資産運用

2009年1月 1日 (木)

新年おめでとうございます。

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。4c30360e50bea571eb93bdf1cd8f2cb7

今年は世界経済にとって正念場の年。投資環境も昨年以上に厳しくなるでしょうが、待ち受ける障害をよろよろ交わしながら上手に泳いで行きましょう。

今年のポイントは1/20発足するオバマ政権!!期待通りor期待以上の思い切った強力で大胆な政策を発表、実行することを期待する。

万が一期待外れになると世界不況・恐慌に陥り、新興国では政情不安は大きくなり混乱を極め、デモ、テロ、内戦、最悪な場合は国際戦争も起こりかもしれない。

その見極めが春ごろか?

景気回復の時期については

  • -楽観派- 2009 4-6底 後半から回復
  • -悲観派- 全治3年

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では今年初めの記事はフィナンシャル・タイムズのコラムから

World Economy in 2009: Three priorities for recovery

===世界経済、回復への3つのプライオリティ(優先すべき事項)===

By Wolfgang Munchau (元フィナンシャル・タイムズのドイツ語版共同編集長)

2009年の経済を予測するのは、簡単でもあるし難しくもある。米国や欧州やアジアのほとんどにとって、ひどい年になるだろうと予測するのは簡単なことだ。先進工業国は各国連動してひどい景気後退に陥るだろう。世界的な国内総生産(GDP)もおそらく1930年代以来初めて、縮小するだろう。これを避けたくても、私たちにできることはあまりない。

来年の経済予測で難しいのは、政策決定者たちがどこまで実行できるかどうかだ。不況がいよいよ恐慌にまで悪化するのを回避し、2010年からの持続可能な回復のための基礎づくりができるのかどうか、予測するのは難しい。これについて私がほぼ確信をもって予測できるのはただ、各国政府の対策がとても重要性を増すだろうということのみだ。

今の経済をどんどん悪化させているマイナスの力は、「デレバレッジ(レバレッジ解消)」。それは分かっている。借金過多の家計や資金不足の銀行が、賃借対照表(バランスシート)を調整しているのだ。借金過多の家計の場合は、貯蓄することで。資金不足の銀行の場合は、貸し出しを抑制することで。このプロセスがほぼ完了するまで、持続的な経済回復などあり得ようもない

その段階に至るまでにはまだかなりかかる。たとえば私の計算では、長期的な価格推移に立ち返り、住宅価格/家賃比率がもっと持続可能な水準に回復するには、米国住宅市場の実勢価格が最高値から最安値まで40~50%の幅でぐるりと一巡する必要がある。私たちはこのプロセスの真ん中あたりまでやってきた。幸いなことに、ほとんどの名目調整は2009年末か2010年初頭までには終わるだろう。

しかし金融セクターについて私はもっと悲観的だ。金融セクターもやはりレバレッジを減らしてはいるが、さらに大量の公的資金の注入がなければ、持続可能なポジションを素早く回復することはできないだろう。しかしそのためには、大々的かつ根本的な再構築が必要となり、それには時間もかかる。

 ①こうやってざっくりまとめた概観をもとに結論すると、2009年に優先するべき政策課題は3つある。各国の中央銀行はデフレを回避しなくてはならない(The first is for central banks to avoid deflation)――というのが、一つ目の優先事項だ。中央銀行は今この時こそ、物価安定を目指さなくてはならない。物価安定とここで言うのは、欧州的な意味合いでだ。つまり、年率2~3%という小幅ではあるが確実にプラスなインフレ基調を確保しなくてはならないという意味だ。実施されている諸政策の規模や威力を思えば、各国の中央銀行はこれを達成するだろうと思う。

しかし私が心配なのは米国で、米国はかなり後になってからインフレ率を上げようとするのではないだろうか。そうすれば米国の財政赤字の実質水準は減るけれども、為替レートや資金フローなどの面でとてつもない歪みが生じ、ひいては新たな国際金融・経済危機を引き起こしてしまう

 ②二つ目の優先事項は、金融セクターを縮小することだ(The second priority is to shrink the financial sector). 。金融部門が無秩序に破たんなどしたら、それは壊滅的な状況となるが、だからといって今の過剰な規模で金融部門がこのまま持続することは、望ましくもなければ可能でもない。たとえば、債務不履行のリスクを保証する金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の市場はどうだ。国際金融の安定に対するとてつもないリスクをはらみながら、市場参加者が金儲けできるという以外に何の経済的な意義もない、50兆~60兆ドル規模の無規制なカジノではないか。私は原理原則として、経済的な意義のあるなしに基づいて金融活動を規制しても構わないと思っている。経済的な観点でいうと、CDSは保証としての機能を果たしているので、だったら保証として扱い規制すればいい(そうしたらもちろん、CDSは機能しなくなるのだが)。

さらに言えば、当局は金融業界をあまり事細かに規制しようとしない方がいい。そんなことをしても、規制当局が負けるに決まっている。ガチガチに決められた規制ルールの適用を回避するために、既存の金融手段を使ったり新しいのを作ったりすることにかけて、金融セクターは実に長けている。それよりも注力すべきなのは、「倒産するには大きすぎる」などという銀行を分割すること。あるいは、一国の金融部門の規模を、その国のGDP規模に見合ったものに縮小することだ。特に、国の経済規模の何倍にもふくれあがった銀行部門の債務高を国が保証するなど、止めるべきだ。

 ③今起きているのは世界的な危機で、危機の余波も様々な形で世界中のあちこちで派生する。だからこそ、対策は世界レベルで調整しなくてはならない。これが3つ目の、そしておそらく最重要な優先事項だ。(Third, and perhaps most important, we need to co-ordinate the policy response at global level, since this is a global crisis with many global spillovers.)

