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2009年1月

2009年1月31日 (土)

為替の見通し ~バッドバンク構想が金融機関を救う?~  

為替の見通し(2009/2/2-) 

新光総合研究所  <外国為替>Fxストラテジー~オバマ米新政権への期待と不安の交錯

三菱東京UFJ銀行  為替相場のチャート分析 平成21年1月26日版

三井住友銀行 

ドル/円 来週も方向感出せず 

  • ・ 景気金融対策で一旦ドル上昇、期待一巡後、指標でドル下落

ユーロ/円: ユーロ安円高

  • ・ ECB理事会後、ユーロ売り

             来週年の予想レンジ
  ドル/円     88.00-91.00  円
  ユーロ/ドル   1.2750-1.3100 ドル
  ユーロ/円    112.00-118.00 

北辰物産 ~バッドバンク構想が金融機関を救う? ~  

~ USD/JPY : レンジ圏~

~ AUD/JPY: 危険な局面 ~

今週の見通し・為替 円、上値試す展開

今週の円相場は上値を試す展開となりそうだ。米国の経済指標の発表が相次ぎ米景気の弱さを再確認したドル売りが出やすい。3月決算期末を控えて海外資産を円に替える動きも出る。市場の予想は1ドル=87―91円台に集中する。

 前週末に発表された昨年10―12月期の米国内総生産(GDP)は実質成長率が年率換算で前期比マイナス3.8%となった。市場予想ほどマイナス幅は大きくなかったが、2期連続のマイナス成長で景気後退を裏付ける結果となった。

 2日に1月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、6日には1月の米雇用統計が発表となる。生産の悪化に歯止めがかからず雇用情勢も一段と落ち込むとドル売りが加速、1月21日に付けた1ドル=87円10銭を突破する可能性がある。

 欧州中央銀行(ECB)は5日の定例理事会で利下げに踏み切るとの観測が前週末に浮上。トリシェ総裁は前回理事会後の記者会見で2月の利下げ見送りを示唆しただけに、利下げを実施すればユーロが対円で売られやすい。つられて円高・ドル安が進みそうだ

欧州金融システム不安で4月まで円買い優勢も

――年明け後も円高傾向が続いています。向こう3カ月の為替相場の見通しは?

  英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が2008年通期決算で、英国において過去最大の赤字見通しを発表したことで、欧州における金融システム不安が再燃しています。これを受けて欧米で株安が進行した結果、ドルだけでなく、すべての主要通貨に対して円が強含みで推移しているのが現状です。

  直近では、英大手銀バークレイズが「公的資金の注入は不要である」と発言し、欧州の金融システムへの不安がやや薄らいだので、円買いの勢いは多少弱まりそうですが、2月に発表される欧州金融機関の決算発表で悪い数字が出れば、再び円高が進行する可能性もあります。目先はやや円安、3月以降は再び円高というのが、わたしが描く当面のシナリオです。

  日本企業の業績が発表される5月以降は円が売られやすくなる局面もありそうですが、それまでは日本企業が資金繰りのため海外資産の売却を進める動きが活発になると見ており、この動きを中心とする実需によって4月までは円高が進むかもしれません。

――オバマ米政権による景気回復策がドル相場に与える影響は?

  政策が具体性に欠ける点や、議会との調整が困難であることなどを考えると、米国の景気が回復するまでには相当の時間がかかるのではないかと見ています。3月までのつなぎ融資が決定しただけで、救済のめどが立っていないゼネラル・モーターズ(GM)が経営破たんした場合、雇用に悪影響を及ぼし、米国の消費者のセンチメントがますます悪化する可能性もあります。その場合、ドルの弱含みは長期化するかもしれません。

  もうひとつ懸念されるのが、大型景気刺激策による米財政赤字の膨張です。現在、米国債の最大の保有国は中国ですが、果たして中国などが今後も米国債を買い続けるのかどうかは不明です。仮に米国債が消化し切れず、FRB(連邦準備理事会、中央銀行)が買い取るようなことになれば、FRBのバランスシートは大きく悪化します。いずれにしてもドルに対する信任が低下して、長期的なドル安傾向を招く原因になりかねません。わたし個人としては、向こう数年間のドル相場について非常にネガティブにとらえています。

――今年1年間、FX(外国為替証拠金取引)を行ううえでのポイントは?

  当面は円高傾向が続くと見込まれますので、円買い(外貨売り)ポジションを中心に取引するのがいいのではないかと思います。スワップポイントを支払うことを嫌って、円買いをためらう方もいますが、外貨と円の金利差が大きく縮小している実状を考えれば、さほど大きなコスト負担ではないと考えることもできます。

  クロス円(円と外貨の取引)以外の取引を考えてみるのも方法です。たとえば米国が「ゼロ金利」政策を導入したことにより、豪ドル/米ドル、ニュージーランドドル/米ドルなど高金利通貨と米ドルの通貨ペアは、スワップポイントを受け取りやすい状況になっています。今年は、金利の高い通貨の対ドル相場が強含みで推移するかもしれません。

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~FXを始められる方へ~

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

失敗例)

  • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
  • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
  • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

  • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
  • 株式相場以上にボラタイルである
  • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
  • オーバーシュートしやすい
  • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
  • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) Book 一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ)

著者:川口 一晃
販売元:パンローリング
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*** 初心者にも分かりやすい***

外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

著者:今井 雅人
販売元:日本実業出版社
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*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

著者:マーセル・リンク
販売元:パンローリング
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*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

どこの会社が良いのか?たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。FXについて

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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2009年1月28日 (水)

ポンドはドルと等価まで下落も、米大統領も同じ過ち=J・ロジャース氏

ジム・ロジャース氏のコメントです。

ポンドはドルと等価まで下落も、米大統領も同じ過ち=J・ロジャース氏R30

著名投資家のジム・ロジャース氏は、英国の債務増大や英経済に成長のけん引役が見当たらないことを考えれば、ポンドは今後数年以内にドルと等価(1ポンド=1ドル)近い水準まで下落する可能性がある、との見方を示した。

 ロジャース氏は先週、ポンドは「終わった」と述べ、英国への投資は避けるべきだとの考えを表明。これを受けブラウン英首相は、経済政策は投機家の影響を受けることはない、と言い返していた。

 ロジャース氏は、年末までにポンドがどの水準になると思うか、とロイターから尋ねられ「自分は短期的なトレーダーとしてはとても出来が悪い」とした上で、「最安値まで下落するだろうが、それには10年かかるかもしれない。ポンドはかつて、ドルと等価近い水準だったことがある。再びそうならないと言える理由はない」と答えた。

 さらに「英国の国際収支には2つの大きな穴がある。北海油田の枯渇と金融業界だ。これら2つの穴を埋め合わせる要因は見当たらない」と述べた。

 ブラウン首相が景気回復に向けた基盤が整っていると述べたことに対しては、「それが何であるかを説明してほしい。それが金融セクターの救済だとすれば危機的だ。日本が1990年代に同じことをやり、『ゾンビ』のような銀行が生まれたことを考えるべきだ」と述べた。

 その上で「痛みを受け入れ、資産をクリーンにし、再スタートを切るべきだ」と提言。ユーロ加盟によって英国の競争力が高まるかもしれないが、ユーロに対しても長期的な信頼感を置くことはできない、と指摘した。

 ロジャース氏は米国についても、オバマ大統領は銀行救済という同じ過ちを犯していると指摘、「オバマ大統領は間違ったプランを取り入れ、間違った人々を選んだ」と批判した。

 さらに、有望なのは中国と商品だけだとして、「どの国の株式も購入していない。世界はリセッション状態にあり、良くなるとは期待できない。政治家が間違いを続ければ、リセッションはさらに長く続くことになる」と述べた。

 ロジャース氏は、かつてジョージ・ソロス氏とクオンタム・ファンドを共同で設立し、1990年代初めにポンドを売り浴びせ、10億ドル以上を稼いだ経験がある。

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景気サイクルと株価の関係について

リセッション期のポートフォリオ

世界経済危機 日本の罪と罰 世界経済危機 日本の罪と罰

著者:野口 悠紀雄
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100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~

著者:諸岡 実麿
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2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった

著者:船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー)
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2009年1月27日 (火)

資本主義の新しい価値観

中原圭介氏のコラムから

資本主義の新しい価値観

アメリカの住宅バブル崩壊以前の世界経済は、アメリカの貿易赤字が世界の成長をもたらし、世界の成長がアメリカの借金を穴埋めすることで成り立ってきました。別の言い方をすると、アメリカ人の過剰消費が世界の人々の貯蓄水準を引き上げ、世界の人々の高い貯蓄水準がアメリカの国債をはじめとした金融商品に向かい、マネーが上手く循環していました。

アメリカがこの先ずっと赤字を垂れ流し続けることは不可能であるとわかっていても、資本主義は円環のシステムによってこの矛盾を回避し、破局を先へ先へと延期することに成功してきました。破局が先送りされ、世界経済は安定的な成長を果たすことができました。

しかし、住宅バブルが崩壊し、円環のシステムによるマネーの好循環は止まり、マネーが逆流した結果、破局はあっという間にやって来ました。その状況を見ながら、「資本主義は崩壊した」という論調がさかんに言われています。それでは、資本主義が崩壊した後には、どんなイデオロギーが必要となるのでしょうか。

資本主義に取って変わるイデオロギーなど存在するはずもありません。最善の方法は、資本主義そのものを変えようとするのではなく、資本主義に私たちの幸せの価値観を馴染ませていくことであると思われます。

資本主義のシステムは、そのつど成長を続けることを至上命題としていて、より速い成長、より高い成長を目指しています。そこには、人々の本当の幸せについて考える奥深さは存在しません。だから、資本主義のシステムに少し価値の変化を与えてあげればよいのです。「より遅い成長、より低い成長であっても、精神的の幸せな生活が担保されることが重要である」と。

私たちにとっては、物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさも欠かせないものであります。物質的豊かさ(=経済成長)を示す代表的な指標には国民総生産(GDP)がありますが、精神的な豊かさを表す指標は今のところありません。よって、国民総生産(GDP)と両輪を成すような、国民総幸福(GNH)という新しい指標をつくり、各国の国民の心の満足度の指数化してみてはどうでしょうか。   

この二つの指標のバランスが良い国が「本当の豊かさ」を持っていると判断するのです。経済成長だけでなく人々の生活レベルにまで目を向けることにより、資本主義の価値観を大きく変えることができると思います。

私は1980年代のバブルを社会人として経験したことがないので断言は出来ませんが、アメリカ人を上回るような放蕩三昧が日本人にとって本当の意味での幸せをもたらしていたとはとても思えません。低成長であっても豊かさはある、私はそう信じています。

=== 参考書籍 ===

パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

著者:榊原 英資
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覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

著者:宇野 大介
販売元:時事通信出版局
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サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

著者:中原 圭介
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2009年1月25日 (日)

来週の見通し ~現実を知った米マーケット~

来週の見通し ~ オバマ就任による達成感と金融不安再燃 ~

米マーケットは、現実の厳しさをオバマ演説で改めて感じたのではないか?

ガイトナー次期財務長官の中国為替操作に関するコメントなど、新政権に対する期待より、政権交代による政策変更リスクのほうが大きくなってきた。

公的資金2000億ドルの資本注入された米金融、貸し渋りは収まらないどころか、ますますの支援を必要とする事態に陥っている。シティ、バンカメ、、、

年度決算がいよいよ本格化するシーズンを控え、予想を上回る悪い数字のラッシュも十分あり得る展開。4月以降は実体経済は一層冷え込み、リストラ・給与カットなど我々の雇用・所得の低下など、ダイレクトにますます肌に感じることなるだろう。

今後しばらく(2/14のG7まで)は弱気モード・下降リスクが大きいとの見方が強い。

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===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

大和総研  危機はいつまで続くのか

大和総研  レバレッジ型金融モデルの終焉

欧州(EU諸国)で著しい信用膨張
十分な資金循環統計データの入手が困難な国が多いため、以上の5カ国以外の国やグローバルな金融肥大化状況については、IMF(国際通貨基金)の発表データを基に観察してみよう。図表5は、世界各国における金融拡大の代理変数として、当該国の株式市場の時価総額、債券など負債証券の市場規模、銀行等の預金取扱機関の総資産の合計額に関し、5年前の2002年から2007年末(ピーク時)までの差額を計算したものだ。これによれば、世界全体の過去5年間の金融資産増大額は、123兆ドルと日本円にして実に1京円を超えるものであった(2007年末の株式市場・負債証券市場・預金取扱機関総資産の合計額は230兆ドル)。ドルベースで見た世界の合計名目GDP (2007年)の2.3倍という計算になり、わずか5年の間に世界中で凄まじい金融肥大化が進行したことが分かる。最も肥大化が激しかった地域はEU諸国で、合計名目GDP(2007年)の3.0倍分が増加している。これに対して、アメリカを含む北米諸国は、同1.9倍と相対的に数値は低い。先のG5統計値の分析でも見られたように、金融肥大化は欧州諸国で最も激しく進行したことが改めて裏付けられた格好だ。通貨ユーロ高の影響も考えられるが、現地通貨ベースで測定しても、ルクセンブルグ(同6.9倍)、アイルランド(4.8倍)、イギリス(同3.4倍)、スペイン(同3.4倍)、オランダ(同3.1倍)、ベルギー(同3.0倍)など軒並み3倍を越える国が並んでいる。

おわりに
レバレッジ型金融は、ここ20年来の金融グローバリゼーションと重なって、主としてアメリカ・イギリスで調達された資金が高成長の新興諸国で運用される国際金融システムを生んだ。従前何度となく金融危機が発生したが、積極的な金融緩和等で危機を克服し、レバレッジ型金融の有効性は維持されてきた。2000年代に入ると債券の倒産リスクだけを切離して取引するCDS(クレジットデフォルトスワップ)などのクレジット・デリバティブが急速に普及、アメリカの住宅ローンなどクレジット債権の証券化と相まって、欧米の主要金融機関は揃ってレバレッジを急拡大した。一連の現象の背景には過剰消費、借入体質のアメリカの大幅な経常赤字がある。貿易等で払出した資金を黒字国にドルのまま保有しつづけてもらい自国に還流させるために、魅力的な投資機会、即ち高い期待リターンを提供する必要があったからだ(同時に新興国がアジア危機の反省で対外純資産を積極的に拡大させた点も指摘しておくべきだろう)。これは実際にアメリカの所得収支が長いこと黒字を維持し続けてきた事実からも裏付けられよう。

厚生労働省 「2007~2008年 海外情勢報告」について~国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し...

