為替の見通し ～ 円高？円安？～

為替の見通し(2009/3/2-)　～ 円高？円安？～

今週は保有ポジションが決済できていた。

オージードル円　57.98->63.19

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◎大和総研 　これは新種の通貨危機なのか？

昨秋以降の世界的な金融危機は、これまでの景色を一変させた。為替市場も例外ではなく、2008年前半までとは異なり、双子の赤字への懸念が強かったはずの米国の通貨ドルと、超低金利で魅力が無かったはずの日本の通貨円が急速に値を戻している。対照的に、補完的な基軸通貨としての期待が高まったユーロは下落し、前途洋洋であるはずの新興地域でも、多くの国が通貨の下落圧力を経験した。

為替レート修正の背景はもちろん関心事ではあるが、より注目されるのは、今回の経済混乱を通貨危機の視点からみると、過去の事例とは若干異なる新しい型が出現しているのではないかと思われる点である。複数国が同時に危機に直面した最新事例は、1990年代後半のアジア通貨危機であるが、そこでは事実上の対ドル固定為替相場制の維持可能性が大きなポイントであった。固定レートは為替リスクを消滅させるがゆえに過剰な資本流入を招きやすく、流入資本が逆流し始めると限りある外貨準備を取り崩して固定レートを維持することは難しくなる。この結果、固定レートの放棄を余儀なくされたのがアジア通貨危機の基本的な構図である。

ところが、今回の世界金融危機でIMFの支援を受けることになったアイスランドは変動相場制を採用している。この場合、本来なら為替変動リスクの存在が、ある程度まで資本移動のブレーキ役を果たすはずであるが、実際には過剰な資本流入とその逆流といった現象はここでもみられ、資本流出に伴い為替レートは急落している。IMF支援を受ける他の国をみても、独立フロートか管理フロートといった変動型の為替制度を採用する国が多い。このことは、過去数年間で世界の至るところでバブル的な動きが生じたことが反映されているのか、それとも、資本移動のグローバル化に伴い、大規模な資本移動の前で為替変動リスクは非力と化したのか、判別は難しい。もし、後者の要因が強く作用していれば、資本移動と為替レートが急激に変化する可能性は、以前よりも構造的に高まっていることを示唆する。であるならば、適正規模の資本移動、流入資本の監視、適切な為替制度の選択などについて、これまでとは異なるアプローチで制度設計を考える必要があろう。

◎ドルの上昇余地に関心、実効性ある対策なければ失望の株売りも

◎ドル上昇、弱い米指標やシティのニュース受けた逃避買いで＝NY市場

◎ドル高ではなく円安を示している外国為替市場

1月の貿易統計によると、貿易収支は9526億円の赤字と、1980年1月に記録した8248億円の赤字を上回り、統計開始以来最大の赤字額を記録しました。原油価格の低下や内需低迷によって、輸入額が前年同月比31.7％も減少しましたが、自動車や半導体を中心に輸出額が同45.7％も減少したことで、貿易赤字は拡大しました。

一般的な経済学では、貿易赤字の国の通貨は、価値が下がる傾向にあると考えられます。貿易赤字の国は、赤字分を埋め合わせる（ファイナンスする）ために、外国から資金を調達する必要があるため、自国通貨を売って、外国の通貨を入手する（買う）必要があると考えられるからです。

これまで日本は、長い間、貿易黒字を続けていたため、円レートは（貿易赤字国とは逆に）上昇しやすいと考えられていました。しかし、足元で貿易赤字が拡大しているということは、こうした考え方も通用しなくなってきたといえます。

25日の外国為替市場では、ドル円レートが3カ月ぶりとなる97円台を記録しました。市場では、ドルの買戻しを指摘する声もありますが、ドルスイスがさほど上昇していない一方で、ユーロ円がドル円と同じように上昇傾向にあります。これまでっ黒字を続けてきた貿易収支が赤字に転じている点も加味すると、ドル円の動きは、ドル買いというよりも、円売りの動きが強まった結果とみたほうが正しいように思われます。

日本の株式市場を見ても、前日に米国株が大きく上昇したにもかかわらず、日本株は米国株ほど上昇しないなど、為替市場だけでなく株式市場でも日本に対する見方は厳しいようです。

米国経済が大きく改善する気配があるわけでもなく、金融システム不安が足元では再燃している感もあるだけに、ドルが上昇することは、本来なら難しいと考えるべきです。しかし、円がドル以上に弱い以上、２つの通貨の交換比率を示す為替レートは、表面的にはドルが上昇したかのような結果を示してもおかしくないといえるのです

◎三井住友銀行　

ドル／円　上昇一服　

• 急激な円安の後の一服。
• 経済指標には反応薄。

ユーロ／円： レンジ

• ユーロは対ドルでは頭重し。

  　　　　　　　    来週年の予想レンジ
  ドル／円　　　  97.00-99.00  円
  ユーロ／ドル   1.2550-1.2800　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  122.50-125.00　円

◎北辰物産　～円高？円安？やっぱり円高...？、アメリカ-「デフレ」ではない？、欧州-政府＝セールスマン？、アジア-経済危機と地政学的リスク...　

～　USD/JPY ：　急騰局面～

～　AUD/JPY： 上値重い　～

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) 著者：川口 一晃 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** 初心者にも分かりやすい***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

どこの会社が良いのか？たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。ＦＸについて

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米住宅危機、終わりの予測は困難＝シラー教授

米住宅危機、終わりの予測は困難＝シラー教授

It is very difficult to predict when U.S. housing prices will hit bottom because the economy is deteriorating so quickly, economist Robert Shiller, co-creator of the S&P/Case Shiller index, told Reuters on Friday.

The U.S. housing market is experiencing its worst downturn in modern history. On a national basis, homes have lost about a quarter of their value, and economists foresee at least an additional 10 percent decline.

What the future holds depends on what sort of traction government programs gain to help stem foreclosures, Shiller said.

"It's hard to predict this market because we've just been through the biggest bubble in history and it's at the time of the worst financial crisis since the Great Depression," he said in an interview with Reuters television.

Shiller noted that prices have been falling quite rapidly every month, adding, "That has a good chance of continuing."

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数の考案者の１人として知られるロバート・シラー米エール大学経済学部教授は２０日、米住宅価格がいつ底を打つか予測することは非常に困難だとの見解を示した。

　ロイターとのインタビューで語った。

　米住宅市場は現代史上で最悪の下降局面にあり、住宅価格は全国ベースで、既に約２５％下落しており、エコノミストらは少なくともさらに１０％下落すると予想している。

　シラー教授は、今後の住宅価格動向について、差し押さえ回避に向けた政府の対策がどのような効果を表すかに左右されると指摘。

　「この市場は史上最大のバブルを経験したばかりで、世界大恐慌以来最悪の金融危機の最中でもあり、予測は困難だ」と語った。

　同教授はまた、住宅価格が毎月、かなり急速なペースで下落しており「この状況が続く可能性は高い」と述べた。

危機のインパクトは、これからが本番

ＮＢオンラインから

◎危機のインパクトは、これからが本番

米国実質経済成長率への影響は2010年半ばに顕在化

金融機関の損失額を過去の危機と比べてみると

　では、今回の金融危機は、これまでの危機と比べた時、どの程度のインパクトを持っているのでしょうか。金融機関の損失額を世界GDP（国内総生産）比で見たものが図1です。80年代以降の金融危機と比較して、そのマグニチュードを測ってみました。

　その前に、損失額やGDPとして何を使うかについて説明しておく必要があります。単純に名目の計数を使う方法もありますが、これでは現在と過去の数字は単純に比較できません。10年前の1ドルの価値と現在の1ドルの価値は、物価変動に伴い変わってくるためです。
　
　そこで、ここでは金融機関の損失額とGDPは、物価上昇分を割り引いた実質ベースに換算しました。

◎インドの魅力　20四半期連続2ケタ増益が止まる

◎GMの経営再建、カギ握るのは社債保有者

◎英国発の脱・金融危機策に注目

今シーズンのロンドンの冬は、まさに記録ずくめだ。昨年10月に初雪が降ったのは74年ぶり、今年に入っても18年ぶりの大雪で公共交通機関は大混乱に陥った。

　異常な事態は、天候だけではなく経済や金融面でも起きている。英国の中央銀行、イングランド銀行は2月、基準金利を再び引き下げ1.00％としたが、これは1694年の設立以来の最低水準で、記録更新は実に315年ぶりのことである。

　英国では、2008年11月の景気先行指数が前年比6.9％の下落となり、2008年10～12月期の実質GDP（国内総生産）成長率も速報値で前年比1.5％の落ち込みになった。大幅かつ急速な利下げにもかかわらず市中貸出金利は十分に低下せず、住宅ローンの承認件数は大きく落ち込んだままで、信用面の制約が依然として改善していない。

　欧州でも実体経済の悪化に拍車がかかっている。ユーロ圏における1月の購買担当者景気指数（PMI）は前年比26.1％の低下、昨年11月の鉱工業生産指数も同7.2％の下落となった。

　2008年10～12月期の実質GDP成長率は、前年比で2％程度、前期比年率で6％程度もの大幅縮小になった可能性がある。こうした急激な生産調整は、自動車など耐久消費財や資本財など資金借り入れを伴う分野を中心に起きており、金融市場の混乱が引き金になっていることがうかがわれる。

英政府が打ち出した金融機関の“損失確定”策

　これまで欧州各国政府は、預金者保護を名目に公的資本を金融機関に注入してきたが、金融機関に対する不信を払拭するには至っていない。これは保有資産の評価額が低下を続けているからだ。

　金融機関の損失を確定できない限り、資本注入額が十分であるかどうか、最終的な判断を下せないのである。もちろん、資産価格が底入れするまで待つという選択肢もあるが、その間は金融機関への不信、金融仲介機能麻痺が継続することを覚悟せねばならない。

　その意味では、金融機関から不良資産を買い取ることが最も望ましい対応策であると考えられる。ただし、買い取り価格を決定することが難しいうえに、金融機関救済色が強いために政治的にも不人気である。

　こうした状況の中で英財務省は、銀行からの貸し出しが伸びないことが景気拡大を阻害していると判断。1月19日に、イングランド銀行による資産買い入れスキーム（APF）導入や、金融機関の資産保護スキーム（APS）導入などを柱とした追加金融対策を発表した。

「魔の2月下旬」、今年はどうなる

ダイヤモンドONLINEから

◎ドル/円相場で続いてきた 「魔の2月下旬」、今年はどうなる!?

