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2009年3月23日 (月)

バッドバンク構想詳細を発表

米財務長官が不良資産買い取りの「バッドバンク」構想詳細を発表

U.S. lays out plan to attract buyers for toxic debtR32

不良債権処理 米政府、最大1兆ドル買い取り目指す

米財務省は23日、金融危機対策で銀行などから不良資産を大量に買い取る「官民投資計画」の具体策を発表した。最大1千億ドル(約9兆6千億円)の公的資金を投じるほか、債務保証や低利融資を活用して最大1兆ドル(約96兆円)の買い取りを目指す。公的負担を減らすため、民間金融機関も投資家として参加する計画だ。

 ガイトナー財務長官が2月に発表した金融安定計画の詳細で、不良債権問題の解消を狙う。昨年秋に成立した金融救済法で認められた公的資金のうち750億~1千億ドルを投入する。連邦預金保険公社(FDIC)による債務保証や、連邦準備制度理事会(FRB)の低利融資などを加え、買い取り規模は当初は5千億ドルを目標にし、最終的には1兆ドルをめざす計画だ。

 買い取るのは金融機関の不良資産。公的負担を軽減させるため、民間金融機関に買い取りへの積極参加を呼びかけ、買い取り資金の大部分を財務省やFDIC、FRBが融資や債務保証などで実質的に負担する。

 買い取りを競わせるため、民間の投資会社が参加する複数の「官民投資基金」を設立する計画だ。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)で問題になった金融機関の高額ボーナスなどの規制はかけず、参加しやすいようにする見通し。

 ガイトナー長官は23日の記者会見で「こうした資産を処分する市場は機能していなかった」と、買い取り制度の必要性を強調。「政府がリスクの一部を負担をすることで、金融機関の財務内容と流動性が強化され、景気回復に必要な融資が維持されることを期待している」とした。

 不良資産を売却する金融機関は損失を被るが、危機の長期化に伴う損失の悪化を避けることが可能という。

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