迫る倒産ラッシュ
Bankruptcy boom seen in 2009, no sector spared
A rush of bankruptcies and restructurings is in store for Corporate America this year, as dwindling revenues and tight lending markets force companies ranging from retailers to casinos and home builders to make tough changes or shut their doors.
ドイツの民間銀行最大手ドイツ銀行は14日、2008年10-12月期決算で約48億ユーロ(約5700億円)の純損失を計上するとの見通しを発表した。金融危機の深刻化の影響で株式や金融派生商品(デリバティブ)の取引などが不調だった。この結果、08年の年間でも39億ユーロの赤字に転落するという。07年の純利益は65億ユーロの過去最高の黒字を計上。
ドイツのメルケル首相は14日、ドイツ経済は堅調であり、世界的な金融・経済危機は、欧州最大の経済大国であるドイツに根付いていないと述べた。
同首相は総額500億ユーロの追加景気対策に関するドイツ連邦議会下院でのスピーチの中で「ドイツ経済は基本的に健全で堅調だ」と述べた。
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***シティの下げが目立つ。既に2度にわたり連邦政府の救済措置を受けたにもかかわらず、赤字が膨らむことが徐々に明らかに。。。***
Citi breakup in sight
Citigroup, once the world's largest bank, may announce plans soon to formally shed the "financial supermarket" approach once championed by its former CEO.
個人向け証券部門を切り離し、証券大手モルガン・スタンレーと資産運用会社を設立することを発表したシティグループが14%安と、ダウ平均の構成銘柄で下落率首位。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも4%超下落している。2008年10―12月期の最終損益が48億ユーロ(約5600億円)の赤字となったようだと発表したドイツ銀行が9%安。資本増強の可能性があるとの見方が伝わったHSBCホールディングスも大幅に下げている。
米シティグループが事業選別を加速するなか、約1兆円を投じて買収した日興コーディアルグループの動向に焦点が集まっている。シティは、日興の売却を否定しているが、経営再建が進まなければ、日米で証券事業からの撤退に追い込まれる可能性も否定できず、日興側はいらだちと不安を募らせている。-----------------------------------------------
シティは昨年1月に日興コーディアルグループを買収し、5月に日興シティホールディングス(HD)を設立した。日本市場で攻勢に出ようとした矢先に金融危機が直撃。米政府から公的資金による資本注入を受け、世界規模でリストラを進めている。
日本でも消費者金融から事実上撤退したほか、日興グループの人員削減も実施。さらに昨年末には日興シティ信託銀行を三菱UFJ信託銀行に250億円で売却することを決めた。
日興シティHDのダグラス・ピーターソン会長兼社長は昨年12月に「日本の中核事業を売却する考えはない」とのコメントを発表し、日興を軸とした日本戦略を堅持する方針を示している。
しかし、米国のシティ本体は公的資金の投入を受けたことで、政府の強いリストラ圧力にさらされている。シティ関係者からは「生き残るためには、『聖域』はなくなるだろう」との声も聞かれ、日興売却が俎上(そじよう)に上る可能性は否定できない。
日興社内でも動揺が広がっている。日興は不正な利益水増しの発覚で信用不安に陥り、シティの傘下に入ることになったが、「自力再建も十分に可能だった」との不満がくすぶり続けている。シティの経営悪化で日本事業の再編など対日戦略の構築が遅れているうえ、グループ内の不協和音が広がれば、シティが日興売却へと傾斜していく可能性は高い。
Nortel files for bankruptcy protection
North America's biggest telephone equipment maker filed for Chapter 11 bankruptcy protection as the global economic downturn eroded its once high-flying business
カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークス(NT.TO: 株価, 企業情報, レポート)は14日、米連邦破産法第11条適用を申請した。裁判所への提出書類で明らかになった。
同社は15日に約1億0700万ドルの利払い期日を控えていた。
DSAMコンサルティング(トロント)のダンカン・スチュワート氏は「この申請によると、取締役会は(2008年)第4・四半期が悪いだけでなく(09年)第1・四半期も同等かそれ以上に悪くなると予想しているようだ」と指摘。「短期的な資金はあるが、中期的な見通しは継続企業として存続が難しい」と述べた。
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世界経済危機 日本の罪と罰 著者:野口 悠紀雄 |
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100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 著者:諸岡 実麿 |
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2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 著者:船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー) |
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