== オセアニア ===  ~~

=== BRICs ===  ~~

三菱東京UFJ銀行 世界景気後退下のNIEs経済の行方

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 2009年アジア主要国の経済見通し

大和の中国情報 4月号 内陸部の復権?

みずほ総合研究所  中国金融経済動向データ月報 A.マクロ経済編(「GDP伸び率長期推移」など18個のグラフとコメント)

大和総研  ロシアのジレンマ

国際貿易投資研究所 拡大が進んだブラジルの対中貿易

=== 日本 === ~ ~

年度末はしっかりか、4月入り後は需給の変化で警戒感=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、しっかりの展開になりそうだ。海外勢の売りが減退するなか、年度末でショートカバーを中心とした買いが入りやすく、31日まで市場の過熱感を修正しながらも日経平均株価は9000円を目指す展開が予想される。4月に入ってからは年度替わりで需給の変化が予想されるなか、3月企業短期経済観測調査(短観)、20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)や北朝鮮のミサイル発射問題などを点検しながら神経質な展開が予想される。

 来週の日経平均株価の予想レンジは8300円─9000円。

今週の見通し・株式 上昇は一服、もみ合う

=== 参考書籍 ===

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2009年3月22日 (日)

来週の見通し

来週の見通し ~~

09年度財政赤字は過去最大と予想=米議会予算局

米FRBの国債買い取り、景気回復とともに縮小へ=バーナンキ議長

中小金融機関、政府による大手機関の救済に憤慨=米FRB議長

米銀行破綻、今年20行に=新たに3行-FDIC

米国株式は続落、FRBのTALF初回の需要鈍く失望感

---AIG---

*** 賞与に90%の税金を課す。25万ドルを越える報酬を得ている幹部が対象-->当然であろう。50億ドル以上の公的支援(国民の税金)を受けているのだから。***

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===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

みずほ総合研究所 2008・09・10年度 内外経済見通し(2008年10~12月期2次QE後改訂)

=== 原油・コモディティ・リート ===

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー2009年3月(原油)~原油価格は底打ち感はあるも、当面は40ドル近辺の推移を予想

=== 米国 === ~   ~

ニッセイ基礎研究所 米国経済見通し~景気対策は即効性乏しく、2009年は大幅マイナス成長に

第一生命経済研究所 米国 改善の兆しがみられない生産活動(09年2月鉱工業生産) ~自動車生産は1月の急減の反動で増加したが過去2番目に低い水準

みずほ総合研究所 みずほ米国経済情報(2009年3月号)〜トピック:デフレリスクと財政政策

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー2009年3月(米国)〜金融危機との負の連鎖を強めながら、戦後最悪の景気後退が進行中

=== 欧州 ===    ~ ~

新光総合研究所 欧州経済概観(09/3)~高まる中東欧リスク、欧州における財政・金融政策の現状

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー2009年3月(西欧)〜ユーロ圏は金融不安の再燃により景気底割れリスクが高まる、英国政府が具体的な銀行の資産保護スキームを発表、BOEは量的緩和政策を導入 

ニッセイ基礎研究所 欧州経済見通し~懸命の政策対応も落ち込みは続く、ユーロ圏:09年マイナス3.1%、2010年0.2%、イギリス:09年マイナス3.5%、09年0.5%

< ユーロ圏 : 2009年マイナス3.1%、2010年0.2% >
  1. 1~3月期のユーロ圏経済は10~12月期の前期比マイナス1.5%を上回る落ち込みが予想される。ECBは4~6月期に追加で50bpの利下げを行う見通し。利下げ後のレポ金利1%、預金ファシリティー金利ゼロが当面の最低水準となろう。
  2. 2009年後半には政策やユーロ安・原油安効果が表れようが、年間の成長率はマイナス3.1%に落ち込む。適切な政策対応を欠けば2010年も年間のプラス転化は難しいだろう

=== オセアニア ===  ~~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー2009年3月(オーストラリア)〜景気後退の瀬戸際に立つ豪州経済、非農業部門は既にリセッション入り

=== BRICs ===  ~~

モルガン・スタンレー Strategy Forum:2009年3月18日~中国経済-景気は一段と悪化した後に快方に向かう展開に、中国株式投資戦略-アウトパフォームする中国...

大和総研 今こそ本気で中国マーケットの研究を

現在、世界同時不況が進行中で、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジアでも深刻な経済状況となっている。近年、世界経済の中で目覚ましい発展を遂げてきた中国もその例外ではなく、雇用問題が連日大きく取り上げられるなど、世界の工場と言われるほどの輸出依存構造が災いし、輸出産業を中心に非常に厳しい状況にあると言われている。

ただ、上海の街を見ている限りそれほどの悲壮感は感じられず相変わらず活気に満ちている。これは来年に上海万博の開催を控えているのに加え、4兆元(60兆円弱)に上る政府の経済対策の影響もあり、街の至る所で地下鉄や道路等のインフラ整備工事が行われており再開発やビル建設も以前と変わることなく急ピッチで進んでいるためであろう。
そもそも中国の経済成長は減速しているとはいえ、中国政府は内需への転換を進めることで、2009年においても8%という高い成長率を堅持するとしており、世界同時不況とは言ってもマイナス成長を余儀なくされている日本とは全く違う次元と言えよう。このような状況をみると、今回の世界的不況はむしろ世界における中国の経済面での存在感を更に高める結果になるのではと考える。

グローバル企業においては欧米・日本といった先進国市場が低迷する中で相対的に活力のある中国を益々重要視せざるを得ない。特に今年、中国は内需拡大に向け大きく舵を切っており、これまで以上に中国国内の消費拡大が期待される。これは外国企業にとっても大きなビジネスチャンスであり、このような時流に乗り中国マーケットを如何に取り込こむことができるかが企業の成長力を大きく左右することになろう。
但し、中国マーケットを開拓するのは容易ではない。中国国内の地域性、商慣習、品質に対する考え方、公的部門の関与度合い、販売ルートの確保、知的財産権、雇用、中国パートナーとの連携の在り方など、いずれをとっても日本や先進国でのノウハウだけでは通じないのが実情である。企業はこの不況を中国ビジネス拡大の好機と捉え、今一度、本気で中国マーケットを研究すべき時期が到来しているのではないかと考える。

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー2009年3月(中国)~みえ始めた政策効果発現の兆し

第一生命経済研究所 中国経済マンスリー(2009年3月) ~投資堅調だが全体は依然として厳しい状況

第一生命経済研究所  ブラジル経済事情:堅調だった南米の雄も景気に急ブレーキ ~金融危機の余波で底堅く推移した消費や投資にブレーキ、2009年はマイナス成長の可能性も

=== 日本 === ~ ~

東レ経営研究所  2009・2010年度日本経済見通し(09年3月改訂)〜 グローバルな「需要消滅」で戦後最悪の景気後退に

三菱UFJリサーチ&コンサルティング  2009/2010年度経済見通し(2009年3月) (2次QE反映後) ~もはや『本当に』戦後ではない

=== 参考書籍 ===

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2009年3月15日 (日)

来週の見通し ~金融不安後退~

来週の見通し ~金融不安後退~

今週は大揺れ。NYは6,500ドルから7,200ドルへ反発。

金融システム不安の後退だが、4月のストレステストがポイントになろう。

急反発に日経8500円などの楽観論もでてきたが、短期ブル入りもあるかもしれない。しかし、ダウントレンドの一時的な反発、基調はベア相場だろう。

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===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

国際通貨研究所 世界同時不況を超えて

=== 原油・コモディティ・リート ===

原油価格底打ちの可能性を秘めるOPEC総会の行方

=== 米国 === ~   ~

大和総研 米経済見通し-2009年3月- とりあえず一連の対策は出揃った~但し、実施を待つものから構想段階のものまで玉石混淆の状態

オバマ政権の最初の課題であった7872億ドルの超大型の景気刺激策は、政権発足から1ヶ月以内で成立に至った。個人向けの所得減税は4月からスタートするなど実行段階へとシフトとしている。一方で、金融安定化策も同じタイミングで発表されたものの、市場の評価は芳しくない。既に政府の支援を受けている個別の金融機関に対して、追加策を余儀なくされているのが現実である。大手の金融機関に対する資産査定が4月まで続くことになるが、金融安定化の行方は依然と不透明である。オバマ政権は景気刺激策の効果をかなり大きめに見積もっているが、金融の安定が回復しなければ、その効果も十分に発揮されるとは考えにくい。一方、政権は貸し手である金融機関への対応と同時に、住宅ローンの借り手支援にも本格的に乗り出す。折角金利が低下していても、融資機能が麻痺している現状では、借り換え等の恩恵を享受できていない。政府が一段と関与していくしかないようだ

モルガン・スタンレー Strategy Forum:2009年3月11日~米国経済-先行き見通しを曇らせる政策の不確実性

=== 欧州 ===    ~ ~

大和総研 ユーロ圏経済見通し-2009年3月- 金融対策を急げ

◆ユーロ圏の10-12月期GDPは前期比-1.5%(年率換算-5.8%)と予想以上に落ち込んだ。輸出と投資の大幅減に加え、個人消費も前期比マイナスとなり、プラスに寄与したのは在庫増と輸入減のみ。その在庫は1月以降は調整に転じたと予想される。また、受注低迷が継続しているため、1-3月期の成長率も大幅減となる可能性が高いであろう。

◆唯一の明るい話題はドイツの自動車買い換え奨励策に応募が殺到していること。1月下旬に発表されて以来、3月上旬で20万件の申請があり、予定の3分の1に達している。需要の先食いには違いないが、公共投資が動き出すまでのつなぎの役割を果たすことが期待できる。フランス、イタリアなど他国からも追随する動きが出ている。

◆景気対策が進み始めた一方、金融安定化対策には目立った成果が出ていない。イギリスでは銀行の不良資産から発生する損失の一部を国が肩代わりする対策が発表されたが、ユーロ圏ではまだそういった道筋はつけられていない。ここ2ヶ月で急速に欧州の懸念材料となった東欧の金融と景気の不安にしても、西欧の景気と金融(銀行)が健全化することが、問題解決のために必要な条件となろう。

=== オセアニア ===  ~悪化する労働環境~

みずほ総合研究所 みずほアジア・オセアニア経済情報(2009年4月)〜アジア概況:輸出急減の影響で失速

=== BRICs ===  ~~

中央三井トラスト・ホールディングス 金融危機以降の中国経済見通し

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント  BRICsの中期的な成長力に変化なし 

大和総研 中国:「三つの確保」に向けた処方箋 -2009年3月-

◆2009年の温家宝総理の施政方針のキーワードは、経済成長の確保、民生の確保、安定の確保からなる「三つの確保」であるといえる。今回の全人代では、拡張的財政予算案の採択、金融緩和路線の再確認、とりわけ、地方政府の財政難への対策が打ち出された。また、気候条件も改善に向かっており、「全人代」の閉幕後、8%という成長目標に向けて、4 兆元景気対策が本格的に動き出す環境が整ったと考えられる。

◆4兆元景気対策は、短期的には成長率の更なる低下を食い止める効果が期待できるが、中長期的には、中国経済の投資への依存度を一層高めかねない副作用がある点にも留意すべきであろう。「全人代」では、インフラへの投資を減額し、医療や衛生、公共住宅などへの投資を増額するなど、4 兆元の資金配分が調整された。社会秩序の安定維持という政治的な判断が働いているかもしれないが、安全網の整備が個人消費の拡大に寄与し、投資-消費バランスの改善、及び経済成長の持続性を高めるという政府の期待が背景にある。

日興アセットマネジメント フォローアップ・メモ「ブラジルの政策金利引き下げについて」

=== 日本 === ~ ~

大和総研 2009年度の日本経済見通し:在庫調整はいつまで続くか? -2009年3月-

日経平均、戻り売りこなしつつ反発局面続く展開へ

来週の日経平均株価の予想レンジは7300円─8000円。

=== 参考書籍 ===

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2009年3月 8日 (日)

来週の見通し~カウントダウン入り

来週の見通し

米雇用、毎月65万人の失業者が増え続け、失業率が8.1%。25年ぶりの高水準。

シティ、ついに1ドル割れ 。GM、この1年で90%超の下落で、1ドル急接近、

国有化orデフォルトへカウントダウン入り?

またAIGもWho got AIG's bailout billions?

NYダウは6500ドルまで下落。セリクラが訪れると少し買いを入れやすいが、期末効果もあり、下げ渋るか。その場合は4月にどーんとしわ寄せ。

明るい兆しがまだ少しも見えて来ない。。。

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===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

モルガン・スタンレー  Strategy Forum

危機克服へ協調を再確認 13日から英でG20

=== 原油・コモディティ・リート ===

価格低迷の影で進む?中国の資源確保の動き

破産申請せずに事業再建目指す=米GM

=== 米国 === ~   ~

第一生命経済研究所  米国 2009、2010年経済見通し ~大幅なマイナス成長後、大型景気対策で景気は2009年後半から緩やかに持ち直し

三井住友銀行 2009年の米国のファンダメンタルズの行方

三菱UFJ信託銀行 米国の金融システム安定化政策:ストラテジストの眼

新光総合研究所 <米国>米景気対策法の概要と評価(3)

今週の見通し・NY株 下値不安残る展開に

=== 欧州 ===    ~ ~

三菱総合研究所 2009年のEU経済動向

日本総合研究所 「内憂外患」のユーロ圏景気~後退圧力の一巡は2011年以降に

英ロイズ、事実上国有化へ

新光総合研究所 09年3月BOE(イングランド銀行)金融政策会合の概要と評価

新光総合研究所 09年3月ECB(欧州中銀行)定例理事会の概要と評価

=== オセアニア ===  ~~

新光総合研究所 豪州経済概観(09/3)~マイナス成長に転じる豪州経済

=== BRICs ===  ~~

日本総合研究所  アジアマンスリー 2009年3月号~各国・地域の経済動向、景気後退に果敢に挑むタイ新政、金融危機のベトナムへの影響

経済産業研究所  中国経済―ソフトランディングに向かう09年も8%以上の成長は維持可能

新光総合研究所 ブラジル経済・金融政策見通し、主要セクター動向~景気後退局面入りの可能性も、生産調整緩和期待が下支え

第一生命経済研究所  ロシア経済事情:世界的な景気後退を経て際立つ「特殊性」 ~海外資金の回帰が難しい中、2009年は大幅マイナス成長が避けられない見通し

新光総合研究所 <インド>10-12月期GDP下振れで、追加利下げ実施

=== 日本 === ~ ~

来週の日経平均、バブル後最安値を意識へ

来週の東京株式市場は、軟調が続き、日経平均株価のバブル後最安値が意識される展開になりそうだ。年度末に入って膨らむ公的年金買い観測で下値はサポートされるとの見方もあるが、じりじり下げる展開が想定される。

 中国の追加景気対策への期待感がアジアや欧米、新興国の株価を押し上げたが、期待感は次第に後退しつつある。また、外為市場でドル高/円安に一服感が広がれば、輸出関連株に買いが集まりにくくなり、株価押し下げ要因になるとみられる。全般的には、先物・オプションSQ(特別清算指数)算出を控え、売り買いは交錯しそうだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは6800円─7600円

今週の見通し・株式 バブル後安値更新も

=== 参考書籍 ===

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2009年3月 1日 (日)

来週の見通し

来週の見通し

米株の沈み具合は勢いを増すばかり。

米政府がシティを事実上の公的管理下に置くことで既存の株主の利益が希薄化されることへの懸念や反発が下げを後押しした。シティ株は39%の急落。株券は紙切れとなりそうだ。

いよいよ3月、今後を見極める節目。3月危機をどう乗り切る?

日経がNYダウに比べて堅調なのは

為替とPrice Keeping Operation 期待からか。

来週も弱気相場が継続しそうだ。

-------------------------------------

===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

モルガン・スタンレー  The Global Monetary Analyst:2009年2月20日~この先気懸りなのは保護主義的な動き

りそな信託銀行  世界大恐慌再来の可能性について :鳥瞰の眼・虫瞰の眼

三井住友銀行 保護主義の裏には何があるのか

=== 原油・コモディティ・リート ===

三菱東京UFJ銀行  米国景気対策法に盛り込まれた、環境・エネルギー対策の評価  ~再生可能エネルギーに焦点

石油天然ガス・金属鉱物資源機構  価格下落するも、大手石油会社の旺盛な投資意欲

=== 米国 === ~   ~

三菱東京UFJ銀行 米国経済の見通し 平成21年2月~金融危機・景気後退の負の連鎖が継続、大型景気対策に期待

農林中金総合研究所 海外経済金融:米国景気の下り坂続く一方、政策効果の発現に時間

国際貿易投資研究所 バイ・アメリカン条項の論理と不合理

今週の見通し・NY株 下値を探る展開

=== 欧州 ===    ~ ~

農林中金総合研究所  ユーロ圏民間部門の金融負債水準について

三菱東京UFJ銀行 西欧経済の見通し 平成21年2月~ユーロ圏は厳しい景気後退局面が継続、英国も急速に景気が悪化、2009年はマイナス成長

新光総合研究所 欧州経済概観(09/2)~欧州景気は後退局面が長引く公算

=== オセアニア ===  ~~

三菱東京UFJ銀行  オーストラリア経済の見通し 平成21年2月~マイナス成長入りも視野に、追加大型経済対策の効果が焦点

*** 中国減速の長期化は影響が大きいだろう ***

=== BRICs ===  ~戻りは中国から

第一生命経済研究所  2009年、2010年の中国経済見通し ~もう一段の悪化も、戻りは中国から

三菱東京UFJ銀行 アジア経済の見通し 平成21年2月~世界的な景気減速の影響から成長ペースは大幅に鈍化

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 南米のエリート ブラジル 国益に沿ったプレソルト開発

=== 日本 === ~ ~

三菱東京UFJ銀行 日本経済の見通し 平成21年2月~2009年度半ばにかけて深刻な景気後退が進行

来週の日経平均、国内外の政策進展なら上値試す場面も

週の東京株式市場は、実体悪と政策期待の綱引きとなり、方向感なく上下に振らされる展開となりそうだ。世界景気の最悪期が近いとの期待感は出ているが、国内外の経済指標をみる限り予断を許さない状況が続いている。

 年度末が接近するにつれ企業の資金繰りなど信用リスクも意識されやすい。株価は依然下振れリスクを残している。半面、政府・与党の株価対策や米金融安定化策など内外の政策が具体化すれば、上値を試す場面も予想される。政策次第の相場展開となりそうだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは7200円─7900円

今週の見通し・株式 政策期待支えに底堅さも

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2009年2月22日 (日)

来週の見通し~BIG3 citi ハードランディング 必至~

来週の見通し

オバマ・ガイトナーには具体的な回復へのシナリオが描けていないのではないかという失望感が高まり、NYダウは昨年11月の安値を割り込み、米経済の不況が長期化の様相が強まってきた。BIG3と 米金融(citi バンカメ) いずれかがハードランディングするようなことになるとジリ貧相場から再び本格的な恐慌相場へ。セリングクライマックスが起ころう。ガイトナーに起死回生策はあるのか?NYダウのサポートは2002年10月9日の安値7286ドル

日本の不況はfirst in,last outになるかもしれない。財務大臣の醜態は世界中が呆れ返った。冷え込む経済に最悪な政治・・・日経は7000円を目指すか。

米政府の作業部会、GMとクライスラーに徹底したリストラを要求

GM・クライスラー、カナダにも追加支援を要請

  • GM株は一時1・52ドルまで下落し、1934年以来、約75年ぶりの安値を付けた。

シティとバンカメ、国有化の観測 オバマ政権は火消しに躍起

  • シティの株価は1991年1月以来18年ぶりの1ドル台に下落。終値は1・95ドルと50ドル台半ばだった07年2月の水準と比べると約96%もの下落率だ。
  • バンカメも1時2ドル台まで下落し、最安値を更新した。

-------------------------------------

===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

日本経済研究センター  世界景気インデックス~12月はBRICsで急減速

経済産業研究所 世界金融危機と今後の世界経済

=== 原油・コモディティ・リート ===

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中国:全国鉱産資源規画(2008年~2015年)の石油・天然ガス関連ポイント(短報)

野村アセットマネジメント 米国REIT(不動産投資信託)市場の下落について

=== 米国 === ~  財政出動  ~

第一生命経済研究所 米国 在庫調整により59年以降の最低水準を更新中(09年1月住宅着工件数) ~着工の減少基調は年後半まで持続する公算

三井物産戦略研究所 THE WORLD COMPASS 2009年2月号~INSIGHT「内需も外需も」、インタビュー「オバマ政権の挑戦と課題」、複眼で見る世界「オバマ新政権へのワシントンの見方」.

日興アセットマネジメント フォローアップ・メモ「米国の金融安定化策および景気対策について」

=== 欧州 ===    ~ 震源地は中東欧~

ユーロ圏、加盟国間の支援方法について検討開始

銀行国有化は回避すべき、ユーロ圏インフレ率は急低下へ=ECB副総裁

新光総合研究所 欧州経済見通し<詳細版>~景気後退の長期化リスクを抱えるユーロ圏

みずほ総合研究所  みずほ欧州経済情報(2009年2月号)~トピックス:視野に入り始めた実質ゼロ金利政策と非伝統的政策手段の導入

野村アセットマネジメント 米国の新金融安定化策および欧州の状況について

=== オセアニア ===  ~~

国立国会図書館  【オーストラリア】金融危機への対応策:立法情報

第一生命経済研究所 豪州経済事情:景気対策は上院で一旦否決も再議決で何とか通過

=== BRICs ===  ~~

第一生命経済研究所 アジアの減速はITバブル直後を超える勢い続く(Asia Weekly (2/9~2/13))

新光総合研究所  <インド>選挙控えた”幕間”予算に失望感、インドにアップサイドリスクはあるのか~予算案は追加景気対策なし、財政赤字拡大で格付け見直しリスク燻る

国際通貨研究所 グローバル金融危機の中南米経済への影響~世界同時不況の中で経済パフォーマンスの格差が広がるか?

=== 日経 === ~G7での醜態~

大和総研 第160回日本経済予測(要約版)-日本の不況は“first in, first out”となるか?

