資産運用日記!!: 来週の見通し　～オバマ・ユーフォリア覚醒　～

2009年1月11日 (日)

来週の見通し　～オバマ・ユーフォリア覚醒　～

来週の見通し　～オバマ・ユーフォリア覚醒　～

年末から継続していた米株ブル相場、オバマ・ラリー、、、「オバマ・ユーフォリア（陶酔感）」は早くも覚め始めた。少なくとも大統領就任式の２０日までは期待感が続くとみられていたが、約８０００億ドル（約７２兆円）の大型経済対策を公表したとたん、市場からは「材料出尽くし」との声が出てきた。

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===まず世界インデックスのチャートから===

Dow Jones World Stock index　　　143.41で底打ち？　
ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
S&P500
KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22-> 68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
欧米銀行株価　
VIX 恐怖指数　　79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
WTI原油 67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎日本総合研究所　 2009年経済見通し Ⅰ．全体見通し・・・金融危機は世界経済の枠組み変化を加速

ａ．先進国は軒並みマイナス成長
　まず、金融危機の震源地アメリカは、その根因である住宅市場調整の終了が2010年
以降にズレ込むとみられるなか、金融混乱の早期終息が期待薄であり、国内民需の下
振れが続く見通しである。とりわけ、可処分所得との対比で歴史的高水準に積み上が
った家計債務の調整が重石となり、消費は中期的に低迷を余儀なくされる公算が大き
い。2009年は、オバマ新政権が就任早々にGDP比１％強の規模で追加景気対策を打
ち出すと想定しているが、その効果を加味しても実質成長率は▲1.0％に落ち込む見
通しである。なお、追加景気対策の規模は実現までに膨らむ可能性があるものの、す
でに金融安定化のための公的資金活用などで財政赤字が未曾有の高水準となることが
確実視される情勢下、さらなる赤字拡大がドル暴落や長期金利急騰につながり、逆効
果をもたらすリスクに注意を要する。

ｂ．新興国は総じて減速も程度にバラツキ
　先進国経済が軒並み不振に陥るなか、近年高成長を遂げてきた新興国経済も、貿易
取引の縮小、金融環境の引き締まり、等を通じた下押し圧力の増大を免れない見込み
である。それは、新興国の代表格であるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）
も例外ではない。なかでも資源価格高と対外銀行借入を中心とする潤沢な資金流入の
恩恵に浴してきたロシアとブラジルでは調整が厳しいものとなる公算が大きい。もっ
とも、BRICs各国に共通するプラス材料も見逃すべきではない。すなわち、①経済発
展段階における「離陸期」に入るなかで中高所得者層が増大し、内需主導による自律
成長力が備わってきていること、②インフラ整備を中心とする中期スパンの大規模投
資計画が進行中であること、等である。それら要因を背景に、各国内需は底堅い拡大
基調を維持するとみられ、総じて深刻な景気の落ち込みは回避される見通しである。
加えて、BRICsのなかでも経済規模と成長ペースにおいて突出した存在である中国は、
2008年11月にGDP比15％（うち公共投資4.5％）に上る巨額の景気対策を打ち出した。
向こう２年間にわたり順次実施される各種の景気テコ入れによって、輸出不振や金融
混乱による経済下押し影響は緩和され、2009年も＋８％台後半の堅調な成長を遂げる
と予想される。BRICsトータルでみると、ここ５年間（2008年見込みを含む）の＋８
〜９％台からは見劣りするものの、＋６％台後半の底堅い拡大基調が維持される見込
みである。

