投資の始め方

2009年3月 6日 (金)

株式市場が正念場を迎えた日欧

ケンミレ森田氏のレポートから

『株式市場が正念場を迎えた日欧』【森田レポート】

以下のチャートは1982年からの日経平均の週足チャートです。
1982年の日経平均の安値は10月1日の6849円で、今回のリーマンショックの時の安値は6994円です。つまり、日本の株式市場は27年前に戻ったことになります

したがって、7000円を大きく下回る可能性は少ないのではないかと思われます。

そして、日本にとって重要なことは『7000円台後半まで日経平均が戻らないと、3月末の銀行や生保、上場企業の決算に甚大な影響を与える』ということです。

したがって、日経平均が7000円台前半で推移しているとすれば、3月中旬から下旬に掛けて、PLO(株価引上策)が取られる可能性があります。

何時、株式組入比率をアップさせるか

問題はここにあります。7200円台という日経平均は『政府が容認出来ない水準』ですが、余り早く株価引上策を取りますと、上がったところで『売り浴びせ』にあって、もう一回PLOをしなければならなくなります。

また、PLOを行ったあとに、米国の株式市場が暴落して、世界同時株安になってしまえばPLOが無駄になります。

したがって、政府は『何時、PLOを行うか』で悩んでいるのではないかと思います。常識的には3月20日過ぎだと思いますが、グリーンスパン議長が昔、言いましたように『市場の裏をかく』ことが出来なければ、PLOが市場の絶好の売り浴びせのチャンスになってしまいます。

したがって、第一の買い場は3月15日後、最終的買い場は20日過ぎという心の準備をしながら『ここだ』というところで買うのが良いと思います。

そのためには、買いたい銘柄選びが重要になります。
前回、私が選んだ銘柄は、1銘柄は安値から46%上昇したところにあり、もう1銘柄は安値から12%上昇したところにいます。下がったら、もう一度買おうと思って見ているのですが、下がる気配がありません。

そこで、もう一回最初から『買いたい銘柄探し』をすることになります。今週末の土日を使って、銘柄探しの条件に基づいて銘柄を探して見ましょう。

世界の株式市場動向

世界の株式市場の動きを見ますと、日本が一番安い水準にいます。次は欧州で、日本ほど昔のデータはありませんが、それでも『データの底値近辺』にいます。

次は米国と中南米や新興国で、これらは2003年の安値近辺で推移しており、第二群となります。その次は中国で、第二群と違ってリバウンドが起こっています。
最後に予想外の上昇トレンドを維持しているのがカナダです。

つまり、米国とアジアや中南米の新興国は、もう一段の急落があっても不思議ではなく、欧州も日本に比べてれば『割高』となっていますので、更に下がる可能性があると思います。

つまり、世界同時株安はチャートから見れば『終っていない』ということになりますし、経済や金融から見ても終っていないということになります

結論

何もない時に買うのは難しいといえます。一番簡単な買いタイミングは『株式市場が急落した時』です。したがって、株式市場が急落した時に買える資金を確保することが勝ち組の第一条件となります。

次は持たないリスクを防ぐためには、急落がなくても、3月中旬以降は『持たないリスク』を回避するために、株式組入比率を上げた方が良いと思います。

そのために、今週末は『新しい買いたい銘柄探し』に時間を使っても、十分元は取れると思います。

バックナンバー

  • 『株式市場が正念場を迎えた日欧』【森田レポート】(3/4)
  • 『NY市場急落でも、日本はしっかり!?』【森田レポート】(3/3)
  • 『株式市場が上がると強気、下がると弱気になる専門家』【森田レポート】(3/2)
  • 『チャートをどう使えば、武器になるのか』【森田レポート】(2/27)
  • 『3月相場は“下落相場”なので、今年は3月までに2回のチャンス』【森田レポート】(2/26)
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    2009年2月23日 (月)

    日本には買い材料がない

    ケンミレ森田氏のレポートです。

    日本には買い材料がないと外国人投資家

    今の日本には『日本株を買う材料がない』と外国人投資家が言っているそうですし、日本の専門家の中にも、同じように日本株を買う材料がないと言っている人達もいます。
    昨日の米国の株式市場の下落も、当面の米国株式市場には『買う材料がない』こと『ビックスリー問題が片付かないこと』『東欧の銀行が危ないこと』などが発生、根底にある金融危機の解消方法がないということと合わせますと、米国の株式市場にも買う材料がないということになります。

    では、欧州はどうかと言いますと、今一番危ないのは欧州で、欧州の景気悪化が東欧にきていると言われていますので、欧州の株式市場も買う材料がないということになります。

    というよりも、日米欧の株式市場は『買う材料はないが、売る材料は目白押し』といった方がぴたりとくると思います。

    中国に関しては、専門家の意見が分かれていますが、当面の景気対策の効果はあるという点では一致していますので、当面の中国はよいといえます。そのため日米欧の株式市場でも『中国関連』は強い動きが予想されます。

    日本の株式市場の注目点の一つに信用取引があります。先週の信用取引の売買残高を見ますと、買い残高が1兆0878億円で、売り残高が9291億円となっています。
    2006年の中旬には買い残高が約6兆円、売り残高が1兆6000億円でしたから、買い残高が5兆円減少したのに対して、売り残高は6000億円しか減少していないことになります。

    買い残高と売り残高が、ここまで接近したのは2003年1月の8100億円対7483億円以来であり、買い残高から見ますと39000円から7600円まで下落したバブル崩壊相場の底値と同じ水準まで株式市場は落ち込んでいることになります。

    売り材料ばかりで買い材料がない時の株式市場の『その後』は株式投資は心理戦と言われています。

    買い材料ばかりで売り材料がなかった1989年末に、1990年から株式市場が大転換すると思った人は少なかったと思います。
    また2003年の時も、悪い材料ばかりでしたから『株式市場はもっと下がる』と思っていたと思います。

    良い材料ばかりになると株式市場は大転換し、悪い材料ばかりになると、同じように株式市場は大転換します。

    何故、考えていることと逆に株式市場が動くのか

    それは、株式市場が『現在を反映する市場ではなく、将来を反映する市場』だからです。
    良い材料と悪い材料が混在している時には、常にどちらかが反映されますので、株式市場は上がったり下がったりします。但し、この場合にも現在の材料ではなく『将来の材料』に対して株式市場は反応しています。

    この将来に対して反応する株式市場に対して、投資家は『現在の勢い』に対して反応します。

    通常は、常に良い材料と悪い材料がありますので、良い材料に反応して上昇すれば『株式市場は割高になります』から、割高になって下落し始めますと、今度は『悪い材料に反応して下落する』ことになります。

    だから、今の株式市場に反応するということは『将来、反対に動く』ので、上がった時には売り、下がった時には買うことが正しい反応なのです。

    しかし、多くの投資家は『上がった時には買い、下がった時には売る』という『次にくる反応と逆の投資』をしていまいますので、なかなか株式投資で勝つことが出来ないのです。

    では、将来の動きに対応するという簡単なことをすれば、株式投資で勝てるのか

    この方法を取れば、つまり上がったら売り、下がったら買うという投資をすれば、株式投資で簡単に勝てるのかと言いますと、そう簡単には勝てないのが株式投資です。

    この原理を知っていて、簡単には勝てない理由は『何時、株式市場が転換するか分からない』からです。

    転換点分析は誰でも好きで、誰でも挑戦したいものですが、転換点を当てることに挑戦することと『実際に買うこと』は別です。何故ならば、将来の動きを当てることで株式投資に勝つという投資方法は『博打』と同じであり、安定的に株式投資で勝ち続けることは出来ないからです。

    では、どうすれば株式投資で勝ち続けられるのか
    上記のことを前提に株式投資を行い、一回一回で勝ち負けはあっても、年間で毎年勝ち続けるためにはどうすれば良いのか?

