見通し

2009年9月13日 (日)

リーマン・ショックから一年

(米国)

米経済は景気回復期待が高まり、企業・個人のマインドは改善傾向にある。ただ以下の理由で実体経済は悪化が持続しそうだ。

  • 雇用・所得環境の悪化、
  • 途半ばの在庫調整
  • 住宅差し押さえの増加

自動車支援策も持続的な効果は期待できない。

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日本総合研究所 から

海外経済展望 2009年9月号

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大和総研 からのレポートです。

米経済見通し 2009年9月 今年の残りをどう乗り切るか、リーマン・ショックから一年が経ち、人生いろいろ

◆2008年初めから始まった今回の景気後退は戦後最大という形容が多い。実際、非農業雇用者数はピークから5%減少し、最悪のペースで労働市場が縮小してきた。一方、足もとの経済指標では景気の底打ち・回復入りを示唆するものが増えている。住宅関連はマイナスからプラスに、企業景況感も水面下に、雇用環境さえ最悪の上限が見え始めた。金融当局も、経済活動の悪化が終わりつつあり、年後半からプラス成長になるという見方を示している。ポイントは、その回復力がどの程度になるかという点である。項目によって回復スピードに大きな差異が生じてしまえば、間延びした回復、つまり実感の乏しいものになる恐れが出てこよう。財政・金融政策によるサポートは今後も欠かせないとみられる。

・・・

ユーロ圏経済見通し 2009年9月 7−9月期はプラス成長へ、回復はでこぼこ道で「出口戦略」始動は時期尚早

◆ユーロ圏の4-6月期のGDP成長率は前期比-0.1%と1-3 月期の前期比-2.5%からマイナス幅が顕著に縮小した。輸入の大幅減による純輸出の押し上げ効果が大きいが、景気対策で個人消費、政府消費が拡大したことも貢献した。在庫調整のピークアウトが見込まれる7-9月期には、ユーロ圏経済も前期比プラス成長を回復しよう。

◆ただ、景気対策という官製需要から民需へうまくバトンタッチしつつ、スムーズな景気拡大が実現するかというと、むしろ回復と失速が入り混じるでこぼこ道となる可能性が高いだろう。需要喚起に成功した新車買い替え策は、年末から年始にかけて消費反動減の要因となり、公共投資拡大だけでは相殺しきれないと予想される。民需では企業部門の調整は途上で、ドイツを中心に雇用調整圧力が残っていると考えられる。また、銀行部門の資金仲介力が回復するかどうかの見極めもまだつかない。ここ数ヶ月の景気指標好転を背景にECB(欧州中央銀行)の「出口戦略」への関心が高まってきているが、まずは景気回復の持続力を確認し、銀行の資金仲介力の回復を確認する必要があろう。

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第一生命経済研究所 からは

米国 2009、2010年経済見通し ~2009年後半の成長ペース加速も、2010年は緩やかな成長に

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2009年6月 9日 (火)

「世界危機」は本当に去ったのか

こんばんは。

更新がままならず、すいません。少しずつペースを戻して行きたい。

コメントについてですが、公開しないことになっていますので、安心して気軽にコメントして下さい。

メールアドレスを記載していただければ、そちらにお返事します。

さてマーケットは復調基調に乗ってきたのだろうか?

ストレステスト、GMデフォルトをこなし、少なくとも最悪期は脱したように感じる。

改めて問う!GMのイベントリスク消滅で「世界危機」は本当に去ったのか

6月1日、77年間に亘って「世界最大の自動車メーカー」として君臨してきた米GM(ゼネラル・モーターズ)が、予測通り米国連邦破産法11条を申請し、ついに破綻した。

 すでに4月末、米国BIG3(ビッグ・スリー)の一角だったクライスラーが破綻して“予行演習”を済ませていたことに加え、米国政府が時間をかけて破綻の根回しを行なっていたことで、懸念された株式市場などへの悪影響はほとんど見られなかった。

 むしろ投資家の間には、GM破綻という不確定な“イベントリスク”が消えたことによる安心感が広まり、その後の株式市場は安定した展開を示している。

 確かに、オバマ政権の入念かつ細心の対応によって、GM破綻というイベントリスクは、実際にはかなり低減されていたと言える。しかし、それで実体経済に対する“下振れリスク”が全て払拭されたと考えるのは、適切ではない。

 中長期的にみると、この破綻によって、いくつもの“リスク・ファクター”が顕在化しているからだ。そのリスク・ファクターとは、主に3つに分けて考えるとわかり易い。

 まず1つ目は、今後の「GM再建プログラム」のなかで、従業員やディーラーの整理が進むことだ。それは、今後米国の家計を取り巻く雇用・所得環境の悪化につながる。

 2つ目は、本当にGMを再生することができるか否かだ。破産法11条を申請して再生を目指しているGMだが、仮に再生できない場合には、今度は「破産法7条=企業清算」という最終手段が待ち受けている。

 そして3つ目は、米国政府の信用力の問題だ。米国政府がGMの再生を積極的に支援するということは、事実上、政府がGMの信用を肩代わりすることに他ならない。

 果たして、米国政府の信用力はその重みに耐えられるだろうか。今後、米国政府の信用力に疑念が生じるようだと、直近では不安が薄れつつある「100年に一度の危機」が、改めて一段と現実味を帯びてくることにもなりかねない。

…中略…

もう1つ、忘れてはならないポイントがある。それは、米国自身の信用力の問題だ。つまり、米国の信用力に陰りが出ることが懸念されるのである。その兆候は、少しずつ見え始めている。

 格付け会社が英国の格付けについて言及すると、世界の金融市場では、「次は米国か」という声が上がった。それに伴って、米国債の金利水準は上昇傾向を辿りつつある。

 米国自身の信用力に揺らぎが出ると、長期金利上昇のパスを通して、米国経済にとっては致命的な影響が及ぶことが考えられる。それが現実味を帯びてくると、“100年に一度の金融危機”が本物になることさえ懸念される。