=== 原油・コモディティ ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 原油レポート No.143~オバマ新政権のエネルギー・環境政策、原油市況~中東不安により一時反発も再び30ドル台に下落

=== 米国 === ~新しい責任の時代~

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「経済不安と安全不安」 ―政権交代の意味―

第一生命経済研究所 米国 景気対策の行方 -下院民主党案は総額8250億ドルに- ~主に財政支出によって2009年約1.6%、2010年約2.1%のGDP押し上げ効果

富士通総研 物議をかもし出したポールソン財務長官の中国責任論

新光総合研究所 <米国>米国で進む金融安定化策追加・見直しの動き

景気刺激策、75%は1年半以内に支出へ=米大統領報道官

デリバティブの規制強化進める=ガイトナー次期米財務長官Biz0901242123010n1_2

オバマ大統領、景気対策へ始動 批判噴出で問われる手腕

=== 欧州 ===    ~試練の時~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2009年1月(西欧)~景気悪化とインフレ率低下で利下げ期待が高まるユーロ圏、悪化を続ける英国経済

新光総合研究所 欧州経済概観(09/1)

=== オセアニア ===  ~環境対策とウラン~

三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2009年1月(オーストラリア)~強まる景気の減速基調、ダウンサイドリスクも要注意

=== BRICs ===  ~改善に伴う失速~

新光総合研究所 <中国>GDP成長率の08年実績と09-10年見通し~08年10-12月期+6.8%大幅減速、景気重視で直近指標一部反転、+7-9%維持

新光総合研究所 <ブラジル>ブラジル経済見通し、インフレ・金融政策見通し、鉄鋼関連動向~インフレ鈍化や経済指標の下振れなどから大幅利下げ観測高まる

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 繰り返されたロシア・ウクライナの天然ガス紛争

=== 日経 ===

来週の株式市場はもみあい、決算と経済指標受け実体悪を消化

来週の東京株式市場はもみあいとなる見通し。日米ともに決算発表が本格化する一方、経済指標が目白押しだ。「企業業績も実体経済も悪化は確実。

 ファンダメンタルズの悪化という現実を消化する、正念場の一週間となりそうだ」(明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏)とみられている。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、7400円─8500円。「8000円を挟んでもみあい。出てくる材料次第では、目下の下値メドとなっている7500円を割り込む場面も想定せざるをない」(明和証券の矢野氏)という。

今週の見通し・株式 業績に警戒感、軟調な展開

=== 参考書籍 ===

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2009年1月24日 (土)

為替の見通し

為替の見通し(2009/1/26-) 

国際投信投資顧問  最近の為替市場の動きについて

三井住友銀行 

ドル/円 金融不安が大きな材料 

  • ・ 金融不安がオバマ期待を凌駕。

ユーロ/円: ユーロ安円高

  • ・ ユーロ売り圧力は継続

             来週年の予想レンジ
  ドル/円     87.00-90.50  円
  ユーロ/ドル   1.2750-1.3100 ドル
  ユーロ/円    112.50-117.00 

北辰物産 ~新しい責任の時代 ~  

~ USD/JPY : 88円下の支持線~

~ AUD/JPY: 支えられるか? ~

来週の外為市場は円じり高、株価などに影響されやすい展開

来週の外為市場は、円じり高の展開が予想されている。欧米の金融セクター懸念が強まるなか、米国の不良債権買取銀の設立など、追加的金融安定策や大型景気刺激策の具体化や、株価、金利動向に影響されやすい展開となりそうだ。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げは見込まれていないものの、景気見通しが一段悪化すればドル売りの可能性も指摘される。また、英ポンドをはじめ欧州通貨弱含みが続くとの見方から、クロス円は引き続き下落基調とみられている。

 予想レンジはドル/円が85―90円、ユーロ/ドルは1.25―1.32ドル

 26日から始まる週は、第4・四半期豪PPI(27日)、1月独IFO業況指数(同)、1月米消費者信頼感指数(同)、第4・四半期豪CPI(28日)、2月独消費者信頼感指数(同)、米連邦公開市場委員会(同)、ニュージーランド中銀政策金利発表(29日)、1月独失業率(同)、1月ユーロ圏景況感・業況感指数(同)、12月米新築1戸建て住宅販売(同)、1月ユーロ圏消費者物価指数速報値(30日)、12月ユーロ圏失業率(同)、などが予定される。

 欧州経済への懸念が足元で急速に強まっており、外為市場でも英ポンドを中心に下落している欧州通貨について「上昇の手がかりが見当たらない」(米系証券)ため、軟調地合いが続きそうだ。13日にはニュージーランドの外貨建て格付け「ダブルAプラス(AA+)」の見通しを安定的からネガティブに格下げされたことを受け、NZドルは対米ドル、対円で大きく売り込まれた。また、中国圏が旧正月で株式市場が休場となるため、「センチメントが薄いなか、下方向を試しやすい」(資本筋)との声もある。いずれにしてもクロス円下落からドル/円の下落に波及する展開が予想されている。

 金融セクター不安が再び高まるなか、米経済指標やFOMCへの期待よりも、米国の不良債権買取銀の設立などの追加的金融安定策や大規模な追加景気対策、さらには株価や金利動向が相場を左右するとの見方もある。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー・ヘッドオブFXストラテジーの山本雅文氏は、FOMCに関して、これまでに金利をほぼゼロに引き下げ、加えてMBS債の買い入れになどよって、米スワップ金利やモーゲージ金利低下が観測されたとし、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和、信用緩和の効果を評価。

 山本氏は、今回は追加緩和が行われない可能性が広がるなか「金融セクターへの不安と株価全般の下落は総じて円高圧力」と指摘する。また、英米などにおける長期金利上昇は、金利差の面で円押し上げ要因になるとしながらも、「景気見通しの改善を反映したものではなく国債増発懸念を受けた悪い金利上昇」とし、株安/円高につながりかねないと指摘する。こうした背景から、対ドル、対ユーロを中心に引き続き円じり高を予想する。

 ドル/円について、米系証券関係者は目先の下値めどを85円とみている。ただ、本邦の金融当局が一段の円高を抑制するために為替介入に踏み切るとの警戒感に加え、急落しているポンド下支えの思惑も市場にはある。山本氏は、2月中旬開催予定の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)会合を控え、外為市場では一方向への動きの修正が入る可能性も高まっているとしながらも、「円高トレンドが反転するとはみられず、一時的な調整に止まり円高の方向性自体は継続する可能性が高い」とみている。

 ドル/円が21日の海外市場で13年半ぶりの安値87.10円に下落したことに関連し、日銀の白川方明総裁は22日の定例記者会見で、円高は短期的に輸出企業に大きな影響、足元の景気悪化の要因とする一方、円高は長い目で見て交易条件改善を実現、直接投資の採算にもプラスとの考えを述べた。これについて、新光証券の通貨ストラテジスト、鈴木健吾氏は「輸出企業などには為替介入を求める声もあるようだが、国際的にみれば今は日本だけが円安による外需主導の景気回復を図れる状況ではなく、スムージング・オペはありえても円を押し下げる介入はできない」との見方を示している。

 一方、次期米財務長官に指名されたガイトナー氏が21日、上院財政委員会の指名承認公聴会で為替について「米国の主要な貿易相手国は、為替レートが市場原理によって決められる柔軟な為替制度を運用することが、米国にとっても世界経済にとっても非常に重要であると確信する」と発言した。ガイトナー氏が同時に、中国の為替慣行は重要な問題だと確信しているなどと発言していることから「これまで米政府が主張してきた為替政策の一般論の範囲内」(都銀)とする見方もあるが、米系証券関係者は「ガイトナー氏の発言は日本を念頭に置いたもので、日本は介入できない」との見方もある。

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~FXを始められる方へ~

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

失敗例)

  • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
  • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
  • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

  • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
  • 株式相場以上にボラタイルである
  • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
  • オーバーシュートしやすい
  • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
  • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) Book 一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ)

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*** 初心者にも分かりやすい***

外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

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*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

著者:マーセル・リンク
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*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

どこの会社が良いのか?たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。FXについて

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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世の中が期待し始めた「年後半に景気底入れ」

ダイヤモンド online から

世の中が期待し始めた「年後半に景気底入れ」説は本当か?

高支持を政策実行力に転化できるか 「オバマ人事」の今後を読み解く

深刻な中国の失業事情

2003年には全国の失業保険参加者数は1億373万人に達し、現在、政府は年間平均700万人の失業者に失業保険を提供している。労働人口約8億人に対して加入者の割合が少ないのは、農民人口が8割近くを占めているからである

受給期間は長くても
少なすぎる受け取り金額

 各地域のプールされた失業保険基金が、実際に使用した額を上回った場合は、失業保険調節金で調節し、地方財政が補助することと定められている。失業保険を受け取る条件として、「失業保険料を満1年納付する」「本人の意志以外の原因で就業ができなくなった」「失業登録を済ませ仕事を探す意思がある」の3つを満たしていなければならない点は日本と大きく変わらない。

 受け取り期間についてもさほど違いはない。中国の場合、企業と本人の保険料支払い期間の累計が満1年以上5年未満の場合、享受期限は長くて1年、満5年以上10年未満の場合、享受期限は長くて1年6ヵ月、10年以上の場合、享受期限は一番長くて2年となっている。また失業保険金の受取り期間中に病気になれば医療補助金、死亡した場合は遺族が葬儀補助金と遺族慰謝金を受け取ることができる。職業訓練のための補助金なども受け取ることもできる。その割合も日本と変わらない。

 しかし、日本と大きく違う点は、受け取り金額が少なすぎることである。「中国労働統計年鑑2002」によると、2001年の平均年間賃金は10870元(約16万3050円)だが、失業保険はこの2割しか支給されない。日本のように賃金の5-7割もらえるわけではないため、これではまったく生活できない。そのため政府は、最低限の生活すらできない人には最低生活保障制度を設けている。農村でも最低生活保障制度が実行される地域が現れたが、中間レベルの人には十分であるとはいえない。

 今後、政府は失業保険に力をいれざるを得ない状況にある。背景には、外資系企業の中国への進出と民間企業の増加により、効率の悪い多くの国有企業が急激に倒産に陥っている実態がある。社会主義体制の下では、労働者は国有企業で働く=公務員として生涯働くことが約束されていた。それが裏切られたショックは、デモとなって拡大している。

 たしかに、手当ての厚い日本の失業保険では、働く意志があるようにみせかけ、実際は働かない人もいたことは否めない。だが中国では、物価が高い都市部では失業保険だけでは到底生活ができない。急激に経済が悪化する中国では、今後、失業問題が深刻な社会問題に発展することが懸念される。

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2009年1月22日 (木)

大統領就任後のNYダウの動きに法則あり

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ケンミレに森田氏のレポートです。

大統領就任後のNYダウの動きに一定の法則あり

オバマ就任から1ヶ月後に大きなチャンスが来る?

NYダウには、平均的に新しい大統領の就任後50日前後で上昇しているという法則があるようです。世界大恐慌の時にも、ルーズベルトが就任してから株式市場は1ヶ月間横ばった後で2倍まで上昇しました。
歴史は繰り返すとすれば、投資家にとって大きなチャンスになるかもしれません。今から準備をしておけば間に合います。
テーマ別に『買いたい銘柄候補』を『マイストック・リスト』に登録し、登録した銘柄のなかから、良いと思った銘柄を『買いたいシグナル』に登録しましょう。そして常に候補銘柄を修正しながら、チャンスを持つことです。
すでに会員の方には、投資対象テーマ5項目と186銘柄のリストをお送りしてありますが、『環境関連』『中国関連』『為替関連』というのが国際的なテーマで、『住宅関連』『農業関連(食料)』が国内的なテーマです。

過去の大統領就任後のNYダウの動きを見ますと、平均値では50日前後は『NYダウはほとんど動かない』という推移になっていて、50日を超えてからは平均値では必ず上昇していました。

つまり、新しい大統領が就任してから、米国の景気を良くするための努力を開始したあと、50日前後で効果が出て、NYダウが上昇したという結果になっているということが分かります。

では、大恐慌のあとのルーズベルト大統領の時はどうだったのか

1933年3月4日に大統領に就任したルーズベルトはニューディール政策を取って米国経済を回復させたわけですが、ルーズベルト大統領が就任してから『何日後』にNYダウが上昇に転じたのか、それまでの間はどうだったのかという二点が一番気になるところです。

第一に3月4日の就任後、NYダウは16日(終値62.95ドル)までで17%弱上昇し、31日(終値55.40ドル)までで12%下落し、そこから7月18日(終値108.67ドル)までで96%上昇するという乱高下を繰り返しました。つまり、1ケ月間は横ばい、その後に2倍になったというのがルーズベルト大統領の就任後の1ケ月間のNYダウの動きでした。

▼資料 1

最終的には33年3月の53ドルが37年3月5日には194ドルまで3.7倍に上昇しました。つまり、恐慌後のニューディール政策によってNYダウは3.7倍になったのですが、上昇スタートは33年3月であり1929年の大恐慌から数えますと『上昇スタートは3年半後』になっていました。

▼資料 2

但し、ルーズベルト大統領の前の大恐慌の時のフーバー大統領が大恐慌後に保護貿易政策を取ったことで景気回復が遅れ、次のルーズベルト大統領のニューディール政策まで『株式市場の回復』を待ったことが、29年から33年までNYダウの上昇が遅れた原因の一つだと思われます。

今回はオバマ新大統領が、議会で起こりだした保護主義(バイ・アメリカ政策)を取れば、フーバーの二の舞いということを知っていますのでバイ・アメリカ政策は取らないと思われますから、一部で心配されている日本へのダメージは、この点では余り心配する必要はないと思われますし、逆にきビジネスチャンスと捉えているのが米国関連企業の見方になっています。

つまり、今回の米国はフーバーの失敗で『最初から新ニューディール政策を取る』という選択をしていますので、ルーズベルト大統領の時と同じならば『1ケ月くらいで、政策に対する期待感からNYダウが上昇に転じる』ということになります。

新ニューディール政策はグリーン・ニューディール政策といって環境産業を中心に、公共投資と減税を中心に景気対策を行い、金融危機解消のための公的資金の注入も続けることのようです。

今後の戦略と戦術

1929年の大恐慌後の33年からの相場と同じ相場が起こるとすれば、オバマ新大統領が就任したあとで、NYダウは『1ケ月間は動きが少なく、その後に3年半で4倍近くまで上昇することになります。7500ドルの4倍は30000ドルとなります。NYダウの市場最高値は14124ドルですから、倍以上になることになります。

しかし、同じ相場はありませんし、今回は1929年よりも『ダメージは大きい』と思割れますし、時間の経過という条件がありませんので、ルーズベルト大統領の時のようにはいかないと思われますし、そう思われるからオバマ大統領も『楽観を戒める就任演説』をしましたし、就任演説日のNYダウも大幅下落となっているのではないかと思われます。

大恐慌の時よりも『本格回復には時間が掛かる』とほとんどの人が思っていますし、世界の株式市場はまだまだ下がる可能性の方が高いのではないかと思っていた方が良いと思います。

戦略の結論

オバマ新大統領の就任演説は、具体的なものではなく、国民に期待を抱かせることを目的に行われました。したがって、現実直視によって株式市場が下がりましたが、この動きから言えることは『NYダウの上昇は政治的要因が切っ掛けになる』ということです。
つまり、政治的要因が出るまでは、米国を初めとした世界の株式市場は弱含みで推移するのではないかと思われますので、焦って『買う』のではなく『忍耐』が勝者の決め手になると思われます。