（3）グローバル化の蹉跌と構造変化の持続
　以上のように、2009年は、先進国経済の後退と新興国経済の減速により、世界経済
の拡大に急ブレーキがかかる見通しである。こうした同時不況的な様相は、各国が相
互に経済・金融面での結びつきを強めたグローバル化の帰結でもある。拡大過程では
相互に恩恵をもたらした好循環が逆回転を始めるなかで、負の側面がクローズアップ
される展開となる。例えば、各国で主要な景気牽引役となってきた輸出は、先進国を中心に需要が収縮するなかで大幅な鈍化を余儀なくされる（図表２）。また、国境を越えた金融・資本取引が飛躍的に拡大してきた結果、金融危機に伴うデレバレッジの動きは、自国の経済情勢の如何を問わず為替の乱高下や資産価格への下落圧力をもたらす。こうした情勢の下では、反グローバル化の気運が台頭しやすく、貿易面においては保護主義、国際金融面については規制強化が指向されやすくなる。
　すでに世界規模に拡大した金融危機を終息させるには、国ごとの思惑の違いを乗り越えて、先進国のみならず有力新興国も含めた国際協調が欠かせない。そうした観点のもとに、2008年11月急遽開催されたG20サミットは、当面「金融安定化に向けてあらゆる追加措置をとる」ことで合意したものの、市場規制や中期的な国際金融システムのあり方については明確な道筋を示せないまま終わった。短期的な対応についても、完全に足並みが揃ったとみるのは早計である。現在は、各国が自国内の対応で精一杯の状況であり、2009年４月を目処に開催される次回会合以降は、傷んだ世界の経済・金融を立て直すための責任とコストの分担を巡る論議が本格化すると予想される。利害調整に手間取るようであれば、経済・金融に負のフィードバックをもたらす可能性も排除できない。
　このように、金融危機は期せずして国際的な政策協調の枠組みにも変化をもたらし
たが、これは一過性のイベントではなく、必然かつ不可逆な流れとみるべきである。
世界のGDP（購買力平価ベース）シェアをみると、2000年代入り以降、新興諸国の台頭が著しい一方で、アメリカは緩やかな退潮傾向を辿り、2007年にはBRICs ４カ国の合計に逆転された。先進国全体でみても、2000年の60％弱からシェアは低下し続け、2009年には50％を割り込み、かつ新興国全体（先進国以外の合計）に逆転される見込みであ
る（図表３）。これらは、長年にわたる「アメリカ一極集中」、「先進国主導」という世界経済の枠組みが転換点を迎えたことを象徴的に表している。世界の経済・金融の立て直しは、そうした新時代に相応しい国際協調体制の模索と並行して進まざるを得ない。2009年のみならず向こう数年間にわたり、世界は混沌としたパラダイム転換期を手探りで進むこととなろう

◎

=== 原油・コモディティ　===

◎ガス供給停止にみるロシアの緊迫感～コモディティレポート

=== 米国 ===

◎日本総合研究所　欧米経済見通し１．アメリカ経済・・・「金融危機」と「実体経済悪化」の負の連鎖が持続：2009年経済見通し

2009年のアメリカ経済見通し：春にかけマイナス成長。その後も停滞が持続

ａ．金融危機と住宅価格下落はいつ収束するか

以下の諸点を勘案すると、損失額はさらに膨れ上がる可能性が高く、
結果として欧米金融機関の資本不足問題もくすぶり続けるとみざるをえない。
　第１に、ヘッジファンドなど銀行以外の業態の破綻が銀行の損失につながる可能性
がある。すなわち、これまで金融機関が損失計上した7,500億ドルのうち、銀行が
5,800億ドルと約８割を占めている。ヘッジファンドは主に銀行からの借り入れを通じて資産運用規模を膨らませてきただけに、ヘッジファンドの破綻は銀行の損失に跳ね返るリスクが高い。
　第２に、住宅価格の動向次第で住宅ローンの不良債権化が一段と進行するリスクが
ある。アメリカの住宅ローンはノンリコース型である。したがって、ローン残高以上に住宅価格が下落すると、借り手はデフォルトを選択しがちである。取得時の住宅価格との対比でみて評価損に陥っているローン残高は既に3.0兆ドルに達していると推計される。今後住宅価格がさらに20％下落すれば、そうしたローン残高は4.5兆ドルに膨れ上がると試算される（図表３）。
　第３に、実体経済の悪化に伴い不良債権が増加する可能性である。とりわけ、商業用不動産価格が急落するなか、今後商業用不動産向け貸出を中心に不良債権化が急速
に進む可能性が高い。非金融企業の不動産資産対名目GDP比率は、これまで45〜50
％で安定的に推移していたが、2005年以降上昇し、足許では60〜65％に達している。
商業用を含め不動産価格は約15％程度割高と試算され、2.5兆ドルに及ぶ商業用不動
産向け貸出のうち、相当程度は不良債権化するリスクがある（図表４）。　以上を踏まえると、IMFによる直近試算以上に金融機関の損失が膨らむ可能性が高く、金融不安は容易には鎮静化しないとみられる。金融不安鎮静化のためには、少なくともその根因である住宅価格の下落、それに伴う金融機関の資産劣化に歯止めがかかるのを待つ必要があろう