 サブプライム問題が顕在化して以降、米国政府は一貫して、民間の金融機関や大手企業を積極的に支援して来た。政府には、それ以外の選択肢がなかったのである。そのプロセスを通して、米国政府は民間部門の債務を肩代わりすることになった。

 しかし現実問題として、米国政府は無限の財力を持っているわけではない。ただでさえ、米国財政は大赤字に陥っている。にもかかわらず、政府が民間企業を支援すると、どうしても国債の発行に頼らざるを得ない。

 ところが米国内には、国債増発を消化するために十分と言えるほどの資金がない。そのため、海外投資家に国債を買ってもらう以外に方法はないのである。

 その海外投資家が、米国の信用力に疑念を持ち始めると、どうしても米国債に対する投資意欲は減殺される。そうなると、米国債の消化に支障が出て、金利が明確に上昇傾向を辿ることになる。

 ご存知の通り、金利が上昇すると、住宅ローン金利などが上昇して住宅に対する需要が減ったり、企業の利息支払い負担を増加させ、企業業績を悪化させることになる。

 また、投資資金、株式市場から高い金利を求めて債券市場へと流れ込み、株価が不安定な展開になることも懸念される。

 さらに金利の上昇は、財政の金利負担を増加させ、国内の財政状況が一段と悪化することも想定される。

 これらはいずれも、米国経済にとって、致命的な痛手になる可能性があるのだ。今回のGM破綻は、そうしたリスクを一段と顕在化させる不安要因である。市場関係者は、もう一度そのリスクを考え直してみたほうがよいだろう。

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2009年3月29日 (日)

来週の見通し  ~最悪期は脱した?~

来週の見通し ~最悪期は脱した?~

来週の注目イベントは

  • 3月31日には米ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーに対する米政府の追加支援
  • 4月2日 G20

過熱気味の株式相場、落ち着きを戻す展開になるだろうが、

サポートを踏み固めながら右肩上がりトレンドに向かうには米マーケットがオバマ・ガイトナーのプランの欠点に気づかない事がポイント。

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===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

銀行家「攻撃」予告も…金融サミット間近、ロンドン厳戒

金融サミット前に数千人がデモ=ロンドン

=== 原油・コモディティ・リート ===

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中国:国をあげて石油資源調達へ -エネルギー安全保障と外貨準備の運用-

=== 米国 === ~   ~

ニッセイ基礎研究所 米国住宅ローン市場の現状と課題-持家政策と住宅金融政策:住宅価値の評価と活用を考える

第一生命経済研究所  米国 金融危機の行方(6) バッドバンクとしての官民投資プログラムの詳細公表- ~実効性への不透明感残存

金融安定化 ガイトナー・プランをみる眼 ~不良債権買取スキームは買い手優遇に力点

住友信託銀行 米国債買取り後の米国金利・経済の見通し:経済の動き

=== 欧州 ===    ~ ~

みずほ総合研究所 みずほ欧州経済情報(2009年3月号)~トピックス:内外に不安材料を抱える欧州景気動向と中東欧リスク

=== オセアニア ===  ~~

=== BRICs ===  ~~

三菱東京UFJ銀行 世界景気後退下のNIEs経済の行方

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 2009年アジア主要国の経済見通し

大和の中国情報 4月号 内陸部の復権?

みずほ総合研究所  中国金融経済動向データ月報 A.マクロ経済編(「GDP伸び率長期推移」など18個のグラフとコメント)

大和総研  ロシアのジレンマ

国際貿易投資研究所 拡大が進んだブラジルの対中貿易

=== 日本 === ~ ~

年度末はしっかりか、4月入り後は需給の変化で警戒感=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、しっかりの展開になりそうだ。海外勢の売りが減退するなか、年度末でショートカバーを中心とした買いが入りやすく、31日まで市場の過熱感を修正しながらも日経平均株価は9000円を目指す展開が予想される。4月に入ってからは年度替わりで需給の変化が予想されるなか、3月企業短期経済観測調査(短観)、20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)や北朝鮮のミサイル発射問題などを点検しながら神経質な展開が予想される。

 来週の日経平均株価の予想レンジは8300円─9000円。

今週の見通し・株式 上昇は一服、もみ合う

=== 参考書籍 ===

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2009年3月22日 (日)

来週の見通し

来週の見通し ~~

09年度財政赤字は過去最大と予想=米議会予算局

米FRBの国債買い取り、景気回復とともに縮小へ=バーナンキ議長

中小金融機関、政府による大手機関の救済に憤慨=米FRB議長

米銀行破綻、今年20行に=新たに3行-FDIC

米国株式は続落、FRBのTALF初回の需要鈍く失望感

---AIG---

*** 賞与に90%の税金を課す。25万ドルを越える報酬を得ている幹部が対象-->当然であろう。50億ドル以上の公的支援(国民の税金)を受けているのだから。***

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===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

みずほ総合研究所 2008・09・10年度 内外経済見通し(2008年10~12月期2次QE後改訂)

=== 原油・コモディティ・リート ===

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー2009年3月(原油)~原油価格は底打ち感はあるも、当面は40ドル近辺の推移を予想

=== 米国 === ~   ~

ニッセイ基礎研究所 米国経済見通し~景気対策は即効性乏しく、2009年は大幅マイナス成長に

第一生命経済研究所 米国 改善の兆しがみられない生産活動(09年2月鉱工業生産) ~自動車生産は1月の急減の反動で増加したが過去2番目に低い水準

みずほ総合研究所 みずほ米国経済情報(2009年3月号)〜トピック:デフレリスクと財政政策

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー2009年3月(米国)〜金融危機との負の連鎖を強めながら、戦後最悪の景気後退が進行中