戦術の結論

世界景気は当分の間は下落し続けると思いますので、下がり過ぎた反動で株式市場が上昇するというパターンになる可能性が一番高いと思います。つまり、夢を買う相場ではなく、大きく下がった時にだけ『将来の期待を買う』という相場が起こると思われます。
その時には『環境関連』『中国関連』『為替関連』というのが国際的なテーマとなり、『住宅関連』、『農業関連(食料)』が国内的なテーマになります。

既に昨年から申し上げていますように、21世紀の最大のテーマは『代替エネルギーと食料』ですから、この二つは『常に市場が注目するテーマ』として意識した方が良いと思います。

昨晩お送りしたコンサルティング・メールで申し上げましたように、次の大幅下落に備えてテーマ別に“買いたい銘柄候補”を『マイストック・リスト』に登録し、登録した銘柄の中から、良いと思った銘柄を『買いたいシグナル』に登録するという作業が最も重要な投資戦術だと思います。
(『コンサルティング・メール』『マイストック・リスト』『買いたいシグナル』は、ケンミレ会員専用のサービスです。)

昨晩のコンサルティング・メールは、『マイストックに登録する方法』と『グループ化の方法』と『これまでの投資対象テーマ5項目と186銘柄(重複した銘柄を除く)』を送信しました。

このデータを使って、何時、株式市場が大きく下落しても慌てない体制を作り、作った体制を修正し続けながら『株式市場の大幅下落を持つ』という投資戦術に徹して下さい。

最後に

恐慌時の株式市場の上昇は、大きく下落することが前提条件で、大きく下落したことで政治が好材料を出すことが条件です。つまり大きく下がることと、政治が動く環境になるのを待つことでしか、今のような難しい投資環境で勝ち続けることは出来ないと思って下さい。

そして、最も大切なことは上記のような投資方法が取れれば、今のような環境ほど『儲かる環境はない』ということになります。つまり、今の環境は諸刃の剣であり投資方法が正しければ大きく儲かり、間違っていれば大きく負けるという環境だと思って下さい。

レポート担当 : ケンミレ株式情報 森田謙一

バックナンバー

  • 『大統領就任後のNYダウの動きに一定の法則あり』【森田レポート】(1/21)
  • 2009年の株式市場の動き方が見えた』【森田レポート】(1/20)
  • 『明日の夜は、いよいよオバマ演説。市場はどう動く』【森田レポート】(1/19)
  • 『今回は残念ながら空振り、でもこれが投資です』【森田レポート】(1/16)
  • 『買いの準備をするタイミング』【森田レポート】(1/15)
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    2009年1月21日 (水)

    オバマ氏だけに頼るな 同時不況克服へ世界の強力必要

    オバマ一色!!ですね。

    Huge crowds await Obama's inauguration Assets

    Millions gather in the US capital to see Barack Obama sworn in as America's 44th president - and its first African-American leader.

    経済界、オバマ政権の公約実現に注目

    Obama prepares to take office E68c428ee70411dd84070000779fd2ac  FT

    Crowds pack Mall ahead of ceremony

    米新大統領:就任式出席の黒人夫妻…子や孫に伝えたい

    オバマ氏だけに頼るな 同時不況克服へ世界の強力必要200901200022a1

    オバマ米次期大統領、正式就任へ 内外の緊急課題が山積

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    オバマ氏、米大統領就任へ 日本時間21日午前2時宣誓

    米民主党のバラク・オバマ前上院議員(47)は20日正午(日本時間21日午前2時)、ワシントンの連邦議会議事堂前での就任式で宣誓した後、第44代大統領に就任する。米史上初めてのアフリカ系(黒人)大統領となるオバマ氏は就任演説で、困難な時代に米国民一人ひとりが団結し、責任を共有し、希望を持って米国を再生させる「チェンジ(変革)」の一翼を担うよう呼びかける。

     オバマ氏が直面している大きな課題は、ブッシュ政権の「負の遺産」となった大恐慌以来の深刻な経済危機と、イラク、アフガニスタンの二つの戦争だ。9・11テロの後、ブッシュ大統領を9割が支持して結束した米国民は今、8割がオバマ氏を支持し、この危機を克服しようとしている。だが、いつまでも景気回復の見通しが立たなければ、次第に支持が離れ、政権が失速する可能性も否めない。イラクからの米軍撤退やアフガンへの増派も、成果につながる保証はない。

     就任演説でオバマ氏は米国民に向け、苦境に耐え、責任と希望を持って試練に立ち向かうよう求める。

     オバマ氏は11月の大統領選で共和党のマケイン候補を破り、当選。8年ぶりに民主党が政権を奪還した。異例のスピードで閣僚を選び、国務長官にヒラリー・クリントン氏を指名したほか、国防長官にはゲーツ氏を留任させた。

     午前11時半から始まる就任式は、まず新副大統領に就くジョセフ・バイデン氏(66)が宣誓。続いてオバマ氏は、南北に分裂した米国を救ったリンカーン大統領の聖書に手を置いて宣誓する。リンカーンの奴隷解放宣言から145年、今も人種差別に苦しむ黒人の一人が、米国のリーダーとして大群衆の前に立つ。

     ワシントンの緑地帯(モール)の東端に立つ議事堂の前には、歴史的な就任を見届けようと全米各地から市民が駆けつけた。約4キロ離れたモール西端のリンカーン記念堂は45年前、オバマ氏が尊敬する黒人解放の父、キング牧師が「私には夢がある」と演説した場所。「肌の色ではなく人格で評価される国」という牧師の夢はこの瞬間、ひとつの大きな節目を迎える。

    オバマ氏ってどんな人 既成の「枠」軽々越える

    オバマ新大統領:新華社が特集、中国でも大きな関心

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    2009年1月20日 (火)

    日本人が経済的な安心を取り戻すためには

    中原圭介氏のコラムから

    日本人が経済的な安心を取り戻すためには

    戦後最長を記録した2002年から2007年までの景気拡大について中身を検証すると、6年間の年平均のGDP成長率はわずかに1.9%であり、そのうち1.0%は輸出、0.5%は企業の設備投資が寄与しました。成長率の50%以上を輸出、75%以上を企業部門が貢献することは、「いざなぎ景気」や「バブル景気」にはありませんでした。これは、6年間の景気拡大が輸出と企業が主導したものであり、家計には勢いがなかったことを示しています。

    だから、日本経済は輸出が落ちると総崩れとならざるをえません。これが日本経済の現実なのです。この現実を打開するために、バブル期並みの内需を復活させる必要があるという意見もありますが、これは非常にナンセンスな意見です。バブル期の内需は、日本人の放蕩、過剰消費がもたらした内需だからです。結局は、過剰消費のツケは国民が払うのです。

    少しでもよいから内需を高めるためには、根本的な問題を解決するしかありません。それは、労働者の賃金を引き上げることです。グローバル経済下では、元々賃金の高い日本人の賃金の伸びが抑えられ、賃金の低い中国人やインド人などの賃金が上昇していくのは仕方ないとしましても、この10年間で日本のサラリーマンの収入が全く伸びていないという状況はかなり深刻な事態です。国民の生活レベルは上がっていないのです。「実感なき景気回復」と言われるのはそのためです。

    拙書「サブプライム後の新資産運用」では、現在のような状況が起こることも想定して、法人税を10%引き下げる代わりに、企業は契約社員・派遣社員の正社員化をし、かつ全従業員の給与水準を引き上げることを提案しました。それは、消費税増税に伴う年金制度の税方式化とセットで行うことにより、より理想的な制度に近づき、相乗効果が発揮されると考えています。

    今の日本人には将来の安心感がありません。年金制度が破綻しないという安心感、雇用が安定しているという安心感は、長らく停滞している消費に徐々に良い効果を与えていきます。そして、こういった安心感は、特に消費しない世代である20代、30代の消費行動に大きな影響を与えてくれると期待されます。もの心がついた時からずっと悲観的な経済状況で育ってきた20代、就職してからずっと景気が悪かった30代の漠然とした不安感を拭い去るには、国が安心できるシステムをつくるしかないのです。

    また、法人税減税は日本企業の国際競争力を高めるためにも必要不可欠です。先進各国は国際競争を意識して、すでに法人税引き下げを実施、あるいは1、2年以内に実施する方向で動き出していて、このままでは日本企業のハンデは増すばかりです。法人税率が原因で、世界最先端の技術を持つ日本企業が国際競争に負けるようなことがあれば、最終的には日本人の賃金水準、生活水準も下がってしまうのです。経済で三流の国になってしまうのです。

    これから数年以内の国の責任、政治家の責任は、とてつもなく重いものとなるでしょう。定額給付金などという馬鹿な政策をやっている時間とお金があったら、一刻も早く、新しい雇用創出策(1月5日の記事参照)の検討に入ると同時に、税制改革に伴う国民生活安心プランを実施してもらいたいと思います。まだ間に合います。

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    2009年1月19日 (月)

    個人投資家、2009年の狙いどころ

    ◎「ものづくり輸出立国」の終焉──日本の輸出は驚くべき減少過程に入ったNoguchi_economy0602 Noguchi_economy0601

    アメリカの消費減が
    日本の輸出を減少させるメカニズム

     今後の状況を予測するためのもう1つの手掛かりは、アメリカにおける消費支出の動向だ。1月14日に発表された米商務省の08年12月の小売り売上高(季節調整済み)は、前月比で2.7%の減少を示した。通年でも伸び率がマイナスになる。

     ところで、アメリカにおける小売り売上高の減少は08年夏以降に始まった現象であり、それが加速したのは秋以降である。これまでの消費の伸びを支えてきた米家計の債務は、減少を始めているが、まだ高水準だ。したがって、債務圧縮が今後も継続し、それによって消費の減少過程が今後も続くと考えられる。

     消費の内容も、これまでは消費者金融の引き締めによる耐久消費財(とくに自動車)の減少が中心だったが、それが消費一般に及びつつある。全米小売協会(NFR)によると、衣料品、家具・インテリアなどが前年比10%近く、あるいはそれ以上の減少を示している。これらは、中国からの輸入品が大きな比重を占める分野だ。

     自動車の購入減少は日本からの輸入の減少に影響したが、一般的な消費の減少は中国からの輸入の減少に影響するだろう。それは、中国における輸出産業の生産減を引き起こし、それが日本から中国への輸出(部品や機械)の減少を引き起こす。

     したがって、日本の輸出減少は、新しい段階に入ったと見ることができる。すなわち、これまでは対米自動車輸出の減少が生じたが、今後は、対中国の輸出の減少が生じるだろう。

     なお、アメリカの貿易収支はこれまでも徐々に減少しつつあったが、その要因は主として輸出の増加だった。ところが、最近では、輸入の減少が貿易赤字を減少させるスタイルになってきている。すなわち、米商務省が1月11日に発表した08年11月の貿易統計によると、国際収支ベースの貿易赤字(季節調整済み)は前月比28.7%減少したが、内訳は輸出が前月比5.8%の減少、輸入は12.0%の減少となっている。

     アメリカ国内の消費が減少し、それが輸入を減少させて経常収支の赤字が縮小することは、今回の経済危機の基本的な原因を取り除くためにどうしても必要な過程である。それがいよいよ本格化しつつあることがわかる。

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    山崎 元氏のコラムから

    個人投資家、2009年の狙いどころ

    もちろん、先を見通すことなどできないが、昨秋以降、見たことがないスピードで景気が悪化しており、いまや企業の利益の悪化は株価の下落に十分追いつき、やや追い越し気味の状況にある。つまり、株価は利益に対して割安ではない。

      また、トヨタ自動車が営業赤字に陥るような状況まで想像していた人は少ないだろうから、現状の景気悪化にはネガティブな方向のサプライズがある。たとえば、日経平均株価が6000円程度に落ち込むような、昨秋新規に参加した投資家が損切りすべきか悩む状況が、年内に一度訪れる心配が十分ある。

     不況というと、利回り低下を狙った債券投資が投資の定石だ。特に金利の低下余地の大きな外国の債券は狙い目で、為替リスクをヘッジしながら長期債を買ってみたい。しかし、個人の場合、FXで為替ヘッジを行ないながら、外債投資をするのはそうとうに骨が折れる。

     景気が悪化した状況から株価が上昇するときには、株価は利益に対して割高に見える局面から上昇し始めて、後から利益の改善がついてくることが多い。

    こうした底値からの回復を狙うならどのようなアプローチがいいだろうか。

     普通に思いつくのは、値下がりした優良株への投資だが、どの企業が「優良」なのかがわからない状況なので、投資家の期待感がまだ残っている(かつての)優良株への投資はかえって危険に思える

     この際おもしろいのは、(1)株価が100円割れして多くの機関投資家が持ち切れなくなって投げた銘柄か、(2)新興市場で時価総額がピークの10分の1以下に下がったようなもので資金繰りに困っていない銘柄、といったところではないだろうか。

     後者に関しては、現在、縮小・撤退が相次いでいるヘッジファンドがかつて好んでいた銘柄が多く、こちらも投げ売りで株価が過剰に下がっている可能性がある。

     いずれにも倒産リスクがあるから、できれば20銘柄以上に分散投資したいが、この種の銘柄の場合、倒産せずに不況を乗り切ると、大きな率での株価上昇が見られる場合が多い。

     昨今のような環境では、当面使う必要のない余裕のある金額の範囲内で投資を考えるべきだが、投資対象については、少なくとも現在不人気で、できればこれまでの投資家が「個々の銘柄の投資判断に関係なく、売らざるをえなかった」ものを買ってみたい。不人気銘柄を買うのだから、それなりの胆力がいるが、成功した場合の果実は大きいだろう。

     また、大幅に下げたREIT(不動産投資信託)にも、リバウンド狙いのチャンスがありそうだ。

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    景気サイクルと株価の関係について

    リセッション期のポートフォリオ

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    著者:諸岡 実麿
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    著者:船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー)
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    2009年1月18日 (日)

    来週の見通し~ オバマ政権、誕生 ~

    来週の見通し ~ オバマ政権、誕生 ~

    いよいよ1/20が近づいてきた。今の気候と同様、非常に寒く厳しいマクロ指標、ミクロ(米決算)が予想されるが、オバマ CHANGE でどこまで抑えることができるか?ムードの好転を期待したい。

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    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
    • S&P500 
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
    • 欧米銀行株価 
    • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
    • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    連合総研  DIO1月号~新興国経済から見た世界金融危機:世界金融危機により冷水を浴びたロシア経済、危機に負けないブラジルが起こしていた“Change”

    東レ経営研究所 2009年世界経済を読み解く10のキーワード~ 低成長時代に突入、構造変化の兆しに注意

    === 原油・コモディティ ===

    石油天然ガス・金属鉱物資源機構 クォータリーレビュー 資源メジャーの2008年第1四半期動向

    === 米国 ===

    大和総研  米経済見通し~2009年1月~ オバマ新政権が直面する課題

     いよいよ、オバマ政権が誕生する。前任者のブッシュ政権はIT バブルの後始末に苦労したが、オバマ新大統領が直面している景気悪化は既に1 年間に及ぼうとしている。しかも、ブッシュ政権の時には、政策金利を下げる、財政黒字を国民に還元するという政策対応が可能だったが、現在はすでに事実上のゼロ金利、財政赤字は何もしないでも過去最悪に膨らむという状況である。従って、オバマ新政権がこれからやろうとしている政策対応は、財政赤字の拡大などの副作用を伴った措置になってしまうだろう。