ｂ．金融危機の実体経済への影響

　それ以上に深刻な影響を与えるのが、金融機関の貸出姿勢厳格化を通じた家計の債
務調整である。実際、金融機関の貸出姿勢厳格化に伴い、８月には消費者ローン残高
が前月比減少に転じている（図表13）。また、アメリカ家計は、未曾有の規模の金融
負債を抱えている。すなわち、ホーム・エクイティ・ローンなどを通じた持家含み益
のキャッシュアウトを背景に、住宅ローン残高は可処分所得比100％、債務残高計は
同130％台にまで上昇している。住宅価格上昇という打ち出の小槌がなくなり、金融
機関も家計向け貸出姿勢を厳格化し始めるなか、家計は今後高水準に膨れあがった債
務の圧縮を余儀なくされる公算が大きい。

そこで、家計の過剰債務残高について検討すると、家計の債務返済額対可処分所得
比率は、80年代半ばから2000年にかけておおむね12％前後で推移していたが、足許で
は14％前後にまで上昇している。足許の金利水準で同比率が12％になる家計債務残高
の可処分所得比は115％前後であることを踏まえると、家計は可処分所得対比で20％
前後の過剰債務を抱えていると試算される。こうした過剰債務が解消されるには、可
処分所得の増勢が80年以降で最低の年率３％で推移すると想定した場合、債務残高の
圧縮がなければ2013年以降となる。仮に、債務残高が年率１％圧縮されても2011年末
までかかると試算される。結果として、債務返済圧力の増大を通じて、今後３〜５年
の長期にわたって家計消費は抑制され続けることになる

ｃ．オバマ次期大統領の景気対策

相当大規模な景気対策を打ち出さない限り、持続的な景気回復には至らないとみられる。また、金融市場の機能不全、家計部門でのストック調整などが対策の効果を減殺するリスクもみておく必要がある。

◎米議会、貸し渋り対策を徹底　金融救済法の改正案発表

◎オバマ氏、景気刺激策で「最大４００万人の雇用創出」

◎

=== 欧州 === ～～

◎日本総合研究所　欧米経済見通し２．欧州経済・・・住宅調整が本格化するなかマイナス成長が長期化：2009年経済見通し

2009年の欧州経済見通し：年央にかけ景気後退が持続。その後も停滞が持続

2009年の欧州経済を見通すにあたり、重要と考えられる三つのポイント。

「住宅価格調整の終了目処と実体経済への影響」
「中東欧経済の失速リスク」
「欧州の景気対策・金融対策」

◎日本経済研究センター　「東欧」がカギ握る欧州経済の浮沈－相互依存、転じて負のスパイラルに：経済百葉箱第1回

=== オセアニア === 　～～

◎新光総合研究所　豪州経済概観（09/1）～豪ドル相場底入れのタイミングは？

豪州景気が明確に持ち直すには2010 年を待つ必要があると考えられる
が、その間、他の先進国のように大幅な調整を強いられるかといえば、その
可能性は低いとみられる。まず第一に、金融システムの損失被害が軽度に留
まっており、信用収縮など金融面から調整リスクは想定しがたい。また、財
政政策、金融政策ともに依然して「のりしろ」が多く、政策対応の余地が多
く残されている。実際に、度重なる減税や利下げにより、景気は減速しつつ
も失速からは間逃れている。こうした状況を踏まえると、豪州景気の調整は
他の先進国よりも浅く、かつ立ち直りのタイミングも早いものが期待できる
のではないかとみている。