=== 欧州 ===    ~ ~

新光総合研究所 欧州経済概観(09/3)~高まる中東欧リスク、欧州における財政・金融政策の現状

三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー2009年3月(西欧)〜ユーロ圏は金融不安の再燃により景気底割れリスクが高まる、英国政府が具体的な銀行の資産保護スキームを発表、BOEは量的緩和政策を導入 

ニッセイ基礎研究所 欧州経済見通し~懸命の政策対応も落ち込みは続く、ユーロ圏:09年マイナス3.1%、2010年0.2%、イギリス:09年マイナス3.5%、09年0.5%

< ユーロ圏 : 2009年マイナス3.1%、2010年0.2% >
  1. 1~3月期のユーロ圏経済は10~12月期の前期比マイナス1.5%を上回る落ち込みが予想される。ECBは4~6月期に追加で50bpの利下げを行う見通し。利下げ後のレポ金利1%、預金ファシリティー金利ゼロが当面の最低水準となろう。
  2. 2009年後半には政策やユーロ安・原油安効果が表れようが、年間の成長率はマイナス3.1%に落ち込む。適切な政策対応を欠けば2010年も年間のプラス転化は難しいだろう

=== オセアニア ===  ~~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー2009年3月(オーストラリア)〜景気後退の瀬戸際に立つ豪州経済、非農業部門は既にリセッション入り

=== BRICs ===  ~~

モルガン・スタンレー Strategy Forum:2009年3月18日~中国経済-景気は一段と悪化した後に快方に向かう展開に、中国株式投資戦略-アウトパフォームする中国...

大和総研 今こそ本気で中国マーケットの研究を

現在、世界同時不況が進行中で、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジアでも深刻な経済状況となっている。近年、世界経済の中で目覚ましい発展を遂げてきた中国もその例外ではなく、雇用問題が連日大きく取り上げられるなど、世界の工場と言われるほどの輸出依存構造が災いし、輸出産業を中心に非常に厳しい状況にあると言われている。

ただ、上海の街を見ている限りそれほどの悲壮感は感じられず相変わらず活気に満ちている。これは来年に上海万博の開催を控えているのに加え、4兆元(60兆円弱)に上る政府の経済対策の影響もあり、街の至る所で地下鉄や道路等のインフラ整備工事が行われており再開発やビル建設も以前と変わることなく急ピッチで進んでいるためであろう。
そもそも中国の経済成長は減速しているとはいえ、中国政府は内需への転換を進めることで、2009年においても8%という高い成長率を堅持するとしており、世界同時不況とは言ってもマイナス成長を余儀なくされている日本とは全く違う次元と言えよう。このような状況をみると、今回の世界的不況はむしろ世界における中国の経済面での存在感を更に高める結果になるのではと考える。

グローバル企業においては欧米・日本といった先進国市場が低迷する中で相対的に活力のある中国を益々重要視せざるを得ない。特に今年、中国は内需拡大に向け大きく舵を切っており、これまで以上に中国国内の消費拡大が期待される。これは外国企業にとっても大きなビジネスチャンスであり、このような時流に乗り中国マーケットを如何に取り込こむことができるかが企業の成長力を大きく左右することになろう。
但し、中国マーケットを開拓するのは容易ではない。中国国内の地域性、商慣習、品質に対する考え方、公的部門の関与度合い、販売ルートの確保、知的財産権、雇用、中国パートナーとの連携の在り方など、いずれをとっても日本や先進国でのノウハウだけでは通じないのが実情である。企業はこの不況を中国ビジネス拡大の好機と捉え、今一度、本気で中国マーケットを研究すべき時期が到来しているのではないかと考える。

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー2009年3月(中国)~みえ始めた政策効果発現の兆し

第一生命経済研究所 中国経済マンスリー(2009年3月) ~投資堅調だが全体は依然として厳しい状況

第一生命経済研究所  ブラジル経済事情:堅調だった南米の雄も景気に急ブレーキ ~金融危機の余波で底堅く推移した消費や投資にブレーキ、2009年はマイナス成長の可能性も

=== 日本 === ~ ~

東レ経営研究所  2009・2010年度日本経済見通し(09年3月改訂)〜 グローバルな「需要消滅」で戦後最悪の景気後退に

三菱UFJリサーチ&コンサルティング  2009/2010年度経済見通し(2009年3月) (2次QE反映後) ~もはや『本当に』戦後ではない

=== 参考書籍 ===

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2009年3月15日 (日)

来週の見通し ~金融不安後退~

来週の見通し ~金融不安後退~

今週は大揺れ。NYは6,500ドルから7,200ドルへ反発。

金融システム不安の後退だが、4月のストレステストがポイントになろう。

急反発に日経8500円などの楽観論もでてきたが、短期ブル入りもあるかもしれない。しかし、ダウントレンドの一時的な反発、基調はベア相場だろう。

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===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

国際通貨研究所 世界同時不況を超えて

=== 原油・コモディティ・リート ===

原油価格底打ちの可能性を秘めるOPEC総会の行方

=== 米国 === ~   ~

大和総研 米経済見通し-2009年3月- とりあえず一連の対策は出揃った~但し、実施を待つものから構想段階のものまで玉石混淆の状態

オバマ政権の最初の課題であった7872億ドルの超大型の景気刺激策は、政権発足から1ヶ月以内で成立に至った。個人向けの所得減税は4月からスタートするなど実行段階へとシフトとしている。一方で、金融安定化策も同じタイミングで発表されたものの、市場の評価は芳しくない。既に政府の支援を受けている個別の金融機関に対して、追加策を余儀なくされているのが現実である。大手の金融機関に対する資産査定が4月まで続くことになるが、金融安定化の行方は依然と不透明である。オバマ政権は景気刺激策の効果をかなり大きめに見積もっているが、金融の安定が回復しなければ、その効果も十分に発揮されるとは考えにくい。一方、政権は貸し手である金融機関への対応と同時に、住宅ローンの借り手支援にも本格的に乗り出す。折角金利が低下していても、融資機能が麻痺している現状では、借り換え等の恩恵を享受できていない。政府が一段と関与していくしかないようだ