  • 『今の相場で、勝ち続ける確率をアップさせる方法(2)』【森田レポート】(2/20)
  • 『今の相場で、勝ち続ける確率をアップさせる方法(1)』【森田レポート】(2/19)
  • 『日本には買い材料がないと外国人投資家』【森田レポート】(2/18)
  • 『新聞に見る株式市場の今後の動向』【森田レポート】(2/17)
  • 『株式市場が怖いとみんなが思えばチャンス』【森田レポート】(2/16)
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    景気サイクルと株価の関係について

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    2009年2月 9日 (月)

    買いタイミングの機が熟すか?

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    ケンミレ森田氏のレポートです。

    買いタイミングの機が熟すか?

    何度も同じことを言うのは、
    『絶好のチャンス』が近づいている可能性が高いから

    日経平均が7500円前後まで下がれば、PKOが入って株式市場が上昇する可能性があります。『持たないリスク』『儲けるチャンスを逃す』ということにならないためには、7500円に下がった時に『買う銘柄』を、今から準備しておいた方が良いと思います。
    さらに、株式市場が政治に警鐘を与える暴落を起こしたときは『絶好のチャンス』となります。暴落が起こるということは『良い銘柄も下がる』ということ。暴落に備えた買いたい銘柄リストも作っておく必要があります。
    『直ぐ買うリスト』と『大きく下がったら買うリスト』という2つのグループを作って、それぞれ別々に銘柄をリストアップしましょう。

    米国の場合

    米国で来週半ばには景気対策予算が上院を通過します。これを株式市場は既に織り込み済みですから、上院を通過しても大きな影響はなく、その後の実行段階でのスムーズな実行、実行による経済効果をチェックすることになると思います。

    問題はバッドバンク構想がどうなるかです。米国景気の急激な落ち込みの最大の原因は不良債権の増加による信用収縮です。銀行の体力が落ちたことで『貸付額に対する余裕がなくなって、ローンが通らなくなった』ことが、直接的な経済への影響となっています。

    ある自動車ディーラーが、車の買い手はいるが、銀行がローンを通してくれないので売れないという米国発のニュースが流れましたように、人間の錯覚の次の景気後退の要因は銀行の信用収縮問題でした。

    そのため、米国政府は早い段階で『銀行の不良債権を買い取る』という政策を発表していましたが、議会の反対が強かったので、不良債権を買い取るという政策から『銀行に公的資金を注入する』という政策に転換しました。

    この転換発表で米国の株式市場が下落しましたので、市場は不良債権の買い取りを行わなければ『経済は回復しない』というメッセージを政治に送ったことになります。

    このメッセージに対して米国政府は『バッドバンク構想』を発表し、2月中旬の予算通過の時にバッドバンク構想も同時に通過させるという戦略をとっていました。しかし、どの程度の価格で買い取るかという現実の問題が起こった時に『買取り価格の決め方』でもめて、バッドバンク構想が混迷し始めました。

    現時点では、2月中旬の議会通過は難しいという政府関係者の発言も出ています。
    景気予算についても、下院では共和党は全員反対でしたし、オバマ大統領に対して共和党は全く協力体制をとるどころか、足を引っ張る行動を取っています。

    景気悪化指標の発表→企業の業績悪化報道→企業の人員リストラ報道という待った無しの状況に米国経済が追い込まれているのに、米国の議員は『党利党略』に終始しています。

    この状況に対して、株式市場がどういう態度に出るかが、今の最大の注目材料です。
    日本も米国も8000円、8000ドルを中心にもみ合い相場となっています。
    8000固めという見方もありますが、実際の経済の状況と政治家の動きを見れば、これは8000固めではなく、株式市場が政治家の次の行動を見ているのではないかと思います。

    日本の場合

    内閣支持率が20%を割り込み、国民の支持を失った麻生内閣が政治を続けているのが日本です。支持率が低く、参議院では野党の自民党が政治を運営することは『無理』だということは誰でも知っています。

    素早く景気対策を行うと言って、昨年は何もせず、今年になったら『早くしなければならない』と言ったり、不気味な笑いを国会答弁でしたり、天下りについても『ルートが出来ている』という野党の指摘に対して、役人が天下りでも渡りでもないと言ったり、天下りや渡りの実態を調べる必要がないと言ったりと、麻生総理は既に冷静さを失っているのではないかとさえ思います。

    しかし、麻生総理の立場になりますと、阿部・福田と二人続けて『政権を投げ出した』ことで、政権を投げ出すことは『自民党がさせない』と思いますし、解散をしたいと思っても『自民党がさせない』と思いますので、八方塞がりの状態におかれているのではないかと思います。

    つまり、自分の行動を自分で決められないのが麻生総理ではないかと思います。あの不気味な笑いも『麻生総理の心情を考えれば、なるほど』と思える笑いかもしれません。

    しかし、実際に日本は『経済対策を何もしていない』ことは事実であり、この政治に対して『株式市場が何らかの行動に出る』のは当然ではないかと思います。

    結論1

    つまり、米国も日本も『政治が機能していない』わけですから、株式市場は政治に警鐘を与えるタイミングを計っているのではないかと思います。

    そして、歴史を見れば『どこかで、政治の間違いを正す』ことになりますから、近い将来、株式市場が大きく下がり『政治に警鐘を鳴らす』 可能性は高いと思います。

    結論2

    今の株式市場は、株式市場を大きく下げる『材料待ち・切っ掛け待ち』の状況ではないかと思います
    逆に言いますと、切っ掛けが出るまでは『踊り場の相場』が続く可能性があると思います。

    結論3

    政府は日経平均の7500円で株式市場を支える『PKO』を出すという観測がに流れています。

    では、PKOが行われれば、株式市場の下落は止まるのか。
    最初のPKOは確実に利くと思いますので、株式市場は止まってリバウンドすると思います。しかし、バブル崩壊相場の時のPKOとPLOを見ますと、徐々になれてきて、PKOやPLOが起こった時に『外国人が空売り』を出すというようになりました。