*** 日本の不況はfirst in,last outになるかもしれません。最悪の経済and最悪の政治***

日米経済指標で景気悪化の度合い確認、状況次第で株安も

日本株離れ

来週の日経平均、バブル後最安値を意識

日経平均株価の予想レンジは6900円─7900円。

外為市場では円安基調に振れているが、日本経済の地合いの悪さと政府の景気対策などの遅れによる円売りとの見方から、株価の押し上げ効果が薄れつつある。米株価次第で反発も期待されるものの、米欧の株価が下げ止まらなければ、日経平均株価は最安値6994円90銭を更新する可能性が指摘される。 

 16日に発表された10―12月期国内総生産(GDP)の結果が、国内外に暗い影を落としている。内閣府によると、実質GDPは前期比マイナス3.3%、年率換算マイナス12.7%となり、下落幅としては、第1次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ1974年1─3月期(前期比マイナス3.4%、年率マイナス13.1%)以来、過去2番目の大幅な下落を示した。日経平均はその後じりじりと売りに押される展開が続いた。23日から始まる週でも安値圏で一段の下値を試す値動きが予想される。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は来週の下値のめどを6900円とみており、バブル後最安値を更新する可能性を示した。

 第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「実質GDPが2けたマイナスとなるなど実体経済は世界でも最悪といってよい状況」と指摘する。また、株価水準は、一時は主要市場のなかでも割安感があったが、足元では逆に割高となっている。株価収益率(PER)が70─80倍と他市場と比較して極端に高い」との見方を示す。27日には消費者物価指数(CPI)のほか、完全失業率、有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産速報などの経済指標が予定されている。市場では雇用情勢を示す失業率などが注目されるとしたうえで「悪さの度合いによって値動きに方向性が出るだろう」(日興コーディアルシニアストラテジスト、河田剛氏)とみられている。

 企業の決算発表もピークを越し、手がかりが乏しくなっている。特に買い材料の出尽くしが懸念される。これまでは外為市場で円安に振れれば、リスク回避姿勢が後退することで輸出関連株を中心に買い戻しがみられた。しかし、「足元の円安は、日本経済の地合いの悪さを反映した悪い円売り」(河田氏)との見方が広がっており、円安の影響が薄れつつある。つまり、下値でサポートできなくなる可能性が出ていることも、株価を押し下げる。また、今週半ば以降、格付機関が欧州金融機関の格下げに言及したことをきっかけに再び懸念が広がったことで、日米欧で金融株が一段安となった。懸念は収束しておらず、株価の下押し要因となっている。

 GDP発表後、与謝野馨経済財政担当相は現状について「戦後最大の経済危機にある」とし、「いろいろな可能性を探る」と追加経済対策を打ち出す姿勢を示した。嶌峰氏は「企業業績が回復しないことには株価は上昇しないが、業績回復には景気回復が必要。景気対策の迅速な施行が最優先のタイミングでの政局不安は大きな株価下押し要因」と述べ、政局不安が投資家の日本株投資意欲を一段と弱めていると指摘する。かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏は「機関投資家が3月末をにらんでポジションを軽くする動きに出ており、事業法人の処分売りも考えられる。さらにはヘッジファンドの売りも加わって売りが出やすい。それを公的年金がどこまで買い支えられるかという状況だ」と需給面での下押し要因を指摘している。

 米国株式市場の反応次第では日本株への影響も出るとみられている。ダウ工業株30種は19日の取引で6年超ぶりに安値を更新した。これを受け、東京株式市場も20日の取引は日経平均が序盤から軟化した。みずほ総研の武内氏はS&P総合500種は安値圏だが、ダウほど弱くないとみており「米株価が持ち直せば日経平均も反転する」との見方を示す。

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2009年2月16日 (月)

来週の見通し ~ 期待と失望のシーソーゲーム ~

来週の見通し

G7:識者はこうみる

来週の注目イベントは

17日:GM&クライスラー再建計画提出期限

ぐらいか。

-------------------------------------

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

モルガン・スタンレー  Strategy Forum:2009年2月10日~グローバル経済:弊社主催マクロ・コンファレンスにおいて大勢を占めていた悲観論、米国経済、米国銀行業界..

=== 原油・コモディティ ===

=== 米国 === ~ 期待と失望のシーソーゲーム ~

大和総研 米経済見通し-2009年2月- 交錯する米国買いと米国売り、景気刺激策への期待は過大か。だが、オバマが転ければみんなも転ける。

◆2009年の米国経済は大幅なマイナス成長に落ち込むとみられる。だが、年内、いずれかのタイミングで景気悪化に歯止めがかかり、2010年はもっとよくなるというのが市場コンセンサスである。これは、オバマ大統領が進める超大型の景気刺激策の実施を前提にしていることに他ならない。既に昨年までに、米当局は事実上のゼロ金利に引き下げ、非伝統的な金融政策に足を踏み入れている。同様に、金融機関に対する公的資金の資本注入を実施し、住宅ローンの借り手支援にも本格的に乗り出す。このような財政・金融政策のフルコースによって、米国経済はプラス成長に転換するだろう。しかしながら、企業や家計の積極的な行動による自律回復ではない点に留意すべきである。ICUから出ること(政府に頼らない自立)はしばらく困難ではないだろうか。

第一生命経済研究所  米国 信用残高は縮小が鮮明(08年12月消費者信用残高) ~消費抑制と融資基準の厳格化により縮小が続く

丸紅経済研究所 丸紅ワシントン報告:米国経済危機の現状と展望1 総論 09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大

三菱東京UFJ銀行 米国景気刺激法案に盛り込まれたバイアメリカン条項を巡る議論

みずほ総合研究所 みずほ米国経済情報(2009年2月号)~景気回復はなるか

=== 欧州 ===    ~悪夢の再来~

大和総研  ユーロ圏経済見通し-2009年2月- まだ遠い政策効果の波及、景況感改善に必要なのは迅速性と確実性

◆ユーロ圏の実体経済は12月にかけて一段と悪化。ドイツの12月の生産・受注統計は11月からさらに大きく落ち込んだ。相次いで生産の一時停止を決めた自動車産業の生産大幅減が響いているが、自動車販売は1月も不振が続いている。失業者増加ペースが加速しており、消費者が懸念を強めているとみられる。

◆ところが1月の景況感指数の一部に反転の兆しが出てきた。もっとも中身を良く見ると、前向きな改善期待というよりは、あまりにひどい現状よりはまし、これ以上悪化余地がないなど、後ろ向きの改善である。

◆これを本物の景気改善期待とするためには、ユーロ圏各国政府、及び欧州中央銀行(ECB)といった政策当局が、これまで以上に景気対策と金融安定化に力を入れる必要があろう。既に発表した対策を迅速に実行していくことが必要で、また、議論が盛り上がっている金融機関の不良資産処理問題の解決も喫緊の課題である。2月から3月にかけて、欧州委員会、EU理事会が、景気対策と金融安定化策の推進に向けて動きを強めようとしている。この時期が欧州再生に向けた一つの山場となるであろう。

大和総研  英国経済見通し-2009年2月- G20までの土台作りへ、急ピッチで進める必要がある金融安定化策と景気対策

◆イングランド銀行(以下、BoE)は2月5日、市場予想通り50bptの追加利下げを行い、政策金利を1.00%と決定した。前月に続き、BoE創設以来の最低金利水準を更新したことになる。生産・雇用・与信等の状況は依然厳しく、追加利下げは景気下支えを図ったものであった。

◆金融安定化に関しては第二ラウンドに突入しており、民間資産の買取や銀行資産の保証の表明、RBSの出資比率引き上げ等で、08年10月に発表した措置で不十分だった支援の強化を進めている。これに対し、企業景況感からは、政府・BoEの対応を評価している部分が見受けられる。

◆英政府は反保護主義などを掲げ、4月にロンドンで開催されるG20金融サミットに向け、金融危機への世界的な対応強化への根回しを続けている。自らの取り組みへの評価と、それを促進する為の世界的な議論(会計や不良資産買取基準の決定など)を引き出す為、英政府は急ピッチで金融安定化策の第二弾の策定を進めている。ただ、英国の景気後退は雇用問題に焦点が移ってきており、政府に与えられるラストチャンスは足元数ヶ月以内というところだろう。公共投資等雇用創出が確実な方策の具体化を早期に進めてゆかないと、2010年にプラス成長へ転じることも危ういと見ている。

=== オセアニア ===  ~信頼感の低下~

新光総合研究所 豪州経済概観(09/2)〜景気減速が続き回復は早くて2010年か

=== BRICs ===  ~トライアングルの崩壊~

大和総研 中国経済見通し-2009年2月- 最悪期を脱し、先行きに明るさが見える中国経済、在庫調整の終了と景気対策の効果発現本格化が重なる下半期

◆現地ヒアリングによれば、原材料など川上部門を中心に最悪期は昨年10月~11月であったとの声が多い。「ショック状態」を救ったのは、金融機関による積極的な資金供給であり、11月の貸出増加額の44%が手形割引による企業への流動性供給で占められた。昨年12月以降は、大型景気対策に呼応した中長期貸出も大きく増加しており、「迅速・総力」をキーワードとした大型景気対策は本格始動に向かっている。

◆中国で在庫調整が本格化したのは昨年12月以降である。在庫調整が半年程度かかるとしても、その終了時期は、大型景気対策による効果発現が本格化してくる時期と重なる。原材料価格低下に伴う投入価格の急落により、企業の交易条件は改善しており、後は数量の増加を待つのみである。年後半の景気回復シナリオの確率はより高まったといえよう。2月9日の上海総合株価指数は2224.71ポイント、年初来22.2%高で引けた。大型景気対策や相次ぐ産業振興計画の恩恵は、上場会社の中核をなす国有企業に集中するとみられ、市場のセンチメント改善に寄与している。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 2009年、BRICsの夢は現実問題を克服できるだろう

みずほ総合研究所 2009年I号:インドにおける「国際金融のトリレンマ」について~中長期的なマクロ経済の安定化を脅かすリスク要因

環日本海経済研究所 ロシア経済構造転換へのチャンス

環日本海経済研究所 進む中国と中南米の経済関係の強化 -II-

=== 日経 ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 世界経済の構造変化~2025年の世界経済-2025年:高齢化で変わる日本経済・社会

=== 参考書籍 ===

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2009年2月 8日 (日)

来週の見通し

来週の見通し ~ ~

今週も各国の利下げラッシュ、米雇用統計、国内では決算、日立・トヨタ・メガバンクショックといろいろあった。来週はG7、日経SQ、などがポイントになろうが、最大の関心事は

オバマの景気対策(バッドバンクほか)の内容と動向とその効果、そして米国の保護主義の拡大。

-------------------------------------

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

みずほ総合研究所 高まる保護主義的措置の広がりへの懸念~WTOリポートから~〈WTO/FTA Watch 09-01〉

=== 原油・コモディティ ===

三菱総合研究所 2009年度の原油価格

=== 米国 === ~ビッグ3不要論~

信金中金総合研究所  米国経済の中期展望-家計の過剰債務調整の長期化で、景気底入れ後も回復テンポは緩慢

モルガン・スタンレー  ~米国経済-2期連続のマイナス成長を記録 – 気になる景気刺激策の効果、グローバル金利ストラテジー-量的緩和に関する誤解

米上院が約72兆円規模の景気対策法案で合意、週初めまでに採決

米財務長官、GSE2社の役割強化を検討

米政府、銀行の不良資産保証や住宅ローン支援など発表

米雇用統計:識者はこうみる

=== 欧州 ===    ~ポンド崩壊~

新光総合研究所 ロシア経済見通し、財政・経常収支動向、ルーブル・マネーフロー動向~資金流出や介入による資金吸収で信用収縮加速、ルーブル先安感続く

=== オセアニア ===  ~政策金利3.25%~

◎:第一生命経済研究所  豪州経済事情:経済対策と利下げで景気重視姿勢に一層の傾斜 〜投資資金の調整と外需急ブレーキで景気後退入りへ、効果発現までの一段の減速は不可避

日興アセットマネジメント  フォローアップ・メモ「オーストラリアの追加利下げと豪ドルについて」

=== BRICs ===  ~金融システムの安全弁~

三菱UFJ信託銀行  新興国経済の行方:ストラテジストの眼

日本総合研究所  中国の景気刺激策と課題

日本政策投資銀行 減速感が強まるインド経済の動向 ~低価格小型車の拡充が急がれる日系自動車メーカー

アジア経済研究所  月間ブラジルレポート(1月):不況の始まりと“左派”Lula政権

=== 日経 ===

トヨタ 初の最終赤字 カイゼンで合理化徹底 厳しい予測も「来期反転」

トヨタを「格下げ」…米大手2社

三菱UFJ、最終赤字転落 国際戦略に冷水 金融再編に影響も

メガバンク業績大幅悪化、みずほ・三菱UFJが赤字転落

米シティ、日興アセット売却へ 国内金融大手に打診

戻りを試す展開、業績悪を織り込み米金融安定化策に期待感=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。2008年10―12月期決算がヤマ場を越え、目先の悪材料は出尽くしとなった。いったんは買い戻しや決算見極めで手控えていた投資家の買いを誘いやすい。

 市場の次の関心は米国での大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定に集まっている。金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」構想に現実味が出てくれば、金融株を中心に株価は強含む可能性がある。逆に調整が不調に終われば、失望売りが出ることも予想される。米政策と為替次第で上下に振れる展開となりそうだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは7600円─8500円。

<経済指標の悪化は織り込み済み>

 スケジュール面では、国内で9日の12月機械受注、海外で6日の米1月雇用統計、13日のユーロ圏10―12月GDP、米ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されている。いずれも厳しい内容が見込まれている。「欧州の景気悪化が鮮明になり、ユーロ安/円高に振れれば、為替が株式市場のかく乱要因になる」(準大手証券)との見方はあるものの、「足元の経済指標の悪化は先読みしている。極端なサプライズがなければこなせる」(大手証券情報担当者)との声が多い。

 需給面では、3月末の解約に備えるヘッジファンドが2月中旬にかけて処分売りを出すとの警戒感が強い。13日がオプションのSQ(特別清算指数)算出日に当るため、波乱を想定する市場関係者も少なくない。ただ、「現在の株価水準では換金売りを急ぐファンドは多くないだろう。昨年10月のように短期金融がひっ迫しているわけでもなく、換金売りを迫られる状況とは考えにくい。過度に需給悪を意識することもない」(大和証券の多田羅信投資情報部長)との指摘も出ている。

 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が事前予想を上回ったことや、世界景気に敏感な海運市況の回復を背景に、中国経済の回復期待が高まっている。「市場全体のPERが機能しにくくなる中で、中国関連などのテーマ株が注目されそうだ」(準大手証券)とみる市場関係者が多い。

=== 参考書籍 ===

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2009年2月 1日 (日)

来週の見通し ~バッドバンク構想 と保護主義~

来週の見通し ~バッドバンク構想 と保護主義 ~

米保護主義の動きは極めて、要警戒事項!!

米の保護主義的動きに非難集中

世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合が31日、スイスのダボスで開かれた。会合では、米国で見られる保護主義的な動きなどを非難する発言が相次いだ。米下院は28日、公共事業で米国産鉄鋼製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」を盛り込んだ景気対策を承認していた。 会合には、日本、欧州連合(EU)など約20カ国・地域の閣僚らが出席。日本からは二階俊博経済産業相と石破茂農水相が参加した。

Obama pledges mortgage help with new financial planR01

WASHINGTON (Reuters) - President Barack Obama promised on Saturday to help lower Americans' mortgage costs with a new plan, coming soon, that would revive the financial system and "get credit flowing again."

Obama, who has made fighting the country's economic and financial crises the top priority of his young administration, called on the U.S. Senate to approve an economic stimulus bill that the House of Representatives passed this week.

But as economic conditions get worse the president said new strategies were coming to address the country's ills.

"Soon my Treasury secretary, Tim Geithner, will announce a new strategy for reviving our financial system that gets credit flowing to businesses and families," Obama, a Democrat, said in his weekly radio address.

"We'll help lower mortgage costs and extend loans to small businesses so they can create jobs."

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===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

新光証券 世界は戦後最悪、中国6.7%、日本▲2.6% - IMF成長見通し

経済産業研究所 世界金融危機の発生と今後の政策課題

労働政策研究・研修機構 金融危機が先進諸国に与える影響とその対応

モルガン・スタンレー Strategy Forum:2009年1月28日~米国銀行業界-不良資産買い取り銀行設立の検討:成長への回帰の加速に繋がる可能性、欧州銀行業界-危機に対する政策対応、欧州株式投資戦略  

=== 原油・コモディティ ===

新光総合研究所 Oil Monthly(09/1)~米国を巡る資金フローとバブル再来?

=== 米国 === ~~

与信円滑化で近く新対策発表=米大統領

第一生命経済研究所  米国 FRBは「信用緩和」策を強化(09年1月27、28日FOMC) ~MRBS、ABS市場などでの信用緩和策をさらに進める方針

三菱東京UFJ銀行 Obama 新政権下での連邦議会アジェンダ --焦点となる景気刺激法案の議論

農林中金総合研究所 海外経済金融:新政権の景気刺激策の実施と金融支援策強化に期待

=== 欧州 ===    ~底打ち期待と現実~

三井住友銀行 英国格下げの危機

国際金融情報センター 欧州全域: インフレ・ファイターの苦悩~ECBは12月に75bpsの追加利下げを実施

=== オセアニア ===  ~未体験の金利~

日興アセットマネジメント  フォローアップ・メモ「ニュージーランドの政策金利引き下げについて」

=== BRICs ===  ~エンジン止まらず?~

大和総研  大和の中国情報~春節後が転機になるのか?【要旨】

中国では春節(旧正月)を実家で過ごす習わしがある。90年代以降に人々の移動に関する規制が緩和され、この時期の民族大移動は風物詩としてすっかり定着した。2009年の春節は1月26日だが、中国の関係者は、1月11日から2月11日までの間、鉄道や飛行機、バスなどで延べ20億人が移動すると見込んでいる。

昨年は春節を目前に、中南部地域が50年ぶりの寒波や大雪に襲われた。鉄道網や送電網は寸断され、「世界の工場」である広東省で働く出稼ぎ労働者たちの中には、命がけで帰省した者が少なくなかった。今のところ、寒波注意報が出されたものの、今年は自然の脅威をあまり懸念する必要はなさそうだ。しかし、実家で春節を過ごした後、果たして再び職場に戻れるのかという不安を抱えながら、帰省の途についた出稼ぎ労働者も少なくないはずだ。

100年に一度といわれる金融危機が「世界の工場」の風景を一変させたのである。世界同時不況で、絶好調だった中国の輸出は失速し、08年11月には前年比で5年ぶりの減少に転じた。これは、労働集約型輸出を主とする「世界の工場」に深刻な雇用危機をもたらした。広東省の玄関口である広州駅では、早くも昨年10月頃から帰省ラッシュが始まった。需要の減少を受け、香港や台湾系を中心に閉鎖や人員削減を余儀なくされた企業が急増し、職を失った出稼ぎ労働者達はやむを得ず故郷に向かったのである。

こうした状況下、輸出企業が集積している沿海地域では、「二月危機」説が囁かされている。春節休暇が終わる2月上旬、出稼ぎ労働者は再び沿海地域に戻るが、「世界の工場」は失業者で溢れ、大規模な暴動が起きるかもしれないという危機説である。しかし、昨年末、広東省を視察した印象から考えれば、このシナリオが現実となる可能性は極めて低い。

とはいえ、景気の急減速で失業問題は着実に厳しさを増している。3月の「全人代」の開催を待たずに、2月中に1兆元の景気対策が実施されるのもそのためである。また、昨年11月から、銀行の新規融資も急速に拡大している。春節後、中国が世界で最も早く回復できる国となるのか、政策の実効性が問われている。

第一生命経済研究所 アジア経済マンスリー(2009年1月) ~予想以上の速さで迫りくる景気減速に対して、アジア新興国は矢継ぎ早に経済対策を打ち出しているが

日本総合研究所 アジア経済トレンド 2009年1月号

日本格付研究所(JCR) ブラジル:経済減速に向けた迅速な政策対応

=== 日経 ===

来週の株式市場は上値重い、企業業績への不安強まる

週の東京株式市場は上値の重い展開が予想されている。米国の大型経済政策や「バッドバンク」設立などへの期待がある一方で、実体経済は悪化の度合いを強め企業業績の下押し懸念が一段と強くなっている。

 海外勢の動きは現時点でニュートラルであり国内機関投資家も様子見姿勢を続けているが、薄商いの中で短期筋の仕掛け的な売買が警戒されているという。

 来週の日経平均株価の予想レンジは7400円─8200円

今週の見通し・株式 薄商い、方向感定まらず

今週(2―6日)の株式相場は薄商いのなか方向感の定まらない展開か。先週から本格化した企業の2008年4―12月期決算発表で業績予想の下方修正が相次いでいるのを受け、市場は企業業績への関心を再び強めている。ただ業績悪化は株価にかなり織り込まれた面もあり、ここから大きく売られる展開も考えにくい。日経平均株価は8000円を挟んだ水準でのもみあいが予想される。

オバマ米政権の打ち出す景気対策や金融安定化策については「不良債権買い取りの専門銀行(バッドバンク)の設立など具体策が見えてくれば株価の押し上げ材料」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)といった期待感があるが、政策の行方は相場の波乱要因にもなりうる。

 需給面では外国人投資家の買いが細っている一方で「売り圧力もそれほど強くない」(UBS証券)との声がある。売買が少ないなか、先物主導で値動きが荒くなる可能性もある。

=== 参考書籍 ===

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2009年1月25日 (日)

来週の見通し ~現実を知った米マーケット~

来週の見通し ~ オバマ就任による達成感と金融不安再燃 ~

米マーケットは、現実の厳しさをオバマ演説で改めて感じたのではないか?