モルガン・スタンレー Strategy Forum:2009年3月11日~米国経済-先行き見通しを曇らせる政策の不確実性

=== 欧州 ===    ~ ~

大和総研 ユーロ圏経済見通し-2009年3月- 金融対策を急げ

◆ユーロ圏の10-12月期GDPは前期比-1.5%(年率換算-5.8%)と予想以上に落ち込んだ。輸出と投資の大幅減に加え、個人消費も前期比マイナスとなり、プラスに寄与したのは在庫増と輸入減のみ。その在庫は1月以降は調整に転じたと予想される。また、受注低迷が継続しているため、1-3月期の成長率も大幅減となる可能性が高いであろう。

◆唯一の明るい話題はドイツの自動車買い換え奨励策に応募が殺到していること。1月下旬に発表されて以来、3月上旬で20万件の申請があり、予定の3分の1に達している。需要の先食いには違いないが、公共投資が動き出すまでのつなぎの役割を果たすことが期待できる。フランス、イタリアなど他国からも追随する動きが出ている。

◆景気対策が進み始めた一方、金融安定化対策には目立った成果が出ていない。イギリスでは銀行の不良資産から発生する損失の一部を国が肩代わりする対策が発表されたが、ユーロ圏ではまだそういった道筋はつけられていない。ここ2ヶ月で急速に欧州の懸念材料となった東欧の金融と景気の不安にしても、西欧の景気と金融(銀行)が健全化することが、問題解決のために必要な条件となろう。

=== オセアニア ===  ~悪化する労働環境~

みずほ総合研究所 みずほアジア・オセアニア経済情報(2009年4月)〜アジア概況:輸出急減の影響で失速

=== BRICs ===  ~~

中央三井トラスト・ホールディングス 金融危機以降の中国経済見通し

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント  BRICsの中期的な成長力に変化なし 

大和総研 中国:「三つの確保」に向けた処方箋 -2009年3月-

◆2009年の温家宝総理の施政方針のキーワードは、経済成長の確保、民生の確保、安定の確保からなる「三つの確保」であるといえる。今回の全人代では、拡張的財政予算案の採択、金融緩和路線の再確認、とりわけ、地方政府の財政難への対策が打ち出された。また、気候条件も改善に向かっており、「全人代」の閉幕後、8%という成長目標に向けて、4 兆元景気対策が本格的に動き出す環境が整ったと考えられる。

◆4兆元景気対策は、短期的には成長率の更なる低下を食い止める効果が期待できるが、中長期的には、中国経済の投資への依存度を一層高めかねない副作用がある点にも留意すべきであろう。「全人代」では、インフラへの投資を減額し、医療や衛生、公共住宅などへの投資を増額するなど、4 兆元の資金配分が調整された。社会秩序の安定維持という政治的な判断が働いているかもしれないが、安全網の整備が個人消費の拡大に寄与し、投資-消費バランスの改善、及び経済成長の持続性を高めるという政府の期待が背景にある。

日興アセットマネジメント フォローアップ・メモ「ブラジルの政策金利引き下げについて」

=== 日本 === ~ ~

大和総研 2009年度の日本経済見通し:在庫調整はいつまで続くか? -2009年3月-

日経平均、戻り売りこなしつつ反発局面続く展開へ

来週の日経平均株価の予想レンジは7300円─8000円。

=== 参考書籍 ===

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2009年3月 8日 (日)

来週の見通し~カウントダウン入り

来週の見通し

米雇用、毎月65万人の失業者が増え続け、失業率が8.1%。25年ぶりの高水準。

シティ、ついに1ドル割れ 。GM、この1年で90%超の下落で、1ドル急接近、

国有化orデフォルトへカウントダウン入り?

またAIGもWho got AIG's bailout billions?

NYダウは6500ドルまで下落。セリクラが訪れると少し買いを入れやすいが、期末効果もあり、下げ渋るか。その場合は4月にどーんとしわ寄せ。

明るい兆しがまだ少しも見えて来ない。。。

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===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

モルガン・スタンレー  Strategy Forum

危機克服へ協調を再確認 13日から英でG20

=== 原油・コモディティ・リート ===

価格低迷の影で進む?中国の資源確保の動き

破産申請せずに事業再建目指す=米GM

=== 米国 === ~   ~

第一生命経済研究所  米国 2009、2010年経済見通し ~大幅なマイナス成長後、大型景気対策で景気は2009年後半から緩やかに持ち直し

三井住友銀行 2009年の米国のファンダメンタルズの行方

三菱UFJ信託銀行 米国の金融システム安定化政策:ストラテジストの眼

新光総合研究所 <米国>米景気対策法の概要と評価(3)

今週の見通し・NY株 下値不安残る展開に

=== 欧州 ===    ~ ~

三菱総合研究所 2009年のEU経済動向

日本総合研究所 「内憂外患」のユーロ圏景気~後退圧力の一巡は2011年以降に

英ロイズ、事実上国有化へ

新光総合研究所 09年3月BOE(イングランド銀行)金融政策会合の概要と評価

新光総合研究所 09年3月ECB(欧州中銀行)定例理事会の概要と評価

=== オセアニア ===  ~~

新光総合研究所 豪州経済概観(09/3)~マイナス成長に転じる豪州経済

=== BRICs ===  ~~

日本総合研究所  アジアマンスリー 2009年3月号~各国・地域の経済動向、景気後退に果敢に挑むタイ新政、金融危機のベトナムへの影響

経済産業研究所  中国経済―ソフトランディングに向かう09年も8%以上の成長は維持可能

新光総合研究所 ブラジル経済・金融政策見通し、主要セクター動向~景気後退局面入りの可能性も、生産調整緩和期待が下支え

第一生命経済研究所  ロシア経済事情:世界的な景気後退を経て際立つ「特殊性」 ~海外資金の回帰が難しい中、2009年は大幅マイナス成長が避けられない見通し

新光総合研究所 <インド>10-12月期GDP下振れで、追加利下げ実施

=== 日本 === ~ ~

来週の日経平均、バブル後最安値を意識へ

来週の東京株式市場は、軟調が続き、日経平均株価のバブル後最安値が意識される展開になりそうだ。年度末に入って膨らむ公的年金買い観測で下値はサポートされるとの見方もあるが、じりじり下げる展開が想定される。

