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2009年9月13日 (日)

リーマン・ショックから一年

(米国)

米経済は景気回復期待が高まり、企業・個人のマインドは改善傾向にある。ただ以下の理由で実体経済は悪化が持続しそうだ。

  • 雇用・所得環境の悪化、
  • 途半ばの在庫調整
  • 住宅差し押さえの増加

自動車支援策も持続的な効果は期待できない。

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日本総合研究所 から

海外経済展望 2009年9月号

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大和総研 からのレポートです。

米経済見通し 2009年9月 今年の残りをどう乗り切るか、リーマン・ショックから一年が経ち、人生いろいろ

◆2008年初めから始まった今回の景気後退は戦後最大という形容が多い。実際、非農業雇用者数はピークから5%減少し、最悪のペースで労働市場が縮小してきた。一方、足もとの経済指標では景気の底打ち・回復入りを示唆するものが増えている。住宅関連はマイナスからプラスに、企業景況感も水面下に、雇用環境さえ最悪の上限が見え始めた。金融当局も、経済活動の悪化が終わりつつあり、年後半からプラス成長になるという見方を示している。ポイントは、その回復力がどの程度になるかという点である。項目によって回復スピードに大きな差異が生じてしまえば、間延びした回復、つまり実感の乏しいものになる恐れが出てこよう。財政・金融政策によるサポートは今後も欠かせないとみられる。

・・・

ユーロ圏経済見通し 2009年9月 7−9月期はプラス成長へ、回復はでこぼこ道で「出口戦略」始動は時期尚早

◆ユーロ圏の4-6月期のGDP成長率は前期比-0.1%と1-3 月期の前期比-2.5%からマイナス幅が顕著に縮小した。輸入の大幅減による純輸出の押し上げ効果が大きいが、景気対策で個人消費、政府消費が拡大したことも貢献した。在庫調整のピークアウトが見込まれる7-9月期には、ユーロ圏経済も前期比プラス成長を回復しよう。

◆ただ、景気対策という官製需要から民需へうまくバトンタッチしつつ、スムーズな景気拡大が実現するかというと、むしろ回復と失速が入り混じるでこぼこ道となる可能性が高いだろう。需要喚起に成功した新車買い替え策は、年末から年始にかけて消費反動減の要因となり、公共投資拡大だけでは相殺しきれないと予想される。民需では企業部門の調整は途上で、ドイツを中心に雇用調整圧力が残っていると考えられる。また、銀行部門の資金仲介力が回復するかどうかの見極めもまだつかない。ここ数ヶ月の景気指標好転を背景にECB(欧州中央銀行)の「出口戦略」への関心が高まってきているが、まずは景気回復の持続力を確認し、銀行の資金仲介力の回復を確認する必要があろう。

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第一生命経済研究所 からは

米国 2009、2010年経済見通し ~2009年後半の成長ペース加速も、2010年は緩やかな成長に

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