◎米国造幣局発行の「金貨」が売れまくっている本当の理由

◎景気循環で使い分ける投資指標 足元は「ＮＮＶ÷時価総額」

◎経済危機ゆえに人気が高まるＭＢＡ。 日本企業はその意味を理解できるか？

◎ＮＹ株式市場の失望売りが示したオバマ経済金融対策の実力

現地時間の17日、米景気対策法案が成立し、昨年の秋以来、世界中の期待を集めてきたオバマ米政権の経済・金融対策の2つが出揃った。

　だが、期待の星だったはずの2つの政策に、米国の株式市場はノーを突き付けた。ニューヨーク市場のダウ平均（工業株30種平均）は、ガイトナー財務長官が金融対策を発表した今月10日に、前日比381ドル99セントの大幅安を記録。続いて、オバマ大統領が景気対策法案に署名した17日も、同297ドル81セント安となったのだ。

　市場が、オバマ政権の経済・金融対策について、規模が不十分で力不足と判断したことは明らかだ。だが、それだけとは言えない。

　むしろ、これほどの下げを伴う失望売りは、今回の経済危機を短期間に克服する経済政策を策定できる政府は世界のどこにもないという懸念を、市場が現実として確認したと読み解くべきではないだろうか。

景気・金融ともに
投入金額が足りない

　350万人の雇用創出を狙う総額7870億ドルの景気対策法と、最大2兆ドルの不良債権買い取りなどを柱に金融危機の一掃を狙う金融安定化策――。

　この2つこそ、昨年11月の大統領選挙で当選を果たしたオバマ政権に期待して、世界が固唾を飲んで見守ってきた施策だ。2007年8月のＢＮＰパリバグループの系列3ファンドの換金停止措置の発表以来、次々と危機が表面化してきたにもかかわらず、早くからレームダック化していたブッシュ前政権が決め手となる対策を講じられなかったからである。

　いきなり訪れた鼎の軽重を問われる事態に、オバマ政権は精一杯、真摯に取り組んだと言ってよいだろう。

　通常ならば、米国の政権は、新大統領の就任から100日間、内部で、あれこれ戦略を組み立てるだけ。実際の行動にはほとんど移らないのが慣例だ。議会もメディアも「ハネムーン期間」といい、その間は、政権をせかさない。

　ところが、オバマ政権は発足直後から、一刻も早く、有効な経済・金融対策を打ち出そうと全力疾走をみせた。伝統的に「小さな政府」を標榜、今回もビジネス社会への公金投入を阻止しようと動く議会共和党や、破格の報酬を受けていた経営陣の経営責任をロクに追及せずに金融機関救済に踏み切ることに対し庶民が猛反発していることを抑え込んで、政権発足から1ヵ月も経たない段階で、2つの施策の実現に漕ぎ着けたのだ。

　だが、そんな2つの施策には、共通の欠点がある。効果を期待するには、そろって投入する金額が少な過ぎるという点だ。

世界の金融システムは実質的に崩壊

AIG in talks with U.S. government, sees $60 billion loss

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は、商業用不動産をはじめとする資産の評価損が響き、６００億ドル近い損失を計上する見込み。関係筋の情報としてＣＮＢＣが２３日報じた。

　ロイターが関係筋から入手した情報によると、同社は追加の公的資金注入の可能性をめぐり米政府と協議している。米政府とは債務の株式交換なども話し合われているという。

　同筋は、状況は流動的で他の選択肢も協議されており、どのような結論に至るかは不透明だとした。

　ＣＮＢＣによると、ＡＩＧの取締役会は３月１日に会合を開き、政府との合意に向け話し合う。交渉決裂に備え、法律事務所ワイル・ゴットシャル＆マンジェスの弁護士が経営破たんの準備をしているという。

もはや破綻処理は“規定路線”か？ 世界の命運握る米国自動車救済策

アジア株が全面安

２４日のアジア主要株式市場は、前日の米株価の大幅下落を受けて全面安となった。中国・上海市場の総合株価指数は前日比４．５６％安の２２００．６５４、韓国市場の総合株価指数は３．２４％安の１０６３．８８でそれぞれ取引を終えた。

　このほか、香港市場のハンセン指数は終値で２．８６％安の１万２７９８．５２、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．００％安の１６１４．４４、台湾市場の加権指数は１．０６％安の４４３０．１８となった。　

世界の金融システムは実質的に崩壊＝ソロス氏

著名投資家のジョージ・ソロス氏は２０日、世界の金融システムは実質的に崩壊した、とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。

　ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。

　同氏は、２００８年９月の米リーマン・ブラザーズの経営破たんが市場システム機能の転換点だった、と述べた。

　ソロス氏は「われわれは金融システムの崩壊を目撃した」とし、「金融システムは生命維持装置につながれた。今もまだ同じ状態にあり、景気の底入れが近いとの兆しはみえていない」と述べた。

　オバマ米政権の経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長もこの日、世界の鉱工業生産は米国よりも速いペースで減少している、と述べている。

　ボルカー氏は「大恐慌も含め、いかなる時代においても、全世界で景気がこれほど急速に悪化するのを見たことがない」と述べた。

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商工ローンのＳＦＣＧが民事再生法を申請、負債総額3380億円

ＳＦＣＧ破たん、国内中小企業への影響注視＝金融庁長官

*** 注視？何を悠長な！！まだ実体経済の悪化振りが正確に把握できていないのか？呆れて下しまう。***

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米政府、シティの普通株を最大40％取得する可能性

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景気サイクルと株価の関係について

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2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 著者：船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー) 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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日本には買い材料がない

ケンミレ森田氏のレポートです。

日本には買い材料がないと外国人投資家

今の日本には『日本株を買う材料がない』と外国人投資家が言っているそうですし、日本の専門家の中にも、同じように日本株を買う材料がないと言っている人達もいます。
昨日の米国の株式市場の下落も、当面の米国株式市場には『買う材料がない』こと『ビックスリー問題が片付かないこと』『東欧の銀行が危ないこと』などが発生、根底にある金融危機の解消方法がないということと合わせますと、米国の株式市場にも買う材料がないということになります。

では、欧州はどうかと言いますと、今一番危ないのは欧州で、欧州の景気悪化が東欧にきていると言われていますので、欧州の株式市場も買う材料がないということになります。

というよりも、日米欧の株式市場は『買う材料はないが、売る材料は目白押し』といった方がぴたりとくると思います。

中国に関しては、専門家の意見が分かれていますが、当面の景気対策の効果はあるという点では一致していますので、当面の中国はよいといえます。そのため日米欧の株式市場でも『中国関連』は強い動きが予想されます。

日本の株式市場の注目点の一つに信用取引があります。先週の信用取引の売買残高を見ますと、買い残高が１兆０８７８億円で、売り残高が９２９１億円となっています。
２００６年の中旬には買い残高が約６兆円、売り残高が１兆６０００億円でしたから、買い残高が５兆円減少したのに対して、売り残高は６０００億円しか減少していないことになります。

買い残高と売り残高が、ここまで接近したのは２００３年１月の８１００億円対７４８３億円以来であり、買い残高から見ますと３９０００円から７６００円まで下落したバブル崩壊相場の底値と同じ水準まで株式市場は落ち込んでいることになります。

売り材料ばかりで買い材料がない時の株式市場の『その後』は株式投資は心理戦と言われています。

買い材料ばかりで売り材料がなかった１９８９年末に、１９９０年から株式市場が大転換すると思った人は少なかったと思います。
また２００３年の時も、悪い材料ばかりでしたから『株式市場はもっと下がる』と思っていたと思います。

良い材料ばかりになると株式市場は大転換し、悪い材料ばかりになると、同じように株式市場は大転換します。

何故、考えていることと逆に株式市場が動くのか

それは、株式市場が『現在を反映する市場ではなく、将来を反映する市場』だからです。
良い材料と悪い材料が混在している時には、常にどちらかが反映されますので、株式市場は上がったり下がったりします。但し、この場合にも現在の材料ではなく『将来の材料』に対して株式市場は反応しています。

この将来に対して反応する株式市場に対して、投資家は『現在の勢い』に対して反応します。

通常は、常に良い材料と悪い材料がありますので、良い材料に反応して上昇すれば『株式市場は割高になります』から、割高になって下落し始めますと、今度は『悪い材料に反応して下落する』ことになります。

だから、今の株式市場に反応するということは『将来、反対に動く』ので、上がった時には売り、下がった時には買うことが正しい反応なのです。

しかし、多くの投資家は『上がった時には買い、下がった時には売る』という『次にくる反応と逆の投資』をしていまいますので、なかなか株式投資で勝つことが出来ないのです。

では、将来の動きに対応するという簡単なことをすれば、株式投資で勝てるのか

この方法を取れば、つまり上がったら売り、下がったら買うという投資をすれば、株式投資で簡単に勝てるのかと言いますと、そう簡単には勝てないのが株式投資です。

この原理を知っていて、簡単には勝てない理由は『何時、株式市場が転換するか分からない』からです。

転換点分析は誰でも好きで、誰でも挑戦したいものですが、転換点を当てることに挑戦することと『実際に買うこと』は別です。何故ならば、将来の動きを当てることで株式投資に勝つという投資方法は『博打』と同じであり、安定的に株式投資で勝ち続けることは出来ないからです。

では、どうすれば株式投資で勝ち続けられるのか
上記のことを前提に株式投資を行い、一回一回で勝ち負けはあっても、年間で毎年勝ち続けるためにはどうすれば良いのか？

『今の相場で、勝ち続ける確率をアップさせる方法（２）』【森田レポート】(2/20)

『今の相場で、勝ち続ける確率をアップさせる方法（１）』【森田レポート】(2/19)

『日本には買い材料がないと外国人投資家』【森田レポート】(2/18)

『新聞に見る株式市場の今後の動向』【森田レポート】(2/17)

『株式市場が怖いとみんなが思えばチャンス』【森田レポート】(2/16)

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景気サイクルと株価の関係について

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来週の見通し～BIG3 citi ハードランディング 必至～

来週の見通し

オバマ・ガイトナーには具体的な回復へのシナリオが描けていないのではないかという失望感が高まり、NYダウは昨年11月の安値を割り込み、米経済の不況が長期化の様相が強まってきた。BIG3と 米金融(citi バンカメ) いずれかがハードランディングするようなことになるとジリ貧相場から再び本格的な恐慌相場へ。セリングクライマックスが起ころう。ガイトナーに起死回生策はあるのか？ＮＹダウのサポートは2002年10月9日の安値7286ドル

日本の不況はfirst in,last outになるかもしれない。財務大臣の醜態は世界中が呆れ返った。冷え込む経済に最悪な政治・・・日経は7000円を目指すか。

米政府の作業部会、ＧＭとクライスラーに徹底したリストラを要求

ＧＭ・クライスラー、カナダにも追加支援を要請

• ＧＭ株は一時１・５２ドルまで下落し、１９３４年以来、約７５年ぶりの安値を付けた。

シティとバンカメ、国有化の観測　オバマ政権は火消しに躍起

• シティの株価は１９９１年１月以来１８年ぶりの１ドル台に下落。終値は１・９５ドルと５０ドル台半ばだった０７年２月の水準と比べると約９６％もの下落率だ。
• バンカメも１時２ドル台まで下落し、最安値を更新した。

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===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　
• ＮＹダウ　
• S&P500 
• KBW株指数　
• 米金融
• 欧州金融
• ＧＭ
• VIX 恐怖指数　　
• WTI原油 
• 商品市況はこちら　　金が上がってきた。

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎日本経済研究センター  世界景気インデックス～12月はBRICsで急減速

◎経済産業研究所　世界金融危機と今後の世界経済

=== 原油・コモディティ・リート　===

◎石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中国：全国鉱産資源規画（2008年～2015年）の石油・天然ガス関連ポイント（短報）

◎野村アセットマネジメント　米国REIT(不動産投資信託)市場の下落について

=== 米国 ===　～  財政出動  ～

◎第一生命経済研究所　米国 在庫調整により59年以降の最低水準を更新中(09年1月住宅着工件数) ～着工の減少基調は年後半まで持続する公算

◎三井物産戦略研究所　THE WORLD COMPASS 2009年2月号～INSIGHT「内需も外需も」、インタビュー「オバマ政権の挑戦と課題」、複眼で見る世界「オバマ新政権へのワシントンの見方」.