 中国の追加景気対策への期待感がアジアや欧米、新興国の株価を押し上げたが、期待感は次第に後退しつつある。また、外為市場でドル高/円安に一服感が広がれば、輸出関連株に買いが集まりにくくなり、株価押し下げ要因になるとみられる。全般的には、先物・オプションSQ(特別清算指数)算出を控え、売り買いは交錯しそうだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは6800円─7600円

今週の見通し・株式 バブル後安値更新も

=== 参考書籍 ===

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2009年3月 1日 (日)

来週の見通し

来週の見通し

米株の沈み具合は勢いを増すばかり。

米政府がシティを事実上の公的管理下に置くことで既存の株主の利益が希薄化されることへの懸念や反発が下げを後押しした。シティ株は39%の急落。株券は紙切れとなりそうだ。

いよいよ3月、今後を見極める節目。3月危機をどう乗り切る?

日経がNYダウに比べて堅調なのは

為替とPrice Keeping Operation 期待からか。

来週も弱気相場が継続しそうだ。

-------------------------------------

===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

モルガン・スタンレー  The Global Monetary Analyst:2009年2月20日~この先気懸りなのは保護主義的な動き

りそな信託銀行  世界大恐慌再来の可能性について :鳥瞰の眼・虫瞰の眼

三井住友銀行 保護主義の裏には何があるのか

=== 原油・コモディティ・リート ===

三菱東京UFJ銀行  米国景気対策法に盛り込まれた、環境・エネルギー対策の評価  ~再生可能エネルギーに焦点

石油天然ガス・金属鉱物資源機構  価格下落するも、大手石油会社の旺盛な投資意欲

=== 米国 === ~   ~

三菱東京UFJ銀行 米国経済の見通し 平成21年2月~金融危機・景気後退の負の連鎖が継続、大型景気対策に期待

農林中金総合研究所 海外経済金融:米国景気の下り坂続く一方、政策効果の発現に時間

国際貿易投資研究所 バイ・アメリカン条項の論理と不合理

今週の見通し・NY株 下値を探る展開

=== 欧州 ===    ~ ~

農林中金総合研究所  ユーロ圏民間部門の金融負債水準について

三菱東京UFJ銀行 西欧経済の見通し 平成21年2月~ユーロ圏は厳しい景気後退局面が継続、英国も急速に景気が悪化、2009年はマイナス成長

新光総合研究所 欧州経済概観(09/2)~欧州景気は後退局面が長引く公算

=== オセアニア ===  ~~

三菱東京UFJ銀行  オーストラリア経済の見通し 平成21年2月~マイナス成長入りも視野に、追加大型経済対策の効果が焦点

*** 中国減速の長期化は影響が大きいだろう ***

=== BRICs ===  ~戻りは中国から

第一生命経済研究所  2009年、2010年の中国経済見通し ~もう一段の悪化も、戻りは中国から

三菱東京UFJ銀行 アジア経済の見通し 平成21年2月~世界的な景気減速の影響から成長ペースは大幅に鈍化

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 南米のエリート ブラジル 国益に沿ったプレソルト開発

=== 日本 === ~ ~

三菱東京UFJ銀行 日本経済の見通し 平成21年2月~2009年度半ばにかけて深刻な景気後退が進行

来週の日経平均、国内外の政策進展なら上値試す場面も

週の東京株式市場は、実体悪と政策期待の綱引きとなり、方向感なく上下に振らされる展開となりそうだ。世界景気の最悪期が近いとの期待感は出ているが、国内外の経済指標をみる限り予断を許さない状況が続いている。

 年度末が接近するにつれ企業の資金繰りなど信用リスクも意識されやすい。株価は依然下振れリスクを残している。半面、政府・与党の株価対策や米金融安定化策など内外の政策が具体化すれば、上値を試す場面も予想される。政策次第の相場展開となりそうだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは7200円─7900円

今週の見通し・株式 政策期待支えに底堅さも

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2009年2月22日 (日)

来週の見通し~BIG3 citi ハードランディング 必至~

来週の見通し

オバマ・ガイトナーには具体的な回復へのシナリオが描けていないのではないかという失望感が高まり、NYダウは昨年11月の安値を割り込み、米経済の不況が長期化の様相が強まってきた。BIG3と 米金融(citi バンカメ) いずれかがハードランディングするようなことになるとジリ貧相場から再び本格的な恐慌相場へ。セリングクライマックスが起ころう。ガイトナーに起死回生策はあるのか?NYダウのサポートは2002年10月9日の安値7286ドル

日本の不況はfirst in,last outになるかもしれない。財務大臣の醜態は世界中が呆れ返った。冷え込む経済に最悪な政治・・・日経は7000円を目指すか。

米政府の作業部会、GMとクライスラーに徹底したリストラを要求

GM・クライスラー、カナダにも追加支援を要請

  • GM株は一時1・52ドルまで下落し、1934年以来、約75年ぶりの安値を付けた。

シティとバンカメ、国有化の観測 オバマ政権は火消しに躍起

  • シティの株価は1991年1月以来18年ぶりの1ドル台に下落。終値は1・95ドルと50ドル台半ばだった07年2月の水準と比べると約96%もの下落率だ。
  • バンカメも1時2ドル台まで下落し、最安値を更新した。