    第一生命経済研究所 米国 09年の設備投資はマイナス幅拡大が予想される ~堅調な構築物投資も今後は失速に転じよう

    === 欧州 ===    ~ ~

    大和総研 ユーロ圏経済見通し~2009年1月~  苦しい時の政府頼み、ドイツ政府が第2 次景気対策で基本合意

     欧州の景気悪化は急速に進行している。11月の生・受注・輸出統計は予想以上に落ち込み、12月の企業景況感指数は一段と悪化した。これらは製造業を中心に企業部門の調整が進行中であることと、その調整がかなり深いものになることを示唆していると考えられる。インフレ低下による消費刺激効果はドイツやオーストリアのクリスマス商戦活性化に一役買ったが、一方で雇用調整の波が迫り始めており、消費者の懸念はインフレから失業へと移りつつある。このため、2008年10-12月期から2009年7-9月期にかけての景気見通しを大幅に下方修正した。ユーロ圏の2009年の成長率は-1.6%まで落ち込むと予想する。

    みずほ総合研究所 みずほ欧州経済情報(2009年1月号)~トピックス:導入10年目を迎えるユーロ圏が抱える不安材料

    === オセアニア ===  ~~

    === BRICs ===  ~~

    大和総研 中国景気の先行き不安感がやや後退 ~2009年1月~緊急景気対策の効果が顕在化

    第一生命経済研究所 インフレ後退も外需鈍化で景況感悪化は不可避(Asia Weekly (1/5~1/9)) ~一部の国では一転してデフレ懸念が生ずる可能性も高まっている

    日本経済研究センター  出現する巨大市場・アジア太平洋―日米の戦略と20年目のAPEC【要約】

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング 台頭するブラジル経済  ~ 豊富な資源と工業力を強みに「第二の米国」へ飛躍をめざすブラジル

    === 日経 ===

    大和総研 2009年の日本経済見通し~2009年1月~日本経済の本格的な回復は2010年度以降にずれ込む公算

     2009年には、世界経済の悪化を受け、日本経済の下振れ圧力が強まると予想している。最近の原油価格急落を受け、日本経済の先行きを楽観視する向きもあるが、現実的な議論だとは思われない。産業連関表を用いた分析からは、「トヨタショック」等もマクロ経済に対して甚大な悪影響を及ぼすと見られる。個人消費に関しても、(1)実質所得の低迷、(2)消費者マインドの悪化等から、引き続き低迷する見通しである。特に、雇用面では、鉱工業生産の動きから見ると、本年末までに270万人程度の雇用が失われる(雇用調整のスピードはITバブル崩壊後の約3倍に達する)可能性があり要注意である。

    === 参考書籍 ===

    パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

    著者:榊原 英資
    販売元:藤原書店
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    覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

    著者:宇野 大介
    販売元:時事通信出版局
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    サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

    著者:中原 圭介
    販売元:フォレスト出版
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    2009年1月17日 (土)

    為替の見通し

    為替の見通し(2009/1/19-) 

    来週の外為市場、ドル/円で下値リスクが継続

    来週の外為市場でも、ドル/円は下値リスクの高い展開が続きそうだ。市場ではオバマ次期米大統領の就任翌日にあたる21日、これまでドル/円の値動きを抑えてきた大量のオプションがまとまって権利行使期限を迎える。

     このため、その後に相場が大きく変動する可能性があるとの声が出ている。米大手企業の決算発表と株価反応、ユーロ圏で開催される財務相会合などが、ドルやユーロの値動きのきっかけとなる可能性がある。

     予想レンジはドル/円が88―92円、ユーロ/ドルが1.29―1.34ドル付近。

     市場では21日にまとまった規模でドル/円のオプションが権利行使期限を迎えることが話題となっている。その多くは90円付近をストライクとしたもので「権利行使期限が近づくほど(オプションに絡む)売買が入りやすくなって、90円付近に値が吸い寄せられる」(外銀)ため、今週のドル/円は値動きが鈍っていたものの、期限満了でオプションが消滅する21日以降は関連売買がなくなり、値が振れやすくなる。

     その後の値動きをめぐっては、オプション精算に絡む売買の影響もあり「あらためてドルが売りやすくなる」(都銀)との声の一方、「意外高の可能性もある」(別の外銀)と見方は交錯している。しかしオプションに絡む買いがあっても「ドル/円は(レンジ内で)上値が重い」(後出の外銀)状況で、「力なく(ドル/円が)下落していく可能性が高いのではないか」(別の都銀)という。

     21日以降の値動きのカギとなりそうなのが、相次ぐ米大手企業の決算発表と株価反応だ。決算で予想以上の苦戦ぶりが明らかになれば米株価が下落し、世界的な株安がリスク回避の円買い地合いを再び強めかねない。きょうのシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)に続き、21日にUSバンコープ(USB.N: 株価, 企業情報, レポート)、22日にマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)やグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)などが決算を発表する。

     昨年からユーロの乱高下が続く中、ブリュッセルで19日からユーロ圏財務相会合、20日から欧州連合(EU)財務相会合が行われる。15日に欧州中央銀行(ECB)は政策金利を0.5%ポイント引き下げて2.0%としたが、今年に入ってからユーロ圏では域内国の格下げが相次いでいる。今後のECBの政策運営見極めに向けて、各国財務相の発言に関心が集まりそうだ。トリシェ総裁は15日の会見で、最近の一連の利下げは必ずしも終了したわけではないと指摘している。

     英国では21日にイングランド銀行(英中央銀行)の1月金融政策委員会の議事録が公表される。同委員会で英中銀は0.5%の引き下げを行い、政策金利を1694年の英中銀設立以来の最低水準となる1.5%としたが、事前の市場ではより大幅な利下げ予想もあっただけに、市場では現在でも追加利下げ予想が大勢。0.5%の利下げに至った議論の過程や委員の投票動向などが英ポンドの行方を左右する可能性がある。

     カナダでは20日にカナダ中央銀行が政策金利を発表する。ロイターの聞き取り調査では、12のプライマリーディーラー全社が少なくとも0.5%の利下げを実施すると回答。うち1社が0.75%の利下げを予想している。

    三井住友銀行 

    ドル/円 再びドル高・円安 

    • ・ オバマ大統領就任でドル買い。

    ユーロ/円: 週後半にユーロ下落

    • ・ 景気悪化見通しを材料にユーロ下落

                 2009年の予想レンジ
      ドル/円     89.00-93.00  円
      ユーロ/ドル   1.3050-1.3400 ドル
      ユーロ/円    118.00-122.00 

    北辰物産 ~雇用危機 ~  

    ~ USD/JPY : 94円がポイント~

    ~ AUD/JPY: 上値は重い ~

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    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

    また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) Book 一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ)

    著者:川口 一晃
    販売元:パンローリング
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** 初心者にも分かりやすい***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
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    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
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    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    どこの会社が良いのか?たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。FXについて

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    2009年1月16日 (金)

    TARP後半資金の行方

    米金融の決算前倒しはオバマ支援狙いか?シティは明日。

    JPモルガン・チェースの第4四半期、76%の減益R29

    ECB、主要政策金利を50bp引き下げ

    欧州中央銀行(ECB)は15日、主要政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ2.0%とした

    米民主党、8250億ドルの景気刺激法案公表

    米下院民主党は15日、8250億ドル規模の景気刺激法案を発表し、同党指導部は迅速な成立を目指す方針。ロイターが入手した文書で明らかになった。

     法案には、雇用創出に向けた5500億ドル規模のプログラムや2750億ドルの税制優遇策が含まれている。

     2つの下院委員会が来週法案を審議する予定。月末までに成立する可能性がある。

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    堀古英司氏のコラムから

    TARP後半資金の行方

    去年10月3日、擦った揉んだのあげく金融安定化法が成立してから100日間が経過しました。当初、ポールソン米財務長官が「市場が驚くほど大きな金額でなければならない」として要求した不良資産救済プログラム(通称:TARP)7000億ドルのうち、まず前半3500億ドルの資金が議会で承認されました。しかし今、市場はTARPの金額の大きさではなく、100日もたたないうちに前半の3500億ドル全額を使い切ってしまった、そのスピードの方に驚いてしまっています。

     確かにこの前半3500億ドルはこれまで、短期間に起こった様々な危機を乗り越えるのに役立ってきました。シティグループやAIGといった超大型金融機関の破綻を防いだほか、ワシントンミューチュアルやワコビアなど大型金融機関の破綻が金融システムに与える悪影響を最小限に抑えてきました。年末には GMやクライスラーなど自動車大手を救済、何とかデトロイトがゴーストタウン化するのを防いでいます。しかし薄氷を踏んできている感は否めません。

     一方でこのTARP前半の資金の使われ方には大きな批判の声が上がっています。最も大きな問題は、当初想定されていた使い方を全くしていない事です。もともと9月のリーマン破綻後、財務省が議会に承認を求めた資金の使途は「不良資産の買取」でした。アメリカの金融システムにおいて最も大きな割合を占める住宅ローンは、その殆どが証券化され、投資家が保有しています。住宅ローンを返済できなくなった人に対して住宅差し押さえを実行すると、住宅市場が更に悪化すると共に、金融機関には大きな損失が発生してしまいます。そこで政府がそのような住宅ローン関連証券を買い取り、住宅ローンの条件を緩和して住宅市場の悪化を食い止める、というのが当初の目的でした。

     しかし政府が住宅ローン関連証券の買取を開始する前に次々と大きな金融危機が到来。やむなく金融システムが麻痺するのを防ぐために本来の目的から逸れた、金融機関への公的資金注入に資金を費やしてしまったというのが実情です。逆に言えば、殆どの資金が金融機関への公的資金注入に充てられてしまった結果、住宅ローン関連証券は買い取られておらず、従って住宅ローンの債務不履行や差し押さえるという目的を全く果たせていないという事です。当面住宅ローン不履行に伴う差し押さえを凍結する、としていた政府系住宅金融機関も先週末から住宅の差し押さえを再開しています。

     金融機関に注入された公的資金が、結局はこのような住宅市場の安定化や新規の貸し出しに使われているのならそれほど問題ではありません。しかし大手金融機関を中心に注入された公的資金は、今の所殆どが国債購入に回されるという結果に終わってしまっています。7000億ドルというのはアメリカの労働人口一人当たり50万円にも上る大きな金額です。結果的に、全く本来の使われ方をしていない事に対してアメリカ国民の怒りは頂点に達しています。

     TARPの後半3500億ドルに関しては議会の承認が必要なため、現在、大手金融機関の「もしも」に備えた資金はゼロという危険な状態が続いています。そこでブッシュ大統領は来週のオバマ新大統領就任を待たずに昨日、議会にこの3500億ドルの承認を要請しました。

     TARP後半の3500億ドルが、「本来の目的」に重点を置くという条件なしに議会承認される可能性は殆どないでしょう。しかし全体で3500億ドルという枠が決まっている以上、「本来の目的」に充てられる資金が多ければ多いほど、大手金融機関の「もしも」に備えた資金は少なくなってしまう事になります。今の所、今週末にはイギリスが実施してきた金融関連銘柄の空売り規制が解除される見込みです。市場が再びリスクを感じ始めた時、それは自ずから株価に反映されると見ておくべきと考えています。

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    2009年1月15日 (木)

    『考えるな、感じろ!』

    ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

    『どこで「買う」のかを今の相場で考えると』

    『考えるな、感じろ!』

    「そろそろ反転か?」「もっと下がるか」と考え始めると、いろいろな理由が沸いてきます。でもその理由は、実は自分の欲が作り出しているので、考えれば考えるほど分からなくなります。
    だったら考えるのはやめて、大きく下がったと感じる事実があるかどうかを見てみましょう。感じる材料は、世の中ではニュースの中にあり、ケンミレでは中期波動を見るだけです。

    私は、今は"感じない"ので、安全性を取って、株式組入比率(買って保有する)はゼロに近いほうがいいと思います。

    株式市場は上がれば下がり、下がれば上がる。買いは下がるまで待ち、売りは目標利益で売り、空売りは上がってから売る、という3つを徹底すれば『株式投資は単純で、簡単なもの』になります。

    この単純で簡単な株式投資を難しくしているのが『考える』という行為です。
    世の中は『考えた方が良いこと』と『考えない方が良いこと』に分かれています。考えた方がよいことは『欲望と恐怖心から遠い問題』で、考えない方が良いことは『欲望と恐怖心に近い問題』と私は思っています。

    そして株式投資は『欲望と恐怖心』と同所している問題ですから『考えてはいけない』問題なのです。考えても良いのではなく『考えてはいけない』問題なのです。

    具体的に言いますと、
    (1)日経平均は2008年10月28日の6994円から、2009年1月7日の9325円まで2331円(33.3%)上昇したあとに、昨日の8413円まで912円、9.7%下落したので、そろそろ反転するかもしれない。
    (2)8000円まで下がるから、今のうちに売って株式組入比率を下げた方が良いかもしれない。

    ということを考えると思います。これが間違いなのです。正しい方向に変えますと、

    (1)日経平均が大きく下がり、新安値銘柄数や信用評価損率やセリング・クライマックス、ニュースがヒステリックに株式市場の暴落を伝えだして時や、何か新しい材料が出たときなど、株式市場が転換する確率が非常に高いと感じるまで、つまり「株式市場がここまで下がったのか」と感じるまでは動かず『感じたら買う』だけなのです。

    つまり、大きく下がったという現実を認識してから動くことです。ここには『予想』は全くなく、大きく下がったという結果があるだけです。この結果を見てから動くならば『未来を考える』のではないので、誰でも『株式投資の知識や技術がなくても出来ること』です。

    912円の下落と8413円までの下落を『ここまで下がったか』と思う人は少ないと思います。つまり、今は『大きく下がった時』ではありませんので、大きく下がってという現実を認識するまで動かない(買わない)ということになります。

    では、8200円まで下がったところで上昇に転じたらどうするのかといいますと、私の場合には、その上昇による利益はあきらめて、次に大きく下がるまで待つという方法を取ります。

    12月から1月初めに掛けて、株式組入比率を10~20%まで上げても良いという緊急号外レポートを書きました。上げた人は『そのあとの上昇で利食う』ことが出来たので利益を得られたと思いますが、私は組入比率がゼロでしたから、利益は得られませんでした。

    今回もシナリオとしては7500円から7000円まで下がれば、大きく下がったなと思うと思いますので、そこまで下がることが前提と考えています。勿論、新しい材料が出た時には別になりますが。

    これが、私の考える『負けない投資方法』であり、1年が終わった時には『2回程度は投資していますので、数十パーセントの利益は得られている』と思います。これは面白い投資ではありませんが、確実に利益を稼ぐ投資です。

    これではつまらないと言う方は『投資資金の一部』を遊びのための資金に割り当て、その資金で遊べば良いと思います。

    (2)中期上昇波動(会員専用のサービスです。)が出た時に持ち株を売らない投資家は多いと思います。何故ならば、中期上昇波動が出たあとの相場の方が面白く、儲かりそうという気持ちになるからです。しかし、中期上昇波動が出るということは『ある程度は大きく上昇した時』ですから、『頭と尻尾はくれてやれ』という株式投資の諺の通りで、売ることです。

    売らずに、株式市場が下がってから売るという方法を取りますと、投資成果は安定しません。中期下落波動が出たあとの『大きく下がったところ』で買うことが出来れば、中期上昇波動が出る前に売っても、十分な利益を得られます。

    売れなかったということは、大きく下落した時に買ったのではなく、大きく上昇したあとに買ったからだと思います。つまり、安値買いをしないで、相場が面白くなってから買ったからです。

    これでは『株式投資で勝ち続ける』ことは出来ません。ラッキーかアンラッキーかで結果が決まってしまいます。株式投資にラッキーを求めたのでは、お金がいくらあってもたりません。株式投資は『勝つ確率が高い時にだけ動く』ことでしか、勝ち続けることは出来ないと思います。

    結論

    株式投資が大きく下がったと思うまでは買わずに、株式組入比率をゼロに近くしておくというのが、今の勝ち続ける投資家の投資戦術だと思います。「まだ下げ方が足りない」という見方が、安全性重視の投資の見方となります。

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    迫る倒産ラッシュ

    Bankruptcy boom seen in 2009, no sector sparedR27

    A rush of bankruptcies and restructurings is in store for Corporate America this year, as dwindling revenues and tight lending markets force companies ranging from retailers to casinos and home builders to make tough changes or shut their doors.