バラク・オバマ次期米大統領の経済チームから聞きたいのは、刺激策の総額が7000億ドルになるのか8500億ドルになるのかという狭量な議論でもなければ、それをどういう事業に使うかと言う議論でもない。私がそれよりも知りたいのは、アメリカの新政権が、共同戦略にどうやって欧州や中国を取り込むつもりなのかということだ。

一方で各国政府は、インフラ整備や教育にこれまで以上に資金をつぎ込むような真似はしないほうがいい。そうすれば何かの解決につながると期待してのことかもしれないが、そこで解決される問題は、私たちが今すぐ直ちに解決しなくてはならない問題とは違う。

それに今のところ、本当の意味での政策協調が見えていない。これは諸外国との協調がなければ検討もしなかっただろう政策を、実施するという意味での政策協調だ。少なくとも欧州では現在、政策協調プロセスは逆のベクトルで動く。つまり各国政府がそれぞれ単独に、自分が何をやりたいか決めた後、欧州連合(EU)のレベルに持っていって「政策協調」という外見を整えるのだ。

経済が大破局を迎えるという、ありえそうなシナリオを組み立てるのは難しいことではない。これから並べる展開のいくつかを選んで組み合わせれば、現代史のあらゆる記録を塗り替えるひどい恐慌に見舞われるかもしれない――。

・世界的な保護主義の台頭
・各国が競い合って通貨を切り下げ
・ポンド危機
・中国の政情不安につながる社会不安
・ここぞというタイミングで起きるテロ攻撃
・ユーロ圏の指導者たちがいつまでも協調を拒否し続ける
・ユーロ圏の大国で支払い不履行が起きる
・新興市場の急落
・各国の金融政策がいつまでたっても協調されない
・CDS市場が破たん

このほか言うまでもなく、巨大な国際的金融機関が債務不履行に陥ったり、ヘッジファンド業界が壊滅したりしたら、それはもちろん見逃せない事態となる。

あるいはこうして破局を迎えるのではない、別の道もある。つまり、2009年不況の拡大をなんとか押さえ込んで、その間に派手さはないが着実で持続可能な回復の基礎をひたすら敷いていくことだ。それこそが、最良の展開だ。

しかしそのためにはまず、国際経済とはそれを構成する各パーツの単純な総和ではない、それ以上のものなのだと認識する必要がある。ということは各国の政策決定者はもっと賢くなり、協力し合い、そして既成概念にとらわれない自由で新しい発想をする必要があるしかし政策決定者というのは元来、そういう風には動かないもの。そこが問題なのだ。

---参考記事---

Wolfgang Münchau氏の過去の記事です。Wolfgang Münchau氏はかなり早い時期から危機到来を警告しています。

Sarkozy’s attempted EU coup fails – for now

 By Wolfgang Münchau Published: October 26 2008 19:15

 仏サルコジ大統領の欧州大統領への企てについて

The case for a European rescue plan

 By Wolfgang Münchau Published: October 5 2008 19:16

 ユーロ圏救済プランについて

Recession is not the worst possible outcome

 By Wolfgang Münchau  Published: July 6 2008 17:53

 リセッションは起こり得る最悪な結果ではない。。。

サブプライム後に新たな危機 米国の景気後退で25兆円が吹き飛ぶシナリオ

By Wolfgang Münchau 2008年1月17日 

 もし、今の危機が単なるサブプライム危機であれば、そろそろ終わっているはずだ。だが、実際まだ終わっていないし、近く終わりそうな気配もない。信用市場には、ほかにも脆弱な部分があるからだ。

 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)と似た市場規模を持つクレジットカードがその1つ。もう1つがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)である。

 CDSは債券投資家がデフォルト(債務不履行)に対して保険をかけられる比較的新しい金融商品で、こうしたプロテクション(保護)の売り手は、保険金額の数パーセントをプレミアム(保険料に相当)として受け取る。

米経済の3倍の規模を持つCDS市場

 CDS市場には約45兆ドルの価値がある。想像するのも難しい数字だが、45兆ドルというのは、米国の年間GDP(国内総生産)の3倍以上に上る金額だ。経済的に見れば、CDSは保険だが、法的にはそうではない。CDS市場がほとんど規制されていないのは、このためだ。

 テクニカルに見れば、CDSはスワップ(交換)で、売り手と買い手が支払いの流れを交換する。一方はプロテクションを得るために一定のプレミアムを支払い、もう一方はデフォルトが起きた場合に損失額を支払う仕組みだ。

 デフォルト率が低い時は、こうしたプロテクションを売ることは、リスクの小さい安定的な収入源と見なされる。しかし、デフォルト率が上昇すると、CDS契約に基づく支払い義務も増える。デフォルト率が一定の水準に達すると、プロテクションの売り手の一部は支払い責任を果たせなくなり、自らデフォルトしたりする。

 結局、CDS市場の健全性はデフォルト率にかかっていると言っていい。そして、デフォルト率は経済情勢に左右される。

 世界の2大CDS市場は米国と欧州。今、米国経済は急激な減速に向かっており、景気後退に陥る可能性もあるというのが、米連邦準備理事会(FRB)も含めた大方の見方だ。ユーロ圏経済も、米国ほど深刻ではないかもしれないが、減速に向かっていると見られている。

 全米経済研究所(NBER)によると、2001年の景気後退局面を除くと、米国の過去の景気後退局面の平均継続期間は11カ月。2001年は短期間で終わったため、このケースを含めると平均値は10カ月程度まで縮まる。

信用収縮によって景気後退が悪化

 米国は運がいい方だった。例えばドイツは2000年初頭から景気が減速。実に15四半期も続く長期低迷となり、その間に2度、テクニカルな景気後退局面もあった。面白いのは――そして今日の議論に最も重要なのは――、ドイツの景気後退は信用収縮によって悪化したという事実だろう。ドイツの銀行は10年に及ぶ過剰融資の末に、バランスシートを一掃したのだ。

 ドイツの経験は、金融市場のカネの流れに厄介な問題が生じると、長期にわたる景気低迷を招くことを我々に教えてくれている。今、最も重要な問題は、米国が急激な景気減速を避けられるか否かではない。恐らくは、避けられないだろう。もっと重要なのは、こうした景気減速や景気後退がどれだけ続くかという問題である。

最も楽観的なシナリオは、短期間で済む、緩やかな景気減速だ。2番目にいいシナリオは、深刻ながらも、期間は短くて済む景気後退だろう。

 本当に恐ろしいシナリオは、長期に及ぶ景気後退だ。米国も過去に長い景気後退を経験している。例えば1973年11月に始まり、75年3月まで続いた景気後退局面がそうだ。しかし、当時はCDS市場が存在していなかった。

債券の帝王ビル・グロス氏の試算

 では、こうしたシナリオはCDS市場にどんな影響を与えるのだろうか。世界大の債券ファンドを運用する米ピムコのビル・グロス氏は1月上旬、興味深い簡単な試算を行い、話題を呼んだ。彼の試算では、デフォルト率の上昇によって引き起こされるCDS絡みの損失は2500億ドル以上になるという。サブプライム危機によって発生する推定損失総額に匹敵する額である。