-------------------------------------

===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

日本経済研究センター  世界景気インデックス~12月はBRICsで急減速

経済産業研究所 世界金融危機と今後の世界経済

=== 原油・コモディティ・リート ===

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中国:全国鉱産資源規画(2008年~2015年)の石油・天然ガス関連ポイント(短報)

野村アセットマネジメント 米国REIT(不動産投資信託)市場の下落について

=== 米国 === ~  財政出動  ~

第一生命経済研究所 米国 在庫調整により59年以降の最低水準を更新中(09年1月住宅着工件数) ~着工の減少基調は年後半まで持続する公算

三井物産戦略研究所 THE WORLD COMPASS 2009年2月号~INSIGHT「内需も外需も」、インタビュー「オバマ政権の挑戦と課題」、複眼で見る世界「オバマ新政権へのワシントンの見方」.

日興アセットマネジメント フォローアップ・メモ「米国の金融安定化策および景気対策について」

=== 欧州 ===    ~ 震源地は中東欧~

ユーロ圏、加盟国間の支援方法について検討開始

銀行国有化は回避すべき、ユーロ圏インフレ率は急低下へ=ECB副総裁

新光総合研究所 欧州経済見通し<詳細版>~景気後退の長期化リスクを抱えるユーロ圏

みずほ総合研究所  みずほ欧州経済情報(2009年2月号)~トピックス:視野に入り始めた実質ゼロ金利政策と非伝統的政策手段の導入

野村アセットマネジメント 米国の新金融安定化策および欧州の状況について

=== オセアニア ===  ~~

国立国会図書館  【オーストラリア】金融危機への対応策:立法情報

第一生命経済研究所 豪州経済事情:景気対策は上院で一旦否決も再議決で何とか通過

=== BRICs ===  ~~

第一生命経済研究所 アジアの減速はITバブル直後を超える勢い続く(Asia Weekly (2/9~2/13))

新光総合研究所  <インド>選挙控えた”幕間”予算に失望感、インドにアップサイドリスクはあるのか~予算案は追加景気対策なし、財政赤字拡大で格付け見直しリスク燻る

国際通貨研究所 グローバル金融危機の中南米経済への影響~世界同時不況の中で経済パフォーマンスの格差が広がるか?

=== 日経 === ~G7での醜態~

大和総研 第160回日本経済予測(要約版)-日本の不況は“first in, first out”となるか?

*** 日本の不況はfirst in,last outになるかもしれません。最悪の経済and最悪の政治***

日米経済指標で景気悪化の度合い確認、状況次第で株安も

日本株離れ

来週の日経平均、バブル後最安値を意識

日経平均株価の予想レンジは6900円─7900円。

外為市場では円安基調に振れているが、日本経済の地合いの悪さと政府の景気対策などの遅れによる円売りとの見方から、株価の押し上げ効果が薄れつつある。米株価次第で反発も期待されるものの、米欧の株価が下げ止まらなければ、日経平均株価は最安値6994円90銭を更新する可能性が指摘される。 

 16日に発表された10―12月期国内総生産(GDP)の結果が、国内外に暗い影を落としている。内閣府によると、実質GDPは前期比マイナス3.3%、年率換算マイナス12.7%となり、下落幅としては、第1次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ1974年1─3月期(前期比マイナス3.4%、年率マイナス13.1%)以来、過去2番目の大幅な下落を示した。日経平均はその後じりじりと売りに押される展開が続いた。23日から始まる週でも安値圏で一段の下値を試す値動きが予想される。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は来週の下値のめどを6900円とみており、バブル後最安値を更新する可能性を示した。

 第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「実質GDPが2けたマイナスとなるなど実体経済は世界でも最悪といってよい状況」と指摘する。また、株価水準は、一時は主要市場のなかでも割安感があったが、足元では逆に割高となっている。株価収益率(PER)が70─80倍と他市場と比較して極端に高い」との見方を示す。27日には消費者物価指数(CPI)のほか、完全失業率、有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産速報などの経済指標が予定されている。市場では雇用情勢を示す失業率などが注目されるとしたうえで「悪さの度合いによって値動きに方向性が出るだろう」(日興コーディアルシニアストラテジスト、河田剛氏)とみられている。

 企業の決算発表もピークを越し、手がかりが乏しくなっている。特に買い材料の出尽くしが懸念される。これまでは外為市場で円安に振れれば、リスク回避姿勢が後退することで輸出関連株を中心に買い戻しがみられた。しかし、「足元の円安は、日本経済の地合いの悪さを反映した悪い円売り」(河田氏)との見方が広がっており、円安の影響が薄れつつある。つまり、下値でサポートできなくなる可能性が出ていることも、株価を押し下げる。また、今週半ば以降、格付機関が欧州金融機関の格下げに言及したことをきっかけに再び懸念が広がったことで、日米欧で金融株が一段安となった。懸念は収束しておらず、株価の下押し要因となっている。

 GDP発表後、与謝野馨経済財政担当相は現状について「戦後最大の経済危機にある」とし、「いろいろな可能性を探る」と追加経済対策を打ち出す姿勢を示した。嶌峰氏は「企業業績が回復しないことには株価は上昇しないが、業績回復には景気回復が必要。景気対策の迅速な施行が最優先のタイミングでの政局不安は大きな株価下押し要因」と述べ、政局不安が投資家の日本株投資意欲を一段と弱めていると指摘する。かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏は「機関投資家が3月末をにらんでポジションを軽くする動きに出ており、事業法人の処分売りも考えられる。さらにはヘッジファンドの売りも加わって売りが出やすい。それを公的年金がどこまで買い支えられるかという状況だ」と需給面での下押し要因を指摘している。

 米国株式市場の反応次第では日本株への影響も出るとみられている。ダウ工業株30種は19日の取引で6年超ぶりに安値を更新した。これを受け、東京株式市場も20日の取引は日経平均が序盤から軟化した。みずほ総研の武内氏はS&P総合500種は安値圏だが、ダウほど弱くないとみており「米株価が持ち直せば日経平均も反転する」との見方を示す。

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2009年2月16日 (月)

来週の見通し ~ 期待と失望のシーソーゲーム ~

来週の見通し

G7:識者はこうみる

来週の注目イベントは

17日:GM&クライスラー再建計画提出期限

ぐらいか。

-------------------------------------

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

モルガン・スタンレー  Strategy Forum:2009年2月10日~グローバル経済:弊社主催マクロ・コンファレンスにおいて大勢を占めていた悲観論、米国経済、米国銀行業界..