    つまり、確実な買いがPKOで入りますが、先行き、株式市場がもっと下がると思えば、大量の買いに『空売りをぶつければ、そのあとで大きく儲かる』訳ですから、PKOとPLOはヘッジファンドや外国人投資家が得するだけになります。

    PKOやPLOが動くのは、政治が動いて、先行きに明るさが見える時だけであり、政治が動かず、先行きに明るさがなければ、PKOやPLOは効果がなくなります。

    結論4

    投資戦略のシナリオ(1)
    日経平均が7500円前後まで下がれば、PKOが入って株式市場が上昇する可能性があります。

    ということは、7500円まで下がった時に株を買わなければ『持たないリスク』『儲けるチャンスを逃す』ということになります。

    したがって、7500円に下がった時に『買う銘柄』を、今から準備しておいた方が良いと思います。

    投資戦略のシナリオ(2)
    株式市場が政治に警鐘を与える暴落を起こしたときは『絶好のチャンス』となります。そして、暴落が起こるということは『良い銘柄も下がる』ということです。したがって、暴落に備えた買いたい銘柄リストも作っておく必要があります。

    最終結論

    7500円は、2~3日で届きますので、直ぐに買う場合の銘柄リストを『マイストック・リスト』に登録し、そのなかから『買いたいシグナル』に登録する銘柄を登録しましょう
    『直ぐに買える銘柄リスト』を作りましょう
    (『マイストック・リスト』『買いたいシグナル』はケンミレ会員専用のサービスです。)

    政治に警鐘を鳴らして株式市場が暴落した場合に備えて、大きく下ったら買いたいという銘柄リストを作りましょう。

    そして『直ぐ買うリスト』と『大きく下がったら買うリスト』という2つのグループを作って、それぞれ別々に銘柄をリストアップして下さい。

    バックナンバー

  • 『売り要因のヘッジファンドと買い要因の年金資金』【森田レポート】(2/5)
  • 『株式市場見てびっくり、様変わり』【森田レポート】(2/4)
  • 『米国のバッドバンク構想と日本の決算発表』【森田レポート】(2/3)
  • 『ハイテク企業にネガティブ・サプライズ』【森田レポート】(2/2)
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    2009年2月 2日 (月)

    恐慌による暴落相場は終わり、『材料を織り込む』という常識的な相場へ

    但し、バッドバンクによる不良再建の買い取り、現実に行われる景気対策効果など、1月までとは状況が違いますので、株式市場が急落するというパターンになる可能性は非常に小さくなったと思います。』…

    さて、急落相場は終息したと見てよいのか?

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    ケンミレに森田氏のレポートです。

    『1月相場の総括と2月の投資戦術』

    期待で動く下落トレンド相場で投資家がとるべき方法

    世界で行われ出す景気対策に期待して、長くは上昇しないものの、下げたあとの調整による上昇をするという相場になってきました。
    下落トレンド相場に変わりはありませんが、バッドバンクによる不良債権の買い取り、現実に行われる景気対策の効果が出始めますので、1月までとは違って、急落するというパターンになる可能性は非常に小さくなったと思います。
    これからは『いつ、水準訂正相場が起こるのか』という株式市場ですので、2月相場以降は『株を全く持たない=株式組入比率をゼロにする』ことは持たないリスクになります。今日のような下がった日に『まずは株式組入比率を5%、10%』にし、もっと下がったら『また5%、10%増やす』という方法が良いのではないかと思います。
    今日のコンサルティング・メールでも解説します。

    金融恐慌で注目された2009年1月の日経平均株価は、19営業日で10勝9敗(52%)となりました。日経平均は12月末が8859円で、7日に9325円(5.2%)まで上昇し、その後26日に7671円まで17.7%の下落となりましたが、月末に掛けて3日で8305円(1月25日)まで8.2%上昇して、今日の前引けは7975円で終わっています。結論としては、1月相場は『陰線』で終わりそうです。

    2月相場はどうなるのか

    直近の株式市場の上昇は、米国でバッドバンクという『銀行の不良債権を買い取る銀行』を作るという材料でした。確かに、今回の世界景気の急落は『銀行発』であり、銀行の融資が再開すれば、良く分からない不安感から『世界全体が収縮していた錯覚』ですから、この分析は正しいと思います。

    実態経済がここまで下落する必要はありません。しかし、売上と利益重視で拡大路線を進んだことで、間接費が増大したことが世界的な企業の赤字の原因ですから、ここでスリム化すれば、今回の金融恐慌はプラスになると思います。

    日本の企業はバブル崩壊で一度スリム化したのですが、“歴史は繰り返す”で同じ失敗をしました。今回は世界同時に『企業の経営方針が変わる』ことになると思います。
    つまり、四半期の利益重視・株主重視という姿勢が変わると思いますし、何より『儲かれば良い』という発想で暴走した金融業界が規制強化で変わりますから、(今はひどい状況になっていますが)嵐が去れば『新しい21世紀のシステム』が出来上がるのではないかと思います。

    今日で3回目の『金融恐慌は幻』というレポートを書いていますが、幻でも実態経済には影響を与えましたので、回復には時間が掛かると思います。しかし、日本とは違って『銀行のクレジットクランチ(※1)』『人間の錯覚』『間違った経営』が主因ですから、銀行が変われば一気に景気が変わる可能性があります。
    (※1 クレジットクランチとは、金融システムが危機的な状態になること。)

    その点で『バッドバンク』には大きな期待が寄せられていますが、昨日の米国株式市場の下落は『バッドバンク』が不良債権を買い取って、銀行が身軽になっても『簡単には融資が拡大しない』というアナリストのレポートが主因だと言われてます

    日本では色々と景気対策を行いましたが、全く瞬間的な効果しかありませんでした。それは銀行の不良債権が処理されない限り『融資』が動かなかったからです。その点で、不良債権の買い取りを素早く行えば、日本の例からも世界景気は『想像をこうる早さ』で復活するのではないかと思います。

    株式市場は『将来を買う』市場です。したがって、このバッドバンクによる不良債権買い取りで『何時、世界景気が回復するか』によって、世界の株式市場の上昇への転換が決まるのではないかと思います。

    2月の相場展望

    2月は米国で巨額の財政出動を伴い景気対策予算が通り、オバマ大統領は早期に実施すると言っています。したがって、まず起こるのは『世界で行われ出す景気対策』の効果が『経済指標に現れる』前の『期待相場』ではないかと思います。

    数か月後からは、真水を注入する(市場にお金を出す)ことによるダイレクトな景気対策の効果が経済数値に現れだすことになりますので、そこからは『良い経済指標が出れば株式市場が上昇する』という相場になると思います。