 計算の根拠はこうだ。グロス氏はまず、企業のデフォルト率(ここでは、投資適格級の社債及びジャンク債の発行残高全体に対するデフォルト率を採用)が通常レベルとされる1.25%に戻ると仮定した。そうなると、CDS市場は45兆ドルの規模があるため、CDSの保険金としてざっと5000億ドルの支払い義務が生じる。プロテクションの売り手は、その一部は取り戻せるだろうから、実際の損失はその半分程度になる――というわけだ。

 無論、この試算は非常に大雑把なものだ。だが、重要なのは、この試算は米国の景気後退局面が長期化しないと仮定している点だ。仮に長期化すれば、デフォルト率は通常レベルに戻るだけでなく、一気にそれを超えて上昇する可能性がある。

 グロス氏の試算は起点として考えるといいだろう。実際、米経済の減速局面が2年も続くようであれば、2500億ドルの数倍にも上る支払い義務が発生しかねない。

 ここで、この議論は無意味だと結論づけたくもなる。というのも、CDSはただの保険であり、結局、ゼロサムの金融ゲームにすぎないからだ。カネはそこにあって、別の誰かが手にしているだけだ。しかし、最近の金融市場における流動性を考えると、それは甘い考えである可能性がある。

サブプライム危機よりも怖いCDS危機

 もしプロテクションの売り手が一斉にデフォルトすれば、保険をかけて、損失から守られていると思い込んでいた買い手の一部もデフォルトするだろう。CDS市場の規制の緩さを考えると、各契約に十分な流動性が保証されているかどうか分からない。

 CDS市場が深刻な金融危機を招く可能性があることは容易に理解できる。サブプライム危機によって、世界の金融システムはあわや不安定化するところだった。もし悲観的なシナリオが実現すれば、CDS危機は世界的な金融崩壊の引き金を引くかもしれない。

 これは、今後何が起きるか予測するものではなく、あくまで不確かな1つのシナリオにすぎない。しかし、それは長期に及ぶ深刻な景気後退という、決してあり得なくない出来事に付随するシナリオなのだ

***Wolfgang Münchau氏のブログです。***

Wolfgang Munchau's Euro Blog

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2008年12月31日 (水)

今年も今日で終わり

いよいよ今年も今日で終わり。

今年は100年に一度の、誰も経験したことのない厳しい暴風雨を体験できた年でした。

10月の急勾配な落下はほぼ全世界の人が予想していなかったようです。

記憶にも記録にも残る凄まじさ。投資をしているすべての価値があっと言う間に奈落の底へたたき付けられ、世界全体で2000兆円が消え去り、逃げる隙は無かった。

今回の経験で分かったことは

①国や投資分野の分散投資は好況期に有効であること。グローバル化が進んだ現在では先進国と新興国、株と債券、為替、ほぼ同じ動きをしてしまうケースが多い。(コモディティは一時的に別な動きをした)

②長期投資の是非。投信は10年以上の長期投資が基本と良く耳にするが、現在が景気サイクルのどの位置にいるのかによって、運用期間を柔軟にしたほうが、良い結果が生まれるケースが多い。また期間が長くなるほどエクスポージャのリスクは大きくなる。

③急落時は早すぎて逃げ切れない。

④情報収集と分析する力の重要さとマーケットについての嗅覚を磨くことの必要性を痛感。

⑤「信用格付け」は重視するには危険。あくまで目安に過ぎない。一歩踏み込んで、「どのようにして信用リスクが数値化され格付けされるのか」を調べるくらいの慎重さが必要だろう。

⑥世界各国の思惑。が少しずつ見えてきた。

個人投資家にとって情報が少ないことを常日頃、感じているが、このブログでは、今後も気になった情報・記事を紹介して行きたい。

来年は一生に一度あるかないかの絶好の仕込み時が訪れることを期待したい。

今年一年、ブログにお付き合いしていただき、ありがとうございます。

来年もよろしくお願いします。

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米政府、金融危機に対応する術欠いていた、ポールソン

ポールソン米財務長官は退任を前に英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とのインタビューに応え、米政府は今回の金融危機に対応する充分な手段を欠くなかで対応を迫られていたと述べた。

 31日付の紙面に掲載されたインタビュー記事によると、同長官は米政府は金融危機対策として様々な対策を導入してきたが「米国のような大国が必要とする権限の全てを持たないまま、政府はこれら全ての対策を打ち出してきた」と指摘。10月に総額7000億ドルの公的資金投入を柱とする金融危機対策法が成立した際も、米国にはノンバンクの破たんに対応する仕組みがなかったと述べた。

 米政府が難しい対応を迫られたことの理由として、先ず危機の原因となった要因が「何年にもわたり蓄積していた」こと、さらに「世界の金融システムと米国の規制当局が、救いようもないほど時代遅れなものとなっていた」ことを挙げた。

 今後の米国の金融規制改革について、大規模な金融機関の破たんにも耐え得る金融インフラと当局の統制力の構築に向け「より改善され、かつ効果的な」規制の導入に焦点を置くべきだと述べた。その上で「どのような機関も、破たんさせるには規模が大きすぎる、または破たんによる影響が大きすぎて破たんさせられないという事態になってはならない」との見方を示した。

 今回の米国発の金融危機について、あまりの規模の大きさに驚いているとしながらも、政府系住宅金融機関連邦住宅抵当金庫ファニーメイ連邦住宅貸付抵当公社フレディマックの資金繰り問題が表面化した8月の時点で、事の重大さには気づいていたと述べた。「直面している問題の深刻さに驚いているかどうか半年前に聞かれていたら、驚いていると答えたはずだ」と語った。

 その上で「どのくらい深刻な事態に直面しているかという米政府の理解が、米国民の理解、さらには議会の理解をも上回るという苛立たしい時期がしばらく続いていた」と回顧した。

 個人的に過去1年はどのような年だったかとの質問に対して「極めて中身の濃い1年だった」と振り返り、財務省は7月以降、常に臨戦状態にあったと述べた。来年1月20日に発足する新政権については「すばらしい陣営を揃えており、われわれの助言は必要ないだろう。心の底からそう信じている」と述べた。