=== 原油・コモディティ ===

=== 米国 === ~ 期待と失望のシーソーゲーム ~

大和総研 米経済見通し-2009年2月- 交錯する米国買いと米国売り、景気刺激策への期待は過大か。だが、オバマが転ければみんなも転ける。

◆2009年の米国経済は大幅なマイナス成長に落ち込むとみられる。だが、年内、いずれかのタイミングで景気悪化に歯止めがかかり、2010年はもっとよくなるというのが市場コンセンサスである。これは、オバマ大統領が進める超大型の景気刺激策の実施を前提にしていることに他ならない。既に昨年までに、米当局は事実上のゼロ金利に引き下げ、非伝統的な金融政策に足を踏み入れている。同様に、金融機関に対する公的資金の資本注入を実施し、住宅ローンの借り手支援にも本格的に乗り出す。このような財政・金融政策のフルコースによって、米国経済はプラス成長に転換するだろう。しかしながら、企業や家計の積極的な行動による自律回復ではない点に留意すべきである。ICUから出ること(政府に頼らない自立)はしばらく困難ではないだろうか。

第一生命経済研究所  米国 信用残高は縮小が鮮明(08年12月消費者信用残高) ~消費抑制と融資基準の厳格化により縮小が続く

丸紅経済研究所 丸紅ワシントン報告:米国経済危機の現状と展望1 総論 09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大

三菱東京UFJ銀行 米国景気刺激法案に盛り込まれたバイアメリカン条項を巡る議論

みずほ総合研究所 みずほ米国経済情報(2009年2月号)~景気回復はなるか

=== 欧州 ===    ~悪夢の再来~

大和総研  ユーロ圏経済見通し-2009年2月- まだ遠い政策効果の波及、景況感改善に必要なのは迅速性と確実性

◆ユーロ圏の実体経済は12月にかけて一段と悪化。ドイツの12月の生産・受注統計は11月からさらに大きく落ち込んだ。相次いで生産の一時停止を決めた自動車産業の生産大幅減が響いているが、自動車販売は1月も不振が続いている。失業者増加ペースが加速しており、消費者が懸念を強めているとみられる。

◆ところが1月の景況感指数の一部に反転の兆しが出てきた。もっとも中身を良く見ると、前向きな改善期待というよりは、あまりにひどい現状よりはまし、これ以上悪化余地がないなど、後ろ向きの改善である。

◆これを本物の景気改善期待とするためには、ユーロ圏各国政府、及び欧州中央銀行(ECB)といった政策当局が、これまで以上に景気対策と金融安定化に力を入れる必要があろう。既に発表した対策を迅速に実行していくことが必要で、また、議論が盛り上がっている金融機関の不良資産処理問題の解決も喫緊の課題である。2月から3月にかけて、欧州委員会、EU理事会が、景気対策と金融安定化策の推進に向けて動きを強めようとしている。この時期が欧州再生に向けた一つの山場となるであろう。

大和総研  英国経済見通し-2009年2月- G20までの土台作りへ、急ピッチで進める必要がある金融安定化策と景気対策

◆イングランド銀行(以下、BoE)は2月5日、市場予想通り50bptの追加利下げを行い、政策金利を1.00%と決定した。前月に続き、BoE創設以来の最低金利水準を更新したことになる。生産・雇用・与信等の状況は依然厳しく、追加利下げは景気下支えを図ったものであった。

◆金融安定化に関しては第二ラウンドに突入しており、民間資産の買取や銀行資産の保証の表明、RBSの出資比率引き上げ等で、08年10月に発表した措置で不十分だった支援の強化を進めている。これに対し、企業景況感からは、政府・BoEの対応を評価している部分が見受けられる。

◆英政府は反保護主義などを掲げ、4月にロンドンで開催されるG20金融サミットに向け、金融危機への世界的な対応強化への根回しを続けている。自らの取り組みへの評価と、それを促進する為の世界的な議論(会計や不良資産買取基準の決定など)を引き出す為、英政府は急ピッチで金融安定化策の第二弾の策定を進めている。ただ、英国の景気後退は雇用問題に焦点が移ってきており、政府に与えられるラストチャンスは足元数ヶ月以内というところだろう。公共投資等雇用創出が確実な方策の具体化を早期に進めてゆかないと、2010年にプラス成長へ転じることも危ういと見ている。

=== オセアニア ===  ~信頼感の低下~

新光総合研究所 豪州経済概観(09/2)〜景気減速が続き回復は早くて2010年か

=== BRICs ===  ~トライアングルの崩壊~

大和総研 中国経済見通し-2009年2月- 最悪期を脱し、先行きに明るさが見える中国経済、在庫調整の終了と景気対策の効果発現本格化が重なる下半期

◆現地ヒアリングによれば、原材料など川上部門を中心に最悪期は昨年10月~11月であったとの声が多い。「ショック状態」を救ったのは、金融機関による積極的な資金供給であり、11月の貸出増加額の44%が手形割引による企業への流動性供給で占められた。昨年12月以降は、大型景気対策に呼応した中長期貸出も大きく増加しており、「迅速・総力」をキーワードとした大型景気対策は本格始動に向かっている。