    結論1

    2月相場は『まだ期待相場』が続きます。つまり、長く上昇する相場ではなく、下げたあとの調整による上昇という相場であり、上昇日数の方が下落日数よりも長いという下落トレンド相場が続くと思います。

    但し、バッドバンクによる不良再建の買い取り、現実に行われる景気対策効果など、1月までとは状況が違いますので、株式市場が急落するというパターンになる可能性は非常に小さくなったと思います。

    つまり、恐慌による暴落相場は終わり、これからは『材料を織り込む』という常識的な相場になるのではないかと思います。

    結論2

    これまでは、株を持っていると損失が広がるという相場でしたが、株式市場が落ち着いて来たことで、これからは『何時、水準訂正相場が起こるのか』という株式市場に変わります。

    したがって、2月相場以降は『株を全く持たない=株式組入比率をゼロにする』ことは大きなリスクになると思います。

    これまで株式市場が大きく下がっても、株式組入比率をゼロにしようという言い方をしたのは『暴落相場』だったからで、通常の相場は『株式市場が大きく下がったのに、持ち株比率をゼロにする』という投資戦術ではなくなります。

    2月相場では、株式市場が大きく下がった時には『株式組入比率を10~20%にする』という戦術にした方が良いと思います。

    結論3

    問題は、今日のコンサルティング・メールでも解説しますが、株式市場全体の水準は『大きく下がっていない』ということです。したがって、昨日も申し上げましたが、今日のような下がった日に『まずは株式組入比率を5%、10%』にし、もっと下がったら『また5%、10%増やす』という方法が良いのではないかと思います。

    バックナンバー

  • 『金融恐慌と実体経済恐慌の違いはパート2』【森田レポート】(1/29)
  • 『本当に世界経済危機は起こっているのか』【森田レポート】(1/28)
  • 『暴落相場にある二つの投資方法』【森田レポート】(1/27)
  • 『今年から有料セミナーを始めました』【森田レポート】(1/26)
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    2009年1月22日 (木)

    大統領就任後のNYダウの動きに法則あり

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    ケンミレに森田氏のレポートです。

    大統領就任後のNYダウの動きに一定の法則あり

    オバマ就任から1ヶ月後に大きなチャンスが来る?

    NYダウには、平均的に新しい大統領の就任後50日前後で上昇しているという法則があるようです。世界大恐慌の時にも、ルーズベルトが就任してから株式市場は1ヶ月間横ばった後で2倍まで上昇しました。
    歴史は繰り返すとすれば、投資家にとって大きなチャンスになるかもしれません。今から準備をしておけば間に合います。
    テーマ別に『買いたい銘柄候補』を『マイストック・リスト』に登録し、登録した銘柄のなかから、良いと思った銘柄を『買いたいシグナル』に登録しましょう。そして常に候補銘柄を修正しながら、チャンスを持つことです。
    すでに会員の方には、投資対象テーマ5項目と186銘柄のリストをお送りしてありますが、『環境関連』『中国関連』『為替関連』というのが国際的なテーマで、『住宅関連』『農業関連(食料)』が国内的なテーマです。

    過去の大統領就任後のNYダウの動きを見ますと、平均値では50日前後は『NYダウはほとんど動かない』という推移になっていて、50日を超えてからは平均値では必ず上昇していました。

    つまり、新しい大統領が就任してから、米国の景気を良くするための努力を開始したあと、50日前後で効果が出て、NYダウが上昇したという結果になっているということが分かります。

    では、大恐慌のあとのルーズベルト大統領の時はどうだったのか

    1933年3月4日に大統領に就任したルーズベルトはニューディール政策を取って米国経済を回復させたわけですが、ルーズベルト大統領が就任してから『何日後』にNYダウが上昇に転じたのか、それまでの間はどうだったのかという二点が一番気になるところです。

    第一に3月4日の就任後、NYダウは16日(終値62.95ドル)までで17%弱上昇し、31日(終値55.40ドル)までで12%下落し、そこから7月18日(終値108.67ドル)までで96%上昇するという乱高下を繰り返しました。つまり、1ケ月間は横ばい、その後に2倍になったというのがルーズベルト大統領の就任後の1ケ月間のNYダウの動きでした。

    ▼資料 1

    最終的には33年3月の53ドルが37年3月5日には194ドルまで3.7倍に上昇しました。つまり、恐慌後のニューディール政策によってNYダウは3.7倍になったのですが、上昇スタートは33年3月であり1929年の大恐慌から数えますと『上昇スタートは3年半後』になっていました。

    ▼資料 2

    但し、ルーズベルト大統領の前の大恐慌の時のフーバー大統領が大恐慌後に保護貿易政策を取ったことで景気回復が遅れ、次のルーズベルト大統領のニューディール政策まで『株式市場の回復』を待ったことが、29年から33年までNYダウの上昇が遅れた原因の一つだと思われます。

    今回はオバマ新大統領が、議会で起こりだした保護主義(バイ・アメリカ政策)を取れば、フーバーの二の舞いということを知っていますのでバイ・アメリカ政策は取らないと思われますから、一部で心配されている日本へのダメージは、この点では余り心配する必要はないと思われますし、逆にきビジネスチャンスと捉えているのが米国関連企業の見方になっています。

    つまり、今回の米国はフーバーの失敗で『最初から新ニューディール政策を取る』という選択をしていますので、ルーズベルト大統領の時と同じならば『1ケ月くらいで、政策に対する期待感からNYダウが上昇に転じる』ということになります。

    新ニューディール政策はグリーン・ニューディール政策といって環境産業を中心に、公共投資と減税を中心に景気対策を行い、金融危機解消のための公的資金の注入も続けることのようです。

    今後の戦略と戦術

    1929年の大恐慌後の33年からの相場と同じ相場が起こるとすれば、オバマ新大統領が就任したあとで、NYダウは『1ケ月間は動きが少なく、その後に3年半で4倍近くまで上昇することになります。7500ドルの4倍は30000ドルとなります。NYダウの市場最高値は14124ドルですから、倍以上になることになります。

    しかし、同じ相場はありませんし、今回は1929年よりも『ダメージは大きい』と思割れますし、時間の経過という条件がありませんので、ルーズベルト大統領の時のようにはいかないと思われますし、そう思われるからオバマ大統領も『楽観を戒める就任演説』をしましたし、就任演説日のNYダウも大幅下落となっているのではないかと思われます。

    大恐慌の時よりも『本格回復には時間が掛かる』とほとんどの人が思っていますし、世界の株式市場はまだまだ下がる可能性の方が高いのではないかと思っていた方が良いと思います。

    戦略の結論

    オバマ新大統領の就任演説は、具体的なものではなく、国民に期待を抱かせることを目的に行われました。したがって、現実直視によって株式市場が下がりましたが、この動きから言えることは『NYダウの上昇は政治的要因が切っ掛けになる』ということです。
    つまり、政治的要因が出るまでは、米国を初めとした世界の株式市場は弱含みで推移するのではないかと思われますので、焦って『買う』のではなく『忍耐』が勝者の決め手になると思われます。