ガイトナー次期財務長官の中国為替操作に関するコメントなど、新政権に対する期待より、政権交代による政策変更リスクのほうが大きくなってきた。

公的資金2000億ドルの資本注入された米金融、貸し渋りは収まらないどころか、ますますの支援を必要とする事態に陥っている。シティ、バンカメ、、、

年度決算がいよいよ本格化するシーズンを控え、予想を上回る悪い数字のラッシュも十分あり得る展開。4月以降は実体経済は一層冷え込み、リストラ・給与カットなど我々の雇用・所得の低下など、ダイレクトにますます肌に感じることなるだろう。

今後しばらく(2/14のG7まで)は弱気モード・下降リスクが大きいとの見方が強い。

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===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

大和総研  危機はいつまで続くのか

大和総研  レバレッジ型金融モデルの終焉

欧州(EU諸国)で著しい信用膨張
十分な資金循環統計データの入手が困難な国が多いため、以上の5カ国以外の国やグローバルな金融肥大化状況については、IMF(国際通貨基金)の発表データを基に観察してみよう。図表5は、世界各国における金融拡大の代理変数として、当該国の株式市場の時価総額、債券など負債証券の市場規模、銀行等の預金取扱機関の総資産の合計額に関し、5年前の2002年から2007年末(ピーク時)までの差額を計算したものだ。これによれば、世界全体の過去5年間の金融資産増大額は、123兆ドルと日本円にして実に1京円を超えるものであった(2007年末の株式市場・負債証券市場・預金取扱機関総資産の合計額は230兆ドル)。ドルベースで見た世界の合計名目GDP (2007年)の2.3倍という計算になり、わずか5年の間に世界中で凄まじい金融肥大化が進行したことが分かる。最も肥大化が激しかった地域はEU諸国で、合計名目GDP(2007年)の3.0倍分が増加している。これに対して、アメリカを含む北米諸国は、同1.9倍と相対的に数値は低い。先のG5統計値の分析でも見られたように、金融肥大化は欧州諸国で最も激しく進行したことが改めて裏付けられた格好だ。通貨ユーロ高の影響も考えられるが、現地通貨ベースで測定しても、ルクセンブルグ(同6.9倍)、アイルランド(4.8倍)、イギリス(同3.4倍)、スペイン(同3.4倍)、オランダ(同3.1倍)、ベルギー(同3.0倍)など軒並み3倍を越える国が並んでいる。

おわりに
レバレッジ型金融は、ここ20年来の金融グローバリゼーションと重なって、主としてアメリカ・イギリスで調達された資金が高成長の新興諸国で運用される国際金融システムを生んだ。従前何度となく金融危機が発生したが、積極的な金融緩和等で危機を克服し、レバレッジ型金融の有効性は維持されてきた。2000年代に入ると債券の倒産リスクだけを切離して取引するCDS(クレジットデフォルトスワップ)などのクレジット・デリバティブが急速に普及、アメリカの住宅ローンなどクレジット債権の証券化と相まって、欧米の主要金融機関は揃ってレバレッジを急拡大した。一連の現象の背景には過剰消費、借入体質のアメリカの大幅な経常赤字がある。貿易等で払出した資金を黒字国にドルのまま保有しつづけてもらい自国に還流させるために、魅力的な投資機会、即ち高い期待リターンを提供する必要があったからだ(同時に新興国がアジア危機の反省で対外純資産を積極的に拡大させた点も指摘しておくべきだろう)。これは実際にアメリカの所得収支が長いこと黒字を維持し続けてきた事実からも裏付けられよう。

厚生労働省 「2007~2008年 海外情勢報告」について~国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し...

=== 原油・コモディティ ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 原油レポート No.143~オバマ新政権のエネルギー・環境政策、原油市況~中東不安により一時反発も再び30ドル台に下落

=== 米国 === ~新しい責任の時代~

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「経済不安と安全不安」 ―政権交代の意味―

第一生命経済研究所 米国 景気対策の行方 -下院民主党案は総額8250億ドルに- ~主に財政支出によって2009年約1.6%、2010年約2.1%のGDP押し上げ効果

富士通総研 物議をかもし出したポールソン財務長官の中国責任論

新光総合研究所 <米国>米国で進む金融安定化策追加・見直しの動き

景気刺激策、75%は1年半以内に支出へ=米大統領報道官

デリバティブの規制強化進める=ガイトナー次期米財務長官Biz0901242123010n1_2

オバマ大統領、景気対策へ始動 批判噴出で問われる手腕

=== 欧州 ===    ~試練の時~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2009年1月(西欧)~景気悪化とインフレ率低下で利下げ期待が高まるユーロ圏、悪化を続ける英国経済

新光総合研究所 欧州経済概観(09/1)

=== オセアニア ===  ~環境対策とウラン~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2009年1月(オーストラリア)~強まる景気の減速基調、ダウンサイドリスクも要注意

=== BRICs ===  ~改善に伴う失速~

新光総合研究所 <中国>GDP成長率の08年実績と09-10年見通し~08年10-12月期+6.8%大幅減速、景気重視で直近指標一部反転、+7-9%維持

新光総合研究所 <ブラジル>ブラジル経済見通し、インフレ・金融政策見通し、鉄鋼関連動向~インフレ鈍化や経済指標の下振れなどから大幅利下げ観測高まる

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 繰り返されたロシア・ウクライナの天然ガス紛争

=== 日経 ===

来週の株式市場はもみあい、決算と経済指標受け実体悪を消化

来週の東京株式市場はもみあいとなる見通し。日米ともに決算発表が本格化する一方、経済指標が目白押しだ。「企業業績も実体経済も悪化は確実。

 ファンダメンタルズの悪化という現実を消化する、正念場の一週間となりそうだ」(明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏)とみられている。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、7400円─8500円。「8000円を挟んでもみあい。出てくる材料次第では、目下の下値メドとなっている7500円を割り込む場面も想定せざるをない」(明和証券の矢野氏)という。

今週の見通し・株式 業績に警戒感、軟調な展開

=== 参考書籍 ===

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2009年1月18日 (日)

来週の見通し~ オバマ政権、誕生 ~

来週の見通し ~ オバマ政権、誕生 ~

いよいよ1/20が近づいてきた。今の気候と同様、非常に寒く厳しいマクロ指標、ミクロ(米決算)が予想されるが、オバマ CHANGE でどこまで抑えることができるか?ムードの好転を期待したい。

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===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

連合総研  DIO1月号~新興国経済から見た世界金融危機:世界金融危機により冷水を浴びたロシア経済、危機に負けないブラジルが起こしていた“Change”

東レ経営研究所 2009年世界経済を読み解く10のキーワード~ 低成長時代に突入、構造変化の兆しに注意

=== 原油・コモディティ ===

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 クォータリーレビュー 資源メジャーの2008年第1四半期動向

=== 米国 ===

大和総研  米経済見通し~2009年1月~ オバマ新政権が直面する課題

 いよいよ、オバマ政権が誕生する。前任者のブッシュ政権はIT バブルの後始末に苦労したが、オバマ新大統領が直面している景気悪化は既に1 年間に及ぼうとしている。しかも、ブッシュ政権の時には、政策金利を下げる、財政黒字を国民に還元するという政策対応が可能だったが、現在はすでに事実上のゼロ金利、財政赤字は何もしないでも過去最悪に膨らむという状況である。従って、オバマ新政権がこれからやろうとしている政策対応は、財政赤字の拡大などの副作用を伴った措置になってしまうだろう。

第一生命経済研究所 米国 09年の設備投資はマイナス幅拡大が予想される ~堅調な構築物投資も今後は失速に転じよう

=== 欧州 ===    ~ ~

大和総研 ユーロ圏経済見通し~2009年1月~  苦しい時の政府頼み、ドイツ政府が第2 次景気対策で基本合意

 欧州の景気悪化は急速に進行している。11月の生・受注・輸出統計は予想以上に落ち込み、12月の企業景況感指数は一段と悪化した。これらは製造業を中心に企業部門の調整が進行中であることと、その調整がかなり深いものになることを示唆していると考えられる。インフレ低下による消費刺激効果はドイツやオーストリアのクリスマス商戦活性化に一役買ったが、一方で雇用調整の波が迫り始めており、消費者の懸念はインフレから失業へと移りつつある。このため、2008年10-12月期から2009年7-9月期にかけての景気見通しを大幅に下方修正した。ユーロ圏の2009年の成長率は-1.6%まで落ち込むと予想する。

みずほ総合研究所 みずほ欧州経済情報(2009年1月号)~トピックス:導入10年目を迎えるユーロ圏が抱える不安材料

=== オセアニア ===  ~~

=== BRICs ===  ~~

大和総研 中国景気の先行き不安感がやや後退 ~2009年1月~緊急景気対策の効果が顕在化

第一生命経済研究所 インフレ後退も外需鈍化で景況感悪化は不可避(Asia Weekly (1/5~1/9)) ~一部の国では一転してデフレ懸念が生ずる可能性も高まっている

日本経済研究センター  出現する巨大市場・アジア太平洋―日米の戦略と20年目のAPEC【要約】

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 台頭するブラジル経済  ~ 豊富な資源と工業力を強みに「第二の米国」へ飛躍をめざすブラジル

=== 日経 ===

大和総研 2009年の日本経済見通し~2009年1月~日本経済の本格的な回復は2010年度以降にずれ込む公算

 2009年には、世界経済の悪化を受け、日本経済の下振れ圧力が強まると予想している。最近の原油価格急落を受け、日本経済の先行きを楽観視する向きもあるが、現実的な議論だとは思われない。産業連関表を用いた分析からは、「トヨタショック」等もマクロ経済に対して甚大な悪影響を及ぼすと見られる。個人消費に関しても、(1)実質所得の低迷、(2)消費者マインドの悪化等から、引き続き低迷する見通しである。特に、雇用面では、鉱工業生産の動きから見ると、本年末までに270万人程度の雇用が失われる(雇用調整のスピードはITバブル崩壊後の約3倍に達する)可能性があり要注意である。

=== 参考書籍 ===

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2009年1月11日 (日)

来週の見通し ~オバマ・ユーフォリア覚醒  ~

来週の見通し ~オバマ・ユーフォリア覚醒  ~

年末から継続していた米株ブル相場、オバマ・ラリー、、、「オバマ・ユーフォリア(陶酔感)」は早くも覚め始めた。少なくとも大統領就任式の20日までは期待感が続くとみられていたが、約8000億ドル(約72兆円)の大型経済対策を公表したとたん、市場からは「材料出尽くし」との声が出てきた。

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===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

日本総合研究所 2009年経済見通し Ⅰ.全体見通し・・・金融危機は世界経済の枠組み変化を加速

a.先進国は軒並みマイナス成長
 まず、金融危機の震源地アメリカは、その根因である住宅市場調整の終了が2010年
以降にズレ込むとみられるなか、金融混乱の早期終息が期待薄であり、国内民需の下
振れが続く見通しである。とりわけ、可処分所得との対比で歴史的高水準に積み上が
った家計債務の調整が重石となり、消費は中期的に低迷を余儀なくされる公算が大き
い。2009年は、オバマ新政権が就任早々にGDP比1%強の規模で追加景気対策を打
ち出すと想定しているが、その効果を加味しても実質成長率は▲1.0%に落ち込む見
通し
である。なお、追加景気対策の規模は実現までに膨らむ可能性があるものの、す
でに金融安定化のための公的資金活用などで財政赤字が未曾有の高水準となることが
確実視される情勢下、さらなる赤字拡大がドル暴落や長期金利急騰につながり、逆効
果をもたらすリスクに注意を要する。

b.新興国は総じて減速も程度にバラツキ
 先進国経済が軒並み不振に陥るなか、近年高成長を遂げてきた新興国経済も、貿易
取引の縮小、金融環境の引き締まり、等を通じた下押し圧力の増大を免れない見込み
である。それは、新興国の代表格であるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)
も例外ではない。なかでも資源価格高と対外銀行借入を中心とする潤沢な資金流入の
恩恵に浴してきたロシアとブラジルでは調整が厳しいもの
となる公算が大きい。もっ
とも、BRICs各国に共通するプラス材料も見逃すべきではない。すなわち、①経済発
展段階における「離陸期」に入るなかで中高所得者層が増大し、内需主導による自律
成長力が備わってきていること、②インフラ整備を中心とする中期スパンの大規模投
資計画が進行中であること、等である。それら要因を背景に、各国内需は底堅い拡大
基調を維持するとみられ、総じて深刻な景気の落ち込みは回避される見通しである。
加えて、BRICsのなかでも経済規模と成長ペースにおいて突出した存在である中国は、
2008年11月にGDP比15%(うち公共投資4.5%)に上る巨額の景気対策を打ち出した。
向こう2年間にわたり順次実施される各種の景気テコ入れによって、輸出不振や金融
混乱による経済下押し影響は緩和され、2009年も+8%台後半の堅調な成長を遂げる
と予想される。BRICsトータルでみると、ここ5年間(2008年見込みを含む)の+8
〜9%台からは見劣りするものの、+6%台後半の底堅い拡大基調が維持される見込
みである。

(3)グローバル化の蹉跌と構造変化の持続
 以上のように、2009年は、先進国経済の後退と新興国経済の減速により、世界経済
の拡大に急ブレーキがかかる見通しである。こうした同時不況的な様相は、各国が相
互に経済・金融面での結びつきを強めたグローバル化の帰結でもある。拡大過程では
相互に恩恵をもたらした好循環が逆回転を始めるなかで、負の側面がクローズアップ
される展開となる。例えば、各国で主要な景気牽引役となってきた輸出は、先進国を中心に需要が収縮するなかで大幅な鈍化を余儀なくされる(図表2)。また、国境を越えた金融・資本取引が飛躍的に拡大してきた結果、金融危機に伴うデレバレッジの動きは、自国の経済情勢の如何を問わず為替の乱高下や資産価格への下落圧力をもたらす。こうした情勢の下では、反グローバル化の気運が台頭しやすく、貿易面においては保護主義、国際金融面については規制強化が指向されやすくなる。
 すでに世界規模に拡大した金融危機を終息させるには、国ごとの思惑の違いを乗り越えて、先進国のみならず有力新興国も含めた国際協調が欠かせない。そうした観点のもとに、2008年11月急遽開催されたG20サミットは、当面「金融安定化に向けてあらゆる追加措置をとる」ことで合意したものの、市場規制や中期的な国際金融システムのあり方については明確な道筋を示せないまま終わった。短期的な対応についても、完全に足並みが揃ったとみるのは早計である。現在は、各国が自国内の対応で精一杯の状況であり、2009年4月を目処に開催される次回会合以降は、傷んだ世界の経済・金融を立て直すための責任とコストの分担を巡る論議が本格化すると予想される。利害調整に手間取るようであれば、経済・金融に負のフィードバックをもたらす可能性も排除できない。
 このように、金融危機は期せずして国際的な政策協調の枠組みにも変化をもたらし
たが、これは一過性のイベントではなく、必然かつ不可逆な流れとみるべきである。

世界のGDP(購買力平価ベース)シェアをみると、2000年代入り以降、新興諸国の台頭が著しい一方で、アメリカは緩やかな退潮傾向を辿り、2007年にはBRICs 4カ国の合計に逆転された。先進国全体でみても、2000年の60%弱からシェアは低下し続け、2009年には50%を割り込み、かつ新興国全体(先進国以外の合計)に逆転される見込みであ
る(図表3)。これらは、長年にわたる「アメリカ一極集中」、「先進国主導」という世界経済の枠組みが転換点を迎えたことを象徴的に表している。世界の経済・金融の立て直しは、そうした新時代に相応しい国際協調体制の模索と並行して進まざるを得ない。2009年のみならず向こう数年間にわたり、世界は混沌としたパラダイム転換期を手探りで進むこととなろう

=== 原油・コモディティ ===

ガス供給停止にみるロシアの緊迫感~コモディティレポート

=== 米国 ===

日本総合研究所  欧米経済見通し 1.アメリカ経済・・・「金融危機」と「実体経済悪化」の負の連鎖が持続 :2009年経済見通し

2009年のアメリカ経済見通し:春にかけマイナス成長。その後も停滞が持続

a.金融危機と住宅価格下落はいつ収束するか

以下の諸点を勘案すると、損失額はさらに膨れ上がる可能性が高く、
結果として欧米金融機関の資本不足問題もくすぶり続けるとみざるをえない。
 第1に、ヘッジファンドなど銀行以外の業態の破綻が銀行の損失につながる可能性
がある。すなわち、これまで金融機関が損失計上した7,500億ドルのうち、銀行が
5,800億ドルと約8割を占めている。ヘッジファンドは主に銀行からの借り入れを通じて資産運用規模を膨らませてきただけに、ヘッジファンドの破綻は銀行の損失に跳ね返るリスクが高い。
 第2に、住宅価格の動向次第で住宅ローンの不良債権化が一段と進行するリスクが
ある。アメリカの住宅ローンはノンリコース型である。したがって、ローン残高以上に住宅価格が下落すると、借り手はデフォルトを選択しがちである。取得時の住宅価格との対比でみて評価損に陥っているローン残高は既に3.0兆ドルに達していると推計される。今後住宅価格がさらに20%下落すれば、そうしたローン残高は4.5兆ドルに膨れ上がると試算される(図表3)。
 第3に、実体経済の悪化に伴い不良債権が増加する可能性である。とりわけ、商業用不動産価格が急落するなか、今後商業用不動産向け貸出を中心に不良債権化が急速
に進む可能性が高い。非金融企業の不動産資産対名目GDP比率は、これまで45〜50
%で安定的に推移していたが、2005年以降上昇し、足許では60〜65%に達している。
商業用を含め不動産価格は約15%程度割高と試算され、2.5兆ドルに及ぶ商業用不動
産向け貸出のうち、相当程度は不良債権化するリスクがある(図表4)。 以上を踏まえると、IMFによる直近試算以上に金融機関の損失が膨らむ可能性が高く、金融不安は容易には鎮静化しないとみられる。金融不安鎮静化のためには、少なくともその根因である住宅価格の下落、それに伴う金融機関の資産劣化に歯止めがかかるのを待つ必要があろう

b.金融危機の実体経済への影響

 それ以上に深刻な影響を与えるのが、金融機関の貸出姿勢厳格化を通じた家計の債
務調整である。実際、金融機関の貸出姿勢厳格化に伴い、8月には消費者ローン残高
が前月比減少に転じている(図表13)。また、アメリカ家計は、未曾有の規模の金融
負債を抱えている。すなわち、ホーム・エクイティ・ローンなどを通じた持家含み益
のキャッシュアウトを背景に、住宅ローン残高は可処分所得比100%、債務残高計は
同130%台にまで上昇している。住宅価格上昇という打ち出の小槌がなくなり、金融
機関も家計向け貸出姿勢を厳格化し始めるなか、家計は今後高水準に膨れあがった債
務の圧縮を余儀なくされる公算が大きい。

そこで、家計の過剰債務残高について検討すると、家計の債務返済額対可処分所得
比率は、80年代半ばから2000年にかけておおむね12%前後で推移していたが、足許で
は14%前後にまで上昇している。足許の金利水準で同比率が12%になる家計債務残高
の可処分所得比は115%前後であることを踏まえると、家計は可処分所得対比で20%
前後の過剰債務を抱えていると試算される。こうした過剰債務が解消されるには、可
処分所得の増勢が80年以降で最低の年率3%で推移すると想定した場合、債務残高の
圧縮がなければ2013年以降となる。仮に、債務残高が年率1%圧縮されても2011年末
までかかると試算される。結果として、債務返済圧力の増大を通じて、今後3〜5年
の長期にわたって家計消費は抑制され続けることになる

c.オバマ次期大統領の景気対策

相当大規模な景気対策を打ち出さない限り、持続的な景気回復には至らないとみられる。また、金融市場の機能不全、家計部門でのストック調整などが対策の効果を減殺するリスクもみておく必要がある。

米議会、貸し渋り対策を徹底 金融救済法の改正案発表

オバマ氏、景気刺激策で「最大400万人の雇用創出」

=== 欧州 ===    ~ ~

日本総合研究所 欧米経済見通し 2.欧州経済・・・住宅調整が本格化するなかマイナス成長が長期化 :2009年経済見通し

2009年の欧州経済見通し:年央にかけ景気後退が持続。その後も停滞が持続

2009年の欧州経済を見通すにあたり、重要と考えられる三つのポイント。

  • 「住宅価格調整の終了目処と実体経済への影響」
  • 「中東欧経済の失速リスク」
  • 「欧州の景気対策・金融対策」

日本経済研究センター 「東欧」がカギ握る欧州経済の浮沈-相互依存、転じて負のスパイラルに :経済百葉箱 第1回

=== オセアニア ===  ~~

新光総合研究所  豪州経済概観(09/1)~豪ドル相場底入れのタイミングは?