米チェーン店、売り上げ低迷=70年以来最悪Xマス商戦

米消費者景況感、過去最低R19

12月の消費者景気信頼感指数(1985年=100)は、前月の44.7(改定値)から38.0に急低下し、過去最低

米住宅値下がり率、過去最大R18

10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は、全米主要10都市圏では前年同月比19.1%低下の169.78、20都市圏では前年同月比18.0%低下の158.16となった。いずれも2004年3月以来の低水準で、前年同月比の下げ率は過去最大

◎“消えた”200兆円 「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」

東証の年間下落率、過去最大42% 終値8859円Tky200812300084

大納会を迎えた東京証券取引所では、小椋久美子さん(左)と潮田玲子さんが鐘を鳴らし、今年を締めくくった=30日午前、東京都中央区、橋本弦撮影Tky200812300085

今年の取引が終了、手締めをする潮田玲子さん、小椋久美子さんや東証関係者らTky200812300142

 東京証券取引所で30日、年内最後の取引「大納会」があり、日経平均株価は8859円56銭で終えた。07年末からの1年間で6448円22銭(42.12%)値を下げ、下落率はバブル崩壊に向かう90年の38.72%を超えて過去最大だった。金融危機は市場を揺るがし、円相場も1ドル=90円台と1年で2割も円高ドル安が進行した。

 東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は859.24。1年間の下落率は41.77%と、日経平均とともに過去最大の下落だった。

 9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降、金融危機は深まり、外国人投資家らが東京株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。昨年末に1万5000円台だった日経平均は、10月8日に1万円を割り、同27日にはバブル後最安値を5年ぶりに更新して7162円まで落ち込んだ。

 自動車や精密機器など輸出関連株が半値以下になり、東証1部では、上場企業の価値を示す時価総額が1年間で約200兆円目減りし、279兆円まで下落。02年以来の水準となった。株価は世界中で暴落し、金融情報通信会社のトムソン・ロイターの集計によると、07年末に4300兆円だった世界の株式市場の時価総額は、約2300兆円にまで急減した

 大和総研の試算では、株や投資信託などの価格下落で、日本の家計の金融資産は07年末の1544兆円から約110兆円減ったという。

 為替も大きく揺れた。東京外国為替市場の円相場は30日午後5時時点で1ドル=90円26~29銭。昨年末からの上げ幅は22円84銭(20.2%)で、「ブラックマンデー」の87年(38円10銭)以来の大きさだった。円高は対ユーロでも加速。同日午後5時時点は1ユーロ=127円18銭で、上げ幅は38円50銭(23.2%)。

 一方、急激な景気悪化を受け、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。代表的指標の新発10年物国債の流通利回りは30日に一時1.155%まで下げ、03年8月以来5年4カ月ぶりの低さになった。6月には一時1.895%まで上昇したが、今は1%の大台割れをうかがう展開だ。

 「景気低迷の底はまだ見えない」(大手証券)と、企業業績のさらなる悪化を見込む声は根強い。

金融危機に揺さぶられた株式市場 「異常な株下落」常態化の恐れ

Israel in ‘all-out war’ on Hamas Gaza Strip bombarded for fourth day3207af42d62911dda9cc000077b07658

AP通信は30日、イスラエルのバラク国防相がパレスチナ強硬派ハマスとの停戦を検討していると報じた。ハマスが応じなければ自治区ガザへの地上侵攻に踏み切る方針という。31日の治安閣議に提案するとしている。イスラエルが大規模空爆を始めた後、停戦に向けた具体的な動きが伝えられたのは初めて。ハマスはこれまで「イスラエルが攻撃を続ける限り停戦を協議する余地はない」としており、受け入れるかどうかは不明。

高まる「AAA」の価値  *** うーん?? ***

綱渡りの米国債バブル 「ノー」といえない大口投資家200812300015a1

世界の大口投資家が、米国債への投資を加速している。米国債は2000年の「IT(情報技術)バブル」崩壊前に投資家が高値づかみをして損失を出したIT関連株と同様の値動きとも指摘され、警戒感も高まっている。しかし、大口投資家は、それでも米国債投資をやめられない状況に置かれている。

英国人「海外に行けない」 ポンド急落、1ポンドがほぼ1ユーロ200812300014a1_2

英ミュージシャンのロブ・チャイルズさん(47)は、ロンドンのセントパンクラス駅でユーロに両替した際、あまりのことに信じられず目を疑った。

 窓口で60ポンド(約7980円)を出し、手数料を引かれて戻ってきたのは57ユーロ(約7300円)。1年前なら80ユーロぐらいにはなったはずだが、この駅の銀行の窓口のレート表では1ポンド=1.0185ユーロと、数字的にはほぼ等しくなっている。

 「開いた口がふさがらなかった」とチャイルズさん。ギターを背負ってこれから、国際高速列車ユーロスターに乗りブリュッセルへ向かうところだ。そこで、米コメディアン、リッチ・ホールさんと共演するのだが「ほとんど使える金が残らない」と肩を落とした。

Kerkorian sells off Ford shares at deep lossR17

米著名投資家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社トラシンダが、保有する米自動車大手フォード・モーターの株式をすべて売却した、と米メディアが29日報じた。

 トラシンダは6月までにフォード株を買い増し、一時は持ち株比率を約6.5%まで高めた。だが10月20日に730万株を市場で売却。持ち株比率は6.09%となり、残りの株も「すべて売る可能性も含め、保有比率をさらに減らす予定」と発表していた。

 フォード株の29日の終値は前営業日の26日から3%下げ2.22ドル。株価はこの1年で3分の1まで落ちこんだ。大株主にも見放され、フォードの経営再建の道のりはさらに険しくなりそうだ。

***10/20 730万株、今回、1億3350万株 売却。2008/4 一株7.10ドルで購入、2008/10 一株2.43ドル、、、うん8億ドル近くの損失? ***

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2008年12月30日 (火)

2008年の総括 新年以降の「拾いどころ」

NBonline 「金融」読者に読まれたリーマンショック後の金融記事TOP10

リーマンショックに揺れた金融界、プロ注目の話題は金融危機・バブル後最安値の株式市場・不動産相場の崩落(9月15日~12月21日)。

やっぱりおかしいビッグスリー救済

  1. 第1に、何と言っても自由主義経済の原則に反しています。基本的に企業の経済活動は自由であり、いくら儲けても構いません
  2. 第2に、ビッグスリーが消えると250万~300万人に失業が発生するという主張も私には疑問に思えます。
  3. 第3に、ビッグスリーの救済を主張する人たちは、「金融業を公的資金で救済するのだから、ビッグスリーも救済せよ」というロジックを展開しますが、金融業の救済と製造業の救済は経済的に性格が異なる
  4. 第4に、ビッグスリーを救済することは自由貿易の原則に反しています。

