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2009年9月

2009年9月13日 (日)

リーマン・ショックから一年

(米国)

米経済は景気回復期待が高まり、企業・個人のマインドは改善傾向にある。ただ以下の理由で実体経済は悪化が持続しそうだ。

  • 雇用・所得環境の悪化、
  • 途半ばの在庫調整
  • 住宅差し押さえの増加

自動車支援策も持続的な効果は期待できない。

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日本総合研究所 から

海外経済展望 2009年9月号

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大和総研 からのレポートです。

米経済見通し 2009年9月 今年の残りをどう乗り切るか、リーマン・ショックから一年が経ち、人生いろいろ

◆2008年初めから始まった今回の景気後退は戦後最大という形容が多い。実際、非農業雇用者数はピークから5%減少し、最悪のペースで労働市場が縮小してきた。一方、足もとの経済指標では景気の底打ち・回復入りを示唆するものが増えている。住宅関連はマイナスからプラスに、企業景況感も水面下に、雇用環境さえ最悪の上限が見え始めた。金融当局も、経済活動の悪化が終わりつつあり、年後半からプラス成長になるという見方を示している。ポイントは、その回復力がどの程度になるかという点である。項目によって回復スピードに大きな差異が生じてしまえば、間延びした回復、つまり実感の乏しいものになる恐れが出てこよう。財政・金融政策によるサポートは今後も欠かせないとみられる。

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ユーロ圏経済見通し 2009年9月 7−9月期はプラス成長へ、回復はでこぼこ道で「出口戦略」始動は時期尚早

◆ユーロ圏の4-6月期のGDP成長率は前期比-0.1%と1-3 月期の前期比-2.5%からマイナス幅が顕著に縮小した。輸入の大幅減による純輸出の押し上げ効果が大きいが、景気対策で個人消費、政府消費が拡大したことも貢献した。在庫調整のピークアウトが見込まれる7-9月期には、ユーロ圏経済も前期比プラス成長を回復しよう。

◆ただ、景気対策という官製需要から民需へうまくバトンタッチしつつ、スムーズな景気拡大が実現するかというと、むしろ回復と失速が入り混じるでこぼこ道となる可能性が高いだろう。需要喚起に成功した新車買い替え策は、年末から年始にかけて消費反動減の要因となり、公共投資拡大だけでは相殺しきれないと予想される。民需では企業部門の調整は途上で、ドイツを中心に雇用調整圧力が残っていると考えられる。また、銀行部門の資金仲介力が回復するかどうかの見極めもまだつかない。ここ数ヶ月の景気指標好転を背景にECB(欧州中央銀行)の「出口戦略」への関心が高まってきているが、まずは景気回復の持続力を確認し、銀行の資金仲介力の回復を確認する必要があろう。

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第一生命経済研究所 からは

米国 2009、2010年経済見通し ~2009年後半の成長ペース加速も、2010年は緩やかな成長に

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2009年9月 7日 (月)

NO, WE CAN’T

堀古英司氏のレポートから

NO, WE CAN’T

2007年に始まったアメリカの一連の不良債権問題に関し、明確にしておかなければならない事があります。それは第一に、2008年9月「リーマン・ショック」をきっかけに始まった大手金融機関が連鎖倒産し、金融システムが麻痺してしまうような状況は今年春をもって既に遠のいた事、第二に、一方で不良債権問題は解決していないという事です。大まかに言えば、アメリカ財務・金融当局は、前者に対しては問題先送り措置を取り、後者に対しては多くの負担を国家に転嫁する措置を取りました。ですので今後不良債権問題に伴って発生する損失は、一部が金融機関、残る多くの部分が政府の負担になります。この結果、来年以降アメリカが経験するであろう危機は、リーマン・ショックとは性質が異なるものになると考えられます。

アメリカ財務・金融当局が一番初めに取った問題先送り措置はリーマン破綻3日後の空売り規制でした(第228回 米財務・金融当局が「麻薬」に手を出した理由(2008年9月22日))。もちろんリーマン・ブラザーズが破綻したのは空売りが原因ではありません。リーマンが不良債権を抱えていたのが原因であり、それに耐えられる資本を蓄えていなかったのが原因です。しかし当局は不良債権や資本不足の問題に着手する代わりに、金融機関の空売りを規制するという愚策に出てしまったのです。

時価会計ルールの緩和も問題の先送りに過ぎません。銀行がお金を貸して、金利は毎月受け取り、将来見込まれる貸倒損失は計上しなくて良いのであれば、「今は」儲かるに決まっています。保険会社が保険料だけ受け取り、将来見込まれる保険金支払に備えていないようなものですから、問題が先送りされているだけなのは明らかです。

ストレス・テストは市場心理を大幅に改善させる効果はありましたが、今回の不良債権問題が大手行750億ドルの資本増強で済むと信じている人は殆どいないと思います。 実際我々の分析では、同じ債権でも額面100に対して市場価値に近い50近くまで落としている銀行と、まだ80-90のままバランスシートに載せている銀行と様々です。そもそも個別債権の評価が30-40%違う銀行業界で、有形普通株自己資本が4%で健全と判断するストレステストを、不良債権問題の解決のきっかけとするには無理があるのです。

これら先送りされた問題は銀行に残ってしまっています。しかし、政府が大手19行は潰さないという強い意志を示しているので、リーマン・ショックのように、それによって金融システムが脅かされる状況になる可能性は低いでしょう。一方で毎週FDIC(連邦預金保険公社)が発表している中小銀行の破綻は今後も増加していく事になると思います。