豪州景気が明確に持ち直すには2010 年を待つ必要があると考えられる
が、その間、他の先進国のように大幅な調整を強いられるかといえば、その
可能性は低いとみられる。まず第一に、金融システムの損失被害が軽度に留
まっており、信用収縮など金融面から調整リスクは想定しがたい。また、財
政政策、金融政策ともに依然して「のりしろ」が多く、政策対応の余地が多
く残されている。実際に、度重なる減税や利下げにより、景気は減速しつつ
も失速からは間逃れている。こうした状況を踏まえると、豪州景気の調整は
他の先進国よりも浅く、かつ立ち直りのタイミングも早いものが期待できる
のではないかとみている。

=== BRICs ===  ~~

日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 1.アジア経済・・・減速する2009年 :2009年経済見通し

下振れ要因としては、アメリカ経済の回復の遅れと新興国経済の失速が挙げられる
が、今後のアジア経済を展望するうえで次の点に注意する必要がある。
 第1は、財政赤字の拡大である。景気減速を最小限に食い止めるために財政発動が
期待される半面、財政赤字の拡大は中長期的な発展を阻害しかねない。各国政府には
引き続き財政規律の堅持が求められる。第2は、為替レート下落の影響である。海外
投資家の資金引き揚げにより、ウォンをはじめ大半のアジア通貨が急落している。減
価が続けば、インフレ圧力の緩和ペースを低下させかねない。第3は、政治情勢不安
定化のリスクである。タイではソムチャイ新政権の発足後も反政府運動が続いている。
政局不安が深刻化すれば、成長率は2%に落ち込むリスクがある。台湾では陳水扁前
総統の逮捕や中国との関係拡大などを契機に、国民党支持者と民進党支持者との対立
が深まっている。景気が悪化していくだけに、今後の政治情勢の行方に十分な注意が
必要である。

日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 2.BRICs経済 ブラジル経済 :2009年経済見通し

 まず内需についてみると、増勢は鈍化するものの、底堅く増加する見通しである。すなわち、個人消費は、国内市場の拡大に伴う所得・雇用環境の改善に加え、さらなる中間所得層の増大がプラスに作用して実質4%弱の増加となろう。一方、固定資本形成では、PACプログラムを中心に政府投資が積極的に推進されるうえ、有望市場への先行投資を目指す内外資本によって実質9%の底堅い増勢が確保されよう。
 もっとも、外需は経済成長に対するマイナス寄与度が拡大しよう。まず輸出面では、先進各国を中心に海外需要の低迷が深刻化するなか、一段の低迷が不可避である一方、輸入サイドでは、底堅い内需を映じて増勢が持続するため、純輸出がマイナスに作用しよう。
 以上を要すれば、実質経済成長率は2008年の5.1%から2.8%へ成長ペースは鈍化するものの、着実な成長軌道から外れ、深刻な景気後退に陥る懸念は小さい。一方名目成長率は、2008年の11.6%から7.5%と引き続きハイペースでの成長が続く見通しである。その結果、先進国経済が総じて実質・名目成長ペースとも停滞するなか、世界経済に占めるブラジル経済の存在感は一層高まろう。
 次に、国際収支では、経常収支の赤字幅が一段と増大し、2008年の▲340億ドルか
ら2009年には▲380億ドルになる見込みである。これは、貿易黒字は維持されるもの
の、国際金融市場の混乱が早期に根本的解決に終わる公算が小さいなか、外資による
本国向け送金が高水準で推移する結果、所得収支の大幅赤字が持続するためである。

日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 2.BRICs経済 ロシア経済・・・グローバル金融危機に立ち竦む資源大国 :2009年経済見通し

  • 大幅に下方修正された国際金融機関の経済見通し
  • 外貨準備の払底リスク
  • 対外負債残高の急増
  • ルーブルの過大評価

日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 2.BRICs経済 インド経済・・・景気は緩やかに減速 :2009年経済見通し

  1. 2008年度の実質GDP成長率は7.2%の見込み
  2. 2009年度の実質GDP成長率は6.6%と予測
  3. 経済成長のリスク要因と中期的な見通し
  • 第1に、為替レートの減価と、海外への資金流出による株価の下落が続いていること
  • 第2に、財政赤字の動向
  • 第3に、政治の動向

2008年度および2009年度には成長率の低下が予想されるものの、経済の構造
変化に伴い個人消費に対するプラス材料が多いこと、インフラ整備の進展が経済成長
の推進に貢献することが期待されること、直接投資の安定的な流入が見込まれること
などを考慮すると、2009年度半ば以降、成長率は再び上昇していくものと考えられる。

日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 2.BRICs経済 中国経済・・・8%台後半の成長確保を目指す :2009年経済見通し

  1. 2008年は、2002年以来となる一桁成長に減速
  2. 内需に下支えされ、2009年は大幅な落ち込みを回避

 2009年の経済を展望する際、以下の2点が下振れリスクとして懸念される。

  • 第1は、先進国の景気回復の遅れである。
  • 第2は、海外からの資金流入の減少、さらには資金の大量流出

=== 日経 ===

日本総合研究所 日本経済見通し 1.日本経済・・・2年連続のマイナス成長 :2009年経済見通し

来週の東京株、実体経済悪化の再認識で上値重い

来週の日経平均株価の予想レンジは、8400円─9100円。

=== 参考書籍 ===

パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

著者:榊原 英資
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覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

著者:宇野 大介
販売元:時事通信出版局
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サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

著者:中原 圭介
販売元:フォレスト出版
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2009年1月 8日 (木)

2009年強弱材料の整理

米国通の堀古英司氏のコラムから

2009年強弱材料の整理

2009年の米国株式相場は約3%の上昇で始まりました。米国では12月31日までに株式などのキャピタルロス(譲渡損失)を確定させれば年間3000ドルまでは通常所得と相殺できます。所得税率が35%の人は3000ドルの損失のうち、1050ドルは国が面倒を見てくれるという事なので、これを生かさない手はありません。という訳で年末にかけて売り圧力が強まり、年が明けた途端に売りがなくなって株式相場が上昇する、というのはよく見られるパターンです。これは「1月効果」と呼ばれ、このような税制がもらたらす需給の変化が大きな要因です。逆に言えば、ファンダメンタルズによるものではないという事に注意が必要です。

ダウは10月初め以降、概ね8000ドル前半から9000ドル半ばのレンジを行き来しています。一時はどこまで下がるか分からないという恐怖感が市場を覆っていましたが、シカゴで取引されている変動率指数(VIX)が9月以来の低水準に戻ってきている事から見ても、どうやら市場は当面、このレンジが相場の中心になると判断しているように見えます。実際、相場を取り巻く環境も現時点では上昇・下落材料が均衡していると考えられます。そこで相場が均衡している要因となっていると見られる上昇・下落材料を今一度整理しておきたいと思います。

上昇材料
1. 連銀による積極的な流動性供給
2. オバマ新大統領による公共投資を中心とした財政刺激策
日本も経験したこのような金融危機、そして景気低迷に対しては第一に迅速なスピードで金融システムを立て直す事、第二に需要を創出する事が不可欠です。実際 第229回 センス欠く米財務・金融当局の「対策」(2008年10月10日) で記させていただいた通り、当初米財務・金融当局の「対策」には首をかしげるものが目立ちました。しかし10月半ば以降は徐々に問題の本質を捉えた政策を打ち出してきているように見えます。
3. CDS統一市場の形成
リーマン破綻以降、「余計な」リスクとなったのが取引相手リスク、いわゆるカウンターパーティ・リスクと言われるものです。今年CDSに関しては統一市場が稼動し始めます。これによって余計なリスクは徐々に緩和される事が期待できます。
4. 1月効果
上述の通り、需給の歪みによるものである事を忘れてはなりません。

下落材料
1. TARP(不良資産救済プログラム)資金の枯渇
金融安定化法案で承認された7000億ドルのうち、議会の承認なしに使える3500億ドルは12月末をもって早くも使い切ってしまいました。当面、議会が承認するまで大手金融機関破綻などの「もしも」に備えた資金はゼロという状態に直面します。
2. 1月9日、政府系住宅金融機関が一時凍結していた住宅差し押さえが再開
住宅市場の更なる悪化を防ぐために政府系住宅金融機関が一時凍結していた住宅差し押さえが再開されます。
3. 大手金融機関決算
12月、JPモルガンの会長は業績が「とてもひどい」状況にあると発言しています。1月半ばに控えた大手金融の決算は市場の波乱要因になる可能性があります。
4. メイドフ氏投資詐欺事件を受けたファンドの解約
前号でご紹介した投資詐欺事件です。日本ではあまり報道されていないようですが、投資家心理に与える影響は小さくないと考えています。

このような材料がぶつかり合う形で市場は現状、8000ドル前半から9000ドル半ばという、大まかな均衡を保っているように見えます。しかしよく見てみると下落材料が比較的早く表れてくる材料であるのに対し、上昇材料は1月効果以外は中期的に効果が表れてくるものです。相場がその通りの動きになるとすれば、今年の「1月効果」には要注意です。

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景気サイクルと株価の関係について

リセッション期のポートフォリオ

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2009年1月 5日 (月)

新年を占う

ECB副総裁:来年まで成長回復ない恐れ-景気悪化なら適切に行動

オバマ氏:迅速な行動なければ失業率10%の恐れ-議会指導者と協議へ

日銀総裁:金融危機で景気回復は先ずれ、09年度前半が一番苦しい時期

日本銀行の白川方明総裁は4日午前、NHKの報道番組に出演し、日本経済の回復の時期について「日銀は昨年10月末に先行き見通しを公表し、2009年度の後半に経済が下げ止まり、回復に向けた動きが出てくるとみていた。ただ、昨年秋以降、世界の経済、金融の大きな変化があり、現在、この見通しについて不確実性が高まっている。以前発表した見通しとの関係をみると、下振れ、先ずれのリスクを意識している」と語り、回復に時間がかかるとの見方を示した。

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論説メンバー新年を占う

 ■ベルリンの壁崩壊から20年 世界秩序の枠組み再構築

 ことし初めの世界にとって最大イベントは、何といっても「変革」を掲げるオバマ米新政権の発足であろう。新大統領は、少なくとも2つの歴史的節目と地球規模の課題に就任早々から取り組まねばならない。

 第1は「ベルリンの壁崩壊」と「冷戦終結」から20年という節目だ。1989年に東西ドイツ間の壁が落ち、地中海のマルタでは米ソの首脳が冷戦の終わりを高らかに宣言した。

 だが、イデオロギー対立の世界史が終わって自由と平和の時がくる-とうたわれた「平和の配当」「歴史の終焉(しゅうえん)」論など、当時の世界を包んだ楽観論は消えて久しい。21世紀の世界には国際テロ、大量破壊兵器の拡散、中東紛争、石油を武器にしたロシアの強権主義回帰など、ユーラシアや中東を軸にかつて以上の不安な地平が広がっている。

 4月に創設60年を迎える北大西洋条約機構(NATO)の新戦略も注目される。アフガニスタンを「テロとの戦いの主戦場」と位置づけるオバマ氏は、欧州や日本にも確実に新たな貢献を求めてこよう。だが、米欧のアフガン補給線確保にはロシアの協力が欠かせない。NATO加盟を求める旧東欧諸国の扱いやミサイル防衛問題が米欧とロシアの駆け引きをさらに複雑なものにするだろう。

 第2は中国が建国60周年を迎え、13億人のナショナリズムが最高潮に向かっていることだ。同じく国力拡大にひた走るインドの動きも見逃せない。米欧も日本も、20年前には予想もしなかった「アジアの世紀」に適した新たな海図を早急に描く必要がある。

 環境、貧困、エイズなどの地球的課題への対応も待ったなしだ。自由と民主主義の価値を共有する国際社会が今年最大の課題とすべきは、現実的で望ましい世界秩序の枠組みを築き直すことだ。アジアの未来像や日米同盟のあり方を含む日本の進路も、そうした大きな構図に位置付けて考えたい。(高畑昭男)

天安門事件から20年 多元的な外交が必要な時

 今年は中国の天安門事件20周年。中国では末尾が9の年は良くないことが起きるが、アジア全体を見渡してもかなり波乱含みだ。

 アジア経済が失速し、政変に拡大する恐れもある。日本は激変に備えて日米同盟を柱に、問題に応じて中韓やロシア、インド、東南アジア諸国連合などと独自の多元・多角外交を展開する必要がある。

 極東の不確定要因は中国大陸と朝鮮半島の動向だ。この10年近く2ケタ前後の高度成長を続けた中国経済が、昨秋から急速に陰りを増している。企業倒産の激増で労働争議や暴動が各地で頻発しており、これが社会・政治不安に拡大する懸念もある。日中の経済関係は天安門事件当時に比べ、飛躍的に拡大している。それだけに中国有事が日本に及ぼす影響は甚大だ。

 約13万人の中国在留邦人の安全確保は最優先だが、内政が不安定化した場合、中国軍の一部が東シナ海の尖閣諸島周辺などで領海侵犯行動を活発化させることも予想される。米国や中国の党・政府・軍との緊密な連携が欠かせない。

 金正日総書記の健康不安説が絶えない北朝鮮。有事には、地域の安定維持に向けた日米韓中露のチームプレーが大事だ。

 政情不安のタイやインド・パキスタンのテロ、アフガニスタン情勢など、地域紛争の種はつきない。経済のグローバル化に伴い、アジア諸国の相互依存関係は強まる一方である。

 ところが、冷戦後に唯一の超大国となった米国の影響力はかなり落ちた。それだけに日本は、想定されるさまざまな危機や有事に対し、個別に最適の処方箋(せん)を用意しておくべきだ。

 日米同盟を基軸としつつも、周囲の国々と多元的な関係を築くことが大事なのはそのためだ。膨張志向で急速な軍拡を続ける中国との関係が最も難しいが、各界、各層との関係を深めることで共産党独裁体制や路線、政策の変化を促す努力も欠かせない。(山本勲)

大恐慌から80年 社会保障改革待ったなし

 今年は米国の大恐慌から80年の年にあたる。1929年10月24日、ニューヨーク株式市場の大暴落をきっかけに米国は空前の景気後退に見舞われた。金融の仲介機能が麻痺(まひ)し、倒産と失業が拡大。その規模が大きかったために大恐慌と呼ばれ、その後、世界中に大不況の嵐が吹き荒れた。

 今年は、世界がその大恐慌を歴史の教訓として学ぶ年となる。「大恐慌以来」といわれる今回の米国発の金融危機を克服し、景気回復へのカギを見いだせるかどうかが喫緊の政策課題だからである。

 米国のサブプライムローン問題から始まった昨年来の金融危機は、金融機関相互の信頼を低下させ、世界中の株式市場や為替市場を揺さぶっている。銀行の貸し渋りや株安を通じて企業や家計の心理を悪化させ、世界経済を押し下げる悪循環はまだまだ収束しそうにない。

 この負の連鎖を止めるには、危機の震源地である米国のオバマ新政権の政策が重要になる。一刻も早く金融機関の損失拡大に伴う自己資本の減少を公的な資本注入で補うとともに、証券化商品を中心とした不良資産を金融機関から分離して金融の仲介機能を回復させるしか手はない。

 世界経済の混乱は、日本にとっても影響が大きい。日本の景気悪化の度合いは米国や欧州に比べれば軽いが、輸出不振や円高による企業の収益悪化とそれに伴う雇用不安や賃金低下を背景にさらなる景気悪化が危惧(きぐ)される。

 景気を下支えするためには、短期的な経済対策に加えて、今後の少子高齢化に伴う中長期的な問題に対して、真正面から取り組む政策が必要だ。年金・医療などの社会保障制度をいかに改革していくか。そのための財源をどのように手当し国民の将来に対する不安を解消していくか。

 それは国民の心理に直結するだけに、景気対策としても最重要の課題だ。(気仙英郎)

◎【新春対談】羽生善治棋聖×経済評論家・勝間和代さん 意識的にアクセル踏もう“成長の糧”Trd0901030820002n1

長期的な視点を

 --こうしたピンチの年は変化のチャンスかもしれません

 【羽生】気をつけなければならないのは、状況が厳しい時は、すぐに結果を求めてしまいがちになることです。将棋の世界でも、今白星が欲しいと思うと、勝つ可能性が高いほうに行ってしまう。

 リスクの高い何かをやるのではなく、安全策を取る。学べば学ぶほど、知れば知るほど、うまくいかなかったときが頭をよぎり、自然にアクセルを踏まずにブレーキを踏んでしまう。しかし、成長するためには意識的にかなり強めにアクセルを踏み続けるぐらいの感じでちょうどいいのかもしれない。

 --萎縮(いしゅく)してはいけない

 【勝間】そうです。それから、長期的な視点を持つ必要がある。例えば、私たちは政治家に即効性のあるものばっかり求めて、即効性のあることをやった政治家だけ当選させる。政治家だって当然、即効性のあることだけしたくなりますよ。

 しかし、それでは何の根本解決にも至らない。だから、長期的な視点を持つ必要があって、そのために私たちはもっと、もっと勉強しなければいけない。

 --子供も大人も勉強しなければ。さて、今年はどんな年になるのでしょうか

 【勝間】いろんなものの仕組みの見直しが入ると思います。貧困や教育対策とかを含めて、結局どういう社会を私たちが作らなければいけないのか、家庭と企業のバランスの取り方などに抜本的な見直しが入る年だと思います。

 【羽生】ものすごい激動の年になると思っています。しかし、何が起ころうとも、どんなことに出会っても、自分自身をブレずにきちんと持ち続けていこうと思っています。それから、自然体だとどうしても手堅く行きたくなってしまうので、意図的にアクセルを踏みたい。

うまくいかないかもしれませんが、1年後、2年後きっと花が咲くと信じてやっていきたいですね。

 【勝間】新しい手はやっぱり失敗の確率が高いわけですね。

 【羽生】実戦でやったら、ほとんどうまくいかないですね。

 【勝間】余裕があるときに試してみる。ここで1つ星落としても大丈夫というときに。

 【羽生】いや、実際にやってみないと学べないことってあるので、たとえ負けてしまっても、それによって自分自身が得るものが将来きっと役に立つと信じて、とにかくやってみるのです。

白川氏は景気の底の時期については「一番苦しい時期は09年度の前半とみている」とした上で、「今年は大変厳しい経済。気が抜けない大変な年という自覚を持って、金融政策の運営に当たっていこうと思っている」と述べた。

白川氏はまた、企業の資金繰り悪化への対応策については、日銀が先月19 日の金融政策決定会合で決定したコマーシャルペーパー(CP)の買い入れを通じて、金融機関の体力が回復し、中小企業を含めた企業への貸し出しがしやすくなる効果を指摘。また、「CP市場が機能しない状況になっているが、日銀が買い入れることで、CP市場の価格がどういうものか、前と比べ分かりやすくなる」と述べた。

さらに、白川氏は「CP市場全体、金融市場全体がうまく作動していくこと狙っている。どの程度、買っていくか、検討中」と説明。CPを日銀が直接購入することで、企業の個別のリスクを負う形になるため「異例中の異例」の措置とした上で、「CPを買い損失が発生すると、中央銀行の財務基盤が大丈夫なのかと思われる。企業支援することと、円への信任のバランスを考えながら、制度の設定を考えたい」と語った。

一方、円高が進行した為替相場について、白川氏は「円相場は経済の基礎的な条件を反映する形で、形成されることが望ましいと思っている」と指摘。「世界経済が急激に落ち込んでくる中での円高は、短期的に景気に対して大きなマイナス要因になると意識している」としながらも、「円高は日本全体の購買力の向上につながる。海外への投資の改善につながる」とプラス面も強調した。

白川氏は金融政策運営について「確かに政策決定は責任の重い決定。決定に当たりいろんな人の意見に耳を傾ける。いろんな分析を貪欲に吸収した上で決定する。ただ、いったん決定した後は、短期的な評価は気にしない。過去の金融政策を振り返ってみても、その時点での評価、その後の評価では異なっていることが何度となくある」と述べ、中長期的な視点で政策運営を行う方針を強調した。

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2009年1月 2日 (金)

2009年株式見通し

2009年株式見通し

---本邦識者---

<野村証券チーフストラテジスト・岩澤誠一郎氏>

 年前半は政策効果への期待が支配的で上値を試す展開を見込んでいる。年後半は政策効果が息切れし、世界的にデフレ懸念が再来する可能性を想定する。1つのテーマが一群の銘柄の持続的な株価上昇をもたらす相場にはならないだろう。 だがあえて言えば日本企業のリストラクチャリングに注目している。 

 <大和総研チーフテクニカルアナリスト・木野内栄治氏>

 年初からオバマ米次期大統領の強力な景気対策に対する期待感から、株価は回復に向かう可能性が高い。米国はこれまでの景気回復局面において、消費がリード役を担ってきた経緯があり、今回も需要喚起策で持ち直すことが考えられる。景気対策に加えて商品市況下落が、生活防衛とも言える安物消費を促し、これが米景気を下支えしそうだ。他方、国内株式需給面では、裁定買い残が記録的な水準まで落ち込んでおり、いったん風向きが変わって増加に転じれば、日本株は堅調な相場が期待できよう。

 ただ、世界的な金融問題など根本的な部分は容易に解決できず、その面で株価は見切り発車的な状態となる。年の前半に買いが一巡した後は、再び調整色を強めそうだ。1年を通してみると、年央に高値を形成し「いってこい」のような展開になるのではないか。

 <日興コーディアル証券シニアストラテジスト・大西史一氏>

 1月中旬から2月にかけての10―12月期決算で下方修正が相次ぐと予想される。4―5月の本決算発表時に示される2010年3月期予想も慎重なものになるだろう。ヘッジファンド等からの資金流出も続くと予想され、年前半は日経平均が上値を追う環境とはなりにくい。しかし、世界各国が景気対策で足並みを揃えている。年後半には少なからず効果が発現すると予想され、株価も次第に回復するとみている。 

 <第一生命経済研究所主席エコノミスト・嶌峰義清氏>

 相当悪いと思われる10─12月の経済指標が出る年明けに株価下落。その後、オバマ政権が発足し、政策期待からいったん持ち直すが、3月年度末にかけてユーロの追加利下げが行われる過程で、円が全面高となり、日経平均は再び下落するとみている。

 年後半以降に景気対策や金融緩和政策の効果が出始め、米国景気は底入れ、回復基調に入る。ドル安にも歯止めがかかり、それに伴い日経平均も上昇してくると期待している。

2009年のテーマは為替(円高)とオバマ政権が不良債権の買い取りまで踏み込めるかどうか。救済策だけではその場しのぎの感が強く、不良債権を買い取り根本的な解決を目指さない限り、これまでの対策が無駄になるだろう。 

 <三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジスト・宇野大介氏>

 2009年の国内株は厳しい展開を予想せざるをえないが、逆に言えばそうならないように日本の当局は財政支出、金融緩和、為替介入とでき得る政策は全て打つべきとみている。円高はヨーロッパの継続的な利下げなどに伴い、年央にかけてピークとなりそうだ。

 金融危機の発端となったマザーマーケットにもかかわらず、米国株は2008年中にそれほど大きく落ち込んだという印象がない。オバマ新政権が発足し、政策実行能力などその力量次第では、失望感から2009年に米株が大幅に調整する可能性があり波乱要因のひとつだ。米不良債権については、買い取りが必要である半面、FRBのバランスシートを悪化させることにもなり、実行は相当困難とみている。

 <りそな信託銀行チーフストラテジスト・黒瀬浩一氏>

 米オバマ政権が1兆ドル規模の景気対策で2年間程度景気を下支えるなら、この間に米住宅市場の調整が一巡する可能性が出てくる。株式市場は来年初めは厳しい状況を引きずるだろうが、春先くらいからは先行きの景気回復への希望の芽も出てくるのではないか。ただ、デレバレッジの動きは当分終わらないとみられ、株価の上値は限られそうだ 

 <UBS証券チーフストラテジスト・平川昇二氏>

 株式市場はすでに「100年に一度の不況」という言葉で大恐慌並みの景気悪化を織り込んでしまった。日経平均が10月安値(6994円)以下まで売られるリスクは低下したとみている。世界景気の悪化や企業業績の下方修正圧力は続くが、各国政府による経済対策効果や2010年の企業業績回復を織り込む形で株価は上昇するだろう。不景気の株高であり、年央までに1万1000円の高値を付ける可能性がある。

 <新光証券エクイティストラテジスト・瀬川剛氏> 

 ファンダメンタルズはまだまだ厳しいが、年末にかけて景気回復への期待も出て緩やかに株価は上昇するだろう。ただ、上値は1万1500円程度までとみている。年初は株価の低迷が続き、2月に日経平均は7500円程度まで下押す可能性がある。2月は10─12月期決算の発表と同時に2009年3月期業績見通しの下方修正が続くとみられるほか、オバマ次期大統領への高い期待が就任でいったん出尽くしになる可能性を想定した。

 <いちよし証券チーフストラテジスト・高橋正信氏>

 米国は来年早々に景気対策に動き出すとみており、外需や円高への不安は年末にかけて少しづつ後退するだろう。2009年秋口には米国景気が下げ止まり、その後は緩やかに立ち直るとみているが、明確に回復の動きが出るのは2010年だろう。ただ、米景気が下げとまったとしても、日本は政権交代がなければ独自の方向感が出にくいとみており、米国株上昇に連れ高する程度にとどまるだろう。日経平均の上値は1万円程度までとみている。

 <丸三証券専務・水野善四郎氏> 

 来年1年のシナリオを考えると、前半は引き続き厳しい状態となり、株価が回復に向かうのは後半になりそうだ。米国は大型の景気対策が期待できるものの、その効果が現れるのにはタイムラグが生じる。年明け早々に対策が発動されるとして、米国景気がボトムを打つのは4─6月になるのではないか。対米輸出依存度が高い日本は、そこからさらにタイムラグが発生、ボトムアウトするのは7─9月。本格的に景気が回復するのが翌年になるとみられ、それを織り込み始めるのは年後半だ。 