市場不安は続くが、割安な道路業界は新年以降の「拾いどころ」に

2008年の総括

 2008年の日経平均は急落した。年間の下落率はマイナス40%程度となり、1967年からのデータでは最悪の年となった。

 2007年8月に「BNPパリバショック」が起こり、サブプライム問題が表面化した。それが2008年に入り本格的に世界中を襲ったのだ。金融資産は急落し、日経平均もその影響を免れなかった。

 まず1月は1万5000円台でスタート、その後は水準を変えながらも1万3000円台前後で推移した。当初はサブプライム問題は早期に事態収拾し、また仮に日米欧の先進国の経済が停滞しても、成長著しい新興国が世界経済を支えるとの「デカップリング(分離)」論が主流だった。

 事態が一変したのは7~8月。3月にJPモルガンが米ベアー・スターンズ買収を発表した頃は「まだ大丈夫」といった雰囲気だったが、米国財務省とFRBが住宅金融公社である「ファニーメイ」と「フレディマック」救済を発表し、米国住宅市場の本丸に火の手が上がった。

 そして9月に米大手証券会社のリーマン・ブラザーズが破綻し、急速に金融市場は冷え込んだ。不信の連鎖は広がり、短期金融市場はドルの出し手が消滅、金利は跳ね上がった。

 その後、10月に米国が金融安定化策を発表、金融機関への公的資金注入、銀行債務の政府保証、預金者保護に踏み切った。世界各国も平仄を合わせ、中央銀行は大幅な利下げを打ち出した。

 それでも株式市場は下げ止まらず、日経平均は10月に騰落率がマイナス23.8%となり、1967年からの月間データでは最悪の下落率となった。

 実体経済にも悪影響は及び、日本では資金繰り難から上場マンションデベロッパーが多数倒産した。12月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIは、前回のマイナス3からマイナス24へ大幅減少した。これは1975年に一度あっただけで、過去30年間で最大の悪化幅である。

 米国では、自動車大手3社の経営難に絡む救済法案が迷走している。FRBは実質的なゼロ金利政策に追い込まれた。震源地である米国の動揺は現在も続いている。

 日経平均は結局10月に1万円を割り込んだ後も戻りは鈍く、一時は7000円割れもあったが、結局8000円台で年末を迎えた。

 業種別には、大きく円高が進んだことから、電機、精密、輸送機器、非鉄、海運などが急落した。一方で電力ガス、紙パ、食品、小売などは下落が比較的軽微であった。規模別には大型株の調整幅が大きかった。

2009年注目業界の予報

道路業界は単品スライド制適用で一息つき
「雨」→「曇」

 では、2009年初頭に注目すべき業界はどこだろうか? その1つは、道路業界だ。

 現在、道路業界を取り巻く環境は厳しい。国土交通省の統計によると、民間と政府投資を足した建設投資額は、1992年度をピークに減少、その減少額は40%近い。社団法人日本道路建設業協会の統計では、道路事業費は1998年をピークに減少、こちらも40%を越える減少となっている。

 このような環境下、道路業界の株価が元気だ。業界を代表する前田道路の株価は、10月安値541円を底に12月4日には777円まで43%も急騰した。いったいどんな変化が起きているのだろうか。

 実は、朗報がある。08年9月から、アスファルト合材が「単品スライド制」の対象品目となったのだ。「単品スライド制」とは、公共工事において、特定の原材料価格が契約後に請負金額の1%を越えて上昇した場合、その越えた部分を発注者が負担する仕組み。日本道路建設業協会の要望が実った形となった。

 また、アスファルト合材の原材料であるストレートアスファルトが原油価格の下落を受けて価格が軟化している。「単品スライド制」により、再度の原材料高騰に対しても備えができたこと、ストレートアスファルトの下落により採算改善の可能性が高まったことが、株価上昇の背景だろう。

 これまでのストレートアスファルト上昇時には、十分に販売価格に転嫁できていなかった。2008年3月期の前田道路のアスファルト合材販売事業の営業利益率は、その前の期の6.7%から6.3%に低下している。原材料高が利益を圧迫したと推察される。この利益率が今後は改善していくだろう。

 またPBRが割安であることも評価されたのだろう。前田道路の連結PBRは0.6倍前後。自己資本比率が70%を越えること、営業キャッシュフローも黒字であること、流動比率(流動資産を流動比率で割ったもので、100%以上が安全性の目安)も200%近く、ここまでPBRが低い理由はないだろう。

 建設投資が減少するなか、シェア上昇により売上げを着実に伸ばしていることも評価できる。新年は、前田道路に注目している。

今回のポイント(まとめ)

 08年は未曾有の暴落に見舞われた株式市場だが、新年以降に注目すべき業界は少なくない。道路業界は、建設投資額の減少や道路事業費の削減により外部環境は大きく悪化しているが、アスファルト合材が「単品スライド制」の対象品目となり、原油など原材料高騰に対する備えができている。また足元はアスファルト合材の原材料が低下しており、利益率悪化には歯止めがかかるだろう。小さな工事を積み上げてシュア上昇中の前田道路に注目している。

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2008年12月13日 (土)

質への逃避のはずが。。。MMFリターンがゼロに

質への逃避のはずが。。。

「MMF、リターンがマイナスsign03金利収入を上回る手数料をファンドに払うという状況が到来か?」

直近週の米MMF資産、11週連続で過去最高

アイマネーネットのリポートによると、直近1週間の米マネー・マーケット・ファンド(MMF)資産は総額3兆7100億ドルとなり、11週連続の過去最高だった。利回り低下にもかかわらず、質への逃避の動きが続いた

 直近の1週間で、課税のMMF資産は561億ドル増加し、過去最高の3兆2200億ドルとなった。また、非課税のMMF資産は13億ドル増加し、4949億ドルとなった。

 利回りは課税MMFが10ベーシスポイント(bp)低下の0.94%で、2004年9月14日以来はじめて、1.0%を割り込んだ。非課税MMFは、17bp低下し0.62%。

米短期国債利回りの大幅低下で約半数のMMFリターンがゼロに

投資情報サービス会社リッパーによると、米短期国債の利回りが歴史的低水準に落ち込むなか、半数近くのマネー・マーケット・ファンド(MMF)のリターンがゼロとなっている。