    ドイツ銀5700億円赤字 10-12月、危機深刻化Pn2009011401001004

    ドイツの民間銀行最大手ドイツ銀行は14日、2008年10-12月期決算で約48億ユーロ(約5700億円)の純損失を計上するとの見通しを発表した。金融危機の深刻化の影響で株式や金融派生商品デリバティブ)の取引などが不調だった。この結果、08年の年間でも39億ユーロの赤字に転落するという。07年の純利益は65億ユーロの過去最高の黒字を計上。

    ドイツ経済は基本的に健全で堅調=メルケル首相R28

    ドイツのメルケル首相は14日、ドイツ経済は堅調であり、世界的な金融・経済危機は、欧州最大の経済大国であるドイツに根付いていないと述べた。

     同首相は総額500億ユーロの追加景気対策に関するドイツ連邦議会下院でのスピーチの中で「ドイツ経済は基本的に健全で堅調だ」と述べた。

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    ***シティの下げが目立つ。既に2度にわたり連邦政府の救済措置を受けたにもかかわらず、赤字が膨らむことが徐々に明らかに。。。***

    People walk past the Citigroup headquarters in New York, November 24, 2008.  REUTERS/Brendan McDermid

    Citi breakup in sight

    Citigroup, once the world's largest bank, may announce plans soon to formally shed the "financial supermarket" approach once championed by its former CEO.

    個人向け証券部門を切り離し、証券大手モルガン・スタンレーと資産運用会社を設立することを発表したシティグループが14%安と、ダウ平均の構成銘柄で下落率首位。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも4%超下落している。2008年10―12月期の最終損益が48億ユーロ(約5600億円)の赤字となったようだと発表したドイツ銀行が9%安。資本増強の可能性があるとの見方が伝わったHSBCホールディングスも大幅に下げている。

    NY株、一時220ドル安 米企業業績に懸念

    日興、広がる動揺 シティの証券子会社売却

    米シティグループが事業選別を加速するなか、約1兆円を投じて買収した日興コーディアルグループの動向に焦点が集まっている。シティは、日興の売却を否定しているが、経営再建が進まなければ、日米で証券事業からの撤退に追い込まれる可能性も否定できず、日興側はいらだちと不安を募らせている。-----------------------------------------------

     シティは昨年1月に日興コーディアルグループを買収し、5月に日興シティホールディングス(HD)を設立した。日本市場で攻勢に出ようとした矢先に金融危機が直撃。米政府から公的資金による資本注入を受け、世界規模でリストラを進めている。

     日本でも消費者金融から事実上撤退したほか、日興グループの人員削減も実施。さらに昨年末には日興シティ信託銀行三菱UFJ信託銀行に250億円で売却することを決めた。

     日興シティHDのダグラス・ピーターソン会長兼社長は昨年12月に「日本の中核事業を売却する考えはない」とのコメントを発表し、日興を軸とした日本戦略を堅持する方針を示している。

     しかし、米国のシティ本体は公的資金の投入を受けたことで、政府の強いリストラ圧力にさらされている。シティ関係者からは「生き残るためには、『聖域』はなくなるだろう」との声も聞かれ、日興売却が俎上(そじよう)に上る可能性は否定できない。

    日興社内でも動揺が広がっている。日興は不正な利益水増しの発覚で信用不安に陥り、シティの傘下に入ることになったが、「自力再建も十分に可能だった」との不満がくすぶり続けている。シティの経営悪化で日本事業の再編など対日戦略の構築が遅れているうえ、グループ内の不協和音が広がれば、シティが日興売却へと傾斜していく可能性は高い。

    A Nortel sign is seen in downtown Toronto February 27, 2008.  REUTERS/Mark Blinch

    Nortel files for bankruptcy protection

    North America's biggest telephone equipment maker filed for Chapter 11 bankruptcy protection as the global economic downturn eroded its once high-flying business

    カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークス(NT.TO: 株価, 企業情報, レポート)は14日、米連邦破産法第11条適用を申請した。裁判所への提出書類で明らかになった。

     同社は15日に約1億0700万ドルの利払い期日を控えていた。

     DSAMコンサルティング(トロント)のダンカン・スチュワート氏は「この申請によると、取締役会は(2008年)第4・四半期が悪いだけでなく(09年)第1・四半期も同等かそれ以上に悪くなると予想しているようだ」と指摘。「短期的な資金はあるが、中期的な見通しは継続企業として存続が難しい」と述べた。 

     

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    2009年1月14日 (水)

    「100年に一度の経済危機」は間違い

    中原圭介氏のコラムから

    「100年に一度の経済危機」は間違い

    グリーンスパンFRB前議長は、住宅バブル崩壊を振り返り、急成長を続ける新興国での貯蓄急増が世界中の長期金利を低下させ、それが住宅バブルの原因となったと説明しています。そして、こうして生まれたバブルを金融政策では抑えられないとも弁解しています。これは間違いだと思います。所得が少ない層への金融機関の乱脈融資、それに伴う住宅需要の急増が住宅バブルの大きな原因であるからです。金融政策の大きな過失が原因です。

    資産バブルを抑え込むのは金融当局の責任です。しかしグリーンスパン、バーナンキ新旧両議長ともインフレを抑えることには責任を持ってきましたが、住宅バブルに対する責任は果たしてきませんでした。古くからある中央銀行のDNA、すなわち、「中央銀行の最大の使命はインフレを抑えることである」という考え方から抜け出せませんでした。本当に日本のバブル崩壊を研究していたのであれば、アメリカの金融当局は資産バブルにも注意を向けることができたはずです。

    日本のバブル崩壊後の処理が長引いたのは、主に二つの原因があると考えられます。ひとつは地価の下落がなかなか止まらなかったこと、もうひとつは銀行が不良債権をバランスシートに含むのを許されたことです。

    残念ながら、アメリカではこの教訓さえも生かされていません。欧米での金融危機の原因は、住宅価格の下落が止まらないこと、金融機関の不良債権の額が不透明であること、この二つです。後者の原因は、日本よりも先行きの見通しを難しくしています。

    欧米の金融機関が不良債権を時価で評価することをせずに、処理を先延ばしする動きが続く限り、日本と同じあるいはそれ以上の失敗を繰り返すのは明白です。裏を返せば、時価で評価したら世界金融がクラッシュしかねないという事情があるのかもしれません。時価での評価をして不良資産の処理を急ぐにしても、時価での評価を先延ばしにして本来の不良資産を放置するにしても、どちらも厳しい選択肢となりそうです。

    グリーンスパン前議長が「100年に一度の津波」と呼んだのが一人歩きして、現在進行形の経済危機は「100年に1度の危機」と騒がれていますが、それは間違いであると思います。グローバル経済のもとでは、経済のスピードが速まっていて、これまでの歴史と同じ時間軸で危機が起こるスパンを考えることは適当ではないからです。実際に日本の例と比較すると、欧米では昨年1年間だけでも、5年間分くらいの出来事が起こってしまったのです。

    それにグリーンスパンのこの言葉には、自分の金融政策の誤りを認めたくないという気持ち、誰がやっても止められなかった危機であるという弁解の気持ちが含まれています。伝統的な金融政策に縛られ、金融工学を過信したことによる失敗を、この言葉で片付けてしまうのは良くはありません。10年後か20年後に、再び今回の教訓を生かすことができなくなってしまうからです。

    今回の危機を乗り切るために、先進各国は財政赤字を膨らませるのを避けられません。それは、将来的に各国の国債の価値を不安定なものにするでしょう。特に、アメリカ国債の格付けが最上級のトリプルAを維持することが、いつ金融市場で疑念を持たれるようになってもおかしくありません。危機を乗り越えるための財政出動が、新たな危機の原因になろうとしています。

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    2009年1月13日 (火)

    「アメリカが景気回復すると、世界経済危機が終わらない」という深刻なジレンマ

    リストラについて投資家が心配すること

    金融危機の実物経済への影響が明確になり、企業も雇用調整に動き出した。従業員にとっては避けたい事態だが、株主にとっては基本的に「よいニュース」だ。ただし、今回のリストラには投資家から見ても心配な点がある。

    「日本経済新聞」(12月14日付朝刊)の報道によると、トヨタ自動車は中国、ブラジル、インドなどを含む新工場計画を見直すという。新興国の経済も減速が避けられないので、適切な判断かもしれないが、次の成長の可能性がある分野までリストラしてしまうことにならないか心配だ。

     人口の減る国(日本)の内需には限界がある。自動車に限らず多くの産業で、長期的に見て、需要の成長は新興国に求めるほかないのではないか。

     社員も投資家も、人員削減計画だけでは希望を持てない。労働意欲や株式の魅力の点でも、リストラ発表と相前後して成長への具体的展望を示すのが経営者の役割だ。

     ソニーも同様で、収益を牽引した薄型テレビの需要見通しなどが下方修正されることはわかるが、次のソニーらしい成長分野がメッセージとして伝わってこないのは残念だ。

    「ダイヤモンド・オンライン」(12月12日付)のカルロス・ゴーン・日産自動車社長へのインタビューを見ると、彼が「環境対応」を次の重点分野と考えていることはわかるのだが、日産にとっても「低コストのファイナンス」が難しい状況であるように読める。

     それだけ業界全体、経済全体の状況が大変だということなのだろうが、余裕とやる気のある企業にとっては、不況期はライバルに差をつけるチャンスでもある。

     投資家の側でも、リストラによるコスト削減効果ばかりを評価するのではなく、将来の成長に向けた前向きな挑戦の可能性を見落とさないように注意したい。

    「アメリカが景気回復すると、世界経済危機が終わらない」という深刻なジレンマ

    将来への方向付けが
    定まらない

     日本の立場から見て最も強い関心が持たれるのは、アメリカの輸入が今後どのように推移するかである。

     国際収支統計によってアメリカの輸入の総額と地域別の推移を見ると、【表2】に示すとおりである。日本からの輸入は、2008年第1四半期をピークとして急激に落ち込んでいる。これは、自動車を中心とするものである。そしてこれは、すでに見たGDP統計における耐久消費財の落ち込みに対応したものだ。

     しかし、その他の地域からの輸入は、日本に対する影響ほど顕著な動向は示していない。中国からの輸入は、08年第1四半期には落ち込んだが、その後回復しており、08年第3四半期では、過去最高値となっている。OPECからの輸入も、原油価格が下落した08年第3四半期でも、低下せずに増加している。輸入額全体で見ても、減少するどころか、むしろ増加している。

    【表1】アメリカの実質GDPとその構成要素の推移(年率換算額、単位:10億ドル)Noguchi0501

    【表2】アメリカの地域別輸入の推移(単位:100万ドル)Noguchi0502

     つまり、これまでのところ、アメリカの貿易は、自動車輸入の急減を通じて対日貿易に大きな影響が発生しただけで、輸入全般には目立った変化は現れていないのである。これは、上でGDP統計によって見たのと同様の傾向である。

     このことは、問題なしとしない。なぜなら、今回の経済危機の基本的な原因は、アメリカの経常収支赤字が持続可能とは言えない規模まで拡大したことにあるからだ。そして、それをもたらした原因は、アメリカ国内の消費が住宅価格上昇を背景として増加したことにあるからである。

     したがって、危機が完全に解決されたと言えるためには、アメリカ国内の過剰消費が減少して経常収支赤字が持続可能なレベルにまで減少しなければならないと考えられる。しかし、これまでのところ、自動車を中心とする耐久消費財について減少は見られるものの、消費の縮小による輸入の縮小には進んでいない。

     つまり問題の根本的な解決と新しい均衡へ向かっての調整の道筋が見えているとは言いがたい状況なのである。

     今後、オバマ政権によって景気刺激策が取られ、アメリカ国内の支出が増大すれば、輸入が再び増加する可能性もある。そうなれば、問題の基本的な解決からはかえって遠ざかってしまうとも言えるのである。

     年明け以降の日本の株価は上昇傾向にあるが、それはオバマ政権による景気刺激策への期待によるものだと言われる。たしかに、アメリカの景気が上向けば、日本の輸出の急減には歯止めがかかるかもしれない。しかし、それは今回の危機の原因になったアメリカ経常収支赤字問題が未解決のまま放置されることを意味するのだ。それは、ドルに対する信頼が確立されず、ドル安に対する不安が残ったままの状態が継続することを意味する。

     かくして、将来への展望が開けない状態が続くことになる。少なくともしばらくの間は、このように方向付けがはっきりしない状態を甘受せざるをえないのだろう。

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    2009年1月11日 (日)

    来週の見通し ~オバマ・ユーフォリア覚醒  ~

    来週の見通し ~オバマ・ユーフォリア覚醒  ~

    年末から継続していた米株ブル相場、オバマ・ラリー、、、「オバマ・ユーフォリア(陶酔感)」は早くも覚め始めた。少なくとも大統領就任式の20日までは期待感が続くとみられていたが、約8000億ドル(約72兆円)の大型経済対策を公表したとたん、市場からは「材料出尽くし」との声が出てきた。