◆中国で在庫調整が本格化したのは昨年12月以降である。在庫調整が半年程度かかるとしても、その終了時期は、大型景気対策による効果発現が本格化してくる時期と重なる。原材料価格低下に伴う投入価格の急落により、企業の交易条件は改善しており、後は数量の増加を待つのみである。年後半の景気回復シナリオの確率はより高まったといえよう。2月9日の上海総合株価指数は2224.71ポイント、年初来22.2%高で引けた。大型景気対策や相次ぐ産業振興計画の恩恵は、上場会社の中核をなす国有企業に集中するとみられ、市場のセンチメント改善に寄与している。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 2009年、BRICsの夢は現実問題を克服できるだろう

みずほ総合研究所 2009年I号:インドにおける「国際金融のトリレンマ」について~中長期的なマクロ経済の安定化を脅かすリスク要因

環日本海経済研究所 ロシア経済構造転換へのチャンス

環日本海経済研究所 進む中国と中南米の経済関係の強化 -II-

=== 日経 ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 世界経済の構造変化~2025年の世界経済-2025年:高齢化で変わる日本経済・社会

=== 参考書籍 ===

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2009年2月 8日 (日)

来週の見通し

来週の見通し ~ ~

今週も各国の利下げラッシュ、米雇用統計、国内では決算、日立・トヨタ・メガバンクショックといろいろあった。来週はG7、日経SQ、などがポイントになろうが、最大の関心事は

オバマの景気対策(バッドバンクほか)の内容と動向とその効果、そして米国の保護主義の拡大。

-------------------------------------

===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

みずほ総合研究所 高まる保護主義的措置の広がりへの懸念~WTOリポートから~〈WTO/FTA Watch 09-01〉

=== 原油・コモディティ ===

三菱総合研究所 2009年度の原油価格

=== 米国 === ~ビッグ3不要論~

信金中金総合研究所  米国経済の中期展望-家計の過剰債務調整の長期化で、景気底入れ後も回復テンポは緩慢

モルガン・スタンレー  ~米国経済-2期連続のマイナス成長を記録 – 気になる景気刺激策の効果、グローバル金利ストラテジー-量的緩和に関する誤解

米上院が約72兆円規模の景気対策法案で合意、週初めまでに採決

米財務長官、GSE2社の役割強化を検討

米政府、銀行の不良資産保証や住宅ローン支援など発表

米雇用統計:識者はこうみる

=== 欧州 ===    ~ポンド崩壊~

新光総合研究所 ロシア経済見通し、財政・経常収支動向、ルーブル・マネーフロー動向~資金流出や介入による資金吸収で信用収縮加速、ルーブル先安感続く

=== オセアニア ===  ~政策金利3.25%~

◎:第一生命経済研究所  豪州経済事情:経済対策と利下げで景気重視姿勢に一層の傾斜 〜投資資金の調整と外需急ブレーキで景気後退入りへ、効果発現までの一段の減速は不可避

日興アセットマネジメント  フォローアップ・メモ「オーストラリアの追加利下げと豪ドルについて」

=== BRICs ===  ~金融システムの安全弁~

三菱UFJ信託銀行  新興国経済の行方:ストラテジストの眼

日本総合研究所  中国の景気刺激策と課題

日本政策投資銀行 減速感が強まるインド経済の動向 ~低価格小型車の拡充が急がれる日系自動車メーカー

アジア経済研究所  月間ブラジルレポート(1月):不況の始まりと“左派”Lula政権

=== 日経 ===

トヨタ 初の最終赤字 カイゼンで合理化徹底 厳しい予測も「来期反転」

トヨタを「格下げ」…米大手2社

三菱UFJ、最終赤字転落 国際戦略に冷水 金融再編に影響も

メガバンク業績大幅悪化、みずほ・三菱UFJが赤字転落

米シティ、日興アセット売却へ 国内金融大手に打診

戻りを試す展開、業績悪を織り込み米金融安定化策に期待感=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。2008年10―12月期決算がヤマ場を越え、目先の悪材料は出尽くしとなった。いったんは買い戻しや決算見極めで手控えていた投資家の買いを誘いやすい。

 市場の次の関心は米国での大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定に集まっている。金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」構想に現実味が出てくれば、金融株を中心に株価は強含む可能性がある。逆に調整が不調に終われば、失望売りが出ることも予想される。米政策と為替次第で上下に振れる展開となりそうだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは7600円─8500円。

<経済指標の悪化は織り込み済み>

 スケジュール面では、国内で9日の12月機械受注、海外で6日の米1月雇用統計、13日のユーロ圏10―12月GDP、米ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されている。いずれも厳しい内容が見込まれている。「欧州の景気悪化が鮮明になり、ユーロ安/円高に振れれば、為替が株式市場のかく乱要因になる」(準大手証券)との見方はあるものの、「足元の経済指標の悪化は先読みしている。極端なサプライズがなければこなせる」(大手証券情報担当者)との声が多い。

 需給面では、3月末の解約に備えるヘッジファンドが2月中旬にかけて処分売りを出すとの警戒感が強い。13日がオプションのSQ(特別清算指数)算出日に当るため、波乱を想定する市場関係者も少なくない。ただ、「現在の株価水準では換金売りを急ぐファンドは多くないだろう。昨年10月のように短期金融がひっ迫しているわけでもなく、換金売りを迫られる状況とは考えにくい。過度に需給悪を意識することもない」(大和証券の多田羅信投資情報部長)との指摘も出ている。

 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が事前予想を上回ったことや、世界景気に敏感な海運市況の回復を背景に、中国経済の回復期待が高まっている。「市場全体のPERが機能しにくくなる中で、中国関連などのテーマ株が注目されそうだ」(準大手証券)とみる市場関係者が多い。

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