 9日ニューヨーク債券市場では、米短期国債の利回りが史上初となるマイナス圏に落ち込んだ。リッパーの暫定的なデータによると、同社が動きをカバーしている1810クラスのMMFのうち、9日には838(46%)のリターンがゼロとなった。前日8日はリターンがゼロとなったMMFは112クラスだった。

 リッパーのシニア・リサーチ・アナリスト、ジェフ・チョルネボイ氏は「MMFのリターンはインフレ要因を加味するとマイナスになっている」と述べた。

 同氏によると、2008年のMMF成績は、過去30年で4番目に悪くなる見通し。さらに09年も厳しい年となる、との見方を示した。

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2008年12月11日 (木)

「ビッグ3」の実態(グラフ)

来年の米、自動車販売台数は本年の10%強の落ち込むとも。。。

来年の米株式市場、景気対策で10%程度上昇か

米週間住宅ローン申請指数は低下、FRB対策への期待続かず

米政府と民主党、ビッグスリー救済法案で基本合意

アメリカ自動車メーカー「ビッグ3」の最新販売実績などをグラフ化してみる

現時点においてサブプライムローン問題やCDS・CDO、金利問題以上に注目されているのが、アメリカの一大産業である自動車産業の象徴ともいえる「ビッグ3」(GM、クライスラー、フォード)の救済問題。「年末までに何百億ドル緊急融資してくれないと潰れちゃうぞ」という脅し文句の額が公聴会のたびに増える一方で、トップが自家用ジェット機で駆けつけるなど色々と物議をかもしているが、最新の報道ではとりあえず公的資金150億ドルを融資することで政府と議会民主党が合意したことが伝えられている(12月5日時点)。これが可決されたとしても来年1月までの場つなぎ的な資金にしかならず、事態は緊張の度合いを高めつつある。そこで今記事と次記事では、手に入った最新のデータで、アメリカ国内における自動車産業の状況をグラフ化して斜め見してみることにする。

まず今回は最新のデータである2008年11月分を元にした、アメリカ国内における普通自動車の販売実績。データ取得元は80年以上もの歴史を持つ自動車専門誌【WARD'Sの公式ウェブサイト】。こちらの【データベースページ】。から最新の2008年11月分を取得し、グラフ化した。

まずはアメリカ国内における「自動車」の販売実績。これには軽トラックや軽車両の類も含まれる。

2008年11月におけるアメリカ国内での自動車販売実績
2008年11月におけるアメリカ国内での自動車販売実績

あれだけ騒がれていてもなお「ビッグ3」が大きな販売実績を占めていること、トヨタやホンダが健闘していることが分かる。そしてアメリカ国内の自動車市場は、アメリカ製と日本製でほぼすべてのようにもみえる。

そのシェア比を分かりやすくしたのが次の図。11月の販売実績をシェア比で円グラフにしたもの。

2008年11月時点のアメリカ国内における自動車販売実績シェア比
2008年11月時点のアメリカ国内における自動車販売実績シェア比

「ビッグ3」のシェア比は48.2%。ほぼ半数に達する。日本製車両はあわせて38.8%で4割近く。あわせて9割近く。

さて。

参照データには直近のものだけでなく前年同月のものも掲載されている。それを元に、昨年と比べてどれだけ売上が落ち込んでいるのかを示したのが、次の表とグラフ。

2007年11月と2008年11月のアメリカ国内における販売実績及び減少率
2007年11月と2008年11月のアメリカ国内における販売実績及び減少率
2008年11月における前年同月比減少率
2008年11月における前年同月比減少率

正直、目も当てられないような状況であるのが分かる。イスズが比率では突出しているが、これはもともとの販売数が少ないための「ぶれ」であり、例外的な事例ではあるが、それ以外はほとんどのメーカーで30~40%減を記録しているのが分かる。唯一スバルが減少率を1ケタ台に留めているが、原因は不明。検索してみると確かに評判は高いのだが、直近データのセールストップテンには名前が出てこない。固定ファンが多い、ということなのだろうか。

ともあれ、これらのグラフでアメリカにおける自動車産業の「現状」は大体把握できるはずだ。

フォードTイメージ現時点においてサブプライムローン問題やCDS・CDO、金利問題以上に注目されているのが、アメリカの一大産業である自動車産業の象徴ともいえる「ビッグ3」(GM、クライスラー、フォード)の救済問題。その「ビッグ3」をはじめ、アメリカの経済・産業・文化を支えている自動車産業が現在どのような状況にあるのか。専門誌のデータを元にグラフ化する企画記事の下編。今度は販売実績「の推移」を数年来のデータを元にグラフ化し、斜め見してみることにする。

今回もデータ取得元は80年以上もの歴史を持つ自動車専門誌【WARD'Sの公式ウェブサイト】。こちらの【データベースページ】から最新の2008年11月分、さらには過去にさかのぼり、存在しうる2005年1月以降のデータを取得し、グラフ化した。

まずはアメリカ製普通自動車(自動車カテゴリーから軽トラックや軽車両をのぞく)が、アメリカ国内でどれだけ売れているか。この「アメリカ製」にはアメリカ合衆国以外にメキシコ・カナダのも含む。

アメリカ国内産普通自動車の国内月間販売実績(国内産=アメリカ・メキシコ・カナダ)
アメリカ国内産普通自動車の国内月間販売実績(国内産=アメリカ・メキシコ・カナダ)

直近データの2008年分を分かりやすいように赤で着色したが、赤い棒グラフが過去4年間の中でほとんどどの月においても低い値を示していることが分かる。特に下半期以降、急速に落ち込んでいるのが見えるだろうか。

自動車の販売には機種毎の流行り廃りや各社のセールスプロモーション、その他の要因(税制の変更やガソリン価格の上下、災害などによる経済的な余力の突発的変動)が大きく影響する。また、季節・月ごとでも売れ行きは違ってくる。そのため、前年・前々年比が多少ずれ込むことはあるし、単純な前月比との比較はあまり意味が無い(これは他の多くの物品の販売データでも同じこと)。