    戦術の結論

    世界景気は当分の間は下落し続けると思いますので、下がり過ぎた反動で株式市場が上昇するというパターンになる可能性が一番高いと思います。つまり、夢を買う相場ではなく、大きく下がった時にだけ『将来の期待を買う』という相場が起こると思われます。
    その時には『環境関連』『中国関連』『為替関連』というのが国際的なテーマとなり、『住宅関連』、『農業関連(食料)』が国内的なテーマになります。

    既に昨年から申し上げていますように、21世紀の最大のテーマは『代替エネルギーと食料』ですから、この二つは『常に市場が注目するテーマ』として意識した方が良いと思います。

    昨晩お送りしたコンサルティング・メールで申し上げましたように、次の大幅下落に備えてテーマ別に“買いたい銘柄候補”を『マイストック・リスト』に登録し、登録した銘柄の中から、良いと思った銘柄を『買いたいシグナル』に登録するという作業が最も重要な投資戦術だと思います。
    (『コンサルティング・メール』『マイストック・リスト』『買いたいシグナル』は、ケンミレ会員専用のサービスです。)

    昨晩のコンサルティング・メールは、『マイストックに登録する方法』と『グループ化の方法』と『これまでの投資対象テーマ5項目と186銘柄(重複した銘柄を除く)』を送信しました。

    このデータを使って、何時、株式市場が大きく下落しても慌てない体制を作り、作った体制を修正し続けながら『株式市場の大幅下落を持つ』という投資戦術に徹して下さい。

    最後に

    恐慌時の株式市場の上昇は、大きく下落することが前提条件で、大きく下落したことで政治が好材料を出すことが条件です。つまり大きく下がることと、政治が動く環境になるのを待つことでしか、今のような難しい投資環境で勝ち続けることは出来ないと思って下さい。

    そして、最も大切なことは上記のような投資方法が取れれば、今のような環境ほど『儲かる環境はない』ということになります。つまり、今の環境は諸刃の剣であり投資方法が正しければ大きく儲かり、間違っていれば大きく負けるという環境だと思って下さい。

    レポート担当 : ケンミレ株式情報 森田謙一

    バックナンバー

  • 『大統領就任後のNYダウの動きに一定の法則あり』【森田レポート】(1/21)
  • 2009年の株式市場の動き方が見えた』【森田レポート】(1/20)
  • 『明日の夜は、いよいよオバマ演説。市場はどう動く』【森田レポート】(1/19)
  • 『今回は残念ながら空振り、でもこれが投資です』【森田レポート】(1/16)
  • 『買いの準備をするタイミング』【森田レポート】(1/15)
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    2009年1月15日 (木)

    『考えるな、感じろ!』

    ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

    『どこで「買う」のかを今の相場で考えると』

    『考えるな、感じろ!』

    「そろそろ反転か?」「もっと下がるか」と考え始めると、いろいろな理由が沸いてきます。でもその理由は、実は自分の欲が作り出しているので、考えれば考えるほど分からなくなります。
    だったら考えるのはやめて、大きく下がったと感じる事実があるかどうかを見てみましょう。感じる材料は、世の中ではニュースの中にあり、ケンミレでは中期波動を見るだけです。

    私は、今は"感じない"ので、安全性を取って、株式組入比率(買って保有する)はゼロに近いほうがいいと思います。

    株式市場は上がれば下がり、下がれば上がる。買いは下がるまで待ち、売りは目標利益で売り、空売りは上がってから売る、という3つを徹底すれば『株式投資は単純で、簡単なもの』になります。

    この単純で簡単な株式投資を難しくしているのが『考える』という行為です。
    世の中は『考えた方が良いこと』と『考えない方が良いこと』に分かれています。考えた方がよいことは『欲望と恐怖心から遠い問題』で、考えない方が良いことは『欲望と恐怖心に近い問題』と私は思っています。

    そして株式投資は『欲望と恐怖心』と同所している問題ですから『考えてはいけない』問題なのです。考えても良いのではなく『考えてはいけない』問題なのです。

    具体的に言いますと、
    (1)日経平均は2008年10月28日の6994円から、2009年1月7日の9325円まで2331円(33.3%)上昇したあとに、昨日の8413円まで912円、9.7%下落したので、そろそろ反転するかもしれない。
    (2)8000円まで下がるから、今のうちに売って株式組入比率を下げた方が良いかもしれない。

    ということを考えると思います。これが間違いなのです。正しい方向に変えますと、

    (1)日経平均が大きく下がり、新安値銘柄数や信用評価損率やセリング・クライマックス、ニュースがヒステリックに株式市場の暴落を伝えだして時や、何か新しい材料が出たときなど、株式市場が転換する確率が非常に高いと感じるまで、つまり「株式市場がここまで下がったのか」と感じるまでは動かず『感じたら買う』だけなのです。

    つまり、大きく下がったという現実を認識してから動くことです。ここには『予想』は全くなく、大きく下がったという結果があるだけです。この結果を見てから動くならば『未来を考える』のではないので、誰でも『株式投資の知識や技術がなくても出来ること』です。

    912円の下落と8413円までの下落を『ここまで下がったか』と思う人は少ないと思います。つまり、今は『大きく下がった時』ではありませんので、大きく下がってという現実を認識するまで動かない(買わない)ということになります。

    では、8200円まで下がったところで上昇に転じたらどうするのかといいますと、私の場合には、その上昇による利益はあきらめて、次に大きく下がるまで待つという方法を取ります。

    12月から1月初めに掛けて、株式組入比率を10~20%まで上げても良いという緊急号外レポートを書きました。上げた人は『そのあとの上昇で利食う』ことが出来たので利益を得られたと思いますが、私は組入比率がゼロでしたから、利益は得られませんでした。

    今回もシナリオとしては7500円から7000円まで下がれば、大きく下がったなと思うと思いますので、そこまで下がることが前提と考えています。勿論、新しい材料が出た時には別になりますが。

    これが、私の考える『負けない投資方法』であり、1年が終わった時には『2回程度は投資していますので、数十パーセントの利益は得られている』と思います。これは面白い投資ではありませんが、確実に利益を稼ぐ投資です。

    これではつまらないと言う方は『投資資金の一部』を遊びのための資金に割り当て、その資金で遊べば良いと思います。

    (2)中期上昇波動(会員専用のサービスです。)が出た時に持ち株を売らない投資家は多いと思います。何故ならば、中期上昇波動が出たあとの相場の方が面白く、儲かりそうという気持ちになるからです。しかし、中期上昇波動が出るということは『ある程度は大きく上昇した時』ですから、『頭と尻尾はくれてやれ』という株式投資の諺の通りで、売ることです。