 <エース証券専務・子幡健二氏>

 オバマ米次期大統領が出す経済対策が、前半の相場で無視できない材料になるだろう。日本の株式市場はバブル崩壊後の約20年、大きな戻り相場を4回形成したが、そのいずれも景気対策を受けて始まった。とりわけ、2003年以降の戻り相場では、輸出産業の拡大による景気回復を織り込んできた経緯がある。これらの点を踏まえれば、現時点で日本の景気対策に関して期待は大きくないが、輸出産業に影響を及ぼす海外の景気対策の効果が大きければ、株価の戻りが見込めよう。オバマ効果に加え、米国と並ぶ主要輸出先である中国の景気対策などからリバウンド相場を演じていきそうだ。 

 <インベストラスト代表取締役・福永博之氏>

 米自動車大手3社(ビッグスリー)の再建策は2月中旬に中間報告、3月に最終報告が出る予定であり、それまでは株価が上昇しても上値は限定的だろう。

 年後半はその再建策次第だ。仮に再建策がまとまらず破たんとなれば、その影響は極めて大きい。部品メーカーの連鎖破たんが起きれば日本の自動車メーカーへの影響が出てくるほか、鉄鋼などの需要が落ち込めば海運などにもマイナスだ。年末にかけて株価はじり安となる可能性がある。テーマとしては引き続き「生活防衛」が注目されそうだ。

 <ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャー・高塚孝一氏>

 米国オバマ新政権への期待などから1─3月に日経平均は1万2000円程度までのリバウンドをみせた後、年央にかけて実体経済の悪化を織り込み再度の下落局面入りとなりそうだ。年後半から年末にかけては、抜本的な施策による米国不良債権処理の進展と4─6月期の米国不動産価格の下落鈍化を確認後に、株式のリスクプレミアムが低下し株価は急上昇する可能性が大きい。業績の下振れ懸念の小さい金融セクターを筆頭に、内需株を中心とした金融相場が日本株市場で顕在化し、不況下の株高の様相を呈すると予想している。外国人投資家の日本株の再評価も進展するだろう。

 <三菱UFJ証券シニア投資ストラテジスト・吉越昭二氏>

 来年の日経平均は2―3月に安値を付けるとみている。オバマ次期米大統領の政策期待で買われたプレミアムがはく落することに加え、1月後半から始まる10―12月期決算の発表とともに通期の下方修正が相次ぐと予想されることも悪材料だ。

 焦点の2009年度の業績見通しについては、今のところ来年下期以降の回復見通しがコンセンサスだが、これに狂いが生じれば改めて業績悪化を織り込むことになる。米経済対策の効果が出る年央にいったん回復しても、秋には再度調整しそうだが、年末にかけては2010年の景気回復期待から株価も上昇基調に入るとみている。

 <SMBCフレンド証券・投資情報部部長中西文行氏>

 米政府が米自動車大手(ビッグスリー)に対する支援策で短期的な延命をはかっても抜本的な解決にならず、来年も不透明感が残る。ワーストシナリオで大恐慌のケースをあてはめると、NYダウが高値から62%下落し5000ドル程度まで下落する。日経平均も下値は5000円がメドになる。

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---海外識者---

8 really, really scary predictions

Dow 4,000. Food shortages. A bubble in Treasury notes. Fortune spoke to eight of the market's sharpest thinkers and what they had to say about the future is frightening.

ダウ4000ドル、食糧不足、Treasury notes(米中期国債)バブル・・・

Nouriel RoubiniRoubini_new
Things are going to be awful for everyday people. U.S. GDP growth is going to be negative through the end of 2009. And the recovery in 2010 and 2011, if there is one, is going to be so weak - with a growth rate of 1% to 1.5% - that it's going to feel like a recession. I see the unemployment rate peaking at around 9% by 2010. The value of homes has already fallen 25%. In my view, home prices are going to fall by another 15% before bottoming out in 2010.
For the next 12 months I would stay away from risky assets. I would stay away from the stock market. I would stay away from commodities. I would stay away from credit, both high-yield and high-grade. I would stay in cash or cashlike instruments such as short-term or longer-term government bonds. It's better to stay in things with low returns rather than to lose 50% of your wealth. You should preserve capital. It'll be hard and challenging enough. I wish I could be more cheerful, but I was right a year ago, and I think I'll be right this year too.
物事は一般の人にとって恐ろしいことになろうとしている。アメリカのGDP成長は2009年の終わりまでマイナス成長になるだろう。そして2010年、2011年の回復においては、仮に回復が起こるとしたらの話だが、成長率1%から1.5%程度の弱いものになり、回復といってもリセッションのようなものになるだろう。私は、失業率が2010年にはピークで9%付近まで達すると見込んでいる。住宅価格はすでに25%下落しているが、私の考えでは、それは2010年に底打ちする前にさらに15%下落するだろう
今後12ヵ月は、私はリスク資産を避けるつもりだ。私は株式市場を避けるつもりだ。私はコモディティを避けるつもりだ。私は、クレジット市場を、高利回りと高格付けの両方を避けるつもりだ。私はキャッシュか国債のようなキャッシュのような金融商品にとどまるつもりだ。資産が半分になるよりも低いリターンの金融商品に避難している方が良い。あなたは元金を減らさないようにすべきだ。それは十分に難しいことでありチャレンジングなことであるだろう。私はもっと愉快であったら良かったのだが、一年前私は正しかったし、そして今年においても私は正しいであろうと考えている。
Bill GrossGross
The outcome essentially depends on the ability of the Obama administration to rejuvenate capitalism's "animal spirits" by substituting the benevolent fist of government for the now invisible hand of Adam Smith. Federal spending and guarantees in the trillions of dollars will be required to fill the gap created by the deleveraging of private balance sheets. In turn, lenders and investors alike must begin to assume risk as opposed to stuffing money in modern-day investment mattresses. The process will take time. Twelve months of the Obama Nation will not be sufficient to heal the damage of a half-century's excessive leverage. The downsizing of private risk positions - replaced by government credit - will also result in reduced profit margins and a slower rate of earnings growth after the bottom is reached.
結果がどうなるかは、アダムスミスの神の見えざる手の代わりに政府の慈悲深い拳を用いることによって、オバマ政権が資本主義の”アニマル・スピリッツ”を復活させられるかどうかにかかっている。何兆ドルもの政府の支出と保証が、デレバレッジによって空いた民間のバランスシートの穴を埋めるのに必要とされるだろう。同様に、貸し手と投資家も投資のマットレスにお金を貯めこまないで、リスクを負うことを始めなければならない。そのプロセスには時間がかかるだろう。オバマ政権が半世紀にわたる行き過ぎたレバレッジのダメージを癒すには12ケ月では足りないだろう。政府の信用で置き換えられた民間のリスクポジションの縮小は、ボトムに達した後も利益マージンの減少とより低い収益成長率をもたらすだろう。
Robert ShillerShiller
In terms of the stock market, the price/earnings ratio is no longer high. I use a P/E ratio in which the price is divided by ten-year average earnings. It's a really conservative way of looking at it. That P/E ratio got up to 44 in the year 2000, which was a record high. Recently it was down to less than 13, which is below the average of around 15. But after the stock market crash of 1929, the price/earnings ratio got down to about six, which is less than half of where it is now. So that's the worry. Some people who are so inclined might go more into the market here because there's a real chance it will go up a lot. But that's very risky. It could easily fall by half again.
株式市場については、PERはもう高い水準ではない。私は、10年平均の利益で株価を除するPERを使っている。それは本当に保守的な方法である。そのPERは2000年には44まで上昇し、それは過去最高記録だった。ここ最近ではそれは13以下まで下落し、約15である過去の平均よりも低い位置にある。しかし、1929年に株式市場が崩壊してから、そのPERは現在の半分よりも低い約6まで下がった。だからそれが心配だ。気が早い人は大儲けする本当のチャンスだと思いマーケットにより深入りするかもしれない。しかしそれはとてもリスキーなことだ。それはまた簡単に半分になりうる。
Sheila BairBair
The private-label mortgage-backed securitization markets are a prime example. Trillions of dollars of investor money funded millions of mortgages that borrowers had little chance of repaying. Investors relied heavily on ratings agencies, which in turn relied too heavily on mathematical models instead of analyzing the underlying loans. To be sure, borrowers, brokers, lenders, securitizers, as well as state and federal regulators, all bear responsibility for the widespread deterioration in lending standards. But the problem was compounded by the fact that those ultimately holding the risk - the investors - did not look behind their investments at the quality of the mortgages themselves. If they had, they would have seen high loan-to-value ratios, little income documentation, burdensome fees, and steep payment resets. They would have seen mortgages unaffordable from the beginning, originated based on the assumption that home prices would continue to rise and borrowers would refinance. Of course, we now know that as home prices began to depreciate, borrowers were unable to refinance, leading to massive foreclosures and further price declines. This self-reinforcing downward spiral is at the core of the economic problems we face today.
MBS市場は第一の例だ。投資家の何兆ドルものお金が、返済される可能性がほとんどない借り手の何百万もの住宅ローンに投資されている。投資家は格付け機関をひどく信頼し、その格付け機関はもともとのローンを分析する代わりに数理モデルにひどく依存した。たしかに、借り手も、ブローカーも、貸し手も、証券化機関も、政府も監督当局も、貸し出し基準のひどい悪化に対しての責任を負っている。しかし、最終的にリスクを負う投資家が住宅ローンの質を自分たちで判断しなかったことによって、この問題は悪化した。もし彼らがそうしていれば、高いLTV(ローン資産価値比率)、いい加減な収入審査、厄介な手数料、急激な金利リセットを目にしただろう。住宅価格は上がり続け借り手はローン借り換えができるという仮定に基づいているので、初めから彼らは住宅ローンは負担しきれなくなるものとみていただろう。もちろん、今私たちは、住宅価格は下がり始め、借り手は借り換えができなくなり、大量のフォークロージャーと住宅価格のさらなる下落につながっていることを知っている。この自己強化的な下落スパイラルは、私たちが現在直面している経済問題のコアである。

私たちはこれを救い出す。そして私たちがそれをした時、銀行と他の貸出機関が本当の成長と長期的な経済価値を生み出し、アメリカの家族が懸命に貯蓄し投資をすることによって達成される金融システムへの安心感を再発見する、基本に基づいた社会に戻ることを私は望む。私の母や彼女らの世代が、困難で貧しい時代を通して苦しみながら学んだ貯蓄金融機関の文化に戻る必要がある。これらは、現在の危機が私たちに再度教えている教訓である。
Jim RogersRogers
In my view, U.S. stocks are still not attractive. Historically, you buy stocks when they're yielding 6% and selling at eight times earnings. You sell them when they're at 22 times earnings and yielding 2%. Right now U.S. stocks are down a lot, but they're still very expensive by that historical valuation method. The U.S. market is yielding 3% today. For stocks to go to a 6% yield without big dividend increases, the Dow will need to go below 4000. I'm not saying it will fall that far, but it could very well happen. And if it gets that low and I'm still solvent, I hope I'm smart enough to buy a lot. The key in times like these is to stay solvent so you can load up when opportunity comes.
私の考えでは米国株はまだ魅力的な水準ではない。歴史的にみて、あなたは配当利回り6%、PER8倍で株を買うことが出来た。あなたは、配当利回り2%、PER22倍で株を売ることが出来た。現在米国株は大きく下落したが、それらは歴史的なバリュエーションからするととても高い。米国株は現在配当利回り3%である。大幅な増配なしに配当利回りが6%になるには、ダウは4000ドル以下に下がる必要がある。私は株価がそこまで下がると言っているわけではないが、それは起こりうることだ。もしそこまで下がってきて私に資金の余裕があったなら、たくさん買うのに自分が十分賢明であることを望むよ。このような時期に大事なのは、好機が来たときにガッツリ買えるように資金に余裕を持たせておくことだ
John TrainTrain
One approach I am comfortable with is owning shares in wonderful businesses that do well in all circumstances - Johnson & Johnson and the like. They rarely fly out of the park, but provide long, steady gains that will get you where you want to go. They often have huge cash hoards, e.g., Cisco, Apple, Microsoft, and Berkshire Hathaway, whose war chests exceed $20 billion. Or Hewlett-Packard, Google, Intel, or IBM, all in the $10 billion league. Such companies can take advantage of a weak market just as private investors would, with the difference that they know very well how much to pay for what fits their product line.

In the present environment I favor companies that can prosper in the lean years ahead. So, not Saks, but Wal-Mart; not Neiman Marcus, but Dollar General. Or specialists, such as Fastenal, Monsanto, or Schlumberger.

And when should you buy? In or near what I call the Time of Deepest Gloom, if you can spot it.
私が満足する一つのアプローチは、ジョンソン・エンド・ジョンソンのようにあらゆる環境で上手くやっていける素晴らしいビジネスをもつ銘柄を保有することである。それらは滅多に公園から飛び出したりはしないが、あながた望むような長期的で着実な利益をもたらす。それらはしばしば巨額のキャッシュを貯めこんでいる。例えば、Cisco、アップル、マイクロソフト、そしてバークシャー・ハサウェイ。それらの活動資金は200億ドルを超える。もしくは、ヒューレット・パッカード、Google、インテル、IBM、それらの活動資金は100億ドル超えだ。このような企業は弱い市場において、ちょうど個人投資家のように有利な立場に立てる。製品ラインにいくら払うのが妥当かをとてもよく知るという違いにおいて。

現在の環境においては、これからの収益の上げにくい年月においても繁栄できるような企業を私は好む。だから、Saksではなくてウォルマートを、Neiman MarcusではなくてDollar Generalを。もしくは、Fastenal, Monsanto, Schlumbergerのようなスペシャリストを。そしていつあなたは買うべきだろうか?もしあなたが見分けることができれば、最も深い闇の時期と私が呼ぶ時にだ。
Meredith WhitneyWhitney
What happens in 2009? Frankly, it's hard for me to predict what's going to happen next week, never mind next year. What I will say is that I expect all these banks to be back in the market looking for more capital. We'll also have a wholesale restructuring of our banking system, probably toward the end of 2009. There will be banks getting smaller, banks going away, and banks consolidating. At the same time, though, I think you'll see more new banks created. We've already seen more applications. And it's a great idea: You start with a clean balance sheet and make loans today with today's information. Plus, right now you've got a yield curve that's good for lending.

I think the overall economy will be worse than people expect. The biggest issue will be consumer spending. If 2008 was characterized by the market impacting the economy, then 2009 will be about the economy impacting the market. It's already started.
2009年には何が起こるのか?率直に言って、来週何が起こるかを予想することは私にとっては難しく、ましてや来年のことなんて。私が言えることは、これらすべての銀行がマーケットに戻ってきてより多くの資本を探すことを期待している、ということだ。おそらく2009年末まで、我々は銀行制度の大規模な再構築を経験するだろう。小規模になる銀行もあるだろうし、無くなる銀行もあるだろうし、合併する銀行もあるだろう。だが同時に、より多くの新たがな銀行が作られるのを目にするだろうと私は考える。既により多くの申請が出てきている。そしてこれは素晴らしい考えなのだ。綺麗なバランスシートで開始し、今日の情報で今日ローンを組むことは。それに加えて、現在、貸し出しに適したイールドカーブになっている。

経済全体は、人々が予想しているよりも悪くなるだろうと私は考える最大の問題点は、個人消費だ。もし2008年が、マーケットが経済に衝撃を与えたと特徴づけられるのなら、2009年は経済がマーケットに衝撃を与える年になるだろう。それはすでに始まっている。
Wilbur RossRoss
If President Obama promptly and decisively resolves these problems, whether or not he adopts my recommendations, and restores public confidence, he can end the recession by early 2010. If not, the economy will languish for a long time. Given the economic uncertainty, investors who are too worried to buy equities might consider tax-exempt bonds with yields around 6%, equivalent to almost 10% before federal, state, and local taxes. Investors who want to hedge the risk that federal deficits might lead to longer-term inflation and drive up interest rates, causing these bonds to decline, might buy some TIPS, or Treasury inflation-protected securities, as well. TIPS are U.S. Treasury bonds whose principal amount varies with consumer price indexes to provide holders with a rate of return in constant dollars. TIPS prices currently imply near-term deflation, and that means that they would appreciate in value if inflation comes back.

At my firm, we've been starting to invest in some distressed financial companies. That seems as if it will work out reasonably well, because they're very, very cheap. The financial services sector is kind of where the problems started, and it's probably going to need to be fixed in order for the problems to be resolved. We see opportunities there.

私の提案を採用しようとしまいと、もしオバマ大統領が即座に断固としてこれらの問題を解決し、国民の信頼を回復させたなら、2010年の早い時期までにリセッションを終わらせることができる。そうでなければ、経済は長い間弱った状態が続くであろう。経済の不透明感を考慮して、株式を買うのが心配な投資家は利回り6%程度、税込だったらほとんど10%の利回りになる非課税債券を考えてみてもよいかもしれない。財政赤字が長期的にはインフレにつながり金利を引き上げ、これらの債券価格を下落させるリスクに対してヘッジをしたい投資家は、TIPS(物価連動国債)を買うのが良いかもしれない。TIPSは、元金がCPIによって変わり保有者に一定の利回りを提供する米国債である。現在のTIPS価格は近い将来のデフレを暗示していて、それはインフレが戻ってくれば価値が上がることを意味している。

私の事務所において、我々はダメージを受けた金融会社に投資し始めている。それはまあまあ良い結果がでるように見える。なぜなら、それらはとてもとても安いからだ。金融サービスセクターは問題が始まった場所で、問題が解決されるためには、おそらくこのセクターも修繕される必要がある。我々はここに好機を見ている。

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2008年12月30日 (火)

2009年 世界経済の見通し

2009年 世界経済の見通し ~ リセッションから不況へ、そしてデフレの脅威~

20081229

(グラフ:世界主要国のGDP成長率)

インタビュー:米国の一国支配は終えん=出井・クオンタムリープ代表

  • ヘッジファンドの人に経営戦略をいくら一生懸命に説明しても意味がなかった。彼らの関心は今後1週間で株が上がるのか、下がるのか。それによってポジションを変えるだけ。モノの本当の価値を考えるのではなく、瞬間的なゆがみを狙って投資の機会をうかがっていた。そういう経済がどんどん拡大し、ついに破たんした
  • 企業も金融ビジネスの対象となり、ゆがみが生まれた企業が売買されたが、それも崩壊した。金融ビジネスでは企業の価値を算出するのに、EBITDA(税引前利益に支払利息と減価償却費を加算)の乗数や売上高の乗数、さらに米ユーチューブのようにまだ収益を上げていない企業に対しては期待利益の乗数などの単純な数式を当てはめてきた。実物経済の世界では足し算してはいけないものを、金融工学の世界では足し算していた

 ──世界経済の今後の行方をどう見るか。 

 「一番のポイントは為替。ドル崩壊のハードランディングをいかに防ぐかが重要だ。大半の通貨がドルに固定され、円とユーロが変動する今の仕組みを見直す必要があるだろう。ドルと連動した通貨はどんどん価値を下げており、こういう状態なら早く円に換えようという動きが強まり、ますます円高が進む。私がソニーの社長に就任した1995年に1ドル=79円まで円高が進んだが、今回はその水準を超えると思う。ほとんどのグローバル企業はドルの価値が緩やかに下落していくことを認識して中期計画を立てている。これ以上の円高が進めば日本で生産することは考えられない

 「かつてのブレトンウッズ体制のように、もう1度各国が集まってシステムを作り直すしかないだろう。現在のゆがみは自然のメカニズムでは直らない。ただし、当時は欧米だけが集まれば良かったが、現在はそうはいかない。アジア通貨危機でのIMF(国際通貨基金)が象徴するように、いろいろな国が好き勝手なことを言うから、国際機関がうまく機能するのは難しくなっている」 

 ──日本経済はどうなるか。 

 「米国というロールモデルの一国支配が終わり、日本は戦後初めて自分で判断しなくてはならない事態に直面している。規模の大きいことが良いことという20世紀の常識は崩れ、もはや日本は業態転換をしなくては生き残れない。中国が最新設備を使って低賃金でモノを作れる時代に、日本のメーカーが今さら国内工場で生産するのは理屈に合わない」

 「日本に携帯電話メーカーや自動車メーカーが10社近くもあるのはおかしい。例えばその患者にしか効かない医薬品など、これからは大量生産型ではなく、テーラーメイド型の産業が有望だろう」

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===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

三菱東京UFJ銀行 2009年海外経済の展望

=== 原油・コモディティ ===

高まるか、OPEC産油削減の効果~コモディティレポート

=== リート ===

ニッセイ基礎研究所 不動産投資市場回復の見通し

=== 米国 ===

みずほ総合研究所  不発に終わるクリスマス商戦~家計の財政悪化で個人消費は氷河期へ

ジェトロ 米国発金融危機の経済・ビジネスへの影響(2008年12月)

新光総合研究所 <米国>11月米住宅市場の概要と評価~政策頼みの米国住宅市場の回復

問題解決の鍵はやはり住宅価格か
以上のように、住宅市場の調整に歯止めをかける政策としては、差し押さえ抑制策、住宅ローン供給策の2 つを軸に実行に移されてるものの、依然として十分に効果を発揮しているとはいえない状況にあり、双方ともに、オバマ新政権発足後に改善拡充されることが期待される。また、金融機関の不良資産処理を促進し、最終的に金融システムを正常化させていくために重要となるのは、やはり雇用を中心とした景気対策であろう。雇用を創出し、所得をいかに形成していくかが不良債権処理の鍵を握ることは、日本の経験からも分かる。日本の場合は「失われた10 年」を経て、循環的に景気が回復することによって、不良債権が減少に向かった。米国の場合も、①不良資産の査定(損失の確定)、②資本増強(公的資金の注入)、③景気回復(所得形成)――が問題解決に必要な3 大要素であろう。オバマ新政権は、「2 年間で300 万人の雇用」創出を目的とした大型財政を計画、報道によると総額8500 億㌦規模の景気対策の実施を目指しているとされるが、これが③に該当する。そして②の資本増強はTARP の内容を変更し実施中である。しかし、今回の不良資産問題で最も対応が困難とみられるのが、本来ならば第1 ステップの政策として期待される①である。証券化商品を如何にして評価・査定するかという問題は、おそらく簡単には答えが見つからないであろう。とすれば、問題解決の鍵はやはり住宅価格が下げ止まることにある。これによって、証券化商品の原資産である住宅ローンの価値毀損に歯止めがかかることが何よりも重要という結論となる。

=== 欧州 ===    ~ ~

英失業者、来年は60万人増=18年ぶり高水準にSafp020524_00

ロシアは日没なのか夜明けなのかMs3z2400y2024122008_1_0_v3 Ms3z2400y2024122008_3_0_v3

=== オセアニア ===  ~~

=== BRICs ===  ~~

大和総研  大和の中国情報~8%成長確保の意味合い【要旨】

三菱UFJリサーチ&コンサルティング  世界的な金融危機と中国都市部の雇用情勢

=== 日経 ===

日経平均 過去最大の年間下落率 2009年はどうなる?/前田編集委員

ニッセイ基礎研究所 2008~2010年度経済見通し~高まる景気後退長期化のリスク

  1. 追加経済対策の効果は限定的
  2. 2009年度半ばまではマイナス成長が継続、景気底打ちは2009年度下期

商工中金  2008・2009年度 経済見通し 3次改訂~実質GDP成長率、2008年度▲0.9%、2009年度▲0.7%

明治安田生命 2009 年の最初のテーマは世界デフレ

=== 参考書籍 ===

パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

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覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

著者:宇野 大介
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2008年12月21日 (日)

来週の見通し~シティを守るか、GMを守るか~

来週の見通し ~クリスマスモード、短期ブル相場 ~

FRB,続いて日銀もついに「ゼロ金利、量的緩和の政策」実施。ECBトルシエが世界経済にとってネガティブな発言もあったが、なんとか大きく崩れるのを抑えている。

首の皮一枚繋がったBIG3、相当なチェンジが求められるが数多くの困難が山盛り、高いハードルが待ち受ける。世論とbig3経営側、組合とオバマ、うまく泳げるのか。難航が予想され、火種となる。つなぎ融資の期限(2009/3/末)の第4クオータまでは、気が抜けない。GS,MSの予想下回る悪決算は米ゼロ金利実現ニュースで反応薄。

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<シティを守るか、GMを守るか>Cnchart_index Gmchart_index

「アメリカは、シティ(シティグループ)(C.N: 株価,)を守るのか、GM(ゼネラル・モーターズ)(GM.N: 株価)を守るのか、どちらか選択する必要がある。両方は守れない」(エコノミスト)との声もある。

 米国が、シティをはじめ米金融セクターの擁護を優先させるのであれば、「ドル高」で対米資本流入を促し、流動性を回復することが先決だ。しかし、GMに代表される輸出業者を支援が急務であれば、「ドル安」で輸出競争力の回復を促すことが先決となる。

「米国は輸入大国であると共に、金額ベースの輸出では世界一だ。米当局がドル暴落の危機が目前に迫っているとの認識に至っていない状況で、ドル高は困るというのが本音だろう」とクレディ・スイス証券・エコノミストの小笠原悟氏は言う。

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短期的にはクリスマスモード満開で、米株は楽天モードでブル相場か。R13 予想以上に低調なクリスマス商戦だが、After Christmasはさらに消費者はサイフの紐を締めるだろう。閑散で不安定な相場は来週も継続。日経は9000円超えれば、ベアしたい。

Japan stumps up more cash, Belgian govt fallsR12

Japan approved extra funding and Germany pledged new measures on Saturday to confront a financial crisis that has toppled banks, wrecked world growth and now played a part in the demise of Belgium's government.