そこで「前年同月比」を算出し(元データが4年分なので「前年」比は3年分しか出せない)、その変化を折れ線グラフにしたのが次の図なのだが……。

アメリカ国内産普通自動車の国内月間販売実績前年同月比推移
アメリカ国内産普通自動車の国内月間販売実績前年同月比推移

グッバイマイカーイメージ今年6月前後まではなんとか前年比プラマイゼロ付近で維持できていたものの、6月以降は急速に下降していることが分かる。原油価格=ガソリン価格が直近で最高値をつけたのが7月11日の147.27ドル。景気の緩慢な悪化と自動車ローンの査定の厳格化で購入そのもののハードルが高くなりつつある中、ついに「ガソリン高」「ローン査定厳格化」「可処分所得減少」「物価高」などを抑えていた堤防が「決壊」し、自動車離れが加速したものと思われる。

その後、原油価格=ガソリン価格は下落の一途をたどっているが、景気の悪化・ローンの借り入れの困難化など他の条件は悪くなりこそすれど改善化の兆しは見られず、これが消費者から自動車購入を遠ざけている結果になっているものと思われる。

少なくともここ数か月、アメリカにおける自動車の販売実績が急速に悪化していることは確認できよう。

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2008年12月 8日 (月)

2008年10大ニュース

NBonline 2008年10大ニュース が出ています。

政治、金融、社会。さまざまな分野で従来の基本構造に“液状化”が起きた2008年。日経ビジネス オンラインのアクセス・ランキング上位から、読者に関心の高かったニュースを紹介します。今年もあとわずか。これらの衝撃を上回る大事件は起きるのか?

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2008年11月28日 (金)

それほど遠くない将来に大手金融機関の破綻の危機

堀古氏のコラムです。

7000億ドルvs大手金融機関

先週水曜日、ポールソン米財務長官は金融安定化法で承認された7000億ドルの使途につき、不良資産の買取よりも資本注入の方が効果的であるとし、実質的に方針を転換した事を明らかにしました。残念乍らこの発表により、それほど遠くない将来、再びリーマンブラザーズのような大手金融機関が破綻に追いやられる可能性が高くなったと判断せざるを得ません。

金融安定化法はそもそも不良資産救済プログラム(TARP)と呼ばれ、金融機関が保有する不良資産を財務省に買い取ってもらう事によってバランスシートから切り離し、通常の貸出に支障をきたさないようにする事が目的でした。そしてポールソン米財務長官は「市場が安心するほど巨大な規模でなくてはならない」と強調し、7000億ドルという規模とする事になったのです。即ちその時点では、金融機関が保有する、不動産担保証券等を中心とする不良資産を買い取るのに、7000億ドルあれば十分という判断がなされていたのです。

しかし10月になって金融危機が再燃、世界に広がりを見せた事から、ポールソン米財務長官は7000億ドルの中から急遽、大手9行に1250億ドルの資本注入を決定しました。その後資本注入金額はさらに膨らみ、現時点までで銀行に合計で2500億ドル、保険会社AIGに400億ドルの資本が注入される事になりました。7000億ドルのうち、3500億ドルは再び議会の承認が必要とされていますので、現在議会の承認なしに使える金額は残り600億ドルしか残っていない事になります。

確かに金融機関は通常10倍以上のレバレッジが効いていますから、通常の状態であれば、例えば100億ドルの資本注入をすれば1000億ドル以上の信用創造が期待できます。しかし残念ながら、今起こっている事は全く反対の事なのです。即ち、1000億ドル分の資産の価値が10%下落したので資本が100億ドル毀損しており、これを埋めなければその金融機関のみならず、金融システム全体が麻痺してしまうという状態なのです。とても新規の貸出や信用創造に向かう状態ではないという事です。

先週水曜日のポールソン米財務長官の方針転換表明後、商業不動産担保証券が暴落を始めました金融安定化法はもともとは不良資産救済プログラム(TARP)だったのであり、大手金融機関はこのプログラムに則って流動性の低い商業不動産担保証券を買い取ってもらおうと目論んでいたに違いありません。監査を通過しなければならない11月末(大手証券会社)、12月末(大手銀行)の決算までに市場で投売りするよりも、財務省に買い取ってもらえれば、市場価格の暴落を招く事なく当該証券を処分できると考えていた事でしょう。しかしこの期待が大きく外れた事で、大手金融機関はこれら証券を売却せざるを得ない状態になり、その結果価格が暴落状態となってしまっています。我々の分析では、これにより一部大手金融機関は既に資本不足に陥ってしまっていると見ています。

大手金融機関に危機が訪れるような事態になれば、当局は極めて迅速な対応を取らなければ世界の金融システムが麻痺してしまいます。しかし、現在議会の承認なしに使える資金は600億ドルしか残っていません。しかも危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ビッグ3を初めとする一般企業もこの資金を求めて議会に働きかけを強めています。それほど遠くない将来に訪れると見られる大手金融機関の危機に対し、当局がどのような対応を取れるか、極めて重要な段階に来ている感じがします

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2008年11月25日 (火)

米市場揺さぶるジングルメール

米ビッグ3、経営陣報酬カットへ 支援狙い「自己犠牲」

政府支援を要請中のビッグスリー(米自動車大手3社)が12月2日までに提出する再建計画に、報酬カットなど経営陣の処遇見直しが盛り込まれることが確実になった。ゼネラル・モーターズ(GM)は一部取締役が破産法申請も視野に入れているとの観測が浮上するなど、経営危機は深まるばかり。3人の経営トップは、政府支援獲得のために「自己犠牲」を迫られそうだ。

 ペロシ米下院議長ら民主党首脳は21日にビッグスリー首脳へ書簡を送り、融資と引き換えに株式引受権(ワラント)などを政府側に渡したり、政府が経営監視できる仕組みを設けることなどを再建計画で要求。同議長は「経営トップが多大な犠牲を払い、経営を大きく変革していくことを納税者に示すべきだ」と強調し、過剰な報酬の受け取りもいさめた。

AIG資産売却、各地で交渉始動 中国系、アリコに食指

新興国の資源企業、株式時価総額が急減

金融危機が株式時価総額でみた世界の企業の勢力図を塗り替えている。ピーク時の3分の1に沈む原油などの資源価格や自国通貨の下落が響き、ロシアやブラジルなど、台頭する新興国の象徴だったエネルギー会社が上位から姿を消した。大きく時価総額を減らす企業が相次ぐなかで、景気悪化への抵抗力がある日用品メーカーなどの順位が相対的に浮上。マネーが内向きにリスク回避する傾向が浮き彫りとなった。

 野村証券が集計した10月末時点の時価総額を、原油など資源価格が最高値圏にあった6月末と比較した。ロシアの天然ガス会社ガスプロムとブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、ともに時価総額を6割以上減らし、20位以下に順位を落とした。