    売らずに、株式市場が下がってから売るという方法を取りますと、投資成果は安定しません。中期下落波動が出たあとの『大きく下がったところ』で買うことが出来れば、中期上昇波動が出る前に売っても、十分な利益を得られます。

    売れなかったということは、大きく下落した時に買ったのではなく、大きく上昇したあとに買ったからだと思います。つまり、安値買いをしないで、相場が面白くなってから買ったからです。

    これでは『株式投資で勝ち続ける』ことは出来ません。ラッキーかアンラッキーかで結果が決まってしまいます。株式投資にラッキーを求めたのでは、お金がいくらあってもたりません。株式投資は『勝つ確率が高い時にだけ動く』ことでしか、勝ち続けることは出来ないと思います。

    結論

    株式投資が大きく下がったと思うまでは買わずに、株式組入比率をゼロに近くしておくというのが、今の勝ち続ける投資家の投資戦術だと思います。「まだ下げ方が足りない」という見方が、安全性重視の投資の見方となります。

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    2009年1月 6日 (火)

    2009年の相場展望

    ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

    『2009年の相場展望』【森田レポート】

    さて20世紀型の資本主義経済は、IT産業が出現して売上規模で自動車産業を抜いたこと、世界中が同じ情報を同じ瞬間に共有出来るようになったこと、更にデリバティブ取引の発展によって、政府が金融市場をコントロール出来ず、金融市場の規模が大きくなり過ぎて、誰もコントロール出来なくなったことで、起こるべくして100年に一度の世界金融恐慌が起こりました。
    2008年は世界の歴史に残る年となり、2009年は『新しい資本主義経済が生まれ始めた年』として歴史に残るのではないかと思います。

    ここまでが、人間としての2008年と2009年に対する見方です。しかし、この見方は投資家という視点から見ると『単なる遊び』となります。感傷的になったり、感動的になったり、怒ったり、喜んだり、驚いたりという感情は、投資家にとっては『負ける要因』となります。投資家はもっとシビアに現実を見なければなりません。

    投資家の視点から見た2009年とは

    結論は100年に一度しか訪れない『絶好のチャンス』であり、絶好のチャンスと出来なければ投資家ではない、投資を行っている価値がないと言えます。
    株式投資とは『儲けるため=お金を増やすために行うもの』です。したがって、どんなに立派なことを言っていても『負けた』のでは説得力がありません。

    私は26年も株式投資と接していますが、今回初めて経験したことがあります。それは、銘柄を選ぶ時に『ストップ高した時の最大上昇率』を計算してから銘柄を選ぶということです。通常、投資をする時に「何%儲けよう」という気持ちはありますが、「ストップ高するだろう」という気持ちで株を買うことはありません。

    ある時に、2銘柄を買いました。翌日、多くの銘柄が買い気配となり、私が買った2銘柄も買い気配で始まりました。少し様子を見たあとで、私は買い気配に向けて売り注文を出しました。

    結果は、一つ目の銘柄はストップ高しないで寄り、私の注文も売れました。そして利益率は36%でした。もう一つの銘柄は結局寄らずに『ストップ高比例配分』で終わりました。ストップ高ですから相当儲かったと思っていたのですが、結果は15.6%しか儲かりませんでした。

    つまり、ストップ高しないで寄った銘柄が36%、ストップ高で売った銘柄が15.6%だったのです。そこで初めて『ストップ高したときの上昇率を考えて投資しなければならない』ということに気が付きました。

    この発想は異常ですが、いまの相場は『この異常が常識』と考えなければ儲けが少なくなるという相場なのです。だから100年に一度の『絶好のチャンス相場』なのです。
    今年も何度か、暴落・暴騰相場が起こると思われます。新しい資本主義経済が誕生するまではに、色々な試行錯誤が起こるからですし、また過去の負の資産の処理という残務処理も残っているからです。

    大きな残務処理としては何が考えられるのか

    (1)GMが再建されるのか、倒産するのか
    (2)70兆円と言われるヘッジファンドの解約売りが何時出るのか
    (3)世界の経済を引っ張った米国の個人消費はどうなるのか
    (4)新興国である中国・インド・ロシア・ブラジルなどは、米国抜きで再生・成長路線に戻れるのか
    (5)為替相場では、ドルの暴落はあるのか、円はいくらまで上昇するのか、通貨危機は起こるのか
    (6)これまでのような財政出動による景気対策は成功するのか
    (7)オバマ大統領の手腕はどうか
    (8)日本の解散・総選挙は何時起こるのか、民主党政権になったらどうなるのか
    (9)世界の金利がゼロ金利になったら金融システムはどうなるのか
    (10)日本に外国人投資家の投資資金は流入するのか
    (11)日本の景気も世界景気に引きずられるのか
    (12)年金問題は解決出来るのか、401kが修正されて、日本の個人が株式市場に参加してくるのか

    数えれば切りがないほどの懸念材料があります。この懸念材料によって、株式市場は何度か暴落することになると思われます。この時がチャンスなのです。
    ストップ高まで考えて『銘柄を選ぶ』必要があるのは、買う前に株式市場が暴落した時だけです。

    暴落相場の銘柄選びで、2009年の獲得利益が変わる

    上記のように、2009年は不透明要因だらけです。ということは、何時でも暴落相場が起こる可能性があるということです。

    この暴落相場が起こった時に、素早く買い、買った銘柄がストップ高した時に、他人に比べて大きく儲かるためには、ストップ高した時の上昇率を計算してから、買う銘柄を選べばよいということです。

    買いたい株価と、その株価の値幅制限価格を調べれば、値幅制限価格÷株価=で上昇可能率が出ます。買いたい銘柄群のなかから、上昇率が高く、人気度が高く、更にストップ高した時の上昇可能率が高い銘柄を選ぶだけで、年間の獲得利益は大きく変わります。
    最後に、この100年に一度の絶好のチャンス相場を生かすためには『投資出来る資金を確保』することが大前提となります。塩漬け銘柄から、駄目な銘柄を損切りして、投資資金を確保することから2009年は始めましょう。

    バックナンバー

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    2008年12月29日 (月)

    2009年の投資戦術

    ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

    『2009年の投資戦術(新しい投資生活を作りましょう)』【森田レポート】

    このところ、年末の株式組入比率についてのレポートが増えていますが、来年から新しい投資生活をするためには『一年の計は元旦にあり』で、スタートが大切だからです。

    今年は100年に一度の資本主義経済の転換期になりました。ということは、来年は新しい資本主義経済のスタートの年になります。最初はまだ古い資本主義経済の清算が残っていますが、人間の知恵が徐々に新しい資本主義経済を作っていくことになると思います。

    明治維新と同じで、転換期とは『色々なチャンスが現れる年』です。2009年はとても面白い年になりますが、面白い年と思って生きる投資家と悲観的に生きる投資家では、来年末の結果は180度違うものになりますから、来年を楽しみましょう。