◎日興アセットマネジメント　フォローアップ・メモ「米国の金融安定化策および景気対策について」

◎

◎

=== 欧州 ===    ～ 震源地は中東欧～

◎ユーロ圏、加盟国間の支援方法について検討開始

◎銀行国有化は回避すべき、ユーロ圏インフレ率は急低下へ＝ＥＣＢ副総裁

◎新光総合研究所　欧州経済見通し＜詳細版＞～景気後退の長期化リスクを抱えるユーロ圏

◎みずほ総合研究所 　みずほ欧州経済情報（2009年2月号）～トピックス：視野に入り始めた実質ゼロ金利政策と非伝統的政策手段の導入

◎野村アセットマネジメント　米国の新金融安定化策および欧州の状況について

=== オセアニア === 　～～

◎国立国会図書館 　【オーストラリア】金融危機への対応策：立法情報

◎第一生命経済研究所　豪州経済事情：景気対策は上院で一旦否決も再議決で何とか通過

=== ＢＲＩＣｓ === 　～～

◎第一生命経済研究所　アジアの減速はITバブル直後を超える勢い続く（Asia Weekly (2/9～2/13)）

◎新光総合研究所 　＜インド＞選挙控えた”幕間”予算に失望感、インドにアップサイドリスクはあるのか～予算案は追加景気対策なし、財政赤字拡大で格付け見直しリスク燻る

◎国際通貨研究所　グローバル金融危機の中南米経済への影響～世界同時不況の中で経済パフォーマンスの格差が広がるか？

=== 日経 === ～Ｇ７での醜態～

◎大和総研 第160回日本経済予測（要約版）－日本の不況は“first in, first out”となるか？

*** 日本の不況はfirst in,last outになるかもしれません。最悪の経済and最悪の政治***

◎日米経済指標で景気悪化の度合い確認、状況次第で株安も

◎日本株離れ

◎来週の日経平均、バブル後最安値を意識

日経平均株価の予想レンジは６９００円─７９００円。

外為市場では円安基調に振れているが、日本経済の地合いの悪さと政府の景気対策などの遅れによる円売りとの見方から、株価の押し上げ効果が薄れつつある。米株価次第で反発も期待されるものの、米欧の株価が下げ止まらなければ、日経平均株価は最安値６９９４円９０銭を更新する可能性が指摘される。　

　１６日に発表された１０―１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の結果が、国内外に暗い影を落としている。内閣府によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％となり、下落幅としては、第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅な下落を示した。日経平均はその後じりじりと売りに押される展開が続いた。２３日から始まる週でも安値圏で一段の下値を試す値動きが予想される。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は来週の下値のめどを６９００円とみており、バブル後最安値を更新する可能性を示した。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「実質ＧＤＰが２けたマイナスとなるなど実体経済は世界でも最悪といってよい状況」と指摘する。また、株価水準は、一時は主要市場のなかでも割安感があったが、足元では逆に割高となっている。株価収益率（ＰＥＲ）が７０─８０倍と他市場と比較して極端に高い」との見方を示す。２７日には消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、完全失業率、有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産速報などの経済指標が予定されている。市場では雇用情勢を示す失業率などが注目されるとしたうえで「悪さの度合いによって値動きに方向性が出るだろう」（日興コーディアルシニアストラテジスト、河田剛氏）とみられている。

　企業の決算発表もピークを越し、手がかりが乏しくなっている。特に買い材料の出尽くしが懸念される。これまでは外為市場で円安に振れれば、リスク回避姿勢が後退することで輸出関連株を中心に買い戻しがみられた。しかし、「足元の円安は、日本経済の地合いの悪さを反映した悪い円売り」（河田氏）との見方が広がっており、円安の影響が薄れつつある。つまり、下値でサポートできなくなる可能性が出ていることも、株価を押し下げる。また、今週半ば以降、格付機関が欧州金融機関の格下げに言及したことをきっかけに再び懸念が広がったことで、日米欧で金融株が一段安となった。懸念は収束しておらず、株価の下押し要因となっている。

　ＧＤＰ発表後、与謝野馨経済財政担当相は現状について「戦後最大の経済危機にある」とし、「いろいろな可能性を探る」と追加経済対策を打ち出す姿勢を示した。嶌峰氏は「企業業績が回復しないことには株価は上昇しないが、業績回復には景気回復が必要。景気対策の迅速な施行が最優先のタイミングでの政局不安は大きな株価下押し要因」と述べ、政局不安が投資家の日本株投資意欲を一段と弱めていると指摘する。かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏は「機関投資家が３月末をにらんでポジションを軽くする動きに出ており、事業法人の処分売りも考えられる。さらにはヘッジファンドの売りも加わって売りが出やすい。それを公的年金がどこまで買い支えられるかという状況だ」と需給面での下押し要因を指摘している。

　米国株式市場の反応次第では日本株への影響も出るとみられている。ダウ工業株３０種は１９日の取引で６年超ぶりに安値を更新した。これを受け、東京株式市場も２０日の取引は日経平均が序盤から軟化した。みずほ総研の武内氏はＳ＆Ｐ総合５００種は安値圏だが、ダウほど弱くないとみており「米株価が持ち直せば日経平均も反転する」との見方を示す。

=== 参考書籍 ===

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為替の見通し～ 財政出動の本格化 ～

為替の見通し(2009/2/23-)　～ 財政出動の本格化 ～

◎富士通総研 見識に欠ける円安期待

◎大和総研 　MARKET VIEW　2009年2月16日～「金融安定計画」と今後必要となる財政資金の規模、為替：通貨のパフォーマンス比較～

＜コラム＞
◆オバマ政権によるFinancial Stability Plan（金融安定計画）が発表された。マーケットの反応はこれまでのところネガティブである。しかし、金融危機に対する包括的対策となっており、この計画に沿って時間をかけて実施していけば、解決の方向が見えてくるだろう。ただ、ブッシュ政権から引き継いだ金融危機対策資金が不足しており、新たな資金手当てがいつ頃利用可能になるかが今後のポイントになるだろう。その際、どのくらいの財政資金が必要になるかについて考えてみたい。

＜為替＞
◆高金利通貨は、景気後退に伴う商品安や金利低下が当面の通貨下落圧力とはなっても、株式市場が景気悪化を織り込んで底打ちすると、通貨下落が収まっていくだろう。

◆長期的には為替が購買力平価から一方的にカイリしていかないと考えれば、購買力平価の変化率や、それとの対比でみた通貨の水準も重要になる。

◎三井住友銀行　

ドル／円　上昇トライ　

• 米国の経済指標への反応は薄い。
• 敢えてドルを売る材料はない。

ユーロ／円： ユーロ安と円安の綱引き

• 英国の材料でユーロ安。

  　　　　　　　    来週年の予想レンジ
  ドル／円　　　  92.50-95.50  円
  ユーロ／ドル   1.2500-1.2800　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  117.50-121.00　円

◎北辰物産　～財政出動の本格化、アメリカ-FRBのバランス・シート、欧州-震源地は中東欧？...～ 　

～　USD/JPY ：　戻り売り局面～

～　AUD/JPY： 62円が天井　～

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) 著者：川口 一晃 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** 初心者にも分かりやすい***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

どこの会社が良いのか？たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。ＦＸについて

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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丁が出れば私の勝ち、半が出れば貴方の負け

米国通の堀古英司氏のコラムから

丁が出れば私の勝ち、半が出れば貴方の負け

去年9月、リーマンブラザーズが破綻した翌日、保険最大手AIGが破綻の危機に直面しました。最終的に連銀がAIGに850億ドルの融資を実施する決定がなされ、「AIG救済」という報道がなされました。しかし「AIG救済」とは裏腹に、AIGの株主価値はほぼゼロになりました。半年前にAIGの株式を50ドルで買った人は、「何が救済だ」と思った事でしょう。確かにAIGの保険契約者は守られましたし、従業員も取り敢えず路頭に迷う事はなくなりました。しかしこの「AIG救済」、本当の意味で連銀が救済したのはAIGではなく実はAIGの取引相手、即ち大手金融機関だったのです。AIGがもしあのまま破綻していたら、連鎖倒産を通じてウォール街の大手金融機関はもちろん、バリュー投資で神様とされたバフェット氏のバークシャー社でさえ、跡形も無くなっていたかもしれません。

その後も税金で様々な救済がなされました。ワシントン・ミューチュアル銀行、ワコビア銀行、シティバンク、バンクオブアメリカ・・・いずれも100億ドル単位の税金が湯水のように注入されていきました。確かにそれら金融機関の従業員の雇用もある程度守られています。しかしそれら金融機関救済によって最も大きなメリットを受けているのは、実はそれら金融機関というよりも、取引相手である大手金融機関である事を忘れてはなりません。「大き過ぎて潰せない」大手金融機関は大切に守られているのです。

去年12月、証券会社メリルリンチは従業員に前倒しで40億ドルのボーナスを支給していた事が明らかになりました。同時期はメリルリンチを買収予定であったバンクオブアメリカが損失の大きさに買収断念を検討していた時期です。買収断念という事になっていればメリルリンチはリーマン同様の道を辿っていた事でしょう。結局政府が200億ドルの公的資金注入を含む支援に乗り出し、買収が完了したという経緯があります。即ち、政府の支援がなければボーナス支払どころか、会社の存続さえ危ぶまれていたという事です。

先週、オバマ大統領は公的資金注入の対象となっている金融機関の年収上限を50万ドルに設定する案を発表しました。これに対し、ウォール街からは早速反対の声が上がっています。非常に残念な事です。

大手金融機関は金融バブルの波に乗ってレバレッジを引上げ、それによって大きな利益、幹部は巨額の収入を得てきました。正に「丁が出れば私の勝ち」の状態です。しかし金融バブルが弾けてレバレッジが裏目に出てきた今、今度は「大き過ぎて潰せない」ので政府が救済に乗り出さざるを得ない状況になっています。一般のアメリカ市民にしてみれば、税金負担で大手金融機関を救済しなければならない一方、自分の会社は破綻、又は失業。。。大手金融機関に、「半が出れば貴方の負け」と言われているようなものです。

この「丁が出れば私の勝ち、半が出れば貴方の負け」の状態にアメリカ国民の怒りは頂点に達しています。このような普通の事が、ウォール街の大手金融機関に理解されないのは非常に残念な事です。一般のアメリカ国民の理解が得られなければ、巨額の資金を要すると見られる金融安定化に向けた「悪い銀行」の設立資金も議会の承認が得られず、結局再び金融危機となって大手金融機関に返ってくる筈です。公的資金を受けている、受けていないにかかわらず、「大き過ぎて潰せない」規模になっている大手金融機関が素直に年収上限設定を受け入れる事によって国民の理解を得、100年に一回の金融危機を乗り越えようとする姿勢は今、非常に重要と言えます。

=== 参考書籍 ===

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不良債権処理には7年かかる

NBオンラインから

◎米経営者報酬、高額化に歯止めはかかるか？

◎不良債権処理には7年かかる？

今年の米国経済は、景気後退により1％を超えるマイナス成長が見込まれる。しかし、来年2010年には、オバマ政権の経済刺激策が効を奏して見かけ上は成長が回復するだろう。数字で言えば筆者は来年2％強の成長が可能と見ており、これは数字の上では米国の潜在成長率を回復することを意味する。

　ただし、財政出動による成長押し上げは一時的なものであることを忘れてはいけない。日本の例に倣うなら、経済の本格回復にはまだ2～3年かかると見ておいた方がよい。

　今、米国経済で傷んでいるのは個人と金融機関のバランスシートである。個人は積み上がった借入の返済が困難になり、消費を拡大することができない。金融市場は、金融機関の不良債権損失のため、いまだに機能していない。

　こうした状況から脱却するには、個人が消費より借入返済を優先する時期、そして金融機関が不良債権を処理していく時期を経ることが必要だ。個人や金融機関のバランスシートにある債務の圧縮が終了するまでは、景気の本格回復は望めないからだ。

過去には不良債権処理に7年かかった

　厄介なのは、債務圧縮にかかる時間を見積もることが、極めて難しいことだ。

　例えば金融機関の不良債権処理で言えば、不良債権を切り離して政府等の運営する不良債権買い取り機関（いわゆるバッドバンク）などに売却したとしても、それで処理は終わらない。不況期には延滞が増加することから、処理しても処理しても不良債権が増加する、というイタチごっこになる。日本の1990年代「失われた10年」はこうした時代であった。

　過去の米国の歴史を見ると、債務圧縮が長い時で、7年かかっていることが分かる。図は、米国の国内債務総残高の伸びの推移である。80年代半ばから90年代初頭にかけて、大手米銀が次々に経営危機に陥った時期があった。

　この約7年の間に、国内債務残高の伸びは低下を続け、成長率も低下を続けた。今回の場合、債務残高の伸びは2005年でピークになっているから、ここから仮に7年かかるとすると、2012年までは債務圧縮と低成長が続く計算になる。

◎どのくらい進むか、雇用削減

日本の2008年12月の失業率は4.4％と11月（3.9％）に比べ0.5ポイント上昇しました。これは41年ぶりの急激な上昇幅です。世界的な金融危機の影響が雇用に及んでいることが、統計の上でも明確になってきました。

　失業率は、景気の変化のスピードと比べると遅れて顕在化する傾向がある遅行指標です。このため、輸出、生産、設備投資の歴史的な大幅減を受け、雇用調整はこれから本格化し、失業率はさらに上昇することが見込まれます。まず、「オークンの法則」を用いて、今後の失業率がどれくらいになるかを推計してみます。