=== ＢＲＩＣｓ === 　～～

◎日本総合研究所アジア・新興国経済見通し１．アジア経済・・・減速する2009年：2009年経済見通し

下振れ要因としては、アメリカ経済の回復の遅れと新興国経済の失速が挙げられる
が、今後のアジア経済を展望するうえで次の点に注意する必要がある。
　第１は、財政赤字の拡大である。景気減速を最小限に食い止めるために財政発動が
期待される半面、財政赤字の拡大は中長期的な発展を阻害しかねない。各国政府には
引き続き財政規律の堅持が求められる。第２は、為替レート下落の影響である。海外
投資家の資金引き揚げにより、ウォンをはじめ大半のアジア通貨が急落している。減
価が続けば、インフレ圧力の緩和ペースを低下させかねない。第３は、政治情勢不安
定化のリスクである。タイではソムチャイ新政権の発足後も反政府運動が続いている。
政局不安が深刻化すれば、成長率は２％に落ち込むリスクがある。台湾では陳水扁前
総統の逮捕や中国との関係拡大などを契機に、国民党支持者と民進党支持者との対立
が深まっている。景気が悪化していくだけに、今後の政治情勢の行方に十分な注意が
必要である。

◎日本総合研究所アジア・新興国経済見通し２．BRICｓ経済ブラジル経済：2009年経済見通し

　まず内需についてみると、増勢は鈍化するものの、底堅く増加する見通しである。すなわち、個人消費は、国内市場の拡大に伴う所得・雇用環境の改善に加え、さらなる中間所得層の増大がプラスに作用して実質４％弱の増加となろう。一方、固定資本形成では、PACプログラムを中心に政府投資が積極的に推進されるうえ、有望市場への先行投資を目指す内外資本によって実質９％の底堅い増勢が確保されよう。
　もっとも、外需は経済成長に対するマイナス寄与度が拡大しよう。まず輸出面では、先進各国を中心に海外需要の低迷が深刻化するなか、一段の低迷が不可避である一方、輸入サイドでは、底堅い内需を映じて増勢が持続するため、純輸出がマイナスに作用しよう。
　以上を要すれば、実質経済成長率は2008年の5.1％から2.8％へ成長ペースは鈍化するものの、着実な成長軌道から外れ、深刻な景気後退に陥る懸念は小さい。一方名目成長率は、2008年の11.6％から7.5％と引き続きハイペースでの成長が続く見通しである。その結果、先進国経済が総じて実質・名目成長ペースとも停滞するなか、世界経済に占めるブラジル経済の存在感は一層高まろう。
　次に、国際収支では、経常収支の赤字幅が一段と増大し、2008年の▲340億ドルか
ら2009年には▲380億ドルになる見込みである。これは、貿易黒字は維持されるもの
の、国際金融市場の混乱が早期に根本的解決に終わる公算が小さいなか、外資による
本国向け送金が高水準で推移する結果、所得収支の大幅赤字が持続するためである。

◎日本総合研究所アジア・新興国経済見通し２．BRICｓ経済ロシア経済・・・グローバル金融危機に立ち竦む資源大国：2009年経済見通し

大幅に下方修正された国際金融機関の経済見通し
外貨準備の払底リスク
対外負債残高の急増
ルーブルの過大評価

◎日本総合研究所アジア・新興国経済見通し２．BRICｓ経済インド経済・・・景気は緩やかに減速：2009年経済見通し

2008年度の実質GDP成長率は7.2％の見込み
2009年度の実質GDP成長率は6.6％と予測
経済成長のリスク要因と中期的な見通し

第１に、為替レートの減価と、海外への資金流出による株価の下落が続いていること
第２に、財政赤字の動向
第３に、政治の動向

2008年度および2009年度には成長率の低下が予想されるものの、経済の構造
変化に伴い個人消費に対するプラス材料が多いこと、インフラ整備の進展が経済成長
の推進に貢献することが期待されること、直接投資の安定的な流入が見込まれること
などを考慮すると、2009年度半ば以降、成長率は再び上昇していくものと考えられる。

◎日本総合研究所アジア・新興国経済見通し２．BRICｓ経済中国経済・・・８％台後半の成長確保を目指す：2009年経済見通し