    ケンミレは25年かかって漸く財産構築のための株式投資の方法を発見しました。
    来年は出来るだけ多くの投資家に『株式投資は儲けることが出来る』ということを知って頂きたいと思っています。

    来年の株式市場展望

    金融危機の時に、ヘッジファンドは解約要請を断ることが出来るという契約になっていて、今回の暴落でヘッジファンドが断った解約要請は70兆円近くあると言われています。そして、解約要請は永遠に断れることではないと思われますから、来年のどこかでヘッジファンドの売りが再び大量に出てくる可能性があります。

    そして、このヘッジファンドの売りこそが『個人投資家にとっては最大のチャンス』と言うことになります。

    このヘッジファンドの売りをチャンスに変える方法は一つです。それはヘッジファンドの売りで株式市場が暴落している時に『株を持っているかどうか』ということです。

    この暴落の時に株を持たないようにするためにはどうすればよいのか

    これが分からなければ、今年と同じように『塩漬け銘柄だらけ』になってしまいます。つまり、来年の前半の相場は、今年と同じように、勝者と敗者がはっきりと分かれる相場になると思います。

    セミナーに参加された方のほとんどが『目から鱗』と言いますように、暴落の時に株を持たない方法は非常に簡単です。それは「株式市場が上がったな」と思ったら『持ち株を全て売る』だけでよいからです。

    しかし、持ち株を全て売りたいという『上がったな』と感じる時とは『ほとんどの投資家が、もっと株を買いたいと思う時』ですから、売るどころか『買ってしまう』時です。
    ある時、株式組入比率がゼロの会員は42%で、残りの58%が株を持っていましたので、株を売りましょうと一週間言い続けました。その一週間は『これから株が上がりそう』と誰でも思うような相場環境でした。

    結果は58%のなかで株を売った会員は5.6%、全部売ったのは、売った会員の内で25%でした。そして、逆に株を買った会員の方は10%以上となっていました。
    つまり、株を売って、株式組入比率をゼロにするタイミングで、ケンミレが背中を押しても、逆に買ってしまう投資家の方が多かったのです。

    この方法では駄目と分かったことで、今回のセミナーから言い出したことは『中期上昇波動ラインが日経平均やTOPIX、単純平均に引かれたら、持っている株を売りましょうという言い方でした。

    つまり、チャートを見て、日経平均に中期上昇波動ラインが引かれているのを『見るだけで、知識も技術もなくても、どうすれはよいかが分かる』という方法に変更しました。

    いま、もっとも大切なことは

    ヘッジファンドの解約売りが何時から出るのかは分かりませんが、ヘッジファンドの売りが出れば、株式市場は大きく下落します。この時に『投資資金がある投資家は大きく儲けることが出来ますが、株で持っている投資家は塩漬け銘柄を作るだけ』となります。

    結論

    株式組入比率を下げるということではなく、来年、株式市場が大きく下がった時に、投資する資金を作りましょうというのが今日のレポートの結論です。つまり、30日の大納会までの間で、持っている株の一部を売って『投資する資金を作る』というのが、年末までの投資戦術だと思います。

    バックナンバー

  • 『自己マインド・コントロールの種類』【森田レポート】(12/26)
  • 『2009年の投資戦術(新しい投資生活を作りましょう)』【森田レポート】(12/25)
  • 越年するときの株式組入比率を決めたら行うこと(12/24)
  • 『株式投資で勝つための自己マインド・コントロール その三』【森田レポート】(12/22)
  • 『株式投資で勝つための自己マインドコントロール・その二』【森田レポート】(12/19)
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    2008年12月26日 (金)

    2008年総括(1)(2)

    中原圭介氏のコラムです。

    2008年総括(1)経済のパラダイム転換

    サブプライムローン問題以後、世界経済のパラダイムは大きく変化しています。こうした経済環境の変化は、これまでセオリーとされてきた資産運用の常識が通用しなくなることを意味しています。

    まず認識しなければならないのは、世界経済の景気後退期は昨年の秋口には始まっていたということです。この景気後退、あるいは停滞期は短くても3年、長ければさらに数年も続く可能性があると見ています。

    これまで世界経済を牽引してきたのは、間違いなく消費大国アメリカです。しかしその頼みのアメリカも、景気や株価が低迷した1970年代前半の時よりも明らかに景気は悪い状態にあります。70年代前半には株価は高値から半分になり、70年代を通しても株価はほとんど値上がりしなかったことを考えると、アメリカの株価が昨年の高値を奪回してくるのには相当な期間を要すると考えるのが妥当でしょう。

    70年代の不況期に、アメリカに代わって世界経済を支えていたのが、高度成長期にあった日本です。今で言うところの新興国の役割を果たしていて、今の中国やインド並みの経済成長率を達成していました。

    そして2000年代に入ってから、アメリカがITバブル崩壊で景気後退に入った時に、世界経済を下支えする役割を担ったのが、中国とインドでした。しかし、両国ともサブプライム問題の世界的波及によりその成長率を鈍化させていくことは間違いありません

    今年初めから中国の沿海部を中心に下がり続けている不動産価格の影響も気になります。タイミングはわかりませんが、近い将来、中国もアメリカと似たような深刻な経済危機に陥る可能性すらあります

    GDPとは人口と生産性(教育水準に比例することが多い)を積算した数字です。中国とインドは、ともに圧倒的な人口を誇り、教育水準も高い。そうした条件を備える国家は、中国とインド以外にはもう存在しません。タイやベトナムはもちろん、ヨーロッパも世界経済を下支えできるほどの存在とはなり得ません。

    つまり、世界経済を牽引してきたアメリカ経済が停滞し、それを下支えする国々はもはや存在しないのですそれらの事実は、世界全体の景気後退期が長引くことを意味しています。

    多くのエコノミストたちが、昨年のうちは「アメリカ経済が停滞しても、新興国が世界経済を引っ張ってくれる」「景気は来年回復する」というようなことを言っていましたが、世界経済やサブプライム問題の本質的な構造が理解できていれば、そのような発言は出てこなかったと思われます。

    2008年総括(2)投資環境のパラダイム転換

    我々が今、直面しつつあるのは、これまで安定したパフォーマンスをあげてきたはずの資産運用の常識が、もはや通用しないという投資環境です。これまで投資の世界では絶対的常識と言われてきた「国際分散投資」や「長期資産運用」ですら、昨年からの景気後退期では全く通用しないことが証明されました

    「国際分散投資」とは、違う値動きをする国内外の株式と債券などに分散投資をすることで、この投資方法を実践していれば、たとえば国内株式が値下がりしても、外国株式や国内外の債券によって損失分を補うことができました。

    しかし、「世界同時株高」や「世界同時株安」という言葉が数年前から頻繁に聞かれるようになりましたように、2000年代以降、国内外の株式のみならず、コモディティ含め、各々の金融商品が同じ値動きを見せるようになってきました。