GDP成長率との相関関係で見た失業率推計

　オークンの法則とは、経済学者アーサー・M・オークンが大統領経済諮問委員会（CEA）委員長として執筆した「大統領経済報告」（1962年）に活用されたことで有名になりました。GDP（国内総生産）が上昇した時に、どれだけ失業率が低下するかを示す、生産と失業率との関係を表した経験則のことです。過去のGDP成長率と失業率について見てみると、95年以降、日本のGDP成長率（前年比）と失業率の変化（前年差、3カ月遅行）の推移は似通っていることが分かります（図1）。

　これを、失業率の変化（x）を横軸に、GDP成長率（y）を縦軸に取った散布図にすると、失業率とGDP成長率には負の相関関係があることが分かります（図2）。各点からの距離の和が最も小さくなるような直線（近似曲線）を引き、その方程式を用いることにより、GDP成長率に対する失業率の変化幅を求めることができます。

悲観的に見た今年の失業率は過去最高に

　GDP成長率の予測は、ESPフォーキャスト（1月）による民間38機関の予測値を用いました。予測の総平均（コンセンサス）では、2009年（暦年）のGDP成長率はマイナス2.2％です。この総平均 を用いて計算すると、2009年の失業率は5.3％程度と、5％を超えるという結果になりました（図3）。

　この数字は総平均を用いた結果ですが、景気後退期では経済予測は下方に外れる傾向にあります。また、1月下旬に公表された統計の結果を受けて、多くのエコノミストが予測を下方修正しているようですので、38機関の総平均ではなく、悲観的な予測を行っている低位8機関の平均を用いた計算もしてみました。

　すると、2009年の失業率は5.9％程度となり、過去最高の2002年の5.4％を超え、6％に迫るという結果になります。

　さて、ここで「失業率」という言葉について改めて考えてみます。

来週の見通し ～ 期待と失望のシーソーゲーム ～

来週の見通し

Ｇ７：識者はこうみる

来週の注目イベントは

17日：GM＆クライスラー再建計画提出期限

ぐらいか。

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===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　　143.41で底打ち？　
• ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
• S&P500 
• KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
• 欧米銀行株価　
• VIX 恐怖指数　　79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
• WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
• 商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎モルガン・スタンレー  Strategy Forum：2009年2月10日～グローバル経済：弊社主催マクロ・コンファレンスにおいて大勢を占めていた悲観論、米国経済、米国銀行業界..

=== 原油・コモディティ　===

◎

=== 米国 ===　～ 期待と失望のシーソーゲーム ～

◎大和総研 米経済見通し-2009年2月-　交錯する米国買いと米国売り、景気刺激策への期待は過大か。だが、オバマが転ければみんなも転ける。

◆2009年の米国経済は大幅なマイナス成長に落ち込むとみられる。だが、年内、いずれかのタイミングで景気悪化に歯止めがかかり、2010年はもっとよくなるというのが市場コンセンサスである。これは、オバマ大統領が進める超大型の景気刺激策の実施を前提にしていることに他ならない。既に昨年までに、米当局は事実上のゼロ金利に引き下げ、非伝統的な金融政策に足を踏み入れている。同様に、金融機関に対する公的資金の資本注入を実施し、住宅ローンの借り手支援にも本格的に乗り出す。このような財政・金融政策のフルコースによって、米国経済はプラス成長に転換するだろう。しかしながら、企業や家計の積極的な行動による自律回復ではない点に留意すべきである。ＩＣＵから出ること（政府に頼らない自立）はしばらく困難ではないだろうか。

◎第一生命経済研究所 　米国 信用残高は縮小が鮮明（08年12月消費者信用残高） ～消費抑制と融資基準の厳格化により縮小が続く

◎丸紅経済研究所 丸紅ワシントン報告：米国経済危機の現状と展望１ 総論 09年に入り経済危機が深刻化、需要不足が急速に拡大

◎三菱東京UFJ銀行　米国景気刺激法案に盛り込まれたバイアメリカン条項を巡る議論

◎みずほ総合研究所 みずほ米国経済情報（2009年2月号）～景気回復はなるか

=== 欧州 ===    ～悪夢の再来～

◎大和総研  ユーロ圏経済見通し-2009年2月-　まだ遠い政策効果の波及、景況感改善に必要なのは迅速性と確実性

◆ユーロ圏の実体経済は12月にかけて一段と悪化。ドイツの12月の生産・受注統計は11月からさらに大きく落ち込んだ。相次いで生産の一時停止を決めた自動車産業の生産大幅減が響いているが、自動車販売は1月も不振が続いている。失業者増加ペースが加速しており、消費者が懸念を強めているとみられる。

◆ところが1月の景況感指数の一部に反転の兆しが出てきた。もっとも中身を良く見ると、前向きな改善期待というよりは、あまりにひどい現状よりはまし、これ以上悪化余地がないなど、後ろ向きの改善である。

◆これを本物の景気改善期待とするためには、ユーロ圏各国政府、及び欧州中央銀行（ECB）といった政策当局が、これまで以上に景気対策と金融安定化に力を入れる必要があろう。既に発表した対策を迅速に実行していくことが必要で、また、議論が盛り上がっている金融機関の不良資産処理問題の解決も喫緊の課題である。2月から3月にかけて、欧州委員会、EU理事会が、景気対策と金融安定化策の推進に向けて動きを強めようとしている。この時期が欧州再生に向けた一つの山場となるであろう。

◎大和総研  英国経済見通し-2009年2月-　G20までの土台作りへ、急ピッチで進める必要がある金融安定化策と景気対策

◆イングランド銀行（以下、BoE）は2月5日、市場予想通り50bptの追加利下げを行い、政策金利を1.00％と決定した。前月に続き、BoE創設以来の最低金利水準を更新したことになる。生産・雇用・与信等の状況は依然厳しく、追加利下げは景気下支えを図ったものであった。

◆金融安定化に関しては第二ラウンドに突入しており、民間資産の買取や銀行資産の保証の表明、RBSの出資比率引き上げ等で、08年10月に発表した措置で不十分だった支援の強化を進めている。これに対し、企業景況感からは、政府・BoEの対応を評価している部分が見受けられる。

◆英政府は反保護主義などを掲げ、4月にロンドンで開催されるG20金融サミットに向け、金融危機への世界的な対応強化への根回しを続けている。自らの取り組みへの評価と、それを促進する為の世界的な議論（会計や不良資産買取基準の決定など）を引き出す為、英政府は急ピッチで金融安定化策の第二弾の策定を進めている。ただ、英国の景気後退は雇用問題に焦点が移ってきており、政府に与えられるラストチャンスは足元数ヶ月以内というところだろう。公共投資等雇用創出が確実な方策の具体化を早期に進めてゆかないと、2010年にプラス成長へ転じることも危ういと見ている。

=== オセアニア === 　～信頼感の低下～

◎新光総合研究所　豪州経済概観（09/2）〜景気減速が続き回復は早くて2010年か

=== ＢＲＩＣｓ === 　～トライアングルの崩壊～

◎大和総研 中国経済見通し-2009年2月-　最悪期を脱し、先行きに明るさが見える中国経済、在庫調整の終了と景気対策の効果発現本格化が重なる下半期

◆現地ヒアリングによれば、原材料など川上部門を中心に最悪期は昨年10月～11月であったとの声が多い。「ショック状態」を救ったのは、金融機関による積極的な資金供給であり、11月の貸出増加額の44％が手形割引による企業への流動性供給で占められた。昨年12月以降は、大型景気対策に呼応した中長期貸出も大きく増加しており、「迅速・総力」をキーワードとした大型景気対策は本格始動に向かっている。

◆中国で在庫調整が本格化したのは昨年12月以降である。在庫調整が半年程度かかるとしても、その終了時期は、大型景気対策による効果発現が本格化してくる時期と重なる。原材料価格低下に伴う投入価格の急落により、企業の交易条件は改善しており、後は数量の増加を待つのみである。年後半の景気回復シナリオの確率はより高まったといえよう。2月9日の上海総合株価指数は2224.71ポイント、年初来22.2％高で引けた。大型景気対策や相次ぐ産業振興計画の恩恵は、上場会社の中核をなす国有企業に集中するとみられ、市場のセンチメント改善に寄与している。

◎ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 2009年、BRICsの夢は現実問題を克服できるだろう

◎みずほ総合研究所 2009年I号：インドにおける「国際金融のトリレンマ」について～中長期的なマクロ経済の安定化を脅かすリスク要因

◎環日本海経済研究所 ロシア経済構造転換へのチャンス

◎環日本海経済研究所　進む中国と中南米の経済関係の強化 -II-

=== 日経 ===

◎三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 世界経済の構造変化～2025年の世界経済－2025年：高齢化で変わる日本経済・社会

◎

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為替の見通し～オバマ、ガイトナーも魔法の杖を持っていない～

為替の見通し(2009/2/16-)　～～オバマ、ガイトナーも魔法の杖を持っていない～～

◎三菱東京UFJ銀行 　為替相場のチャート分析 平成21年2月9日版

• 92円台の13週線との攻防でもみあう可能性もあるが。
• 94.62を上抜けすれば52週線の100円絡みまで一時的な戻りを試す展開も。

◎三井住友銀行　

ドル／円　やや上昇　

• 個別の景気・金融対策はドル高・株高材料。
• 個々の指標には過剰反応なし。

ユーロ／円： 基調はユーロ安

• ユーロ圏、銀行決算に注目

  　　　　　　　    来週年の予想レンジ
  ドル／円　　　  89.50-93.00  円
  ユーロ／ドル   1.2650-1.3000　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  114.00-119.00　円

◎北辰物産　～期待はずれの景気刺激策、アメリカ-期待と失望のシーソーゲーム、欧州-悪夢の再来？...　～ 　

～　USD/JPY ：　底堅い～

～　AUD/JPY： 下支えできるか　～

◎国際金融情報センター　中近東全域： ＧＣＣ加盟国における通貨統合計画の動向

◎大和総研 　米国は保護主義的でドル安を志向するか

米議会の上下両院の過半数を民主党が占め、大統領が民主党であるケースは、カーター政権の1977～80年、クリントン政権の93～94年にあったが、その6年のうち79年を除く5年についてはドル安となった。共和党よりも民主党は貿易に関し保護主義的で、ドル安を志向する傾向があると言われる。オバマ大統領は自動車業界など産業界への支援に前向きだ。ガイトナー財務長官は「オバマ大統領は中国が為替操作していると確信している」と発言した。また、大統領の意向を受けて修正されたとはいえ、上院の景気対策法案に公共事業で米国製品の購入を義務付ける「バイアメリカン条項」は盛り込まれた。やはりオバマ政権は保護主義的で、過去の民主党政権時と同様にドル安が進むのだろうか。

ただし、1977～78年、93～94年はいずれも世界景気が拡大局面にあり、商品市況も上向きにあった。基軸通貨であるドルは、そうした局面においては他通貨へ資金が分散することで下落しやすい傾向がある。民主党政権で、なおかつ民主党が議会を支配していれば、必ずドル安になるわけではなく、たまたま世界景気の拡大と重なったためにドル安になっただけかもしれない。2009年が始まった今、世界景気は明らかに後退している。よって、当面はドル安にはならず、むしろドル高が進む可能性があるだろう。

また、米国は貿易赤字に占める対中赤字の比率が上昇しているために、中国が為替制度を柔軟化して人民元がドルに対し上昇することを望んでいるが、今すぐにそれを強く要求する可能性は低いのではないか。ガイトナー財務長官は、「金融危機を考慮すると、目下のところは米中両国の内需安定に向けた広範な問題に焦点を当てる必要がある」、「強いドルは国益」と述べた。米国としては、景気が悪化して財政赤字と国債発行が増加しているうちは、内需回復のために長期金利の上昇を避けたいのだろう。そのためには、米財務省証券の最大の保有者である中国に買ってもらう必要があるので、売りにつながる人民元高・ドル安を要求しにくいというわけである。