Tokyo has joined governments worldwide in pledging hundreds of billions of dollars of fiscal stimulus to lessen the impact of the crisis on their economies, many of which, Japan's included, are already in recession.

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

内閣府 世界経済の潮流 2008年 Ⅱ―世界金融危機と今後の世界経済

=== 原油・コモディティ ===

石油天然ガス・金属鉱物資源機構  中国国有石油企業の国際展開 ~2008年の動向と今後の見通し

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(原油)~原油価格は一時4年振りの低水準に低下

=== 米国 ===

焦点:消費停滞の米国、活況を呈する中古品業界 R14

 景気後退(リセッション)の影響が広がり消費が停滞する米国では、わずかでも現金を手に入れようと、中古品の売買をする店に使用済みのおもちゃや衣服、ベビー用品などを持ち込む人が増えている。

 シンシナティにある子供用品の中古品店「ワンス・アポン・ア・チャイルド」でマネジャーとして働くトリシュ・ドラードさんは「毎朝ドアを開けると既に人々が並んでいる」と語った。米経済がリセッション入りする前にはおもちゃや服を売りに来る人は1日20人程度だったが、現在は80―90人に急増。査定を待つ品の詰まった箱や袋が天井近くまで山積みとなっており、売り手も現金を手にするまで1―2日待たなければならない状況という。

 ドラードさんは「人々がお金を必要としているのが分かる。売る物に幾らの値が付くのか分かるまで、何も買おうとしない」と話した。

<宝物さえ売る>

 売られているのは要らなくなった玩具やもう着られなくなった洋服だけではない。米国各地の宝飾品店や金の取り扱い業者から、生計を立てるため大事な宝物を売りに来る人が増えているとの声が聞こえる。

 アリゾナ州フェニックスの「バレー・ゴールドマイン」の共同経営者、ティム・ハージスさんは「ものすごく重要な品でさえ、今すぐに現金が必要だからと売ることを余儀なくされている人たちがいる」とコメント。

 務めていた自動車販売店の閉店で職を失ったという男性の例を挙げ、「多額の住宅ローンとたくさんの請求書を抱え、年間最優秀販売部長などの報奨としてもらった金の指輪を全部売らなければならなかった。非常に動揺していたが、『テーブルに食べる物を乗せ、子どもたちの面倒を見るため、今は何でもしなければならない』と話していた」と回顧した。男性が10個以上の指輪を売って得た代金は約1000ドル(約8万8000円)だったという。

第一生命経済研究所 米国 FRBは非伝統的な金融政策を強化

ニッセイ基礎研究所 90年前半以来の日米政策金利逆転

新光総合研究所 FRBは事実上、量的緩和政策を導入

野村アセットマネジメント 米国における大幅利下げおよび金融市場への影響について

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(米国)~景気の悪化ペースが加速、新政権の対策に期待

=== 欧州 ===    ~ ~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(西欧)~欧州の経済指標は一段と悪化、さらなる利下げは不可避

新光総合研究所  欧州経済概観(08/12)~10-12月期の景気下振れリスクが高まるユーロ圏

石油天然ガス・金属鉱物資源機構  欧州のクロスボーダーM&A:EC、国家、企業&ロシア

=== オセアニア ===  ~~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(オーストラリア)~第3四半期は低成長、RBAは大幅追加利下げで景気刺激に躍起

=== BRICs ===  ~~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(中国)~8%成長維持へ危機対応モード全開

第一生命経済研究所 アジア経済事情:日中韓首脳会議の成果と今後の課題を考察する ~世界的なマネーの動きが大きく変化する中、大胆且つスピード感を伴う対策の実施が急務

富士通総研 金融危機下の中国経済のゆくえ~金融危機の中国への影響、2009年の中国経済のゆくえ...

新光総合研究所 商品市況下落やクレジット・クランチ懸念で牽引役失うブラジル経済~ブラジル経済見通し(~10年)

=== 日経 ===

大和総研 月例経済見通し 日本経済見通し:グローバル金融危機が実体経済に与える影響を検証する~日本経済の回復は2010年度以降にずれ込む公算

来週の株式市場、クリスマスで閑散だが下値底固い

来週の日経平均株価の予想レンジは、8300円─9000円。

=== 参考書籍 ===

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2008年12月14日 (日)

来週の見通し ~波乱材料満載 ~

来週の見通し ~波乱材料満載 ~

今週は、堅調基調だったが、週末にドカンと爆弾が落ちた。Auto bailout 下院通過で持ち上げられて、上院廃案で落とされた感じ。。。ショックが大きい。

TARP or Chapter 11

世界の目はオバマ、ブッシュ、ポールソンの決断に注がれているeye

Chapter 11の場合は、大荒れになるだろうが、強いマーケットは専門家の見通しよりも底堅く、弱い市場は予想以上に下げる展開となるかもしれない(この2年の僕のマーケットウォチングの経験から)

---マクロ指標---

15─16日には、FOMC。利下げ幅は0.5%が有力視されているが、0.75%の可能性もある。0.75%の引き下げとなった場合、FF金利は0.25%となり、日本の政策金利0.3%を下回ることになる。

16日のゴールドマン・サックス、17日のモルガン・スタンレー決算発表

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

大和総研 サブプライム問題後の世界

労働政策研究・研修機構  OECD諸国、今後2年で失業者が800万人増―OECD経済予測:金融危機がもたらす影響と対応-海外労働情報

住宅金融支援機構 サブプライム問題から世界金融危機へ~ファニーメイ国有化、リーマン破綻の衝撃

国際投信投資顧問 投資戦略マンスリー 2008年12月号

=== 原油・コモディティ ===

三菱東京UFJ銀行 IEA の「世界エネルギー見通し2008」 -- 足元は原油価格下落だが、中期的供給不安に留意を

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 金属資源レポート2008年11月号

=== 米国 === ~ ~

第一生命経済研究所  米国 2008、2009、2010年経済見通し ~大型景気対策で景気は緩やかに持ち直し

◎破綻前に、ビッグ3支援検討急ぐ

=== 欧州 ===    ~ ~

国際金融情報センター  10月欧州金融情勢 焦点は実体経済へ

=== オセアニア ===  ~~

みずほ総合研究所  みずほアジア・オセアニア経済情報(2009年1月)

=== BRICs ===  ~通貨危機再来は?~

国際協力銀行 JBIC中国レポート 2008年12月号

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 投資環境レポート「成長を続けるエマージング諸国に何が起こったのか?」

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント BRICsの成長見通し

  • 2009年の世界の成長のほとんどはBRICsからもたらされる
  • BRICsの内需の弾力は世界にとって重要

第一生命経済研究所 アジア(インド、NIES、ASEAN5)短・中期経済見通し(2008年12月改定)

  • 金融危機によるアジアの景気悪化速度は当初予想以上、減速基調が進むことを前提に下方改定

=== 日経 ===

第一生命経済研究所 2008~2010年度日本経済見通し

週末に波乱材料満載、米ビッグ3の行方次第で危機再燃も

来週の日経平均株価の予想レンジは、7600円─8700円。 

=== 参考書籍 ===

パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

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覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

著者:宇野 大介
販売元:時事通信出版局
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サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

著者:中原 圭介
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2008年12月 7日 (日)

来週の見通し ~グレート・リセッション ~

来週の見通し ~グレート・リセッション ~

今週は先週のブル相場から一転して軟調路線へ。自動車だけでなくほぼすべての分野で暗い大きな雲が覆い、工場閉鎖、事業縮小、リストララッシュで雇用はボロボロ。マインドは弱気モード、ベア再開。各国の利下げラッシュでマーケットは大きく崩れるのをなんとか必死で持ちこたえている感じ。期待はオバマのニューディール!!

来週は、まず明日8日、ビッグ3救済が米下院で採決されるがソフトランディングが良いのか?もしかしたら長い目で見て市場原理に則り、荒治療が世界経済の回復が早いのかもしれないとの声も出てきた。「救済が単なる延命に終わってしまう危惧」は大きい。

日経は12日がメジャーSQ、そのあとは欧米はクリスマス休暇入りでますます商い薄で乱舞する荒れた相場となりやすいだろう。為替、円高がブレイクし易いのも要注意。

今週、海外のニュースでは本邦より欧米各国がインドテロに注目していた。新興国の政治経済状況は要監視。

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

日本総合研究所  海外経済展望 2008年12月号

=== 原油・コモディティ ===

石油価格の底はいつ見えるのか

=== 米国 === ~グレート・リセッション~

ビッグ3に1・4~1・6兆円融資へ、米政権と民主党合意

オバマ氏が経済再生計画、250万人雇用創出

=== 欧州 ===    ~不透明感 ~

みずほ総合研究所 みずほ欧州経済情報(2008年12月号)

第一生命経済研究所  欧州見聞録/欧州で広がった金融危機、焦点は実体経済へ

=== オセアニア ===  ~驚きの1%利下げ~

新光総合研究所 豪州経済概観(08/12)~09年に向け厳しい局面を迎える豪州景気

第一生命経済研究所  豪州経済事情:金融危機による景気悪化可燃でさらなる金融緩和

  • 来年も引き続き金融緩和が続くとみられる。
  • 輸出や輸出産業を中心とする資本投資への下押しは避けられず、当面はさら
    なる景気減速基調が強まるとみられる。
  • 中国を中心とする新興国向け輸出の好調さが同国の景気の下支え材料となってきたが、ここに来てそうした状況も一変し、輸出環境のさらなる悪化が避けられない

=== BRICs ===  ~資金供給の実効性 ~

日本総合研究所  中国経済展望 2008年12月号

日本総合研究所  アジアマンスリー12月号 ~各国・地域の経済動向、減速する2009年のアジア経済

第一生命経済研究所 インド経済事情:予想外の高成長が続くも景気減速へのカウントダウン ~景気減速が避けられない中、様々な景気対策も押し上げ要因となるには力不足感が否めず

=== 日経 ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 日本経済ウォッチ:2008年12月~今月のトピック-景気後退はいつまで続く

=== 参考書籍 ===

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

著者:中原 圭介
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2008年11月30日 (日)

来週の見通し ~クリスマスモード 待ったなしの救済~

来週の見通し ~クリスマスモード~

今週、木曜からのThanksgiving Day、でクリスマスモードへ。ガイトナー財務長官への期待、シティグループ救済に加え、懸念のビッグ3も救済見通しが強まり、マーケットは楽観モードに。短期的にブル相場になるか?NYダウ10,000㌦近くまで戻す可能性も出てきた。逆に、ビッグ3救済が観測通りの展開にならない場合、波乱を呼ぶだろう。

  • 12/2再建策議会提出期限
  • 12/5下院公聴会
  • 12/8米下院で採決

また新興国の政治経済状況は大きな不安要素。

12月もまだまだこれから何が起こるか分からない状況が続くと見た方が良いだろう。

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   先週143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968->930->873->800->896
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

三井住友銀行 米・英の消費不況とその政治的帰結

=== 原油・コモディティ ===

第一生命経済研究所  原油下落のマクロインパクト ~年度末50ドル/バレルで来年度の家計負担▲3.7万円減、経常利益+3.8%押上げ

=== 米国 === ~救済策に次ぐ救済策 ~

日本リサーチ総合研究所  米家計のバランスシート調整の行方~個人消費への下押し圧力は強まる方向に

新光総合研究所 10月米住宅市場の概要と評価~悪化が続く米国の住宅市況と不良資産問題

GM、タイ新工場の建設凍結 資金繰り困難

米ビッグ3の一角、1年内に債務不履行も S&P見通し

  • 米政府の支援は「抜本的な事業リスクを解決するというより時間稼ぎだ」

米ビッグ3の公的救済、世論冷ややか 議会の対応難しく

  • 48%が「政府はゼネラル・モーターズ(GM)のような企業を支援するより破綻させた方が経済全体のために良い」と回答した。
  • 「支援した方が良い」は35%にとどまる一方、
  • 「分からない」も17%あった。

=== 欧州 ===    ~動き出す経済対策  ~

英ブルーベイ、ヘッジファンド閉鎖

農林中金総合研究所  金融政策の国際協調と欧州中央銀行

日本証券経済研究所 ユーロ圏の政府債共同発行構想

三菱東京UFJ銀行  ロシア・中東欧経済の見通し 平成20年11月~著しく鈍化する2008、2009年のロシア・中東欧諸国の成長率

=== オセアニア ===  ~BHPビリトン、買収断念  ~

三菱東京UFJ銀行  オーストラリア経済の見通し 平成20年11月~景気減速感が高まるなか、大型経済対策と追加利下げを発表

=== BRICs ===  ~ ~

日本格付研究所(JCR)  韓国:世界金融危機の影響が直撃

みずほ総合研究所 ルピー相場の下落とインド経済への影響~インフレよりも景気減速が懸念される状況

栄華一転 逃げ出す富 インド同時テロ、冷めた投資家心理200811290028a1

インド、一段の利下げも

タイの空港閉鎖、旅行キャンセル160万人 09年成長率3%以下に

大和総研 大和の中国情報~中国の景気対策ブーム

第一生命経済研究所  台湾は5年ぶりのマイナス成長入り(Asia Weekly (11/17~11/21)) ~シンガポールはリセッション入り、アジア経済も景気後退色が鮮明に

三菱総合研究所  中国減速と57兆円投資-輸出主導から内需拡大への転換目指す57兆円対策

大和投資信託  チャイナレポート 2008年11月号~中国関連株レポート

=== 日経 ===

日経平均は戻り試す展開へ、米雇用統計前に一服感も

 来週の日経平均株価の予想レンジは、8000円─8700円。

  • 季節的に米国のヘッジファンドや投信の換金売りが収束し、だいぶ改善してきた
  • 25日線が上向きに転換したので、下値のサポートラインとなり、戻りを試す展開が期待できる
  • 市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないか

来週は米雇用統計・GM再建策次第で動揺も

東京株式市場での外国人投資家の売買動向、六週連続で売り超し

この15週間における外国人投資家の動向は次の通り。

8月11日~15日……1001億9073万8000円買超
8月18日~22日……1064億7033万2000円売超
8月25日~29日……1232億4787万8000円買超
9月1日~5日……2113億5241万3000円売超
9月8日~12日……2958億3155万5000円売超
9月16日~19日……1091億3051万6000円買超
9月22日~26日……1476億2196万5000円売超
9月29日~10月3日……3426億6015万5000円売超
10月6日~10日……329億9723万0000円買超
10月14日~17日……2039億8125万1000円売超
10月20日~24日……651億0249万7000円売超
10月27日~31日……4163億5485万3000円売超
11月4日~7日……1944億0524万7000円売超
11月10日~14日……3382億7597万8000円売超
11月17日~21日……5143億1077万0000円売超

 今回該当週は下げ基調が続く中、21日には日経平均株価が直近一か月における最安値7406円18銭をつけ、その後は小幅ながらも上昇する気配を見せている。小休憩・小反発のレベルでしかないが、上げは上げ。ただ、部門別の売買動向を見ると、外国人投資家の売り攻勢は再び強力なものとなり、それを法人による買い(自社株買いか?)が受けて止めている形となっている。

 内外ともに不安定な情勢が続く中、株価上昇のきっかけがつかめない昨今。小反発を繰り返しながら全体的には下げトレンドを継続していくのか、逆に小さな上昇と下降を繰り返しつつ、少しずつ上昇していくのか。前者の可能性は高いが、後者のパターンであることに期待をかけたい今日この頃だ。先物による値のコントロール傾向が強くなったとはいえ、外国人投資家の売り超し額が増えていること、今週一週間は特に市場での売買出来高が減少していることが気になるのではあるが。

=== 参考書籍 ===

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2008年11月23日 (日)

来週の見通し ~感謝祭からクリスマスへ、レームダックの2カ月~

来週の見通し ~ 感謝祭からクリスマスへ、空白の2カ月 ~

今週、G20、具体策出ずの空振りから始まり、BIG3破綻懸念から金融不安再発(CITI)、住宅関連は商業用不動産にも不良債権化が飛び火、吹き荒れるレイオフ・ストームで街は失業者であふれ、クレジットカードクランチで消費はどん底、そして新たにデフレ恐怖が勃発。。。米株はついにサポート割れ、KBW36.91と落ち込み、VIX 恐怖指数72.67まで跳ね上がり、80年に一度の世界大恐慌は現実味を帯びてきた。

---BIG3---

---CITI---

来週は木曜がThanksgiving Day翌日がThanksgiving Friday(ブラック・フライデー)で大バーゲン、1年で2番目にショピグングで賑わう日。米は木金土日と4連休で、いよいよクリスマスモード、お祭りモードへ突入。感謝祭からクリスマスまでのひと月は、小売店の年間の総売上の約半分を占める。消費を良しとするアメリカでは「足りないお金はローン(借金)をして手に入れる」というライフスタイルがごく当たり前。クリスマスはカードで乗り切り、ターキーとパンプキンパイ、北京ダックを食べ、ショッピングを楽しんで、年明けの決済でドカーンってことになるのか。

クリスマス限定素材!【送料無料】フランス産Aクラスターキー(七面鳥)のローストターキー1106PUP10 かぼちゃのパイにオバケの顔を切り抜きました!パンプキンパイ ミディアムサイズ☆ 【クリスマス特集2008】☆☆【送料無料】の北京ダックローストセット約1.6キロの北京ダックローストが1羽にカオヤービンが通常の20枚のところ・・ただいま増量の30枚!そしてエビせん1箱、さらに甜麺醤もビンごと付いて当店通常価格の半額!!!豪華『北京ダックセット』です★

obama就任は1/20。それまでの期間、誰も責任ある行動を取りたがらないレームダック状態。BIG3,CITIは放置されるのか。それまで持ちこたえられるのか?GSに見放されたCITIはどうなる?BIG3,CITIは事実上、自力での資本調達は不可能な状態になっている。

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index    
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968->930->873->800
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

日本経済研究センター  世界景気インデックス~9月、7ヵ月連続で低下【概要】

=== 原油・コモディティ ===

石油天然ガス・金属鉱物資源機構  ロシア:ロシア金融危機における政府・石油産業の対応策

=== 米国 === ~高まるデフレ圧力 ~

The next big threat  日米英がデフレ恐怖に直面。

A man wears a sale advertisement as he walks along 5th Avenue in New York, November 19, 2008.  REUTERS/Mike Segarデフレの経済学

With the U.S., Japan and Britain facing the threat of deflation, it’s going to be just too easy for one, two or all three of them to get the policy response horribly wrong,

米FOMC議事録、景気見通しを下方修正=追加利下げ必要の議論も

新光総合研究所  急速に悪化する米国の消費活動

三井住友銀行 ビッグ3支援の行方

米銀破綻、今年20行に 、南部ジョージア州のコミュニティー・バンクが経営破綻

=== 欧州 ===    ~  ~

三井住友AM ユーロ圏経済について

ユーロ圏は7~9月期の実質GDP(域内総生産)成長率が前期比0.2%減と1999年のユーロ導入以来、初の2四半期連続マイナス成長になった。足元の景況感に関しても10月のドイツIFO景況感指数、10月の欧州委員会景況感指数などが市場の予想から大きく下振れている状況にある。 
 世界景気の下振リスクが拡大していることで輸出の減少が予想され、金融機関の貸出姿勢の急速な厳格化や設備投資の減少が見込まれるなどユーロ圏経済は最悪期を脱していない。
 今後についてはユーロ圏金融機関の貸出姿勢のいっそうの厳格化で、実体経済の下押し圧力が強まると予想。特にユーロ圏から周辺国に向けた貸出が抑制された場合、ユーロ圏の輸出環境を一段と悪化させる可能性があるとみている。また、ECB(欧州中央銀行)の金融政策については追加利下げが継続する

