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2009年1月25日 (日)

来週の見通し ~現実を知った米マーケット~

来週の見通し ~ オバマ就任による達成感と金融不安再燃 ~

米マーケットは、現実の厳しさをオバマ演説で改めて感じたのではないか?

ガイトナー次期財務長官の中国為替操作に関するコメントなど、新政権に対する期待より、政権交代による政策変更リスクのほうが大きくなってきた。

公的資金2000億ドルの資本注入された米金融、貸し渋りは収まらないどころか、ますますの支援を必要とする事態に陥っている。シティ、バンカメ、、、

年度決算がいよいよ本格化するシーズンを控え、予想を上回る悪い数字のラッシュも十分あり得る展開。4月以降は実体経済は一層冷え込み、リストラ・給与カットなど我々の雇用・所得の低下など、ダイレクトにますます肌に感じることなるだろう。

今後しばらく(2/14のG7まで)は弱気モード・下降リスクが大きいとの見方が強い。

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===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

大和総研  危機はいつまで続くのか

大和総研  レバレッジ型金融モデルの終焉

欧州(EU諸国)で著しい信用膨張
十分な資金循環統計データの入手が困難な国が多いため、以上の5カ国以外の国やグローバルな金融肥大化状況については、IMF(国際通貨基金)の発表データを基に観察してみよう。図表5は、世界各国における金融拡大の代理変数として、当該国の株式市場の時価総額、債券など負債証券の市場規模、銀行等の預金取扱機関の総資産の合計額に関し、5年前の2002年から2007年末(ピーク時)までの差額を計算したものだ。これによれば、世界全体の過去5年間の金融資産増大額は、123兆ドルと日本円にして実に1京円を超えるものであった(2007年末の株式市場・負債証券市場・預金取扱機関総資産の合計額は230兆ドル)。ドルベースで見た世界の合計名目GDP (2007年)の2.3倍という計算になり、わずか5年の間に世界中で凄まじい金融肥大化が進行したことが分かる。最も肥大化が激しかった地域はEU諸国で、合計名目GDP(2007年)の3.0倍分が増加している。これに対して、アメリカを含む北米諸国は、同1.9倍と相対的に数値は低い。先のG5統計値の分析でも見られたように、金融肥大化は欧州諸国で最も激しく進行したことが改めて裏付けられた格好だ。通貨ユーロ高の影響も考えられるが、現地通貨ベースで測定しても、ルクセンブルグ(同6.9倍)、アイルランド(4.8倍)、イギリス(同3.4倍)、スペイン(同3.4倍)、オランダ(同3.1倍)、ベルギー(同3.0倍)など軒並み3倍を越える国が並んでいる。

おわりに
レバレッジ型金融は、ここ20年来の金融グローバリゼーションと重なって、主としてアメリカ・イギリスで調達された資金が高成長の新興諸国で運用される国際金融システムを生んだ。従前何度となく金融危機が発生したが、積極的な金融緩和等で危機を克服し、レバレッジ型金融の有効性は維持されてきた。2000年代に入ると債券の倒産リスクだけを切離して取引するCDS(クレジットデフォルトスワップ)などのクレジット・デリバティブが急速に普及、アメリカの住宅ローンなどクレジット債権の証券化と相まって、欧米の主要金融機関は揃ってレバレッジを急拡大した。一連の現象の背景には過剰消費、借入体質のアメリカの大幅な経常赤字がある。貿易等で払出した資金を黒字国にドルのまま保有しつづけてもらい自国に還流させるために、魅力的な投資機会、即ち高い期待リターンを提供する必要があったからだ(同時に新興国がアジア危機の反省で対外純資産を積極的に拡大させた点も指摘しておくべきだろう)。これは実際にアメリカの所得収支が長いこと黒字を維持し続けてきた事実からも裏付けられよう。

厚生労働省 「2007~2008年 海外情勢報告」について~国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し...

=== 原油・コモディティ ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 原油レポート No.143~オバマ新政権のエネルギー・環境政策、原油市況~中東不安により一時反発も再び30ドル台に下落

=== 米国 === ~新しい責任の時代~

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「経済不安と安全不安」 ―政権交代の意味―

第一生命経済研究所 米国 景気対策の行方 -下院民主党案は総額8250億ドルに- ~主に財政支出によって2009年約1.6%、2010年約2.1%のGDP押し上げ効果

富士通総研 物議をかもし出したポールソン財務長官の中国責任論

新光総合研究所 <米国>米国で進む金融安定化策追加・見直しの動き

景気刺激策、75%は1年半以内に支出へ=米大統領報道官

デリバティブの規制強化進める=ガイトナー次期米財務長官Biz0901242123010n1_2

オバマ大統領、景気対策へ始動 批判噴出で問われる手腕

=== 欧州 ===    ~試練の時~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2009年1月(西欧)~景気悪化とインフレ率低下で利下げ期待が高まるユーロ圏、悪化を続ける英国経済

新光総合研究所 欧州経済概観(09/1)

=== オセアニア ===  ~環境対策とウラン~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2009年1月(オーストラリア)~強まる景気の減速基調、ダウンサイドリスクも要注意

=== BRICs ===  ~改善に伴う失速~

新光総合研究所 <中国>GDP成長率の08年実績と09-10年見通し~08年10-12月期+6.8%大幅減速、景気重視で直近指標一部反転、+7-9%維持

新光総合研究所 <ブラジル>ブラジル経済見通し、インフレ・金融政策見通し、鉄鋼関連動向~インフレ鈍化や経済指標の下振れなどから大幅利下げ観測高まる

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 繰り返されたロシア・ウクライナの天然ガス紛争

=== 日経 ===

来週の株式市場はもみあい、決算と経済指標受け実体悪を消化

来週の東京株式市場はもみあいとなる見通し。日米ともに決算発表が本格化する一方、経済指標が目白押しだ。「企業業績も実体経済も悪化は確実。

 ファンダメンタルズの悪化という現実を消化する、正念場の一週間となりそうだ」(明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏)とみられている。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、7400円─8500円。「8000円を挟んでもみあい。出てくる材料次第では、目下の下値メドとなっている7500円を割り込む場面も想定せざるをない」(明和証券の矢野氏)という。

今週の見通し・株式 業績に警戒感、軟調な展開

=== 参考書籍 ===

パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

著者:榊原 英資
販売元:藤原書店
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覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

著者:宇野 大介
販売元:時事通信出版局
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サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

著者:中原 圭介
販売元:フォレスト出版
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