中国としても、景気が悪化しているので輸出減を招く人民元高・ドル安は容認しがたい。08年8月以降はドルに対する人民元高を抑えるために、人民元売り・ドル買い介入を増やしたとみられる。08年3～7月の4ヶ月間で281億ドルしか増えなかった中国の米財務省証券保有高が、7～11月の4ヶ月間に1632億ドルも増えたのは、為替介入が一因だろう。つまり、今は米中政府ともにドル安を志向する可能性は低いのではないか。為替政策から考えても、ドル安が進みやすくなるのは、世界景気が底打ちしてからだろう。

◎富士通総研　人民元国際化のロードマップ-「周辺化」、「地域化」、「国際化」：中国通

人民元へ注目が高まる背景

• こうした背景のなかで、人民元国際化の議論がにわか活発化している。
• 人民元への注目が集まる背景には、いくつかの要因がある。まず、過去30年間の年平均10％近い高成長により、中国経済のファンダメンタルズは急速に改善されている。そして、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟をきっかけとする市場開放が国際社会における信頼を獲得している。さらに、「改革・開放」政策はすでに逆戻りのできない大きな流れとなり、外国企業は安心して中国に進出している。それに加え、中国が世界の工場から世界の市場に変身しつつあることも重要な要因の一つである。
• では、人民元はほんとうに国際化することができるのだろうか。
• 簡単なことではないが、方向性としては間違いなく国際化に向かっていくと思われる。ここで、人民元が国際通貨になる条件を整理しておく。第一に、流動性を供給するために、ある程度の国際収支赤字を認めることである。経常収支と資本収支がいずれも黒字の場合、中国は資本を輸出することができず、人民元の国際化は空論に過ぎない。第二に、資本市場や決済システムなどの金融インフラを整備することである。人民元の使い勝手を改善しなければ、人民元の使用が拒否される。人民元への信頼を高めるために、人民元の偽造などの取り締まりを強化する必要がある。第三に、為替政策として人民元の安定を鮮明にすることである。基本的に、為替相場のボラティリティの大きい通貨は国際化しない。ちなみに、輸出を促進するために、人民元の切り下げを誘導する必要があるかもしないが、過度な元安誘導は元の国際化を妨げることになる。

人民元国際化の条件へ

• 以上の考えを踏まえ、人民元の国際化を改めて検証してみると、上で述べた人民元国際化の条件を満たしていく前提で考えれば、いくつかの段階を踏んでいかなければならないと思われる。
• 現段階では、人民元が周辺諸国で流通しており、国際化の第一歩として「周辺化」の段階にある。とくに、中国と経済関係が密接なベトナムやラオスなどの周辺諸国で人民元はすでに流通している。これらの国では人民元はすでにハードカレンシーになっているといって過言ではない。
• そして、次のフェーズで人民元は地域通貨になる、いわば「地域化」（regionalize）していくということである。これは中国のアジア諸国との自由貿易協定の締結にあわせ、徐々に進展していくものと予想される。
• さらに、人民元はアジア域内でハードカレンシーになったあと、「国際化」に向かうと予想される。それを実現するには、少なくとも20年以上はかかるだろう。経済規模の拡大と金融インフラの整備に加え、民主主義の政治改革も求められる。
• したがって、人民元の国際化は一夜にして実現することはないが、中国経済の発展と同時に確実に進展している。何よりも中国政府はそれを意識して人民元の国際化を推進している。そのなかで、日中の金融協力の強化が求められているが、現状において不十分といわざるを得ない。

日中金融協力のあり方

• ここで、日中金融協力のあり方について検討してみる。
• 現状において、日中は国際収支の黒字で蓄積されている外貨準備の多くが米国債や金融債などドル建て資産として保有しており、米国の最大の債権国になっている。限られた外貨資産がアジア域内の経済発展に寄与しているのは問題である。
• 日中の金融協力について通貨スワップを軸に進められているが、限られた外貨資産を域内で有効利用しようとする努力は不十分である。近年、アジアボンドマーケット（ABM）構想が構築されようとしている。これは域内における資産運用の推進策として注目されている。しかし、域内の資本市場の連携が遅れ、ABM構想はそれほど進展していない。
• 今回の金融危機をきっかけに、日中の金融当局の間、金融協力に関わる有効な枠組み作りが求められている。具体的に、金融システムのリスク管理、金融資産運用の効率化と危機のアーリーウォーニングを中心に、枠組み作りを急ぐべきである。

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) 著者：川口 一晃 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** 初心者にも分かりやすい***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

どこの会社が良いのか？たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。ＦＸについて

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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遅すぎた抜本的な解決策

中原圭介氏のコラムから

遅すぎた抜本的な解決策

私はずっと前から、サブプライム問題が広がりを見せないようにする唯一の解決策は、「米国政府が債券を発行して、低利で住宅ローンの借り手に貸し付ける」しかないとマスコミ等で訴えてきましたし、ブログでも昨年3月にこの解決策については書きました。

住宅ローンの借り手は、政府から貸し付けられた資金をもとに住宅ローンを返済し、その後に、政府に対して計画的で無理のない返済をしていくという方法です。公的資金による直接的な金融機関の救済ではないので、世論の反発も少なく、議会もスムーズに通ると考えられます。

この方法であれば、金融機関や住宅公社に新たな不良債権が発生する懸念がなくなるだけでなく、住宅の差し押さえによる市場への過剰供給を止め、住宅価格の値下がりを防ぐことも可能となります。住宅価格の値下がりが止まれば、当然、住宅担保証券の値下がりも止まります。その結果、金融危機を沈静化させると同時に、景気悪化の底打ちをも促すことが予想できます。

サブプライム問題が発生した当初から、住宅価格の値下がりが根本的な原因であることはわかっていたはずです。それにもかかわらず、政府や金融当局は、金融機関への公的資金注入にのみ腐心し、住宅市場の需要と供給をコントロールできる金融政策を打とうとはしませんでした。

今回の金融安定化策では、私の解決策とは少し異なるものの、住宅ローンの借り手支援策が盛り込まれる見通しです。しかし、時すでに遅かったという感じがします。今のレベルまで状況が悪化してしまうと、現在審議されている景気対策法案や金融安定化法案の程度ではとても金額が足りないと考えるからです。

サブプライム問題が発生して以来、当局の金融政策が何ら効果的な対策を打てなかった結果、そのツケが大きくなりすぎてしまいました。昨年の今頃であれば足りた金額でも現在ではまったく足りないのです。ここまで金融政策が迷走するとは、私にも想像が及びませんでした。

実は、金融市場の大きな流れを見るうえで、決して目を離せない大きな材料が近いうちに出てくると予想しています。それについては、また次号で述べたいと思います。

最後に、拙書の読者へのささやかな気持ちとして、「今年は買ってはいけない業種・銘柄」のヒントを与えたいと思います。

拙書『サブプライム後の新資産運用』239ページの図62において、ランキングが2位と20位の銘柄およびその業種は、特に今年の前半は買ってはいけないと判断しています。割安だと考えて買っている方は注意が必要です。

このブログでは、さすがに「具体的な銘柄を買ってはいけない」とは書けないので、このようなかたちを取りました。できるだけ多くのみなさんに、過大なリスクは避けてもらいたいと思っております。なお、投資に絶対はありませんので、はずれた場合はご容赦ください。

=== 参考書籍 ===

パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く 著者：榊原 英資 販売元：藤原書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 著者：宇野 大介 販売元：時事通信出版局 Amazon.co.jpで詳細を確認する

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 著者：中原 圭介 販売元：フォレスト出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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米国政府は「住宅ローンの棒引き」を決断できるか

ダイヤモンドONLINEから

◎米ＧＭ フリッツ・ヘンダーソン社長 「われわれに与えられた猶予は90日間」

◎米中日の相互依存体制が崩れ、急減速する中国経済の危機

◎「貯蓄から投資へ」は危険なスローガン

◎米国政府は「住宅ローンの棒引き」を決断できるか

先週、「銀行国有化できぬゆえに米国の金融危機は長期化する」という題名のコラムを掲載したら、批判を含むさまざまな意見をいただいた。そのなかで最も考えさせられたのは、「銀行国有化は社会主義的政策の到達点ではないか」という指摘だった。

「銀行国有化」を持ち出した私の論理を、もう一度整理しておこう。

１．米国でバッドバンク構想が浮上している。金融機関から不良資産、不良債権すべてを除去し、悪化の一途を辿る金融システム危機から脱出するために極めて有効でやるべき解決方法である。

２．だが、「やるべきこと」と「できること」は違う。昨年夏、米政府が金融システム危機の解決に公的資金の投入を表明した際、ポールソン財務長官は、この最も有効な方法――不良資産の買い取リを政策の核に据えた。それが、果たせず、銀行への資本注入に政策が変更されたのだ。

３．なぜなら、当初から指摘されていた買い取り価格問題を解決できなかったからだ。不良資産を高く買い取れば、買い取った政府つまり税金に損失発生しかねない。逆に、厳しい査定をすれば銀行側に損失負担がのしかかって、資本不足に追い込みかねない。

４．そもそも、市場が暴落するさなかに適正価格など測定できるものではない。そして、今なお続く本質的問題は、市場が壊れ価格発見機能が失われたままであることだ。

５．とすれば、銀行を国有化してしまえばいい。民間（銀行）と国が損失負担を巡って利害が発生、衝突するから買い取り価格の公正さが問題となる。それならば、いったん銀行をまるごと国有化し、不良債権処理と再生を同時に進め、民間銀行としてグッドバンク部分を切り出せばいい。残った部分が、バッドバンクである。

　実際、市場経済の総本山である米国でも、マネーセンターバンクの破綻を恐れる人々の口の端に「銀行国有化」は上りつつある。

経済が危機的状況に至れば、政府への期待が高まるのは理の当然である。信用の収縮を止め、雇用政策を打ち出し、産業界にも家計にも底割れリスクを回避する役割を求められる。政府への期待の高まりを言い換えれば、社会主義的政策、大きな政府への誘惑である。米国も銀行への公的資金の投入を決めた時点で、すでにその誘惑に乗ったとも言えるだろう。そして今や、公的資金投入が銀行だけではなく事業会社にも広がり、銀行には損失保証という政府のコミットメントまでを与えた。ここまでくれば、もはや銀行国有化は、すぐに飛び移れる隣の社会主義的政策の連続ステップに、私には思えた。

　だが、それが「社会主義的政策の到達点」だとすれば、行き着いた後、市場経済の規律と機能はどれほど破壊されるのか、想定してから政策を選択することは確かに重要である。モラルハザードと保護主義的動きが高まり、財政資金だけでなく、いかなるコストをどれだけ支払わねばならなくなるか――。それは、容易に引き返せなくなる危険な一方通行なのか――。そうだとすれば、到達点に至る前のいつの時点で引き返せばいいのだろうか――。

　視点を変えてみよう。

私は、上記４で、「そもそも、市場が暴落するさなかに適正価格など測定できるものではない。そして、今なお続く本質的問題は、市場が壊れ価格発見機能が失われたままであることだ」と書いた。

　もう少し詳しく説明すると、住宅バブルが破裂し、住宅価格が下落一方の状態にある。だが、巨額の住宅ローンは残ったままで、低収入の借り手たちはとても返済できそうもない。焦げ付きが増大するサブプライムローンを証券化した商品は、当然のことながら買い手などいないから値がつかない、そういうことである。

　では、この市場の価格発見機能の喪失という本質的問題の解決方法はあるのか。ある。ひと言で言えば、借り手の債務調整、つまり、住宅ローンの棒引きである。方法はいくつかある。例えば、池尾和人・慶応大学教授は、「住宅ローンを支払い可能額まで減額、延期を行う。当然、損失は発生するが、投資家からみてキャッシュフローが予見可能になり、証券化商品の適正価格が見えてくる」と指摘する。

また、かって産業再生機構の専務を務めた冨山和彦・経営共創基盤センター代表は、「政府が住宅を買上げることで、官製時価をつくり、市場機能を回復させることが最も有効だ」と提言、「危機に至ると、政府は一挙的解決方法を求める。それが、公的資金の資本注入だったが、問題の本質はそこではない」と付け加えた。