リーマン・ショックに代わって今後大きな問題になると考えられるのは、現在政府が実施している様々な「保証」です。昨年10月に議会承認された70兆円のTARP(不良資産買取プログラム)資金は今年3月時点で残り5兆円と、ほぼ枯渇するに至りました(株式相場が安値を付けたのも、TARP枯渇に対する懸念が一つの要因でした)。困り果てた当局が積極的に利用し始めたのが、すぐに負担が発生しない様々な「保証」です。今年6月時点で、様々なプログラム名の下、連銀で約620兆円、FDIC関連で約170兆円、政府系住宅金融関連で約75兆円の保証が実施されています(連銀であろうと、FDICであろうと、政府系住宅金融であろうと、最終的に国民負担である事に変わりはありません)。

これらはいずれも、すぐに負担は発生しないものの、住宅市場や雇用情勢が回復しなければ同時に損失が発生し始め、しかもその負担は巨額なものに上るというリスクを内包しています。果たしてアメリカ政府の財務体質はこのようなリスクに耐えられるのでしょうか。答えはもちろんNO, WE CAN’Tです。

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2009年9月 6日 (日)

11月に米ドル87円割れか

米ドル、軟調ですね。

果たして今のドル相場、「リスク選好の米ドル安」なのか?それともW.バフェットの言うように、「財政赤字に象徴される米国の経済政策の結果が米ドル安をもたらしているのであって、リスク選好もリスク回避も基本的には無関係」のなのか?

バフェットの「予言」は3ヵ月以内に当たる! 11月に米ドル87円割れの大相場シナリオ

9月相場が始まりました。昨年は9~10月の2ヵ月間で、米ドルが17%も暴落しました。

 同じことが起こるならば、米ドルは10月末に、対円の史上最安値80円を更新している計算になるわけですが、果たしてどうでしょうか?

 ただし、昨年は「特別な大相場」だったと思う人が少なくないでしょう。そのとおり、2008年は「リーマン・ショック」が9月中旬に起こり、それがきっかけで「100年に1度の危機」が一気に広がっていったのです。

 2008年の米ドル/円は、9月がスタートした時には109円をつけていたのに、わずか2ヵ月で90円まで暴落しました。

2年連続で、9月から
大相場が繰り返された

 これに対して、足元の株式市場では、3~8月に6ヵ月連続で日経平均株価が上昇するなど、「危機」が再燃する兆候がないどころか、かなり楽観的なムードになってきました。この状況下では、米ドルの暴落相場が2年連続で起こるとは、考えにくいところでしょう。

 しかし「暴落」は起こらないのかもしれませんが、米ドルが一方向へ大きく動く「大相場」になる可能性があり、この時期、やはり注意が必要ではないでしょうか?

 一昨年、2007年の9月スタート時点の米ドル/円は116円でしたが、11月に入る頃には107円をつけていて、米ドル一段安となりました。最大下落率は7%でした。

 今年も、一昨年並みの下落となったならば、11月には87円を割り込むことになります。つまり、米ドルが、この間の対円安値を更新している計算になるわけです。

 なぜ、昨年も一昨年も、9月から11月にかけて米ドル安/円高の大相場が展開されたのでしょうか?

 それは、米ドル安という方向性はともかくとして、夏休みが終わった後の9月から、為替が一方向に動きやすい傾向があるためでしょう。

2ヶ月のドル方向性

 米ドル/円について、2ヵ月連続で同じ方向に動いた実績が、過去10年間で何回あったかを調べたところ、9~10月は7回、10~11月では9回もありました。

 これは、3~4月がたった1回、7~8月が4回しかなかったことと比べると、多いと言えるでしょう。つまり、春相場、夏相場に比べて、9月からの秋相場は一方向に動き、大相場になりやすい傾向が顕著なのです。

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いい加減な運用でも案外大丈夫?

こんばんは。ひさびさの更新です。

さて、本邦では衆院選、ちょっとした政権交代が起ったが、経済へはどのように影響するだろうか?

恐らく 新しい政治への期待より、「どこまでできるのか?」の不安、不透明感が大きく、下げ相場になるだろう。

世界経済全体への影響は小さい。

ダイヤモンドオンラインから

いい加減な運用でも案外大丈夫な理由

公的部門の支援で回復の景気 株式市場に再度動揺のリスク

再任のバーナンキFRB議長
ウォール街賞賛も議会には不満

「銀行業界はFRBにとって最も重要な選挙区である」。FRBの内幕を描いた『神殿の秘密』(1987年刊)で、著者のW・グレイダーはそう述べている。ウォール街から支持を得られなければ、事実上、FRBは仕事を進められないことを彼は指摘していた。

 8月25日にオバマ大統領は来年1月に任期が終わるベン・バーナンキFRB議長の再任を発表した。ウォール街からの彼に対する非常に高い信任は、オバマの判断に大きな影響を与えた様子である。

 リーマン・ブラザーズの破綻で崩壊に瀕した金融市場に対し、バーナンキ率いるFRBは次々と新しい資金供給策を創出して、パニックの拡大を阻止した。それらの市場救済策は、場合によってはFRBに損失を生じさせ、納税者負担につながるリスクもあった。

 FRBが捨て身の救済策を発動したことは、当然ながらウォール街からは賞賛されている。

 上院はバーナンキの議長再任を賛成多数で承認する見通しだ。だが、影響力を持つ民主党のドッド議員は、「たぶん正しい選択なのだろう」と微妙な発言を行なっている。

 多くの議員は、バーナンキの果敢な対応のおかげで米国経済が大恐慌を回避できたと評価しつつ、議会のコントロールを超えて、FRBが納税者負担を生みかねない巨額の資金供給を実施したことに不満も感じている。

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