連邦政府がオペル支援策をクリスマス前までに検討−ヘッセン州政府は5億ユーロ分の信用保証枠を決定−(ドイツ)

  • 税金によるオペル支援が、親会社のゼネラル・モーターズ(GM)支援につながりかねないと懸念する声が上がっている。

新光総合研究所  09年は後退を余儀なくされるユーロ圏(経済見通し)

第一生命経済研究所 ロシア経済事情:世界景気減速は「大国」ロシアを呑み込むか

三井物産戦略研究所 危機をバネに一段の飛躍を狙うEU:世界・地域分析レポート

=== オセアニア ===  ~  ~

=== BRICs ===  ~引き金を引くか?~

大和投資信託 【11月前半のブラジル市場について】

第一生命経済研究所  中国経済マンスリー ~急激な減速を示唆する統計が続々

第一生命経済研究所  世界金融危機の波は資本の流れを変え、ここ数年力強く推移したアジア景気も減速基調が顕著に

みずほ総合研究所  中国金融経済動向データ月報 A.マクロ経済編

新光証券  実質成長率、IMF予測とコンセンサスの乖離~新興国株式トピック 

大和総研  新興国経済の過大評価

アジア・新興国ファンドの運用マネージャー調査では中国株が一番人気

  • 中国株をオーバーウエート(強気)にしている運用マネージャーの比率は67%
  • 中国のほかにオーバーウエートとしているファンドマネージャーが多い国はトルコとロシアで、反対にアンダーウエートが多いのは韓国、チリ、台湾となっている。インドはBRICsの中では最下位

=== 日経 ===

東京商工リサーチ 衰退期を迎えた日本の将来

来週の日経平均、実体経済悪化で二番底探る展開も

予想レンジは、7200円─8400円。

需給面では海外ファンド勢の売り、公的年金買いという構図が鮮明になっている。7500円前後では公的年金の買い需要が強く、現状では7000円を大きく割り込むとの見方は少ない。 

今週の見通し・株式 8000円挟みもみ合いか

=== 参考書籍 ===

ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ Book ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ

著者:ジョージ・ソロス,松藤 民輔 (解説)
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2008年11月16日 (日)

来週の見通し~G20閉幕、Black Christmasへ~

来週の見通し ~保護貿易主義を拒否~

G20が閉幕。前評判どおり、具体策はなし。顔合わせ。ブッシュのエンディングセレモニー。マーケットは折込済みで無反応か?または期待が多ければ失望感が増大。HF45日ルールはなんとか切り抜けた?こんなマインドでクリスマス商戦へ。このままだと「Black Christmas」となろう。

市場はニューディールを期待している。

G20首脳、世界経済の成長回復と金融システム改革のため協力R69

金融危機深刻化「CDS」 米、決済機関設立へ

G20は成長支援する政策とることで合意、金融危機対応でさらなる取り組み必要

金融サミット宣言骨子

  • (1)市場の透明性と金融機関の説明責任を強化
  • (2)市場の適正な規制と監視の強化
  • (3)各国の規制当局の連携
  • (4)新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革

金融サミット宣言、具体的内容になったことは評価

  • 金融危機に陥った国に対するIMF(国際通貨基金)の支援策を日本が後押しするため1000億ドル(約9兆7000億円)の資金を融資する方針を表明

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index    
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968->930->873
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

大和投資信託 11月の投資環境見通し 世界の株式、債券、為替、REIT市場

国際通貨研究所  世界金融危機の行方

明治安田生命  経済ウォッチ 2008年11月第2週号~グリーンスパン氏は主犯か

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 世界的な金融危機とその影響 ~深刻な世界同時不況に至るのか

  •  証券化という金融手法、過剰流動性、そしてリスクに対する感度の緩み。これらが相俟って膨張していた信用が、サブプライムローン問題をきっかけに崩壊し、損失の拡大によって大手の金融機関の経営が一気に悪化した。そして、金融機関が互いに疑心を抱くようになった結果、銀行間市場は機能不全に陥った。
  •  事態の急速な悪化に直面して、各国の政府・金融当局は大手金融機関は潰さないという方向で一致してきており、すでに金融機関への資本注入が実施されている。今後は、資産を厳格に査定し、不良資産をバランスシートから除去した上で、足りない場合は資本を注入するといった対応が必要になる。住宅価格の下げ止まりにはまだ時間がかかるが、金融市場は最悪期を脱してきている。
  •  金融市場の混乱は実体経済に影響する。金融機関の自己資本の毀損を背景にした資産の圧縮が信用を収縮させて米国経済にマイナスに作用している。過剰な債務を抱えた米国の家計は債務返済のために消費を抑制する。企業の財務状態は今のところ良好だが、収益環境に加えて資金の調達環境も厳しくなっており、今後は設備投資が抑制される可能性がある。また欧州では、米国と同様に信用収縮の動きが強まっているほか、周辺新興国の減速により輸出も停滞が見込まれている。
  •  欧米諸国の景気は当面厳しい落ち込みが予想されるが、財政支出の拡大が景気を下支えし、金融危機が恐慌をもたらすというシナリオは回避できるだろう。ただ、金融危機の背後で世界経済の構造は大きく変わろうとしている。牽引役であった米国経済の成長力が低下し世界経済はしばらく減速する。しかし他方で中国など新興国の存在感が増して多極化の方向に向かいながら成長力を取り戻してくるだろう。
  •  日本国内ではバブルがあまり発生していなかったが、海外のバブルの恩恵に浴して輸出が拡大していた。世界経済の成長鈍化を背景に日本も景気後退が続くだろう。欧米に比べると金融市場は健全だが、今後も信用収縮の動きが広がらないような予防的対応が必要だ。同時に、世界経済の構造変化に合わせた日本経済の成長戦略を考える必要がある。

=== 原油・コモディティ ===

中国の経済冷え込みで石油業界が迎えそうな寒い冬

原油価格は35ドルまで下がる可能性

=== 米国 === ~ ~

日本経済研究センター 世界金融危機、米国の過剰負債は5兆-6兆ドル

負債残高のGDP比率から推計してみると損失額は最大で5兆-6兆ドル(500兆-600兆円)、GDPの5割にのぼる可能性がある。こうした試算は幅を持ってみる必要があるが、金融安定化法で決まっている7000億ドルを大きく上回る公的資金の投入なしに、過剰負債の調整を短期的に終えることはかなり難しい。

三井住友銀行  米家計部門でも細るクレジット

大和総研  月例経済見通し 米経済見通し 2009年はマイナス成長か?

Q4のマイナス幅が前期よりも拡大することは間違いなく、市場の関心事はいつまでマイナス成長が続くのか、どこまで深刻になるのかに移っている。今や、2009年は18年ぶりのマイナス成長に陥る蓋然性が大きく高まっている。

=== 欧州 ===    ~  ~

国際通貨研究所  欧州での金融危機の広がりと深刻度

大和総研  月例経済見通し ユーロ圏経済見通し 金融・財政政策まったなし

金融危機深刻化と景気悪化への対策としては、既に打ち出されている金融機関の救済策に加え、景気対策が必要である。ECB(欧州中央銀行)は10月8日の50bpの緊急利下げに続いて11月6日の金融政策委員会でも50bpの利下げを決定し、政策金利を3.25%へ引き下げた。12月以降も金融緩和が継続され、来年前半で政策金利は2.00%まで引き下げられると予想する。また、各国の財政政策による景気対策も動き出した。これらに加え、原油を筆頭に商品価格が下落していること、ユーロ高が是正されたことが今後のユーロ圏経済にとってプラス材料である。ただ、以上の環境変化と政策対応が景気を浮揚させる力になるためには、時間という条件もそろわねばなるまい。ユーロ圏経済は来年半ばまで低迷が続いたあと、緩やかに持ち直してくると予想する。

=== オセアニア ===  ~  ~

=== BRICs ===  ~  ~

三井住友銀行  新興国の財政出動で世界経済はどうなるか

富士通総研 調整期に入る中国経済

大和総研  月例経済見通し グローバル金融危機解決に向け残された課題

=== 日経 ===

大和総研  月例経済見通し グローバル金融危機解決に向け残された課題

日本経済の本格的回復は2010年度以降にずれ込む公算:以上の考察を踏まえ、当社は、日本経済の本格的回復は2010年度以降にずれ込むと見ている。11月20日(木)前後に発表予定の「第159回日本経済予測」では、2008年度の実質GDP成長率予測を小幅なマイナスに、2009年度に関しては小幅なプラスへと修正する予定である(現時点の暫定予測:2008年度=▲0.2%。2009年度=+0.2%)。

不安定な展開、実体経済悪化を裏付ける指標続き上値重い

来週の日経平均株価の予想レンジは、8000円─9000円。

今週の見通し・株式 不透明感強く荒い値動きか

=== 参考書籍 ===

ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ Book ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ

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2008年11月 2日 (日)

来週の見通し ~金融危機脱却のシグナルは?~

来週の見通し ~金融危機脱却のシグナルは?~

今週は極めて激しく動いた。7000円を割った日経、セリクラを向かえ、一気に反転。歴代4位の急騰を含む3連騰。3日間26%の上昇は異常。週末は利益確定売りで5%の下げでクローズ。

金融安定化、強調利下げ、経済対策はひととおり出尽くし、市場はその効果を期待しており、かなりな部分、もう既に市場に折込んでいるのではないか。これからマクロ・ミクロ両面で実体経済の悪化(企業業績・決算見通し悪化->賃金低下、リストラ、内定取り消し、雇用悪化->消費低迷)は明確に浮き彫りになっていく。ちなみに最近、都心部で電車の人身事故が多発しているが、その内容は景気悪化、銀行の貸し渋りや貸しはがしの影響をもろに受けた中小企業の事業主が万策尽きての自殺が多いとか。。。

中小企業がつぶれそうになった時に、雨が降っているから傘を取り上げるような金融機関が出てきてしまうから、黒字倒産が起きている。そうしたところへの対策が重要。

個人投資家の機敏で積極的な買いモードはマーケットにはプラス材料だが、ケガをしないように。機関投資家、プロはポジション縮小へ、特に12月ヘッジファンド解約はかなり大きくなる様子。。。その期限の11月ミドルのヘッジファンドの動きを牽制しながら、来週は日経は7000-9000円に広いレンジの相場、為替もレンジか。米大統領選状況も関心高し。オバマがルーズベルトになりえるか?

暗黒の10月が去り、新しい風が吹けば。。。マーケットは15日まではポジティブに反応するかもしれない。トレンドは下向き変わらず。『上昇したところで戻り売り』の方針が良いか。(例えば、日経9000円後半でベア、7000円台で買い戻しなど。)

本邦識者の強気のコメントが増えてきた。ある程度は上がるかもしれないのでチャンスか?

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index    
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89
  • WTI原油   67.52
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

東レ経営研究所 世界で未曾有の金融危機 先進国の不況が混乱に拍車

経済産業研究所 金融恐慌はとめられるか

◎:国際投信投資顧問 グローバル時代の投資戦略(2008年10-12月特別号)-世界景気減速下の投資環境を考える

金融危機脱却の条件として、

  1. 信用収縮の要因となっている住宅価格下落の反転が挙げられます。実体経済には「住宅販売→住宅着工→在庫→住宅価格→消費・雇用」というメカニズムがあるため、住宅販売の回復が住宅価格下げ止まりの兆候となりましょう。
  2. 90年以降の日本では地価下落が長期化し、不動産担保融資が回収不能となったため金融機関の不良債権処理は巨額となりました。現在、サブプライムローンの焦付きによる損失処理額が膨らんでおり、住宅価格が上昇すれば不良債権処理は促進するでしょう。

大和総研 金融混乱の察知と今後の世界

今後の回復シナリオとしては、これまでのような、情報通信技術や証券化といった、いわば、テーマ性やテクニックではなくて、より原始的な、新興国地域の経済成長力にあると考えている。新興地域は、先進国と比較すると、成長に必要なインフラ整備を含め、まだまだ成長しなければいけない分野が数多く存在する。IMFの世界経済成長見通しでも、先進国が、今後1、2年、2%以下の経済成長となる一方で、新興国は、7%弱の成長は確保するとしている。もちろん、新興国地域の成長は、先進国サイドの輸入なしでは難しいので、世界経済の回復局面で先進国が除外されるわけではない。経済活動の重点が、より新興国地域にシフトするということである。

国際金融情報センター 2008~2010年の世界経済見通し(2008.10)

総合研究開発機構 国際金融危機と世界経済

将来見通しについては、三つの異なった問題が混在している。第一には、これから1年程度の間にさらに大きな金融ショックが起こるかどうかという点だ。3頁で木内氏は欧州の不安を指摘している。それに対して4頁で武者氏は今の金融ショックが会計制度などの過剰反応であり、落ち着けば行き過ぎた危機感は払拭されると楽観的な見方を示している。金融のプロの間でも、これから1年の見通しでさえ、意見の大きな違いがある。

=== 原油・コモディティ ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 原油レポート No.138

=== 米国 === ~住宅価格、未だ下げ止まる気配なし~

第一生命経済研究所  市場の混乱持続や経済の悪化を背景にFRBは利下げを継続する見込み

過去最大5兆円超が流出=9月の米株式投信

GSE債券の保証維持する必要=FRB議長

米フロリダ州の地銀フリーダム・バンクが破たん、今年17行目

9月の米消費支出が‐0.3%、2年ぶりマイナス

10月米自動車販売、20年ぶり水準に落ち込む見通し

今週の見通し・NY株 神経質な展開に

雇用や消費、米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表する10月の製造業景況感指数などの重要指標を通じて、景気の厳しさや次期政権のかじ取りの難しさが改めて浮かび上がる恐れがある。国際通貨基金(IMF)の貸付財源が枯渇する懸念が出るほど金融支援の要請が相次ぐ新興国の動向も、不気味な要素としてくすぶる。

=== 欧州 ===    ~ 危うい綱渡り~

第一生命経済研究所  ユーロ圏 金融危機の拡大を受け欧州経済は一段と悪化 ~追加利下げが必要な情勢持続

=== BRICs ===  ~  ~

日本格付研究所(JCR) 米金融危機の余波受けるインド経済

日本格付研究所(JCR)  香港:金融混乱・景気減速の中で問われる対応

経済産業研究所 米国発金融危機の中国への影響は限定的―景気のデカップリングで高まる中国のプレゼンス

=== 日経 ===

9000円挟んだ動き、国内企業決算や米経済指標を見つつ値固め

来週の日経平均株価の予想レンジは、8500円─9800円。

今週の見通し・株式 景気悪化警戒、方向感乏しく

需給面では改善の兆しが出てきた。個人投資家は10月第1週から4週まで、主要3市場で現物株を9189億円買い越している。信託銀行も同期間に8000億円近い買い越しで、国内勢の下値拾いが「株価の下げ止まりを演出した」(大和総研の土屋貴裕ストラテジスト)。ファンドのパニック的な投げ売りは一巡したとの指摘もあり、底割れを警戒する声は少ない。

=== 参考書籍 ===

ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ Book ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ

著者:ジョージ・ソロス,松藤 民輔 (解説)
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2008年10月26日 (日)

来週の見通し ~80年に一度の最悪な金融危機へ~

来週の見通し ~  worst financial crisis in 80 years  ~

1929以来の80年ぶりの世界経済の大混乱が本格化。

東京ではソニーショック。米国はGMAC(GMの関連金融会社)の破綻懸念National City投資家に見放されたビッグスリー住宅差し押さえは71%とありえない数字。200810250069a1でコテンパンに叩かれ、 世界は金融危機、新興国は大量の資金流出による通貨危機、国家破綻危機。。。為替は円高ショック。マーケットは理性を失い恐怖のどん底にある。

負のスパイラル、ドミノ倒し。。。

滅茶苦茶な何でもありマーケットに対して、世界中の政府・中央銀行、金融当局も「なりふり構わず、なんでもあり」の対策が必要。

「長くて深刻な景気低迷が続く」恐怖に脅えつつも警戒しながら、じっくりとなるべく冷静に情報収集しながら経緯・動向を監視しよう。出口は必ずある。80年に一度の、一生のうち一度あるかないかの絶好の買い場は一歩一歩着実に近づいている。

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index    
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13
  • WTI原油
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

高まる世界不況の連鎖 IMFの新興国支援に注目Biz0810251851002n1

  •  24日にはアイスランドから総額20億ドルの緊急融資の正式要請を受けたほか、ハンガリー、ウクライナベラルーシパキスタンと融資に向け協議を続行中だ。
  •  IMFはアジア危機で財政削減など厳格な融資条件を相手国に押しつけ失業や倒産の急増を招き、批判を浴びた苦い経験を持つ。この教訓からストロスカーン専務理事は「条件は絞り込んだものにする」と言明。金融危機の拡大を食い止めるために、迅速な行動がとれるかどうか。その真価が問われている。

株安、追加証拠金差し入れのための売却が原因―PIMCO

金融サミット、ワシントンの博物館で開催へ

第一生命経済研究所 米国 金融危機の行方(5) -2009年前半にかけてマイナス成長が続く公算- ~今後も追加の景気対策が必要な状況~

日本リサーチ総合研究所  米国を巡る国際マネーフローの動向~グローバル規模で進む資金回収競争

  • 中東マネー、アジアマネーに変調
  • 米国資金の引き揚げはユーロ圏で顕著に
  • 今後の展望~依然として中国と中東マネーが頼り

=== 原油・コモディティ ===

NY原油:64ドル台、1年5カ月ぶりの安値

=== 米国 === ~100bpの追加利下げの可能性も~

ダウ、来年5000ドル割れも 米専門家予想200810250033a2

  • ミラー・タバクのニューヨーク在勤株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏によれば、来年の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は5000ドルと、現在の水準から最大41%下落する可能性がある。
  •  ブックバー氏は22日に、ブルームバーグラジオとのインタビューで、「株式相場は下げ過ぎの状況となりそうだ」と指摘。「そうなれば、私はかなりの強気に転じるだろう」と述べた。
  •  今日のチャートは、過去40年間のダウ平均の推移を示している。前回、終値ベースで5000ドルを下回ったのは1995年11月20日だった。この水準まで値下がりすれば、2007年10月に付けた過去最高値の1万4164.53ドルからは65%安となる。
  •  ブックバー氏はさらに、利益見通しは高過ぎる水準にあり、投資家がそれに気付いて売りに回れば、株価は一段と下落するだろうとの見方を示した。
  •  シカゴ・オプション取引所(CBOE)で取引される米国株下落に備えた保険料の指標とで、投資家心理を表すとされるVIX指数(恐怖心指数)は、10月に入り、70前後と過去最高の水準で高止まり。今後の株価下落の可能性を示唆している。(Thomas R. Keene、Ken Prewitt)

米FRB、53兆円のMMF救済策打ち出す=短期金融市場対策の第3弾

Small Georgia bank is 16th bank failure in 2008

米銀各行が資本注入受け入れ公表へ、財務省が方針転換R53

  • 財務省は資本注入を受ける20─22行を24日にも発表する予定だったが、勝ち組と負け組のレッテルを貼ることになるとの懸念から方針を変更した。

米株は大幅下落、経済指標の悪化やさえない業績見通しで

  • へッジファンドやミューチュアル・ファンドが、投資家の大規模な解約に対応するため手元資金の調達を迫られ、清算を余儀なくされたことが株安に拍車をかけた。

=== 欧州 ===

金融危機は史上最悪の可能性

  • ビーン副総裁は「これは一生に1度あるかないかの危機であり、史上最悪の金融危機の可能性がある」と語った。
  •  「実体経済への影響に関してはまだ早い段階にある。1990年代初頭よりは良い状況で、経済の安定に向けた金融政策の決定に余地がある」と述べた。
  •  世界的な金融危機はすでに最悪期を過ぎ、金融システムが「回復に向かっている」ことを期待すると語った。

=== オセアニア === ~11月理事会でも追加利下げか。~

◎:日興アセットマネジメント 「ニュージーランドの利下げと投資環境について」

=== BRICs ===  ~ 海運運賃の指標となるバルチック海運指数は年初来の高値水準から10分の1の水準 ~

ブラジル株大幅安 ボベスパ指数、08年下落率50%超に

経済産業研究所 中国の台頭が世界にとって脅威にならないための条件―国家と政治家の利益よりも人民の利益を優先させること:世界の中の中国

第一生命経済研究所 インド経済事情

=== 日経 ===

政府が追加市場対策策定へ 銀行保有株買い取り再開など検討

バブル後安値割り込み下値模索、海外勢の換金売り続く

来週の日経平均株価の予想レンジは、7000円─8500円。

  • ヘッジファンドの換金売りも続きそうで「損失の穴埋めで本国に送金するための売りや解約売りが続いている。為替を考慮すると日本株は損失が少ないため売りやすい
  • 企業はすでに下期の為替の前提や2009年3月期業績予想の下方修正幅を決めているだろうが、ここにきて走り出した円高でこの予想が市場から信用されない可能性が出てきた
  • FOMC 0.5%利下げの場合、市場に利下げ打ち止め感が出る可能性もある。いずれにしろ、利下げで世界の株安トレンドに本格的に歯止めをかけるのは難しいのではないか

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2008年10月19日 (日)

来週の見通し ~ 企業の破綻はこれから ~

来週の見通し ~ 企業の破綻はこれから ~

来週はいよいよ金融危機の最後の山場が訪れる。

CDS決済 10/21 リーマン、10/23 WM

そして、一般企業の破綻懸念

プライベート・エクイティ・ファンドによって買収されて非上場になったかなりの数の過剰債務の大手企業群、米国の景気後退が長引くと見込まれ中、売上減などによってキャッシュ・フローが干上がるところは続出必至との見方も。

東欧ドミノ論も復活、米VIX指数は、70.33 過去最高水準に上昇

そして10月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数は57.5と、9月の確定値(70.3)から過去最大の大幅に低下

米国経済はしっかりと景気後退へ突入している。

今後の展開は、

(米国)

  • モノライン→F&F→投資銀行(リーマン他)→、いよいよ身近な銀行破綻のステップへ。レバ、高い→低い 順   ……>収束へ しかしセーフティネットが及ばないノンバンクが。。。
  • 債券型ヘッジファンド、ミューチャルファンド、要警戒 資金流出が過去最大=7~9月期のヘッジファンド
  • ビッグ3をはじめとする一般企業の経営悪化・破綻そして連鎖倒産。(Counter Party RISK)   要注意業種は金融・自動車・航空・住宅関連あたり?過剰債務の非上場大手企業。
  • 企業だけでなく自治体も。カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
  • 雇用・消費などの実体経済の悪化→リセッションへ

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index    
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  
  • WTI原油
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 === 

第一生命経済研究所  動き出した公的資本注入の効果と限界

ブッシュ大統領が正式に資本注入を発表し、大手9行に資本注入されることが決まった。併せて行われる銀行間取引の政府保証も、時間をかけて信用収縮を緩和していくには一定の効果を上げるだろう。公的資本の効果は、決して即効性を求めるものではなく、現時点では底割れを防止するものである。目先、クリスマス商戦以降に予想される実体経済からの悪影響を吸収するであろう。これからは資本注入と相まって、不良資産買取りが進み、マクロ・ショックへの頑健性が確認されることを期待したい。

回復「早くても来年半ば」 民間エコノミスト実体経済予測

世界の株式見通し、英仏伊では弱気派が減少日米独は増加

国債投資家は利回り低下を予想、景気後退懸念で

=== 原油・コモディティ ===

商品投資:7-9月に5年ぶりの減少-指数連動投資の落ち込み深刻

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 下降態勢に入る(?)原油価格

=== 米国 === 

金融危機 米政府、遅すぎた決断 高まる批判

新光総合研究所 <米国>9月米国消費動向の概要と評価~実体経済の弱さを示す米個人消費

国際通貨研究所 米国と世界が直面する複合的危機

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー 2008年10月(米国)~金融危機が深刻化する中、実体経済も急速に悪化

  • 住宅価格の下落率も再び拡大、在庫率高止まり
  • 雇用の減少ペースが加速
  • 個人消費は1992以来のマイナス
  • 企業活動も急速に減速

クローズアップされる双子の赤字問題

=== 欧州 ===

みずほ総合研究所 みずほ欧州経済情報(2008年10月号)~欧州金融危機拡大の背景とその後の政策対応

オランダの大手金融 ING:7-9月期決算、5億ユーロの純損失の見込み

揺れる欧州

スイス:: 銀行システムは万全か?