米市場揺さぶるジングルメール

ジングルメール。米国で、風変わりな名前の手紙が銀行の融資回収担当者を悩ませている。クリスマスとは無関係だ。住宅ローンの重荷に耐えかねた借り手が家の鍵を封筒に入れ、借入先の金融機関に郵送する。封筒を振ると、チャリンと鍵の音がするのが呼び名の由来だ。

 借り手からの一方的な現物弁済のようなものだろうか。本人は住宅から退去し、借入先の銀行の営業認可区域ではない州外などに姿を消してしまう。金融機関側は夜逃げ同然の行為に対する罰則を強化。借り手を探しあてれば訴訟を起こすが、頻発すると手が回らない。弁護士費用もかかる。カリフォルニア州在住の弁護士によると、地域社会と住民のつながりが薄い新興住宅地で目立つ。

 借り手にノウハウを教える専門会社もある。まず住宅ローン・・・

楽天証券がバンガードのETF3本を取引開始、マネックス証券、SBI証券も

楽天証券は14日、米大手投信会社のバンガード・グループのETF(上場投資信託)3本の取り扱いを開始した。取り扱うのはニューヨーク証券取引所(NYSEArca)に上場するETFで、

  1. 新興国の株式を投資対象とする「バンガード・エマージング・マーケット・ETF (VWO)」、
  2. 欧州先進国の株式を投資対象とする「バンガード・ヨーロピアン・ETF(VGK)」、
  3. 日本やオーストラリア、香港など太平洋諸国の株式を投資対象とする「バンガード・パシフィック・ETF(VPL)」

の3本。バンガードのETFは低コストで運用できる点が特徴で、楽天証券の場合、信託報酬はそれぞれ、VWOが0.25%、VGKが0.12%、VPLが0.12%となっている。バンガード・インベストメンツ・ジャパン証券は13日に、3本のETFについて、12日付で金融庁への届出が完了したと発表。国内証券会社で近日中に購入可能になるとしていたが、楽天証券がいち早く販売を開始した。マネックス証券SBI証券でもこれらのETFが売買可能。
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2008年11月22日 (土)

投信運用最大手フィデリティはどのように金融危機の荒波を乗り切ったか

モーニングスターのコラムです。

投信運用最大手フィデリティはどのように金融危機の荒波を乗り切ったか

投信運用世界最大手のフィデリティ・インベストメンツが運用する投資信託は金融危機の荒波をうまく乗り切ったようだ。一般的に、バリューファンドは金融銘柄の構成比率が高いため、クレジット市場危機の影響でパフォーマンスが急激に悪化したが、フィデリティの場合、成長株重視の運用を目指しているため、金融株の比率は低い。実際、08年8月時点で、国内外の株式に投資する同社ファンドの54%は他社の類似ファンドに比べ金融株の組み入れ比率が平均以下に抑えられている。
 また、フィデリティは今年の春から夏にかけて、懸念される金融株を処分しており、第2四半期(4―6月)には、リーマン・ブラザーズ(9月に破産)株式の保有比率を20%削減。モルガン・スタンレーやメリルリンチ、シティグループについても四半期決算が悪化する前に持ち高を減らしている。大型成長株への投資に特化している「フィデリティ・コントラファンド」の運用マネージャーのウィル・ダノフ氏は自ら企業に出向いて情報収集することで有名だが、金融機関から聞かれるのは悪い話ばかりで、金融株は買えないと7月の時点で語っていた
 エネルギーやハイテク銘柄の下落で、コントラファンドのリターンはマイナスとなっているが、それでも、金融銘柄への投資を控えたおかげで、大型成長株ファンドの中では優れた投資成績を残している。
 一方で、フィデリティの金融銘柄に関する調査能力が良いかどうかは疑わしい。その最大の根拠は、アナリストのリチャード・マニュエル氏とベンジャミン・ヘッセ氏が運用する金融株への投資に特化した「フィデリティ・セレクト・フィナンシャルズ・サービシズ」の11月14日時点の12カ月リターンがマイナス55%になっていることだ。フィデリティが全体的にリーマンやモルガン・スタンレーなどの金融セクターの保有比率を減らしていた夏の同じ時期に、マニュエル氏は逆にポジションを増やし、さらに、8月にはその後、国の管理下に入ったファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)や身売りしたワコビアの株の取得を増やして損失を出す羽目に陥っている。
 その後、同ファンドにヘッセ氏が共同運用マネージャーとして加わったことで、今後は同氏の手腕が試されそうだ。マニュエル氏は2月に、後に経営危機でJPモルガン・チェースに買収されることになるベアー・スターンズの株式を買っていたが、ヘッセ氏は反対に、当時運用していたファンドでベアーの全株を売却し、難を逃れている。

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  • マネックス証券が12月30日までファンド申込手数料の実質半額キャンペーン
  • 西日本シティ銀が09年1月30日までファンド申込手数料30%オフキャンペーン
  • みずほ銀がキャッシュバックを行う「ネットで投信キャンペーン」
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    2008年11月19日 (水)

    ポールソン氏のヘッジファンド、MBS買いに出動か

    bloombergのニュース。

    ポールソン氏のヘッジファンド、MBS買いに出動か-業界不調のなか

     11月19日(ブルームバーグ):ヘッジファンドを運用するジョン・ポールソン氏は、値下がりした住宅ローン担保証券(MBS)を買い始めた可能性がある。ヘッジファンドの平均運用成績が5カ月連続でマイナスとなるなかで、収益機会を探っているのかもしれない。

     ポールソン氏は昨年、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン資産の下落を予想。同氏のファンドへの投資家によると、この賭けで資金を6倍にした。同氏のファンド「アドバンテージ・プラス」の年初から10月までの成績はプラス29%。一方、2000本以上のファンドで構成するユーレカヘッジ・ヘッジファンド指数は約12%下落となっている。

     信用市場のディストレスト資産に投資するLNGキャピタルの投資責任者ルイ・ガーグール氏は「ポールソン氏のタイミングは多くの場合、絶妙だ」と話す。

     ポールソン氏のポールソン社は360億ドルを運用している。同氏は6月の会議で、MBSの「買い時が今年訪れる」が、買い始めるにはまだ「時期尚早」との考えを示した。MBS市場の指標となる指数は以来35%低下している。

     英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、ポールソン氏のMBS購入について報じた。ポールソン社の広報担当者は購入についてコメントを控えた。

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