    -------------------------------------

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
    • S&P500 
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
    • 欧米銀行株価 
    • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
    • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    日本総合研究所 2009年経済見通し Ⅰ.全体見通し・・・金融危機は世界経済の枠組み変化を加速

    a.先進国は軒並みマイナス成長
     まず、金融危機の震源地アメリカは、その根因である住宅市場調整の終了が2010年
    以降にズレ込むとみられるなか、金融混乱の早期終息が期待薄であり、国内民需の下
    振れが続く見通しである。とりわけ、可処分所得との対比で歴史的高水準に積み上が
    った家計債務の調整が重石となり、消費は中期的に低迷を余儀なくされる公算が大き
    い。2009年は、オバマ新政権が就任早々にGDP比1%強の規模で追加景気対策を打
    ち出すと想定しているが、その効果を加味しても実質成長率は▲1.0%に落ち込む見
    通し
    である。なお、追加景気対策の規模は実現までに膨らむ可能性があるものの、す
    でに金融安定化のための公的資金活用などで財政赤字が未曾有の高水準となることが
    確実視される情勢下、さらなる赤字拡大がドル暴落や長期金利急騰につながり、逆効
    果をもたらすリスクに注意を要する。

    b.新興国は総じて減速も程度にバラツキ
     先進国経済が軒並み不振に陥るなか、近年高成長を遂げてきた新興国経済も、貿易
    取引の縮小、金融環境の引き締まり、等を通じた下押し圧力の増大を免れない見込み
    である。それは、新興国の代表格であるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)
    も例外ではない。なかでも資源価格高と対外銀行借入を中心とする潤沢な資金流入の
    恩恵に浴してきたロシアとブラジルでは調整が厳しいもの
    となる公算が大きい。もっ
    とも、BRICs各国に共通するプラス材料も見逃すべきではない。すなわち、①経済発
    展段階における「離陸期」に入るなかで中高所得者層が増大し、内需主導による自律
    成長力が備わってきていること、②インフラ整備を中心とする中期スパンの大規模投
    資計画が進行中であること、等である。それら要因を背景に、各国内需は底堅い拡大
    基調を維持するとみられ、総じて深刻な景気の落ち込みは回避される見通しである。
    加えて、BRICsのなかでも経済規模と成長ペースにおいて突出した存在である中国は、
    2008年11月にGDP比15%(うち公共投資4.5%)に上る巨額の景気対策を打ち出した。
    向こう2年間にわたり順次実施される各種の景気テコ入れによって、輸出不振や金融
    混乱による経済下押し影響は緩和され、2009年も+8%台後半の堅調な成長を遂げる
    と予想される。BRICsトータルでみると、ここ5年間(2008年見込みを含む)の+8
    〜9%台からは見劣りするものの、+6%台後半の底堅い拡大基調が維持される見込
    みである。

    (3)グローバル化の蹉跌と構造変化の持続
     以上のように、2009年は、先進国経済の後退と新興国経済の減速により、世界経済
    の拡大に急ブレーキがかかる見通しである。こうした同時不況的な様相は、各国が相
    互に経済・金融面での結びつきを強めたグローバル化の帰結でもある。拡大過程では
    相互に恩恵をもたらした好循環が逆回転を始めるなかで、負の側面がクローズアップ
    される展開となる。例えば、各国で主要な景気牽引役となってきた輸出は、先進国を中心に需要が収縮するなかで大幅な鈍化を余儀なくされる(図表2)。また、国境を越えた金融・資本取引が飛躍的に拡大してきた結果、金融危機に伴うデレバレッジの動きは、自国の経済情勢の如何を問わず為替の乱高下や資産価格への下落圧力をもたらす。こうした情勢の下では、反グローバル化の気運が台頭しやすく、貿易面においては保護主義、国際金融面については規制強化が指向されやすくなる。
     すでに世界規模に拡大した金融危機を終息させるには、国ごとの思惑の違いを乗り越えて、先進国のみならず有力新興国も含めた国際協調が欠かせない。そうした観点のもとに、2008年11月急遽開催されたG20サミットは、当面「金融安定化に向けてあらゆる追加措置をとる」ことで合意したものの、市場規制や中期的な国際金融システムのあり方については明確な道筋を示せないまま終わった。短期的な対応についても、完全に足並みが揃ったとみるのは早計である。現在は、各国が自国内の対応で精一杯の状況であり、2009年4月を目処に開催される次回会合以降は、傷んだ世界の経済・金融を立て直すための責任とコストの分担を巡る論議が本格化すると予想される。利害調整に手間取るようであれば、経済・金融に負のフィードバックをもたらす可能性も排除できない。
     このように、金融危機は期せずして国際的な政策協調の枠組みにも変化をもたらし
    たが、これは一過性のイベントではなく、必然かつ不可逆な流れとみるべきである。

    世界のGDP(購買力平価ベース)シェアをみると、2000年代入り以降、新興諸国の台頭が著しい一方で、アメリカは緩やかな退潮傾向を辿り、2007年にはBRICs 4カ国の合計に逆転された。先進国全体でみても、2000年の60%弱からシェアは低下し続け、2009年には50%を割り込み、かつ新興国全体(先進国以外の合計)に逆転される見込みであ
    る(図表3)。これらは、長年にわたる「アメリカ一極集中」、「先進国主導」という世界経済の枠組みが転換点を迎えたことを象徴的に表している。世界の経済・金融の立て直しは、そうした新時代に相応しい国際協調体制の模索と並行して進まざるを得ない。2009年のみならず向こう数年間にわたり、世界は混沌としたパラダイム転換期を手探りで進むこととなろう

    === 原油・コモディティ ===

    ガス供給停止にみるロシアの緊迫感~コモディティレポート

    === 米国 ===

    日本総合研究所  欧米経済見通し 1.アメリカ経済・・・「金融危機」と「実体経済悪化」の負の連鎖が持続 :2009年経済見通し

    2009年のアメリカ経済見通し:春にかけマイナス成長。その後も停滞が持続

    a.金融危機と住宅価格下落はいつ収束するか

    以下の諸点を勘案すると、損失額はさらに膨れ上がる可能性が高く、
    結果として欧米金融機関の資本不足問題もくすぶり続けるとみざるをえない。
     第1に、ヘッジファンドなど銀行以外の業態の破綻が銀行の損失につながる可能性
    がある。すなわち、これまで金融機関が損失計上した7,500億ドルのうち、銀行が
    5,800億ドルと約8割を占めている。ヘッジファンドは主に銀行からの借り入れを通じて資産運用規模を膨らませてきただけに、ヘッジファンドの破綻は銀行の損失に跳ね返るリスクが高い。
     第2に、住宅価格の動向次第で住宅ローンの不良債権化が一段と進行するリスクが
    ある。アメリカの住宅ローンはノンリコース型である。したがって、ローン残高以上に住宅価格が下落すると、借り手はデフォルトを選択しがちである。取得時の住宅価格との対比でみて評価損に陥っているローン残高は既に3.0兆ドルに達していると推計される。今後住宅価格がさらに20%下落すれば、そうしたローン残高は4.5兆ドルに膨れ上がると試算される(図表3)。
     第3に、実体経済の悪化に伴い不良債権が増加する可能性である。とりわけ、商業用不動産価格が急落するなか、今後商業用不動産向け貸出を中心に不良債権化が急速
    に進む可能性が高い。非金融企業の不動産資産対名目GDP比率は、これまで45〜50
    %で安定的に推移していたが、2005年以降上昇し、足許では60〜65%に達している。
    商業用を含め不動産価格は約15%程度割高と試算され、2.5兆ドルに及ぶ商業用不動
    産向け貸出のうち、相当程度は不良債権化するリスクがある(図表4)。 以上を踏まえると、IMFによる直近試算以上に金融機関の損失が膨らむ可能性が高く、金融不安は容易には鎮静化しないとみられる。金融不安鎮静化のためには、少なくともその根因である住宅価格の下落、それに伴う金融機関の資産劣化に歯止めがかかるのを待つ必要があろう

    b.金融危機の実体経済への影響

     それ以上に深刻な影響を与えるのが、金融機関の貸出姿勢厳格化を通じた家計の債
    務調整である。実際、金融機関の貸出姿勢厳格化に伴い、8月には消費者ローン残高
    が前月比減少に転じている(図表13)。また、アメリカ家計は、未曾有の規模の金融
    負債を抱えている。すなわち、ホーム・エクイティ・ローンなどを通じた持家含み益
    のキャッシュアウトを背景に、住宅ローン残高は可処分所得比100%、債務残高計は
    同130%台にまで上昇している。住宅価格上昇という打ち出の小槌がなくなり、金融
    機関も家計向け貸出姿勢を厳格化し始めるなか、家計は今後高水準に膨れあがった債
    務の圧縮を余儀なくされる公算が大きい。

    そこで、家計の過剰債務残高について検討すると、家計の債務返済額対可処分所得
    比率は、80年代半ばから2000年にかけておおむね12%前後で推移していたが、足許で
    は14%前後にまで上昇している。足許の金利水準で同比率が12%になる家計債務残高
    の可処分所得比は115%前後であることを踏まえると、家計は可処分所得対比で20%
    前後の過剰債務を抱えていると試算される。こうした過剰債務が解消されるには、可
    処分所得の増勢が80年以降で最低の年率3%で推移すると想定した場合、債務残高の
    圧縮がなければ2013年以降となる。仮に、債務残高が年率1%圧縮されても2011年末
    までかかると試算される。結果として、債務返済圧力の増大を通じて、今後3〜5年
    の長期にわたって家計消費は抑制され続けることになる

    c.オバマ次期大統領の景気対策

    相当大規模な景気対策を打ち出さない限り、持続的な景気回復には至らないとみられる。また、金融市場の機能不全、家計部門でのストック調整などが対策の効果を減殺するリスクもみておく必要がある。

    米議会、貸し渋り対策を徹底 金融救済法の改正案発表

    オバマ氏、景気刺激策で「最大400万人の雇用創出」

    === 欧州 ===    ~ ~

    日本総合研究所 欧米経済見通し 2.欧州経済・・・住宅調整が本格化するなかマイナス成長が長期化 :2009年経済見通し

    2009年の欧州経済見通し:年央にかけ景気後退が持続。その後も停滞が持続

    2009年の欧州経済を見通すにあたり、重要と考えられる三つのポイント。

    • 「住宅価格調整の終了目処と実体経済への影響」
    • 「中東欧経済の失速リスク」
    • 「欧州の景気対策・金融対策」

    日本経済研究センター 「東欧」がカギ握る欧州経済の浮沈-相互依存、転じて負のスパイラルに :経済百葉箱 第1回

    === オセアニア ===  ~~

    新光総合研究所  豪州経済概観(09/1)~豪ドル相場底入れのタイミングは?

    豪州景気が明確に持ち直すには2010 年を待つ必要があると考えられる
    が、その間、他の先進国のように大幅な調整を強いられるかといえば、その
    可能性は低いとみられる。まず第一に、金融システムの損失被害が軽度に留
    まっており、信用収縮など金融面から調整リスクは想定しがたい。また、財
    政政策、金融政策ともに依然して「のりしろ」が多く、政策対応の余地が多
    く残されている。実際に、度重なる減税や利下げにより、景気は減速しつつ
    も失速からは間逃れている。こうした状況を踏まえると、豪州景気の調整は
    他の先進国よりも浅く、かつ立ち直りのタイミングも早いものが期待できる
    のではないかとみている。

    === BRICs ===  ~~

    日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 1.アジア経済・・・減速する2009年 :2009年経済見通し

    下振れ要因としては、アメリカ経済の回復の遅れと新興国経済の失速が挙げられる
    が、今後のアジア経済を展望するうえで次の点に注意する必要がある。
     第1は、財政赤字の拡大である。景気減速を最小限に食い止めるために財政発動が
    期待される半面、財政赤字の拡大は中長期的な発展を阻害しかねない。各国政府には
    引き続き財政規律の堅持が求められる。第2は、為替レート下落の影響である。海外
    投資家の資金引き揚げにより、ウォンをはじめ大半のアジア通貨が急落している。減
    価が続けば、インフレ圧力の緩和ペースを低下させかねない。第3は、政治情勢不安
    定化のリスクである。タイではソムチャイ新政権の発足後も反政府運動が続いている。
    政局不安が深刻化すれば、成長率は2%に落ち込むリスクがある。台湾では陳水扁前
    総統の逮捕や中国との関係拡大などを契機に、国民党支持者と民進党支持者との対立
    が深まっている。景気が悪化していくだけに、今後の政治情勢の行方に十分な注意が
    必要である。

    日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 2.BRICs経済 ブラジル経済 :2009年経済見通し

     まず内需についてみると、増勢は鈍化するものの、底堅く増加する見通しである。すなわち、個人消費は、国内市場の拡大に伴う所得・雇用環境の改善に加え、さらなる中間所得層の増大がプラスに作用して実質4%弱の増加となろう。一方、固定資本形成では、PACプログラムを中心に政府投資が積極的に推進されるうえ、有望市場への先行投資を目指す内外資本によって実質9%の底堅い増勢が確保されよう。
     もっとも、外需は経済成長に対するマイナス寄与度が拡大しよう。まず輸出面では、先進各国を中心に海外需要の低迷が深刻化するなか、一段の低迷が不可避である一方、輸入サイドでは、底堅い内需を映じて増勢が持続するため、純輸出がマイナスに作用しよう。
     以上を要すれば、実質経済成長率は2008年の5.1%から2.8%へ成長ペースは鈍化するものの、着実な成長軌道から外れ、深刻な景気後退に陥る懸念は小さい。一方名目成長率は、2008年の11.6%から7.5%と引き続きハイペースでの成長が続く見通しである。その結果、先進国経済が総じて実質・名目成長ペースとも停滞するなか、世界経済に占めるブラジル経済の存在感は一層高まろう。
     次に、国際収支では、経常収支の赤字幅が一段と増大し、2008年の▲340億ドルか
    ら2009年には▲380億ドルになる見込みである。これは、貿易黒字は維持されるもの
    の、国際金融市場の混乱が早期に根本的解決に終わる公算が小さいなか、外資による
    本国向け送金が高水準で推移する結果、所得収支の大幅赤字が持続するためである。

    日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 2.BRICs経済 ロシア経済・・・グローバル金融危機に立ち竦む資源大国 :2009年経済見通し

    • 大幅に下方修正された国際金融機関の経済見通し
    • 外貨準備の払底リスク
    • 対外負債残高の急増
    • ルーブルの過大評価

    日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 2.BRICs経済 インド経済・・・景気は緩やかに減速 :2009年経済見通し

    1. 2008年度の実質GDP成長率は7.2%の見込み
    2. 2009年度の実質GDP成長率は6.6%と予測
    3. 経済成長のリスク要因と中期的な見通し
    • 第1に、為替レートの減価と、海外への資金流出による株価の下落が続いていること
    • 第2に、財政赤字の動向
    • 第3に、政治の動向

    2008年度および2009年度には成長率の低下が予想されるものの、経済の構造
    変化に伴い個人消費に対するプラス材料が多いこと、インフラ整備の進展が経済成長
    の推進に貢献することが期待されること、直接投資の安定的な流入が見込まれること
    などを考慮すると、2009年度半ば以降、成長率は再び上昇していくものと考えられる。