　何万世帯もの家計の債務調整は膨大な作業で、多くの時間を必要とするが、本質的問題の解決であれば踏み込まざるを得ない。それこそが、バッドバンクの役割かもしれない。
　視点を元に戻そう。

　それでは、その解決に政府が踏み込み、住宅ローンの棒引きに公的資金を投入することは、許容される社会主義的政策なのだろうか。いかなる線引きによって、社会主義的政策の採用不採用を決めるべきなのか。

　今、金融システム危機と実体経済の悪化が相互増幅を起こしている。その悪循環に本格的に突入してしまえば、大恐慌の再来もありえる。従って、その回避のためにはあらゆる政策を総動員するというのが米国政府の認識だろう。仮に、銀行国有化という究極の決断をしたとしても、実体経済の底割れを防ぐ、つまり相互増幅を止める手立てがなければ効果はない。だから、オバマ新政権は、1兆ドルを経済対策に投下すると強調する。民主党政権による大きな政府への転換が進む。

　だが、未曾有の危機に直面した米国において、ケインジアン一色に染まっているわけではない。共和党に加え、日本には伝えられていないが、少なからぬ著名経済学者たちが、裁量的財政政策の有効性への疑義を呈している。クルーグマン教授のごとく、ケインズが私のアイドルだと公言するエコノミストばかりでは決してない。つまり、社会主義的政策の誘惑に引きずられ、大きな政府になし崩し的に移行することへの警告が各所から発せられている。次回の当コラムでは、その論争に立ち入ってみたい。

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景気サイクルと株価の関係について

リセッション期のポートフォリオ

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買いタイミングの機が熟すか？

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ケンミレ森田氏のレポートです。

買いタイミングの機が熟すか？

何度も同じことを言うのは、
『絶好のチャンス』が近づいている可能性が高いから

日経平均が７５００円前後まで下がれば、ＰＫＯが入って株式市場が上昇する可能性があります。『持たないリスク』『儲けるチャンスを逃す』ということにならないためには、７５００円に下がった時に『買う銘柄』を、今から準備しておいた方が良いと思います。
さらに、株式市場が政治に警鐘を与える暴落を起こしたときは『絶好のチャンス』となります。暴落が起こるということは『良い銘柄も下がる』ということ。暴落に備えた買いたい銘柄リストも作っておく必要があります。
『直ぐ買うリスト』と『大きく下がったら買うリスト』という２つのグループを作って、それぞれ別々に銘柄をリストアップしましょう。

米国の場合

米国で来週半ばには景気対策予算が上院を通過します。これを株式市場は既に織り込み済みですから、上院を通過しても大きな影響はなく、その後の実行段階でのスムーズな実行、実行による経済効果をチェックすることになると思います。

問題はバッドバンク構想がどうなるかです。米国景気の急激な落ち込みの最大の原因は不良債権の増加による信用収縮です。銀行の体力が落ちたことで『貸付額に対する余裕がなくなって、ローンが通らなくなった』ことが、直接的な経済への影響となっています。

ある自動車ディーラーが、車の買い手はいるが、銀行がローンを通してくれないので売れないという米国発のニュースが流れましたように、人間の錯覚の次の景気後退の要因は銀行の信用収縮問題でした。

そのため、米国政府は早い段階で『銀行の不良債権を買い取る』という政策を発表していましたが、議会の反対が強かったので、不良債権を買い取るという政策から『銀行に公的資金を注入する』という政策に転換しました。

この転換発表で米国の株式市場が下落しましたので、市場は不良債権の買い取りを行わなければ『経済は回復しない』というメッセージを政治に送ったことになります。

このメッセージに対して米国政府は『バッドバンク構想』を発表し、２月中旬の予算通過の時にバッドバンク構想も同時に通過させるという戦略をとっていました。しかし、どの程度の価格で買い取るかという現実の問題が起こった時に『買取り価格の決め方』でもめて、バッドバンク構想が混迷し始めました。

現時点では、２月中旬の議会通過は難しいという政府関係者の発言も出ています。
景気予算についても、下院では共和党は全員反対でしたし、オバマ大統領に対して共和党は全く協力体制をとるどころか、足を引っ張る行動を取っています。

景気悪化指標の発表→企業の業績悪化報道→企業の人員リストラ報道という待った無しの状況に米国経済が追い込まれているのに、米国の議員は『党利党略』に終始しています。

この状況に対して、株式市場がどういう態度に出るかが、今の最大の注目材料です。
日本も米国も８０００円、８０００ドルを中心にもみ合い相場となっています。
８０００固めという見方もありますが、実際の経済の状況と政治家の動きを見れば、これは８０００固めではなく、株式市場が政治家の次の行動を見ているのではないかと思います。

日本の場合

内閣支持率が２０％を割り込み、国民の支持を失った麻生内閣が政治を続けているのが日本です。支持率が低く、参議院では野党の自民党が政治を運営することは『無理』だということは誰でも知っています。

素早く景気対策を行うと言って、昨年は何もせず、今年になったら『早くしなければならない』と言ったり、不気味な笑いを国会答弁でしたり、天下りについても『ルートが出来ている』という野党の指摘に対して、役人が天下りでも渡りでもないと言ったり、天下りや渡りの実態を調べる必要がないと言ったりと、麻生総理は既に冷静さを失っているのではないかとさえ思います。

しかし、麻生総理の立場になりますと、阿部・福田と二人続けて『政権を投げ出した』ことで、政権を投げ出すことは『自民党がさせない』と思いますし、解散をしたいと思っても『自民党がさせない』と思いますので、八方塞がりの状態におかれているのではないかと思います。

つまり、自分の行動を自分で決められないのが麻生総理ではないかと思います。あの不気味な笑いも『麻生総理の心情を考えれば、なるほど』と思える笑いかもしれません。

しかし、実際に日本は『経済対策を何もしていない』ことは事実であり、この政治に対して『株式市場が何らかの行動に出る』のは当然ではないかと思います。

結論１

つまり、米国も日本も『政治が機能していない』わけですから、株式市場は政治に警鐘を与えるタイミングを計っているのではないかと思います。

そして、歴史を見れば『どこかで、政治の間違いを正す』ことになりますから、近い将来、株式市場が大きく下がり『政治に警鐘を鳴らす』 可能性は高いと思います。

結論２

今の株式市場は、株式市場を大きく下げる『材料待ち・切っ掛け待ち』の状況ではないかと思います。
逆に言いますと、切っ掛けが出るまでは『踊り場の相場』が続く可能性があると思います。

結論３

政府は日経平均の７５００円で株式市場を支える『ＰＫＯ』を出すという観測がに流れています。

では、ＰＫＯが行われれば、株式市場の下落は止まるのか。
最初のＰＫＯは確実に利くと思いますので、株式市場は止まってリバウンドすると思います。しかし、バブル崩壊相場の時のＰＫＯとＰＬＯを見ますと、徐々になれてきて、ＰＫＯやＰＬＯが起こった時に『外国人が空売り』を出すというようになりました。

つまり、確実な買いがＰＫＯで入りますが、先行き、株式市場がもっと下がると思えば、大量の買いに『空売りをぶつければ、そのあとで大きく儲かる』訳ですから、ＰＫＯとＰＬＯはヘッジファンドや外国人投資家が得するだけになります。

ＰＫＯやＰＬＯが動くのは、政治が動いて、先行きに明るさが見える時だけであり、政治が動かず、先行きに明るさがなければ、ＰＫＯやＰＬＯは効果がなくなります。

結論４

投資戦略のシナリオ（１）
日経平均が７５００円前後まで下がれば、ＰＫＯが入って株式市場が上昇する可能性があります。

ということは、７５００円まで下がった時に株を買わなければ『持たないリスク』『儲けるチャンスを逃す』ということになります。

したがって、７５００円に下がった時に『買う銘柄』を、今から準備しておいた方が良いと思います。

投資戦略のシナリオ（２）
株式市場が政治に警鐘を与える暴落を起こしたときは『絶好のチャンス』となります。そして、暴落が起こるということは『良い銘柄も下がる』ということです。したがって、暴落に備えた買いたい銘柄リストも作っておく必要があります。

最終結論

７５００円は、２～３日で届きますので、直ぐに買う場合の銘柄リストを『マイストック・リスト』に登録し、そのなかから『買いたいシグナル』に登録する銘柄を登録しましょう
『直ぐに買える銘柄リスト』を作りましょう
（『マイストック・リスト』『買いたいシグナル』はケンミレ会員専用のサービスです。）

政治に警鐘を鳴らして株式市場が暴落した場合に備えて、大きく下ったら買いたいという銘柄リストを作りましょう。

そして『直ぐ買うリスト』と『大きく下がったら買うリスト』という２つのグループを作って、それぞれ別々に銘柄をリストアップして下さい。

バックナンバー

『売り要因のヘッジファンドと買い要因の年金資金』【森田レポート】(2/5)

『株式市場見てびっくり、様変わり』【森田レポート】(2/4)

『米国のバッドバンク構想と日本の決算発表』【森田レポート】(2/3)

『ハイテク企業にネガティブ・サプライズ』【森田レポート】(2/2)

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景気サイクルと株価の関係について

リセッション期のポートフォリオ

世界経済危機 日本の罪と罰 著者：野口 悠紀雄 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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来週の見通し

来週の見通し　～ ～

今週も各国の利下げラッシュ、米雇用統計、国内では決算、日立・トヨタ・メガバンクショックといろいろあった。来週はＧ７、日経ＳＱ、などがポイントになろうが、最大の関心事は

• 「経済危機は国家的大惨事に」オバマ大統領、演説で訴え
• Ｇ７、危機への追加対応協議  １３日からローマで
• ＜中国製品＞インド、ブラジル、EU、米！広がる保護貿易の壁―中国紙

オバマの景気対策（バッドバンクほか）の内容と動向とその効果、そして米国の保護主義の拡大。

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===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　　143.41で底打ち？　
• ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
• S&P500 
• KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
• 欧米銀行株価　
• VIX 恐怖指数　　79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
• WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
• 商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎みずほ総合研究所 高まる保護主義的措置の広がりへの懸念～WTOリポートから～〈WTO/FTA Watch　09-01〉

=== 原油・コモディティ　===

◎三菱総合研究所 2009年度の原油価格

=== 米国 ===　～ビッグ３不要論～

◎信金中金総合研究所 　米国経済の中期展望－家計の過剰債務調整の長期化で、景気底入れ後も回復テンポは緩慢

◎モルガン・スタンレー 　～米国経済－2期連続のマイナス成長を記録 – 気になる景気刺激策の効果、グローバル金利ストラテジー－量的緩和に関する誤解

◎米上院が約72兆円規模の景気対策法案で合意、週初めまでに採決

◎米財務長官、ＧＳＥ2社の役割強化を検討

◎米政府、銀行の不良資産保証や住宅ローン支援など発表

◎米雇用統計：識者はこうみる

=== 欧州 ===    ～ポンド崩壊～

◎新光総合研究所　ロシア経済見通し、財政・経常収支動向、ルーブル・マネーフロー動向～資金流出や介入による資金吸収で信用収縮加速、ルーブル先安感続く

=== オセアニア === 　～政策金利３．２５％～

◎：第一生命経済研究所 　豪州経済事情：経済対策と利下げで景気重視姿勢に一層の傾斜 〜投資資金の調整と外需急ブレーキで景気後退入りへ、効果発現までの一段の減速は不可避

◎日興アセットマネジメント 　フォローアップ・メモ「オーストラリアの追加利下げと豪ドルについて」

=== ＢＲＩＣｓ === 　～金融システムの安全弁～

◎三菱UFJ信託銀行 　新興国経済の行方：ストラテジストの眼

◎日本総合研究所 　中国の景気刺激策と課題

◎日本政策投資銀行 減速感が強まるインド経済の動向　～低価格小型車の拡充が急がれる日系自動車メーカー

◎アジア経済研究所 　月間ブラジルレポート（1月）：不況の始まりと“左派”Lula政権

=== 日経 ===

◎トヨタ　初の最終赤字　カイゼンで合理化徹底　厳しい予測も「来期反転」

◎トヨタを「格下げ」…米大手２社

◎三菱ＵＦＪ、最終赤字転落　国際戦略に冷水　金融再編に影響も

◎メガバンク業績大幅悪化、みずほ・三菱ＵＦＪが赤字転落

◎米シティ、日興アセット売却へ 国内金融大手に打診

◎戻りを試す展開、業績悪を織り込み米金融安定化策に期待感＝来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。２００８年１０―１２月期決算がヤマ場を越え、目先の悪材料は出尽くしとなった。いったんは買い戻しや決算見極めで手控えていた投資家の買いを誘いやすい。