    各国の経済の連動性が高まり、たとえばアメリカ株が下がれば他のすべての国の株式が下がるように、NYの原油先物が下がれば他の商品相場が下がるように、分散投資のメリットは明らかに低下してしまいました。

    もう一つの常識である「長期資産運用」についても、全く当てにならないということを認識しなければなりません。もちろん、その複利効果は計算上大きな期待をできるものですが、それも景気拡大期なればこその話です景気後退局面においてもそのまま運用を続け
    ていれば、資産を大きく目減りさせてしまうだけです。


    これまで個人投資家の理想のスタンスとされてきた「国際分散投資による長期資産運用」の最大の弱点は、世界経済の拡大を前提としている点にあります。しかし、その前提が既に昨年秋口から崩壊してしまったのです。

    世界経済を引っ張るアメリカ経済の底が見えるまでは、株式のポジションは極力持たないことです。その景気がどこで底を打つのか、ポイントはずばり、「住宅価格がどこで下げ止まるか」の一点です。本来であれば雇用統計を見れば景気動向が比較的早く先読みできるのですが、今回は住宅バブル崩壊という特殊な状況ですから、住宅価格に着目するのが良いでしょう。

    資産運用をこれから始める人、あるいは余裕を持って待ちに徹している人にとっては、チャンスがいつ来ても良いように、準備を整えておくとをおススメします。

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    2008年12月12日 (金)

    株式投資は未来を当てるモノではなく、変化を掴むモノ

    ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

    『株式投資は未来を当てるモノではなく、変化を掴むモノ』【森田レポート】

    むかし、ルックアット・マーケットという日経の株式専門番組に出ていた時、司会者が本番前の打ち合わせで『年末の日経平均を予想しよう』と言いました。私はナンセンスと言ったのですが、本番では司会者がみんなに聞き始めました。

    私の番がきました。森田さんは年末の日経平均は幾らぐいと予想しますかときかれたので、フリップに10万円と書きました。2000年の番組ですから『年末に日経平均が10万円になること』は100%ありません。この数字は完全に司会者に無視されたのですが、何故子供のようなことをしたのかと言いますと、この発想が株式投資で勝てない発想だからです。

    未来は誰にも分かりません。何故ならば、現状の延長線上に未来があるのではなく、毎日『何かが起こって、未来は現状の延長線上からずれ続ける』からです。つまり、未来に起こる出来事が分からない以上、未来を当てるということは意味がないのです。

    というよりも、未来を当てたいと思うから『株式投資で勝てない』のです。よく、この銘柄は『幾らまで上昇するか』という聞かれ方をします。この聞き方が敗者の聞き方なのです。

    では、どうすれば良いのかと言いますと、転換点を探すのです。言い換えますと『変化』を探すのです。ケンミレの投資方法は『大きく下がった時に』何時買うかという転換点を探す方法です。つまり、前提は『大きく下がった時』にだけ『転換点(変化)を探す』ことです。

    具体的に、どういう探し方をするのか。これはケースバイケースです。今回の場合にはどういう風にして『転換点を探したのか』と言いますと、次の通りです。

    先週の米国株式市場の動きを見ますと、悪材料が出た時に『これまでならば600ドル前後の急落』となるはずなのに『下がらない』ということがありました。そして、米国株式市場が大きく下がった翌日の日本の株式市場は『米国株式市場の動きを受けて、同じように大きく下がる』ことが繰り返されていましたが、先週は米国株式市場が大きく下がっても日本の株式市場は下がりませんでした。

    つまり、これまでの株式市場の動きと違う動きが先週起こったことになります。これを『変化の兆し』と言います。

    先週末の米国の雇用統計で『新規失業者数が市場予想を大きく下回った』のに株式市場は下がりませんでした。この雇用統計と米国株式市場の関係から『変化の兆し』を『変化』にかえました。つまり、株式市場は上昇したがっていると感じたのです。そこで土曜日のセミナーで『セミナー参加者に対して、月曜日におとなしく株式市場が始まった時には買いのチャンス』と申し上げ、更に会員とキャンペーン参加者に対して『緊急号外レポート』という形で『メール』と『サイト』でお知らせしました。

    この『変化の兆し』と『変化』について、この他にどんなものがあるのかと言いますと、私が常に意識して使っているものとしては、
    (1)セリング・クライマックス
    (2)ニュースが株式市場の暴落を取り上げた時とヒステリックに取り上げ出した時
    (3)信用の評価損率が20%を超えた時と25%を超えた時
    (4)新安値銘柄数が300を超えたとき、500を超えた時、800を超えた時
    (5)信用買い残高がピークから大きく減少した時、1兆円を下回った時
    (6)今、株式市場が下落している要因に変化の兆しが出てきた時、変化した時

    などです。これは知識と経験が必要になりますので、初心者の間は良く分からないと思いますので、専門家のレポートを参考にして『自分で決定』するというやり方が良いと思います。

    結論

    株式投資で勝つためには、株式市場や株価の将来を予測するのではなく、今の流れの変化の兆しと変化を捉えて、大きく下がったときに、何時買うかを探すことです。

    そして、株を買ったあとに、予想通りに株式市場が上昇を開始した時にもコツがあります。それは、株式市場は幾らまで上昇するのか、買った銘柄は幾らまで上昇するのかという視点で考えるのではなく、その銘柄が持っている上昇能力から『幾らで売れば、確実に売り切れるか』をチャートから探し、その株価まで上昇したら『もっと上がるかもしれないという相場観を持たずに、その価格で無条件に売る』ことです。

    この無条件に売る=何も考えずに売る=ことが出来れば、知らない間に利益が積み上がって、知らない間に『年間目標利益』を達成出来るという確率が高くなります。

    しかし、株式市場の高値を当てようとしたり、買った銘柄の高値を当てて、その価格で売ろうとしますと、売り切れずに『株式市場と株価が下がり、前の安値を更新して、損切りするか、塩漬け銘柄にするか』の選択をしなければならなくなります。

    そして、勿論、利益は実現していませんので、利益が積み上がることもなく、年間目標利益を獲得することも出来ません。急がば回れで『確実に売れる価格で売り切り、利益を積み上げる』という方法以外では、1年間という期間で『勝ち続ける』ことなど不可能だと思います。

    バックナンバー

  • 『株式投資は未来を当てるモノではなく、変化を掴むモノ』【森田レポート】(12/11)
  • 『安全性重視の株式投資・知識はいらない!』【森田レポート】(12/10)
  • 『直近の相場の狙い目銘柄群は何か』【森田レポート】(12/9)
  • 『日本の株式市場、久々の買い場が到来か?』【森田レポート】(12/8)
  • 『株式市場、間もなく動く? 戦略と戦術は何』【森田レポート】(12/5)
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