    日本総合研究所 アジア・新興国経済見通し 2.BRICs経済 中国経済・・・8%台後半の成長確保を目指す :2009年経済見通し

    1. 2008年は、2002年以来となる一桁成長に減速
    2. 内需に下支えされ、2009年は大幅な落ち込みを回避

     2009年の経済を展望する際、以下の2点が下振れリスクとして懸念される。

    • 第1は、先進国の景気回復の遅れである。
    • 第2は、海外からの資金流入の減少、さらには資金の大量流出

    === 日経 ===

    日本総合研究所 日本経済見通し 1.日本経済・・・2年連続のマイナス成長 :2009年経済見通し

    来週の東京株、実体経済悪化の再認識で上値重い

    来週の日経平均株価の予想レンジは、8400円─9100円。

    === 参考書籍 ===

    パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

    著者:榊原 英資
    販売元:藤原書店
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    覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

    著者:宇野 大介
    販売元:時事通信出版局
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

    著者:中原 圭介
    販売元:フォレスト出版
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    2009年1月10日 (土)

    為替の見通し

    為替の見通し(2009/1/12-) 

    三菱東京UFJ銀行 為替相場のチャート分析 平成21年1月6日版/年間見通し

    【ドル円】

    • ドル円は、07年6月を起点とする中期下落サイクルに沿って、95年以来となる100円割れを示現した。年前半は12ヶ月線の位置する100円絡みまで一旦反発する可能性があるが、同線では頭打ちとなり、年末に向けて下落基調が再開しよう。95年4月につけた変動相場制移行後の最安値(79.75)が視野に入っている。下振れ余地は75円程度までと見込む。

    【ユーロ】

    • ユーロドルは、7月高値(1.6038)にて上昇局面が一服し、その後歴史的急落を示現したが、昨年10月につけた1.23台を底に下落局面が一旦一巡した可能性が浮上。今年前半は1.40大台後半の12ヶ月線を前に伸び悩むものの、36ヶ月線のサポート等から年後半には12ヶ月線を挟んだ高値保ち合い色が強まって来よう。
    • ユーロ円も、7月高値(169.96)をつけた後、歴史的な急落を示現。年央までに一旦140円絡みまでの反発を想定するが、年後半以降は再び反落基調となろう。下値目処は108円絡み。

    日本総合研究所  為替相場展望 2009年1月号

    【ドル円】

    • 春にかけドル安持続。その後も、明確な円安ドル高への転換は期待薄
      で、100円割れが長期化。20009/1 85-95円
    • <日足チャート(1/5時点での見解)>
      ・08年9月以降ドルの上値抑制に作用してきた21日線を、年明け以降上抜けたほか、08年11月来のドル上値抵抗線も上抜けつつある状況。これが定着すれば、08年8月来のドル安局面が一巡し、ドル反発局面に移行した可能性を示唆。その場合、89日線、及び、08年8、9月のドル上値抵抗線が位置する98円前後まではドルが反発する可能性。
      ・一方、同線上抜けが騙しに終わった場合、90円割れが定着、80円台半ばに向け再び円高ドル安が進む可能性。

    【ユーロ】

    • ユーロ…対ドル、対円ともに、年央にかけ再びユーロ安傾向が強まる見通し。その
      後はユーロ安一服も、力強いユーロ反発は期待薄。20009/1-3  110-130円

    (1)米ビッグスリー経営危機:危機的状況が長期化する公算ながら、わが国貿易黒字縮小・生産減少で、一方的な円高ドル安には繋がらず。

    (2)わが国貿易赤字転落の円相場への影響:円高反転の決定打にはならず。むしろ対外投資減少・米景気悪化が円高ドル安に作用。

    (3)円高対応余力:景気低迷下では、追加の円高進行余地は限られる見込み。ドル円90円割れ定着なら、輸出企業に深刻な悪影響。

    (4)ドル信認低下の萌芽:金利差以上にドル安が進む一方、金価格は独歩高。ドルへの信認低下が本格化すれば、ドル安加速の可能性も。

    (5 )人民元高抑制の影響:元安誘導は米中貿易摩擦を誘発する恐れ。一方、投機資金流出は、中国景気や米金融市場を混乱させる恐れ。

    三井住友銀行 

    ドル/円 レンジ切り下げ 

    • ・ オバマ期待の相場は一服。
      ・ 主要経済指標の発表が多く、ドル売り。

    ユーロ/円: ECBの利下げでユーロ下落

    • ・ ECB理事会では追加利下げ実施の見込み。
      ・ 日本の経済指標はリセッションの深刻化と
      デフレ懸念を招く。株安からの円高進行。

                 2009年の予想レンジ
      ドル/円     89.50-92.50  円
      ユーロ/ドル   1.3100-1.3800 ドル
      ユーロ/円    119.00-126.00 

    クリスマス休暇明けからオバマ期待を一因に株価が上昇、ドル高、円安、の流れで新年がスタートした。7 日にはドル円は94.65 円まで上昇。一方、ユーロは15 日のECB 理事会での利下げ観測が高まり、対ドルでは3 日の1.3988 から6 日は1.3312 まで大幅下落。今週後半は米国の雇用統計に対する警戒感や企業業績見通しの下方修正などを材料に株価が軟調な展開となり、これに伴い、ドル円は一時90.79 円までドル売り、円高、となった。
    オバマ次期大統領は20 日の正式就任前から始動しており、景気刺激策については8 日に中間所得者層向けの世帯当たり1000 ドルの減税などが公表された。期待感からの株高・ドル高・円安の相場はここで一巡したと考えられ、法案の議会通過や政策効果の吟味を材料とする相場は後日となろう。それまでは米国景気の現状および先行きに対する観測が主たる材料。
    具体的には、本日は雇用統計、来週は複数の最新の企業景況感指数のほか(15 日)、12 月分の小売売上高(14 日)、ミシガン大消費者センチメント(16 日)など家計サイドの指標、また、PPI(15 日)、CPI(16 日)といった物価指標の発表がある。また、15 日にはインテルの決算発表も予定されている。米国経済のリセッションの長期化・深刻化は既にある程度織り込まれているが、予想以上に悪い数字やデフレ懸念に繋がる物価指標、企業の業績見通しの下方修正が立て続けに出れば、株安、ドル安、円高、となる。オバマ期待が失望にまで変わるのは時期尚早であるが、来週は追加的な期待が生じるようなイベントは予定されていないため、ドル円のレンジは切り下がると予想する。
    ユーロ圏では15 日にECB 理事会が開催される。12 月の理事会ではトリシェECB 総裁が様子見の可能性を示唆したが、その後は景気回復の遅れに言及しており、来週も再利下げを実施する見込みである。利下げ後も総裁の記者会見を受けて追加利下げ期待が残ると予想されるため、ECB 理事会前後でのユーロの一段の下落が予想される。

    北辰物産 ~自動車業界再編 ~  

    ~ USD/JPY : 支持線で支えられるか~

     USD/JPYは堅調な動きで、バンドの上限にまで達しました。しかし、バン
    ド幅が拡大してこない局面では大きな動きになりにくく、バンドの上限で抑
    えられる局面となり、下落しました。現状の水準はバンドの中心線まで押さ
    れており、ここで支えられるかがポイントということが出来るでしょう。91円下
    の水準では現状では買いが入りやすい状況です。ただ、RCIで見ると、短
    期線が天井を打っており、下値余地が残る状況です。中期線は上昇基調
    となっていますが、目先は下落圧力がかかりやすいでしょう。最大でバンド
    の下限である88円が下値の目安となりそうですが、その水準を一気にブレ
    イクする可能性は低そうで、再度、バンドの上限を目指す展開となりそうで
    す。

    ~ AUD/JPY: 攻防の分岐点 ~

     AUD/JPYはゆったりとした流れながら、バンドウォークをするかに見せま
    したが、バンド幅の拡大の速度が遅く、大きな動きになることなくその後は
    だらだらと下落する展開となっています。現状はバンドの中心線を目指して
    の下落局面であり、中心線を支持線として意識できるかがポイントになるで
    しょう。RCIで見ると、短期線が天井を打って下落する一方で、中期線は高
    値圏で這う動きを見せています。短期線が再度上昇してくれば過去の価格
    の目安である70円を目指す展開になるものと思われます。一方、中期線が
    下落に転じると、バンドの下限である60円割れの水準もありうる局面という
    事が出来るでしょう。後者の方が可能性が高そうです。

    -------------------------------------------------------------

    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

    また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) Book 一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ)

    著者:川口 一晃
    販売元:パンローリング
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    *** 初心者にも分かりやすい***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
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    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    どこの会社が良いのか?たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。FXについて

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    2009年1月 9日 (金)

    米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか

    --- 米国債の行方---

    中国政府幹部「保有米国債で責任ある対応」 米中会談で表明

    副長官は会談した中国政府幹部が「保有する米国債の問題について中国はとても責任ある態度で対応してきた」と述べたことを明らかにした。そのうえで「中国は信頼できるパートナーと見なされたいと思っているだろう」とも指摘した。 

    米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか

    7日に実施された3年物の米国債入札では、特に海外の投資家を中心に需要が衰える兆しが見られ、米国債市場のバブルが崩壊しかねないとの懸念が高まった。実際に米国債市場が崩壊すれば、世界経済に深刻な影響をもたらす恐れもある。

     海外の投資家は5兆8000億ドルに上る米国債の半分程度を保有しているが、この日行われた300億ドルの3年債入札では、海外勢による落札額は通常を下回る水準にとどまった。

     米政府は金融システムや自動車業界の救済に必要な資金を調達するため、今年は約2兆ドルの債券を発行する計画で、この日の3年債入札も過去最大規模となった。

     海外の中央銀行による入札分を含む間接入札者の落札比率は約28%で、12月に行われた3年債入札の35%を大幅に下回った。

     米国の短期国債利回りは昨年12月中旬に、リスク資産から安全資産への資金シフトが加速したことで過去最低水準まで低下した。

     しかしアナリストによると、投資家はここにきて記録的な低利回りとなった米国債をさらに買い進むことを躊躇(ちゅうちょ)し始めた。それによって利回りが反転すれば、資金調達に苦しんでいる企業や家計の借り入れコストを押し上げ、低迷している景気に追い討ちをかけかねない。

     カボット・マネー・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「年が明けてから、多くの投資家が利回りがいかに低いかをあらためて認識し始めた。相場の高さに腰が引けてきた」と指摘している。

     ラーキン氏によると、最近になって米国債が売られている理由の1つは、米国債に対する株式や社債の利回りスプレッドが過去最高水準に達したため、昨年末から投資家が株式や社債に打診買いを入れてきたこと。第2の理由は、世界全体でソブリン債の発行が増加しているほか、米国債の大量発行も控えていることで需給懸念が生じていることだという。

     その結果、10年物米国債の利回りは昨年12月中旬につけた過去最低の2.04%から50ベーシスポイント(bp)程度上昇した。

     海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめておく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。

     もっとも、特に中国や日本など最も多額の米国債を保有している国をはじめとする海外の需要をすべての関係者が懸念しているわけはない。

     米連邦準備理事会(FRB)の週間データによると、海外の中央銀行は今のところ着実に米国債を購入している。

     JVBフィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ビル・サリバン氏は「それがすぐに変わるとは思えない。カストディ保有高は非常に力強い需要を示している」と述べ、景気の悪化が続けば安全性の高い米国債への需要はしばらく続く、との見方を示す。

     それでも、債券市場関係者は7日の3年債入札は不調だったとみており、入札結果発表後、相場は下げ足を速めた。

     シアトルのブローカー、D.A.デビッドソンのシニアトレーダー、メアリー・ハーレイ氏は「これまでの入札ほど海外勢の需要が強くなかったことは間違いない。彼らは資金を国内向けに使わなければならなくなっている」と述べた。

     短期債利回りの上昇は、大量の国債発行による影響をより受けやすい長期債利回りの大幅上昇の前触れとなる可能性がある。

     米国債への需要を占う上で、8日に実施される160億ドルの10年債入札が関心を集めている。

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    オバマ経済対策の効果と副作用、揺れる市場の思惑R26

    12月の米小売各社売上高は失望的、Wマートなど見通し修正相次ぐR25

    英金利、史上初の1%台 欧州中央銀行も追加利下げへJapan357719reuters_thum

    中間所得層向けの1000ドル減税を計画

    米、300万人の雇用創出…オバマ氏が大型景気対策を表明

    オバマ次期米大統領は8日、バージニア州で講演し、経済立て直しに向けた大型の景気対策の概要を明らかにした。

     300万人の雇用創出を目指し、エネルギー分野や教育、医療など「21世紀の競争力強化に必要な新しいインフラ(社会基盤)」に優先的に投資し、大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策の「オバマ版」を実行する考えを表明した。

     オバマ氏は、「(対策は)多額の費用を必要とするが、何もしなければ、景気後退(リセッション)は何年も続き、失業率は二けたに達する」と述べ、大型景気対策の必要性を強調した。

     そのうえで、「短期的には財政赤字を膨らませるが、規模が小さすぎれば、結果として失業者の増大などを招く」と述べ、対策が大規模となることに理解を求めた。オバマ次期政権は、中低所得者向けの所得税減税など3000億ドル程度の減税措置を含め、2年間で総額7000億ドルを超える対策を検討している。

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    ダイヤモンドオンラインから

    個人投資家向け「不良債権買い取りファンド」こそ、最も魅力的な金融商品だ

    減税、道路、環境だけじゃない
    オバマ雇用拡大策に「通信インフラ」が浮上

    企業の資金調達に暗雲。金融市場の「情報の非対称性」は解消できるか

    2008年一年間を表す漢字は「変」であったが、経済学の言葉で昨年の経済、金融市場を一言で表現すると「情報の非対称性(adverse selection)」に凝縮される一年であった。

    優良企業でも資金調達が
    できないワケ:情報の非対称性

     まず、よく用いられる中古車売買の例で情報の非対称性を簡単に説明しておこう。

     中古車の品質や事故歴を買い手がうかがい知ることは困難である。売主の説明(品質、事故歴、本当の走行距離など)が真実であると信じて取引に応じるしかないため、完全に売り手有利の取引であり、極端な場合、買い手は「カス」をつかむリスクがある。

    「カス」を回避するためには、そもそも中古車を購入しないのが一番安全ということになる。そして、買い手不足となった市場では、いくら優良な中古車でも適正な価格では売れなくなる。結果として市場に出回るのは劣悪な中古車だけとなり、中古車市場そのものが崩壊していくというものだ。

     アメリカでは質の悪い商品をレモンと呼び、この情報の非対称性の話は「レモン市場」の話として説明されることも多い。世の中には、良質な中古車を売りたいというニーズも、買いたいというニーズも存在するのに、情報の非対称性が存在するが故にこれらのニーズを満たす市場が存在しなくなってしまう。そうしてレモン市場では、全体の効用は低下する。

    「情報の非対称性」は私の専門分野である企業ファイナンスの世界でも頻繁に登場する概念である。

     最近は、優良な企業でも資金調達が容易ではなくなってきている。銀行も投資家もない袖は振れないとばかりに脇を固めていることもあるが、実は情報の非対称性を恐れるあまりどんな企業に対してもお金を出したがらなくなってきたのである。昨日まで大丈夫と思われていた企業が突然経営破たんをするなど、よりどころがなくなりつつあることがその背景にある。

    誰が“安心”を
    保証してくれるのか?