　市場の次の関心は米国での大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定に集まっている。金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」構想に現実味が出てくれば、金融株を中心に株価は強含む可能性がある。逆に調整が不調に終われば、失望売りが出ることも予想される。米政策と為替次第で上下に振れる展開となりそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは７６００円─８５００円。

＜経済指標の悪化は織り込み済み＞

　スケジュール面では、国内で９日の１２月機械受注、海外で６日の米１月雇用統計、１３日のユーロ圏１０―１２月ＧＤＰ、米ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されている。いずれも厳しい内容が見込まれている。「欧州の景気悪化が鮮明になり、ユーロ安／円高に振れれば、為替が株式市場のかく乱要因になる」（準大手証券）との見方はあるものの、「足元の経済指標の悪化は先読みしている。極端なサプライズがなければこなせる」（大手証券情報担当者）との声が多い。

　需給面では、３月末の解約に備えるヘッジファンドが２月中旬にかけて処分売りを出すとの警戒感が強い。１３日がオプションのＳＱ（特別清算指数）算出日に当るため、波乱を想定する市場関係者も少なくない。ただ、「現在の株価水準では換金売りを急ぐファンドは多くないだろう。昨年１０月のように短期金融がひっ迫しているわけでもなく、換金売りを迫られる状況とは考えにくい。過度に需給悪を意識することもない」（大和証券の多田羅信投資情報部長）との指摘も出ている。

　１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が事前予想を上回ったことや、世界景気に敏感な海運市況の回復を背景に、中国経済の回復期待が高まっている。「市場全体のＰＥＲが機能しにくくなる中で、中国関連などのテーマ株が注目されそうだ」（準大手証券）とみる市場関係者が多い。

=== 参考書籍 ===

パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く 著者：榊原 英資 販売元：藤原書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 著者：宇野 大介 販売元：時事通信出版局 Amazon.co.jpで詳細を確認する

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 著者：中原 圭介 販売元：フォレスト出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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為替の見通し

為替の見通し(2009/2/9-)　

今週は予約注文がヒット。ひとつは決済もできていた。

• 豪ドル　ロング　56.98　-> 62.00  決済済 
• 豪ドル　ロング　57.98　-> target 63.00

今後もまだまだ軟調地合いが強いため、各国の経済状況や政策を見ながら、相場観も変えるスタンスで、機敏な動きをしながらのトレードが良いのか？

来週はユーロドルのショートが分かりやすい。

◎三菱東京UFJ銀行 　為替相場のチャート分析 平成21年2月3日版／月間見通し

• 3月4月にかけて3ヶ月線の100円台を目指すか。
• 年末に向けては79円台へ

◎三井住友銀行　

ドル／円　上昇　

• 景気金融対策の発表でドル買い。
• 指標も予想ほど悪くなければドル買いへ。

ユーロ／円： ユーロ安かつ円安

• ・ ユーロ不透明感が残り、下落

  　　　　　　　    来週年の予想レンジ
  ドル／円　　　  89.00-92.00  円
  ユーロ／ドル   1.2650-1.2950　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  113.50-118.00　円

◎北辰物産　～期待が埋めるマーケットと実体のギャップ、アメリカ-ビックスリー不要論、欧州-ポンドの崩壊、アジア-金融システムの安全弁　～ 　

～　USD/JPY ：　バンドの上限～

～　AUD/JPY： 流れの変化は？　～

◎Ｇ７、１３日からローマで 危機へ追加対応など協議

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１３、１４の両日、ローマで開かれる。世界的な金融危機や景気悪化が続く中、これまでに各国が打ち出した危機対応策の効果を点検した上で、財政、金融の両面で追加対策の必要性を議論する見通しだ。米国などで自国産業防衛の動きが台頭しており、保護主義の拡大を排して政策協調を打ち出せるかも焦点となる。今回のＧ７はオバマ米政権発足後、初めて開かれる国際金融会議となる。

◎ドルや円が対ユーロで下落、政策対応期待でリスク選好強まる

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) 著者：川口 一晃 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** 初心者にも分かりやすい***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

どこの会社が良いのか？たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。ＦＸについて

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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世界不況克服の星

こんばんは。

中国の09年政府債入札計画、回数が大幅増加

Bloombergから

◎豪２．４兆円の景気刺激策　利下げも同時発表

◎フォード、赤字で“火の車”　創業以来最悪、政府支援は不可避？

今年後半、自動車業界が持ち直すとの見通しにかげりが出てきている。ニューヨークの債券調査会社ギミー・クレジットのアナリスト、シェリー・ロンバード氏は、「今後１年間は悲惨な状況に変わりはないだろう。２０１０年前半に脱することができれば、極めて幸運といえる」と語った。

◎中国は世界不況克服の星？　株価上昇で運用会社に楽観論

世界の大手資産運用会社の間では、１月の中国株が月間ベースで約１年ぶりの大幅高だったことから、中国経済がリセッション（景気後退）を回避するとの見方が強まっている。

　中国株の代表的な指数である上海総合指数は、先週の春節（旧正月）休場を経た２日、過去約１カ月の最高値を付け、３日も引き続き上昇した。同指数は１月に月間で９．３％上昇しており、世界１０大市場で最大の上げ相場だった。昨年は年間６５％下落し、少なくとも１９９６年以来最大の下げ幅だった。

　中国人民銀行（中央銀行）は昨年９月以来の５度にわたる利下げを実施した。また、中国政府は昨年、４兆元（約５２兆４４００億円）規模の景気刺激策を発表したうえ、近く追加刺激策も発表する見通しだ。こうしたことがこのところの上昇相場の背景にある。

　ブラックロックのアセットアロケーション責任者リチャード・アーウィン氏、およびバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）の投資戦略責任者ラス・ケステリッヒ氏は、２００８年１０～１２月期の中国経済成長率が６．８％だったにもかかわらず、今年の成長率は８％近くに上ると考えている。

　ケステリッヒ氏は１月２６日、ブルームバーグ・テレビとのインタビューで「政府は経済対策を打ち出すだろう」としており、「０９、１０年は世界の他の地域よりも速い成長ペースとなる」との見解を示した。

　４兆元の刺激策のほか、中国政府は国内の銀行に対して融資を拡大するよう働きかけている。輸出関税を削減し、減税や補助金を通して鉄鋼、自動車産業など１０の業界を支援することも約束した。

　また、米紙フィナンシャル・タイムズは２日、温家宝首相のインタビュー記事を掲載し、中国政府が追加の景気刺激策を検討していると報じている。

　ただ、こうした中国経済に対する楽観論がある一方で、モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は、中国が世界をリセッションから救うというのは「神話」に過ぎないと指摘。欧州に次いで最大の輸出相手国である米国の輸入が減っている現在ではなおさらだと悲観論を述べ、「外需が落ち込んでいるときに、輸出主導型の経済が世界をリードできるか疑問だ」と問い掛けた。

　ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値によると、今年１～３月の中国ＧＤＰ（国内総生産）は、前年同期比で６．３％増となる見通し。温家宝首相は先月２８日、８％の成長目標は「難題」だと述べている。　

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景気サイクルと株価の関係について

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いくら何でも楽観的過ぎる政府のゼロ成長見通し

ダイヤモンドONLINEから

◎百年に一度の危機に悪乗りした一般企業への公的資金注入

◎いくら何でも楽観的過ぎる政府のゼロ成長見通し

◎「100年に一度」が増幅される日本と「試練は克服」の米国

◎英国が危機的状況で英ポンド暴落！

英国の状況はかなり危機的なようです。構造的には米国と英国はよく似ているわけですが、ここまで来ると基軸通貨であるドルを通貨とする米国と、基軸通貨でないポンドを通貨とする英国では差が出てくるようです。

　ポンドの場合、第2の基軸通貨・ユーロに参加していなかったことも、この局面では弱みになっているようです。

　こういったことから、ポンドは崩壊への道を歩み始めているということなのでしょうか。そうでなければ、さすがに下がり過ぎは異常な段階になっているようです。

◎株式市場は「下値もみ合い」 相場の反転には主役不在

リーマンショック後の株式市場は、一進一退を繰り返している。

　安値は徐々に切り上がっているものの、高値もまた徐々に切り下がってきており、下値もみ合いの様相となっている。これは、特に日本市場に限ったものではない。各国ともレンジ相場入りしている。

　日本株と円との連動性は強まってきている。ドルにおいても株安とドル高は連動していたが、ここにきて徐々に異なる動きを見せている。ドル以外の通貨に対しては、円は徐々に落ち着きを見せつつある。

　ドル円は投機筋が仕掛けやすく、実需の流れが円高に向かっていることもあり、この流れはしばらく収まりそうにない。「ドル円の独歩高」の様相だ。

　株価においては、外国人投資家の保有比率の大きい株が売り込まれ続けている。

国内の指数を見ても、新興市場株式や中・小型株は、引き続き大型株を上回っている。局所ではリバランスの動きもあるが、流れとしてはまだ変わっていない。

　東証ＲＥＩＴ指数のように、リターンリバーサル（相対的に下落した株が相対的に上昇しやすい傾向）からか、違う動きを見せているものもあるが、流れは変わっていない。

　米国のＶＩＸ指数（恐怖指数）は当たり前のように40以上で高止まりをしており、市場参加者のあいだでは、この先に波乱が待ち受けていると見る向きが多い。

　ボリュームの増えない市場では、本来、もみ合いは一時的で、相場が一方向に振れやすく、波乱が起こりやすい。だが、相場は激しい変動は見せるものの、全体としてはもみ合いのままだ。

　市場に残った人びとが恐怖感にかられながら消極的に相場に参加している限りは、1ヵ月かけて上昇した相場もわずか5日間で元に戻ってしまうような展開が続くことになる。

　過去の下落相場では元気な投資家が残っていた。1997年の金融危機当時には、一部の銀行系証券と外資系証券が受け皿となり、2003年のソニーショックではヘッジファンドや政府系ファンドなどが先導していった。

　今回の相場では主役はまだはっきりしていない。相場の大幅反転には、主役の登場を待たなければならない。

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恐慌による暴落相場は終わり、『材料を織り込む』という常識的な相場へ

『但し、バッドバンクによる不良再建の買い取り、現実に行われる景気対策効果など、１月までとは状況が違いますので、株式市場が急落するというパターンになる可能性は非常に小さくなったと思います。』…

さて、急落相場は終息したと見てよいのか？

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ケンミレに森田氏のレポートです。

『１月相場の総括と２月の投資戦術』

期待で動く下落トレンド相場で投資家がとるべき方法

世界で行われ出す景気対策に期待して、長くは上昇しないものの、下げたあとの調整による上昇をするという相場になってきました。
下落トレンド相場に変わりはありませんが、バッドバンクによる不良債権の買い取り、現実に行われる景気対策の効果が出始めますので、１月までとは違って、急落するというパターンになる可能性は非常に小さくなったと思います。
これからは『いつ、水準訂正相場が起こるのか』という株式市場ですので、２月相場以降は『株を全く持たない＝株式組入比率をゼロにする』ことは持たないリスクになります。今日のような下がった日に『まずは株式組入比率を５％、１０％』にし、もっと下がったら『また５％、１０％増やす』という方法が良いのではないかと思います。
今日のコンサルティング・メールでも解説します。

金融恐慌で注目された２００９年１月の日経平均株価は、１９営業日で１０勝９敗（５２％）となりました。日経平均は１２月末が８８５９円で、７日に９３２５円（５.２％）まで上昇し、その後２６日に７６７１円まで１７.７％の下落となりましたが、月末に掛けて３日で８３０５円（１月２５日）まで８.２％上昇して、今日の前引けは７９７５円で終わっています。結論としては、１月相場は『陰線』で終わりそうです。