=== オセアニア ===

早くも追加利下げの「幅」に注目

=== BRICs ===  ~ 底値圏の動き ~

原油安続かなければ、ルーブル急落リスクない=ロシア政府筋

信金中金総合研究所  北京オリンピック後の中国経済-個人消費をリード役として比較的高い成長を続ける可能性大

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー 2008年10月(中国)~世界的な金融危機を踏まえ安定成長に軸足

=== 日経 === 

株式市場は不安定な展開へ、世界景気の後退懸念で神経質に

予想レンジは、8200円─9600円。

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー 2008年10月(日本)~金融・資本市場の混乱拡大を背景に強まる実体経済の下振れ懸念

◎「景気は後退局面」9割

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2008年10月12日 (日)

来週の見通し ~セリングクライマックス 第一弾 ~

来週の見通し ~金融システムは崩壊寸前 ~

今週、マーケットは狂乱した。リセッションどころか世界恐慌へ突入する勢い。ブラックエブリデーな一週間。日経は1万円攻防どころか、8000円台の奈落の底へ。主要因は米ヘッジファンドの換金売りが凄まじいこと。

一日の下落率は、歴代3位と4位

  1. -14.9% 1987/10/20 ブラックマンデー
  2. -10%   1953/3/5      スターリン暴落
  3. -9.6%  2008/10/10
  4. -9.3%  2008/10/8

一週間の下落率では、過去最大、最悪

  1. -24.3% (10,938-->8,276)
  2. -16.9% 1971/8 ニクソンショック
  3. -11.8% 1990/9 湾岸戦争
  4. -11.6% 1987/10/20 ブラックマンデー

NYダウは8974ドルのサポート(-36%)水準をいとも簡単に勢い良く底割れ、一時は8000ドル割れの場面も。週で18%下落。雇用統計、消費者信用残高など実体経済面でも米経済の後退が明らかになった。欧州も10日、一時は10%弱の暴落、ロシアは株式取引停止、新興国では特にブラジルが散々な状況。

VIX 恐怖指数69.95、とんでもない悪い数字。

米金融、GSのライバルMSは、一週間で70%の株価下落。R46

来週の15日、JPモルガン・チェースや16日、メリルリンチ、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シティグループの決算発表。そしてモルガン・スタンレーの動向も注目、三菱UFJによるモルガンへの出資は9月22日に発表したが、その後の世界的な連鎖株安などで環境は激変。特にモルガン株は集中的に売り込まれ、10日終値で10ドルの節目を割り込んだ。合意している1株当たり25.25ドルという三菱UFJによるモルガンの普通株の取得価額を大幅に下回っている。

決算内容次第で相場は崩れるだろうが、悪材料で尽くし感に繋がれば、セリングクライマックス 第一弾になるかも。ただそうなったとしても、米国が本格的な対策を実行に移さない限り、一時的な自立反発、リバウンドに終わるとの見方が強い。

15日から16日にかけて開催されるEU首脳会議、協調して対策を講じることができるかがポイントとなる。再び不協和音が露呈すれば、、、

G7具体策に言及せず、G20で先進国と新興国の連携強化、しかしブッシュは新たな提案はなし!!今必要なのは、各国の協調と米の具体策とその実行!!肝心の不良資産買取では資産査定はいまだ玉虫色。早急に実施しないと危機の世界的連鎖も止まらない。

今後の展開は、

(米国)

(欧州)

  • 欧州は金融危機が本格化。欧州は米に比べ、金融機関の評価が甘いと言われてるので、想像以上のイベントも起こりえる。ハイレバ取引をしてる順にばたばたと。もっとも米国の金融機関のように無茶なレバレッジ利かしたトレードをしてるところは少ないだろうが。(フォルティスは別。)

(日本)

  • 金融危機に巻き込まれてしまうのか?正念場

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index    
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->->8,451 P$F○の数が数えられない?
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  
  • WTI原油
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 === ~ 金融システムは崩壊寸前 ~

金融システムは崩壊寸前 IMF専務理事

  • 「9月半ば以降、世界の金融システムは組織的崩壊の寸前に陥っている」
  • 「金融市場の安定化のためには、米国や欧州の銀行に対し、公的資金による資本注入が必要になる」

◎インベスコ投信投資顧問 世界の金融市場の現状について

◎ブラックロック 混乱の続く金融・株式市場について

野村アセットマネジメント  世界株式市場の調整および為替変動の背景について

国際投信投資顧問  投資戦略マンスリー 2008年10月号-

<シナリオ分析 - 米金融安定化策が機能するかが鍵>
シナリオⅠ「金融システム不安は徐々に沈静化」(確率60%)
 米国の金融安定化策が奏功し、金融不安が徐々に収束するシ ナリオです。米国新政権において最大7000億ドルに上る不良資産 買取の利用条件緩和や資本対策が実現し、金融機関の不良債権 処理が進展します。信用不安が緩和され、金融システムは正常化 に向かいます。ただし、住宅価格の下落基調が続くため米国経済 の回復には時間がかかり、世界経済は暫く低空飛行となる見通し です。欧州では景気の先行き不透明感から09年に入っても断続的 な利下げが実施され、年央から景気が持ち直す見通しです。こうし た環境の下、インフレ沈静化と景気停滞をうけ長期金利は低水準 で推移、株価は09年半ばに底入れの動きがみられる見込みです。
シナリオⅡ「信用収縮が深刻化し、景気が落ち込む」(確率30%)
 欧米で信用収縮が深刻となり、景気の底割れが続くシナリオです。 不動産価格が一段と下落、金融機関の損失拡大に歯止めが掛か らず、信用不安が強まります。資本不足から金融機関の貸し渋りや 貸し剥がしが急増、企業破たんも続出し景気後退が続きます。政 府の不良資産買取や公的資本注入による金融危機対策に加え連 続利下げと財政出動により、景気は落ち着きを見せますが、株価 は下値余地を探る展開、長期金利は低下基調が見込まれます。
シナリオⅢ「景気が回復し、株高・金利上昇へ」(確率10%)
 米国の政策総動員の効果が現れ始め、世界経済が緩やかに回 復するシナリオです。インフレ率が高止まり、09年には利上げが実 施される見通しです。金融不安の後退と景気底入れをうけ株価は 上昇、長期金利はじり高が見込まれます。

=== 原油・コモディティ ===

金融危機で暗雲立ち込める米国石油業界の今~コモディティレポート

=== 米国 === ~ ワーストシナリオを驀進中 ~

価値総合研究所  アメリカ経済の苦悩:新・路地裏の経済学

=== 欧州 ===

新光証券 世界金融危機:アイスランド、欧米断念でロシアと協議

  • アイスランドの為替制度、変動性から固定制へ
  • 東欧では、銀行資産に占める外資系金融機関の割合が高い(図1)。
    それだけに、アイスランドが、米国、英国、EU諸国ではなく、新興国のロシアを頼らざるを得ないのは、サプライズを伴うニュースだ。金融支援の自国優先主義は、グローバル化した金融市場では結局、自国優先の金融支援の効果を消してしまうからだ。
  • 日本政府も、外貨準備高に余裕がある中国、韓国、インドなどと協力して、早急にアジアの全域の支援策を強化すべきだろう。日本と中国が敵対的に競合しているときではない。アジア通貨危機後に合意した各国間のスワップ協定を発展させる必要がある。

=== オセアニア ===

第一生命経済研究所 豪州経済事情:大幅利下げでインフレ対策から景気刺激にシフト

日興アセットマネジメント  「豪州の利下げと足元の投資環境について」

=== BRICs ===  ~ 通貨危機の懸念 ~

◎HSBC投信 ロシア株式市場の急落とロシア政府の対応について

◎JPモルガン 「JPM・BRICS5・ファンド」臨時レポート

PCAインドウィークリー

アジア経済研究所  月間ブラジル・レポート(9月):短期的な影響と長期的な方向性

価値総合研究所  新興国が動かす産業革新:新・路地裏の経済学

新光総合研究所  <中国>外因で金利・準備率の下げ、利息税免除~緊急的2回目金融緩和も、下げ幅小さく、公開市場資金吸収増と、本格的に疑問

=== 日経 === ~三連休明け、日本がどうなってるか分からない ~

株式市場は反発の時期模索、G7受けた週明けの米株に注目

  • 来週の日経平均株価の予想レンジは、7600円─9000円
  • 対岸の火ではなくなってきた
  • G7への失望感から週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げは避けられない。有効な策が出なかったとみなされれば、バブル後安値をトライする場面もありそうだ。
  • 破たんの危機にある金融機関になどと悠長なことは言っていられない。自己資本不足に苦しむ先のコマーシャルペーパー(CP)や優先株を買い取るなど、早めの手を打つことが重要ではないか
  • 中期的には株価はまだ下値を模索する可能性があるものの、数年単位の長期スタンスでみれば歴史的に低い水準。配当利回りも上昇しており、余裕のある個人投資家のなかには今が買い時とみる人もいるのではないか

今週の見通し・株式 バブル崩壊後の安値も視野

  • G7の行動計画、市場は対策の実効性を見極めようと慎重な姿勢を崩していない
  • 不安心理が後退するには、公的資金の注入額や仕組みなどの具体策が必要
  • 16日に発表される9月の米鉱工業生産にも注目
  • 不動産投資信託(REIT)の初めての破綻なども投資心理を冷やしている

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2008年10月 5日 (日)

来週の見通し ~下げ基調の“催促相場”~

来週の見通し ~下げ基調の“催促相場”~

今週、financial rescue plan下院のまさかの否決(Monday's disappointment)よるダウ777ドル安、底割れから1929年以来の世界金融恐慌が現実のものとなり、世界は驚愕した。週末に盛りだくさんの案を修正案に取り入れ、世論を納得させ、ブッシュ署名にまでなんとかこぎつけた。欧州は全力で預金保護を強化。今後は危機に陥った金融機関の経営者に高額の退職金が支払われない仕組みを作り、預金者の理解を得られるようにすることも必要であろう。仏独両国の公的資金に関する意見の対立も懸念される。

来週はマクロ指標、決算の注目度が高まるだろう。米決算は7日のアルコア(新日本製鉄など日本の素材大手も影響を受ける)を皮切りに8日のモンサント10日のGEあたりがマーケットの関心高いか。

今後の展開は、

(米国)

  • モノライン→F&F→投資銀行(リーマン他)→、いよいよ身近な銀行破綻のステップへ。レバ、高い→低い 順
  • ビッグ3をはじめとする一般企業の経営悪化・破綻そして連鎖倒産。(Counter Party RISK)   要注意業種は金融・自動車・航空・住宅関連あたり?
  • 企業だけでなく自治体も。カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
  • 雇用・消費などの実体経済の悪化→リセッションへ
  • そして→米国債の降格まで発展するともう末期的な最悪な状態。(特に日本)

(欧州)

  • 欧州は金融危機が本格化。欧州は米に比べ、金融機関の評価が甘いと言われてるので、想像以上のイベントも起こりえる。ハイレバ取引をしてる順にばたばたと。もっとも米国の金融機関のように無茶なレバレッジ利かしたトレードをしてるところは少ないだろうが。(フォルティスは別。)

 この流れを各中央当局はどの程度、食い止める(和らげる)ことができるか?これまでの対処療法的な対応や金融政策だけでは、現在の苦境は改善しない。日米欧の協調利下げや流動性供給も効果は一時的、本格上昇は期待できない。流れを変えるにはより積極的な財政出動や公的資金の直接注入が必要であろう。

===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

大和総研 金融危機の行方、為替:実効為替ベースでは堅調なドル

=== 原油・コモディティ ===

世界的金融不安に揺れる商品市場

=== 米国 ===

三菱UFJ証券 景気サイクル最前線~“地獄の蓋”を早く閉めよ

第一生命経済研究所  2008・2009年度日米経済見通し 米国~深刻な景気後退は回避

米雇用統計悪化で早期大幅利下げ観測強まる

米ウェルズファーゴにワコビア買収撤回求める=シティ

  • シティは9月29日、ワコビアの銀行業務を約22億ドルで買収すると発表していた。
  • ウェルズファーゴは、ワコビアの全事業を約160億ドルで買収すると発表。政府の援助は受けない方針を示した。

◎AIGが日本のアリコなど生保3社を売却へ

米財務省、GSE発行の住宅ローン担保証券買い取り9月に開始

差し押さえ住宅、185円=ネット競売で売却-米

=== 欧州 ===

Photo

大西洋の両岸に深刻な金融危機が襲う。

PARIS (Reuters) - Les dirigeants allemand, britannique, français et italien se sont réunis samedi au palais de l'Elysée, à Paris, pour tenter de trouver une réponse commune de l'Europe à la crise financière.

La chancelière allemande Angela Merkel a bouleversé dès son arrivée le protocole mis au point par la présidence française en insistant pour parler aux journalistes rassemblés dans la cour d'honneur de l'Elysée, avant le début de la réunion.

欧州4カ国首脳らが緊急会合 金融危機で安定化策を模索

金融危機に重厚布陣 英内閣改造

 ブラウン英首相は3日の内閣改造で長年の政敵だった欧州連合(EU)のマンデルソン欧州委員(通商担当)を民間企業・規制改革担当相に抜擢(ばつてき)するなど、金融危機に対処するための重厚な布陣を敷いた。経済関係閣僚らで構成する「国家経済会議」も発足させ、1929年の大恐慌以来とも言われ出した世界的な難局を乗り切る構えだ。

=== BRICs ===

新光証券 新興国も期待する米国の金融安定化法案:新興国株式トピックス 

 その中核のひとつが、外貨準備高が約1兆8000 億ドルで世界一となった中国だ。外貨準備高を原資として、2007 年9 月28 日、一年前に正式に発足した中国投資有限責任公司(英語略称:CIC、中国語略称:中投公司)である。運用資産は2000 億ドルとされる。米国最大のカリフォルニア年金基金(CalPERS:カルパース)や、世界で最初の政府系ファド、クウェート投資庁の運用資産に匹敵する。CIC は、設立と同時に世界の巨大機関投資家 となった。
 昨年、CIC は米投資銀行のモルガン・スタンレーのほか、子会社を通じて米投資会社のブラックストーンに出資した(表3)。
 しかし2008 年に入り、中国政府が欧米の金融機関の出資について、ブレーキをかける事例が報道されている。それだけ、中国政府も米国発の金融危機の深刻さを認識していることを示唆する。
 サブ・プライムローン問題は、政府の役割の重要性を再認識させられた。経済、財政政策で、中国政府の機動的な政策に期待したい。米国など先進国の景気低迷が長引けば、それだけ、中国経済への期待も高まる。

三菱総合研究所 世界マネー動乱後の中国経済-変調の兆し現れる中国不動産市場

=== 日経 ===

今週の見通し・株式 業績懸念、下値探る展開か 

  • 機関投資家には「どこからどんな悪材料が飛び出すか分からない」(国内投資顧問)と疑心暗鬼が広がっており、商いが増える兆候はない。

東証上場廃止、過去最多ペース=完全子会社化や経営破綻で

法案可決でも週明け市場は予断許さず 専門家見解

  • 市場は、これで金融機関の信用が回復するのか、それとも効果を発揮せずに次の「犠牲者」=破綻(はたん)=が起きるのか見極めようと慎重だ。週明け以降も下げが続き、早く新たな対策を催促し始める可能性もある。
  • 右肩下がりで下がり割安感が出ているが、上がっても1万1500円程度
  • 日本も米国も景気の悪化は加速度を増している
  • 市場では、「米国が公的資金による資本注入に踏み切るかを見極めたい」とのムードが強いほか、日米の景気対策への期待も出ており、下げ基調の“催促相場”となりそうだ。

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2008年9月28日 (日)

来週の見通し ~「ドル資金市場は崩壊寸前」~

来週の見通し ~「米国の金融危機と無縁でいられるのか?」~

今週、「米史上最大の銀行破綻」ワシントンミューチャルがついに破綻、三菱UFJがモルスタへ出資、バフェットがGSへ出資もマーケットへのプラス影響は限定的。来週は救済法案も成立して、多少のリバウンドが見込めるが上値は重いだろう。ファンダメンタルには敏感になりそうだ。特に米S&Pケースシラー住宅価格指数、3日の米雇用統計。 10月ミドルのシティグループ決算も気になる。

さて、救済法案(bailout plan)、明日NYマーケット開始まで成立するのか?

Protesters Lash Out At Bailout Plan (CBS Sep 27, 2008 8:15 pm )R34

Bailoutprotests_83010081Lawmakers aim to nail down bailout deal (Reuters Sep 27, 2008 7:19pm)

 

===まず世界インデックスのチャートから===

  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86   
  • WTI原油
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

激変する金融業界、勝ち組キーワードは「安定」と「買収」

=== 原油・コモディティ ===

NY原油市場の強気はいつまで続くのか~コモディティレポート

=== 米国 ===

~ 「100年に1度」の経済危機 ~

米大手銀ワコビア、シティなどと合併検討か

ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手FRBが膨大なドル資金供給へ

  • 米金融安定化策は、無能な米金融機関のマネジメントの問題と、大規模な金融行政改革の必要性を棚上げしている。これらを避けて通れば、金融機関の破たんがまた1、2年後に繰り返され、政府が社会保障やヘルス・ケア改革での目標達成を制約するだろう

住友信託銀行  金融危機回避後の米国経済金融環境シナリオ:経済の動き

(景気回復時期とドライバー)
外需が欧州等の景気減速で今後減退していくことを考慮すると、足許生じている雇用悪化は年末にかけての景気後退入りの可能性が更に高まった。
・ GDP成長寄与度が3%に上る外需が今後減速し生産増を通じた雇用確保に寄与しないとすれば、追加減税を含む何らかの財政政策が必要になろう。従って回復時期は早くて来年半ば、減税無ければ2009年通じて1%の低成長となる。
(金融政策と長短金利)
・ 失業率は一旦上昇すると暫く上昇を続けるのが過去のパターン。失業率上昇している間は利上げできず、利上げは、来年10~12月期に後ろ倒しと見る。
・ 追加減税の時期は早くて来年2月以降となるため、それまでは長期金利には明確な上昇圧力がかかりにくい

・ クレジットスプレッドは、上で述べた理由で高止まりした状況が長期化する可能性高い。延滞率上昇、デフォルト率上昇を反映し、投機的等級(BB格以下)ではワイド化が来年半ばまで続くと見る。こうしたシナリオのモニターとしては、繰り返しになるが、短期金融市場の流動性スプレッド(LIBOR-財務省証券3ヶ月レート)の水準、実体経済では、最も早く状況反映する雇用指標-雇用増減と新失業保険給付申請件数の動向が最も重要となるだろう。

第一生命経済研究所 米国 金融危機の行方(1)-9月危機 ~公的資金による不良債権買取だけでは不十分

=== 欧州 ===

~ 利下げの時期が到来 ドイツ経済の急激な悪化 ~

英HSBC、1100人削減へ

=== オセアニア ===

~ 米国の金融危機と無縁でいられるのか? ~

豪州、世界的な景気減速に耐える力がある=IMF

  • オーストラリアは、経済のファンダメンタルズが健全であるため、世界的な景気減速に耐え、物価上昇圧力に打ち勝つことができる

NZが景気後退に突入

  • 約10年ぶりに景気後退(リセッション)局面に入った
  • これで追加利下げの根拠がそろった。世界経済は、前回の利下げ時からさらに状況が悪化しており、次回50ベーシスポイント(bp)の利下げがあっても驚かない

=== BRICs ===

国際金融情報センター  リセッションの心配ないアジア:国別経済見通し

経済産業研究所 金融緩和と株価梃入れ策の実施で転機を迎える株式市場:実事求是

  • 上海市場の株価収益率(PER)は、株価がピークだった昨年の10月には70倍となり、1980年代末のバブル時代の東京市場とほぼ同水準に達したが、その後の株価の急落を反映して、低迷状態に陥っている現在の東京市場と同じ15倍前後に低下している(図3)。中国は成長性の高い「新興国」であることを考えれば、PERの「適正水準」は30倍前後だと考えられる。これを基準にすれば、ピーク時の70倍も、現在の15倍も行き過ぎだと言える。
  • この一年間、株価が下がり続けてきた中国の株式市場は、いよいよ転機を迎えようとしている。

=== 日経 ===

~ 金融危機を救うために日本勢がやってきた ウォール街 ~

予想レンジ 1万1600円─1万2300円

こう着感強まる、現金化一巡し様子見の海外投資家=来週の東京株式市場

米金融不安でドル安圧力続く、ファンダメンタルズ面でも不透明感

景況感、大幅悪化の見方 10月の日銀短観民間予測

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