２月相場はどうなるのか

直近の株式市場の上昇は、米国でバッドバンクという『銀行の不良債権を買い取る銀行』を作るという材料でした。確かに、今回の世界景気の急落は『銀行発』であり、銀行の融資が再開すれば、良く分からない不安感から『世界全体が収縮していた錯覚』ですから、この分析は正しいと思います。

実態経済がここまで下落する必要はありません。しかし、売上と利益重視で拡大路線を進んだことで、間接費が増大したことが世界的な企業の赤字の原因ですから、ここでスリム化すれば、今回の金融恐慌はプラスになると思います。

日本の企業はバブル崩壊で一度スリム化したのですが、“歴史は繰り返す”で同じ失敗をしました。今回は世界同時に『企業の経営方針が変わる』ことになると思います。
つまり、四半期の利益重視・株主重視という姿勢が変わると思いますし、何より『儲かれば良い』という発想で暴走した金融業界が規制強化で変わりますから、（今はひどい状況になっていますが）嵐が去れば『新しい２１世紀のシステム』が出来上がるのではないかと思います。

今日で３回目の『金融恐慌は幻』というレポートを書いていますが、幻でも実態経済には影響を与えましたので、回復には時間が掛かると思います。しかし、日本とは違って『銀行のクレジットクランチ（※１）』『人間の錯覚』『間違った経営』が主因ですから、銀行が変われば一気に景気が変わる可能性があります。
（※１　クレジットクランチとは、金融システムが危機的な状態になること。）

その点で『バッドバンク』には大きな期待が寄せられていますが、昨日の米国株式市場の下落は『バッドバンク』が不良債権を買い取って、銀行が身軽になっても『簡単には融資が拡大しない』というアナリストのレポートが主因だと言われてます。

日本では色々と景気対策を行いましたが、全く瞬間的な効果しかありませんでした。それは銀行の不良債権が処理されない限り『融資』が動かなかったからです。その点で、不良債権の買い取りを素早く行えば、日本の例からも世界景気は『想像をこうる早さ』で復活するのではないかと思います。

株式市場は『将来を買う』市場です。したがって、このバッドバンクによる不良債権買い取りで『何時、世界景気が回復するか』によって、世界の株式市場の上昇への転換が決まるのではないかと思います。

２月の相場展望

２月は米国で巨額の財政出動を伴い景気対策予算が通り、オバマ大統領は早期に実施すると言っています。したがって、まず起こるのは『世界で行われ出す景気対策』の効果が『経済指標に現れる』前の『期待相場』ではないかと思います。

数か月後からは、真水を注入する（市場にお金を出す）ことによるダイレクトな景気対策の効果が経済数値に現れだすことになりますので、そこからは『良い経済指標が出れば株式市場が上昇する』という相場になると思います。

結論１

２月相場は『まだ期待相場』が続きます。つまり、長く上昇する相場ではなく、下げたあとの調整による上昇という相場であり、上昇日数の方が下落日数よりも長いという下落トレンド相場が続くと思います。

但し、バッドバンクによる不良再建の買い取り、現実に行われる景気対策効果など、１月までとは状況が違いますので、株式市場が急落するというパターンになる可能性は非常に小さくなったと思います。

つまり、恐慌による暴落相場は終わり、これからは『材料を織り込む』という常識的な相場になるのではないかと思います。

結論２

これまでは、株を持っていると損失が広がるという相場でしたが、株式市場が落ち着いて来たことで、これからは『何時、水準訂正相場が起こるのか』という株式市場に変わります。

したがって、２月相場以降は『株を全く持たない＝株式組入比率をゼロにする』ことは大きなリスクになると思います。

これまで株式市場が大きく下がっても、株式組入比率をゼロにしようという言い方をしたのは『暴落相場』だったからで、通常の相場は『株式市場が大きく下がったのに、持ち株比率をゼロにする』という投資戦術ではなくなります。

２月相場では、株式市場が大きく下がった時には『株式組入比率を１０～２０％にする』という戦術にした方が良いと思います。

結論３

問題は、今日のコンサルティング・メールでも解説しますが、株式市場全体の水準は『大きく下がっていない』ということです。したがって、昨日も申し上げましたが、今日のような下がった日に『まずは株式組入比率を５％、１０％』にし、もっと下がったら『また５％、１０％増やす』という方法が良いのではないかと思います。

バックナンバー

『金融恐慌と実体経済恐慌の違いはパート２』【森田レポート】(1/29)

『本当に世界経済危機は起こっているのか』【森田レポート】(1/28)

『暴落相場にある二つの投資方法』【森田レポート】(1/27)

『今年から有料セミナーを始めました』【森田レポート】(1/26)

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景気サイクルと株価の関係について

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来週の見通し ～バッドバンク構想 と保護主義～

来週の見通し　～バッドバンク構想 と保護主義 ～

米保護主義の動きは極めて、要警戒事項！！

米の保護主義的動きに非難集中

世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が３１日、スイスのダボスで開かれた。会合では、米国で見られる保護主義的な動きなどを非難する発言が相次いだ。米下院は２８日、公共事業で米国産鉄鋼製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」を盛り込んだ景気対策を承認していた。 会合には、日本、欧州連合（ＥＵ）など約２０カ国・地域の閣僚らが出席。日本からは二階俊博経済産業相と石破茂農水相が参加した。

Obama pledges mortgage help with new financial plan

WASHINGTON (Reuters) - President Barack Obama promised on Saturday to help lower Americans' mortgage costs with a new plan, coming soon, that would revive the financial system and "get credit flowing again."

Obama, who has made fighting the country's economic and financial crises the top priority of his young administration, called on the U.S. Senate to approve an economic stimulus bill that the House of Representatives passed this week.

But as economic conditions get worse the president said new strategies were coming to address the country's ills.

"Soon my Treasury secretary, Tim Geithner, will announce a new strategy for reviving our financial system that gets credit flowing to businesses and families," Obama, a Democrat, said in his weekly radio address.

"We'll help lower mortgage costs and extend loans to small businesses so they can create jobs."

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===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　　143.41で底打ち？　
• ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
• S&P500 
• KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
• 欧米銀行株価　
• VIX 恐怖指数　　79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
• WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
• 商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎新光証券　世界は戦後最悪、中国6.7％、日本▲2.6％ - IMF成長見通し

◎経済産業研究所 世界金融危機の発生と今後の政策課題

◎労働政策研究・研修機構 金融危機が先進諸国に与える影響とその対応

◎モルガン・スタンレー　Strategy Forum：2009年1月28日～米国銀行業界-不良資産買い取り銀行設立の検討：成長への回帰の加速に繋がる可能性、欧州銀行業界-危機に対する政策対応、欧州株式投資戦略 　

=== 原油・コモディティ　===

◎新光総合研究所 Oil Monthly（09/1）～米国を巡る資金フローとバブル再来？

=== 米国 ===　～～

与信円滑化で近く新対策発表＝米大統領

◎第一生命経済研究所 　米国 ＦＲＢは「信用緩和」策を強化（09年１月27、28日FOMC） ～ＭＲＢＳ、ＡＢＳ市場などでの信用緩和策をさらに進める方針

◎三菱東京UFJ銀行　Obama 新政権下での連邦議会アジェンダ　--焦点となる景気刺激法案の議論

◎農林中金総合研究所　海外経済金融：新政権の景気刺激策の実施と金融支援策強化に期待

=== 欧州 ===    ～底打ち期待と現実～

◎三井住友銀行　英国格下げの危機

◎国際金融情報センター　欧州全域： インフレ・ファイターの苦悩～ECBは12月に75bpsの追加利下げを実施

=== オセアニア === 　～未体験の金利～

◎日興アセットマネジメント 　フォローアップ・メモ「ニュージーランドの政策金利引き下げについて」

=== ＢＲＩＣｓ === 　～エンジン止まらず？～

◎大和総研 　大和の中国情報～春節後が転機になるのか？【要旨】

中国では春節（旧正月）を実家で過ごす習わしがある。90年代以降に人々の移動に関する規制が緩和され、この時期の民族大移動は風物詩としてすっかり定着した。2009年の春節は1月26日だが、中国の関係者は、1月11日から2月11日までの間、鉄道や飛行機、バスなどで延べ20億人が移動すると見込んでいる。

昨年は春節を目前に、中南部地域が50年ぶりの寒波や大雪に襲われた。鉄道網や送電網は寸断され、「世界の工場」である広東省で働く出稼ぎ労働者たちの中には、命がけで帰省した者が少なくなかった。今のところ、寒波注意報が出されたものの、今年は自然の脅威をあまり懸念する必要はなさそうだ。しかし、実家で春節を過ごした後、果たして再び職場に戻れるのかという不安を抱えながら、帰省の途についた出稼ぎ労働者も少なくないはずだ。

100年に一度といわれる金融危機が「世界の工場」の風景を一変させたのである。世界同時不況で、絶好調だった中国の輸出は失速し、08年11月には前年比で5年ぶりの減少に転じた。これは、労働集約型輸出を主とする「世界の工場」に深刻な雇用危機をもたらした。広東省の玄関口である広州駅では、早くも昨年10月頃から帰省ラッシュが始まった。需要の減少を受け、香港や台湾系を中心に閉鎖や人員削減を余儀なくされた企業が急増し、職を失った出稼ぎ労働者達はやむを得ず故郷に向かったのである。

こうした状況下、輸出企業が集積している沿海地域では、「二月危機」説が囁かされている。春節休暇が終わる2月上旬、出稼ぎ労働者は再び沿海地域に戻るが、「世界の工場」は失業者で溢れ、大規模な暴動が起きるかもしれないという危機説である。しかし、昨年末、広東省を視察した印象から考えれば、このシナリオが現実となる可能性は極めて低い。

とはいえ、景気の急減速で失業問題は着実に厳しさを増している。3月の「全人代」の開催を待たずに、2月中に1兆元の景気対策が実施されるのもそのためである。また、昨年11月から、銀行の新規融資も急速に拡大している。春節後、中国が世界で最も早く回復できる国となるのか、政策の実効性が問われている。

◎第一生命経済研究所 アジア経済マンスリー（2009年1月） ～予想以上の速さで迫りくる景気減速に対して、アジア新興国は矢継ぎ早に経済対策を打ち出しているが

◎日本総合研究所 アジア経済トレンド 2009年1月号

◎日本格付研究所（JCR)　ブラジル：経済減速に向けた迅速な政策対応

=== 日経 ===

◎来週の株式市場は上値重い、企業業績への不安強まる

週の東京株式市場は上値の重い展開が予想されている。米国の大型経済政策や「バッドバンク」設立などへの期待がある一方で、実体経済は悪化の度合いを強め企業業績の下押し懸念が一段と強くなっている。

　海外勢の動きは現時点でニュートラルであり国内機関投資家も様子見姿勢を続けているが、薄商いの中で短期筋の仕掛け的な売買が警戒されているという。

　来週の日経平均株価の予想レンジは７４００円─８２００円。

◎今週の見通し・株式　薄商い、方向感定まらず

今週（2―6日）の株式相場は薄商いのなか方向感の定まらない展開か。先週から本格化した企業の2008年4―12月期決算発表で業績予想の下方修正が相次いでいるのを受け、市場は企業業績への関心を再び強めている。ただ業績悪化は株価にかなり織り込まれた面もあり、ここから大きく売られる展開も考えにくい。日経平均株価は8000円を挟んだ水準でのもみあいが予想される。

オバマ米政権の打ち出す景気対策や金融安定化策については「不良債権買い取りの専門銀行（バッドバンク）の設立など具体策が見えてくれば株価の押し上げ材料」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）といった期待感があるが、政策の行方は相場の波乱要因にもなりうる。

　需給面では外国人投資家の買いが細っている一方で「売り圧力もそれほど強くない」（ＵＢＳ証券）との声がある。売買が少ないなか、先物主導で値動きが荒くなる可能性もある。

=== 参考書籍 ===

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