     情報の非対称性の問題を回避するには、シグナリングが用いられる。中古車市場の場合は、第三者機関による品質証明書の発行や、売主による1年間の品質保証など、「この車は優良ですよ、大丈夫ですよ」というシグナルを発することで、買い手に安心して買ってもらう。そうした動きが広がることで中古車市場が成立していく。

     企業における資金調達の場合にも、この企業は大丈夫だという品質保証がなされる必要がある。従来、そのシグナリングの役割を担ってきたのが格付けであった。しかし、この格付けの信憑性がサブプライム問題で見事に吹き飛んでしまい、シグナリングが機能しなくなってしまった。

     そこで金融機関や投資家は、自らの判断で企業にお金を提供することになるが、お金を提供したそばから企業の業績下方修正や実質破綻などが相次いだ。アメリカの金融機関に多額のお金を提供して、大きな含み損を抱え込んでしまったオイル諸国の政府系ファンドなど、「ババをつかまされた」と思いながら2008年を終えた投資家は少なくない。

     企業が再びスムーズな資金調達環境を取り戻すには、情報の非対称性問題を解決しなければならないが、シグナリング機能が回復するには市場の信用回復が必要であり、今回は相当な時間がかかりそうである。

     あるいは、市場からレモンが消えることでも情報の非対称性は解消できるだろうが、トヨタまでが営業赤字に転落するという今までに経験したことのない激変環境では、すべての企業がレモンになりえてしまう。

     当面の対応策として、アメリカでも日本でも政府、中央銀行が民間企業の発行する証券を購入するという議論が活発化している。これには、金や流動性を提供することもさることながら、「大丈夫だぞ」というシグナルを発する効果も期待されている。

     2009年は情報の非対称性の解消、そして、新たな情報の非対称性を創出しないことが景気回復に向けて重要となるはずだ。

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    2009年1月 8日 (木)

    2009年強弱材料の整理

    米国通の堀古英司氏のコラムから

    2009年強弱材料の整理

    2009年の米国株式相場は約3%の上昇で始まりました。米国では12月31日までに株式などのキャピタルロス(譲渡損失)を確定させれば年間3000ドルまでは通常所得と相殺できます。所得税率が35%の人は3000ドルの損失のうち、1050ドルは国が面倒を見てくれるという事なので、これを生かさない手はありません。という訳で年末にかけて売り圧力が強まり、年が明けた途端に売りがなくなって株式相場が上昇する、というのはよく見られるパターンです。これは「1月効果」と呼ばれ、このような税制がもらたらす需給の変化が大きな要因です。逆に言えば、ファンダメンタルズによるものではないという事に注意が必要です。

    ダウは10月初め以降、概ね8000ドル前半から9000ドル半ばのレンジを行き来しています。一時はどこまで下がるか分からないという恐怖感が市場を覆っていましたが、シカゴで取引されている変動率指数(VIX)が9月以来の低水準に戻ってきている事から見ても、どうやら市場は当面、このレンジが相場の中心になると判断しているように見えます。実際、相場を取り巻く環境も現時点では上昇・下落材料が均衡していると考えられます。そこで相場が均衡している要因となっていると見られる上昇・下落材料を今一度整理しておきたいと思います。

    上昇材料
    1. 連銀による積極的な流動性供給
    2. オバマ新大統領による公共投資を中心とした財政刺激策
    日本も経験したこのような金融危機、そして景気低迷に対しては第一に迅速なスピードで金融システムを立て直す事、第二に需要を創出する事が不可欠です。実際 第229回 センス欠く米財務・金融当局の「対策」(2008年10月10日) で記させていただいた通り、当初米財務・金融当局の「対策」には首をかしげるものが目立ちました。しかし10月半ば以降は徐々に問題の本質を捉えた政策を打ち出してきているように見えます。
    3. CDS統一市場の形成
    リーマン破綻以降、「余計な」リスクとなったのが取引相手リスク、いわゆるカウンターパーティ・リスクと言われるものです。今年CDSに関しては統一市場が稼動し始めます。これによって余計なリスクは徐々に緩和される事が期待できます。
    4. 1月効果
    上述の通り、需給の歪みによるものである事を忘れてはなりません。

    下落材料
    1. TARP(不良資産救済プログラム)資金の枯渇
    金融安定化法案で承認された7000億ドルのうち、議会の承認なしに使える3500億ドルは12月末をもって早くも使い切ってしまいました。当面、議会が承認するまで大手金融機関破綻などの「もしも」に備えた資金はゼロという状態に直面します。
    2. 1月9日、政府系住宅金融機関が一時凍結していた住宅差し押さえが再開
    住宅市場の更なる悪化を防ぐために政府系住宅金融機関が一時凍結していた住宅差し押さえが再開されます。
    3. 大手金融機関決算
    12月、JPモルガンの会長は業績が「とてもひどい」状況にあると発言しています。1月半ばに控えた大手金融の決算は市場の波乱要因になる可能性があります。
    4. メイドフ氏投資詐欺事件を受けたファンドの解約
    前号でご紹介した投資詐欺事件です。日本ではあまり報道されていないようですが、投資家心理に与える影響は小さくないと考えています。

    このような材料がぶつかり合う形で市場は現状、8000ドル前半から9000ドル半ばという、大まかな均衡を保っているように見えます。しかしよく見てみると下落材料が比較的早く表れてくる材料であるのに対し、上昇材料は1月効果以外は中期的に効果が表れてくるものです。相場がその通りの動きになるとすれば、今年の「1月効果」には要注意です。

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    2009年1月 7日 (水)

    「100年に一度の危機」を乗り越えるために

    どこまで続く?オバマ・ラリー。

    主要企業の09年日経平均予想は6000―1万3000円、年内の景気底打ち困難R24

    日経平均6日続伸、オバマ政策の関連銘柄買われる

    ドル上昇はユーロ反落が主導、対円は95円が上値めどか

    China maker Waterford Wedgwood calls in receiversR23

    DUBLIN (Reuters) - Ireland's Waterford Wedgwood, whose luxury tableware was once a mainstay of wedding gift lists worldwide, has called in receivers and placed two of Britain's most venerable china makers into administration.

    The heavily indebted maker of Waterford crystal, one of Ireland's most famous brands, also asked on Monday that its shares be suspended from trading on the Irish Stock Exchange after failing to buy more time from creditors.

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    経済危機が2009年中に終息するとは到底考えられない明確な理由【野口悠紀雄コラム】

    多くの予測がオバマ政権による経済刺激策に期待を寄せ、これによってアメリカの景気が回復すれば問題は終息するとしている。しかし、アメリカの景気回復は輸入を増大させ、経常収支赤字を拡大させる。したがって、「経常収支の縮小が問題終息の基本条件」という立場からすれば、むしろ逆行措置となるわけだ。

    2009年世界経済が「100年に一度の危機」を乗り越えるために

    “現代版ニューディール政策”期待も
    景気が悪化し過ぎると効果は望めず!

     だが問題は、経済政策が期待したほどの効果を生むことができるか否かだ。すでに、米国やわが国では、事実上のゼロ金利政策が採られている。しかし、90年代以降のわが国のケースを振り返ると、ゼロ金利政策の効果は限定的だったと言わざるを得ない。

     金利が下がることによって、お金を借りている人や企業=債務者の利息支払い負担は軽減されるものの、経済全体に与える好影響が少なかったからだ。

     金利がいくら低下しても、景気がさらに落ち込むことが予想されると、企業経営者が資金を借りて新しいビジネスを展開することは考え難い。一方、家計も、雇用や所得環境が一段と落ち込むと思うと、「お金を使わず、将来の困難を乗り越えるために貯金をしよう」という気持ちになる。それでは、消費は盛り上らない。

     つまり、景気が本当に悪化し切ってしまうと、金融政策の効果には大きな期待ができないということなのだ。

     頼みは減税や公共投資などの「財政政策」になるのだが、それもすぐに目立った効果を上げることは難しい。米国で大規模な減税をしても、昨年末にかけての雇用環境の悪化を考えると、人々のマインドが短期間のうちに顕著に好転することはないだろう。一度冷え込んだマインドが氷解するには、時間がかかることは間違いない。時間をかけて、ゆっくりと政策効果が目に見えてくると考える方が現実的だ。

     また、わが国の景気対策を例にとっても、実際に給付金が家計に届くのは今年4月以降になる。それが消費に反映されるまでには、少なくも数ヵ月はかかると見たほうがよい。その間、欧米の大手金融機関の破綻などが現実的になると、戻り始めたマインドが再び冷やされることも懸念される。楽観的な見方は禁物なのである。

    そこで、“100年に一度の危機”を乗り越えるため、必要不可欠な対応をもう一度まとめてみよう。まず、「初動動作」として最も必要なことは、金融機関が背負っている重荷=不良資産の内容を明らかにすることだ。

     いつまでも不良資産を隠し続けていると、「あの銀行は不良資産を隠し続けている」という風評が立つ。それが市場の疑心暗鬼を誘発して、金融市場の機能正常化を妨げる可能性が高く、いつまでたっても問題解決へと進むことができない。各金融機関は、抱えている重荷を潔く開示すべきだろう。それを行なってこそ、危機克服へのスタートが切れるのである。

     次に必要なことは、政府=公的機関の迅速な政策対応だ。わが国の例を振り返ると、経済を立ち直らせるためには、金融機能の本格的回復が必須の条件だった。

     そのためには、「金融機関のバランスシートから不良資産を切り離すこと」と、「金融機関への資本注入」といった2つの政策が必要になる。それは、かつて世界中で起きたバブルの後始末の過程で、必ずと言ってよいほど行なわれていることだ。

    危機を乗り越えるには時間がかかる
    対策が遅れれば金融機関の破綻続出

     問題は、それらの政策を迅速に打てるか否かだ。政府の意思決定が遅れると、金融市場は悠長に待ってはくれない。特に、マーケット機能を基礎とした欧米の金融システムにおいては、政府が少しでも“スキ”を見せると、市場は容赦なく弱った金融機関の株式に売りを浴びせるだろう。そして株価が急落したところで、市場での資金調達の道が断たれて破綻に追い込まれることになる。

     それは、あたかも弱い獲物をよってたかって“エサ”にする狩猟民族の姿にも似ている。その意味では、任期切れが近づいたブッシュ政権に頼らざるを得なかった米国は、不幸だったかもしれない。

     いずれにせよ、今回の危機を放置したまま市場の“自然治癒力”に頼ることはできない。それでは時間がかかりすぎて、世界経済が失うものが大きすぎるからだ。

     ただ、今回の危機が未曾有の規模であったことに加えて、グローバル化などによってその伝播速度が信じられない速さだったことを考えると、「危機を乗り越えるまでには、いまだ時間を要することだけは確か」と見るべきだろう。おそらく09年は厳しい年になる。

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    *** JP Morgan の決算関連NEWS、要注視 第4クオータ、赤字転落か***

    JPMorgan Chase & Co

    米商業銀行のローン損失、3%へ拡大の見通し=ドイツ銀行

     ドイツ銀行は、不良債権の割合増加などにより、米商業銀行のローン損失が2010年末までに3%へ拡大するとの見通しを示した。

     米商業銀行のローン損失は、2008年第3・四半期時点で1.5%となっている。

     損失水準は、景気循環の下降期に一段と顕著になるモーゲージをめぐる状況に加え構造上のリスク悪化を背景に、大恐慌下の1934年に記録した3.4%を上回る可能性もあるという。

     ドイツ銀行は、各行の資本増強が損失への緩衝に十分でない可能性があるとし、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む商業銀行大手16行について、業績見通しを引き下げた

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    BloomBergコラム 信じる、信じない?09年のアジア大予測-W・ペセック

    忌まわしい1年がようやく終わったという安堵(あんど)感とともに2009年の年明けを迎えた。1920年代以降に生まれた人々の多くにとって、2008年は最もひどい経済苦境の1年だった。09年の年末までに、事態は一段と奇想天外でこっけいなものとなるかもしれない。今年のアジア地域で予想される重要事項カレンダーを作ってみた。

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    米の景気対策、2月にずれ込みか

    08年米新車販売、史上初「ビッグ3」シェア5割切るTky200901060090 Tky200901060283

    「レッドダグ(赤札)」―。社員割引価格を一般客にも提供した店もあった=ニューヨーク市内のGMの販売店

    1月ユーロ圏投資家信頼感が7カ月ぶりに改善

    米経済:民間部門に景気回復のエンジンなし-前代未聞の政策頼み

    第二次世界大戦後、米経済を毎回、リセッション(景気後退)から立ち直らせてきた民間部門の成長のエンジンは今回、その役割を果たせそうにない。

    米国では在庫積み増しや家計支出、住宅建設や雇用拡大が、多かれ少なかれ1945年以来、景気回復に寄与してきた。だが、2009年の大半に関し、その効果を見いだすことは難しいだろう。売れ残り住宅の山で、住宅市場は引き続き圧迫される可能性が高く、貯蓄の落ち込みは消費にマイナスになる。企業も利益が圧迫されている間は、在庫積み増しや雇用に消極的だろう。

      ゴールドマン・サックス・グループの米国担当チーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は、「民間部門で景気を確実にけん引するものはない」と話す。結果として、景気回復はいずれにせよ低調で、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長が打ち出している超低金利政策やオバマ次期大統領による追加の財政出動に大きく依存することになる。

      オバマ次期大統領は3日、週間ラジオ演説で、経済危機が深刻化する中で、「われわれが迅速かつ大胆に行動しなければ、景気下降は一段と深刻になり、失業率は2けたとなる恐れがある」と警告した。

    UBSセキュリティーズによれば、米国内総生産(GDP)は今年1-3月(第1四半期)に年率3%のマイナス成長となる見込み。08年10-12月(第4四半期)はマイナス4.5%成長だった。

    「政策の電撃作戦」

    同社のシニアエコノミスト、ジェームズ・オサリバン氏(コネティカット州スタンフォード在勤)は、FRBとオバマ政権による前代未聞の「政策の電撃作戦」で今年4-6月(第2四半期)に米景気悪化に歯止めがかかる可能性を指摘する。ただ、7-12月(下期)の景気回復は弱く、7-9月(第3四半期)の成長率が1.5%、10-12月期が2%にとどまるとの見通しだ。信用逼迫(ひっぱく)が消費者と企業を圧迫し続けるという。

    これは過去の景気回復過程と大きく異なる。従来なら、民間部門の堅調な復活が成長を支えた。1973-75年に1年4カ月続いたリセッションとその後の回復期には在庫動向が大きな役割を果たした。企業は74、75両年、需要減に対応し在庫を削減。その翌年は急速に積み増しした。これが76年のGDPを1.4ポイント押し上げることになり、21年ぶりの大幅な寄与度となった。

    83年には個人消費と住宅部門が景気をリセッションから立ち直らせた。需要が積み上がり、自動車と住宅の購入が急増した。雇用も大きく伸び、9月だけで110万人分の雇用創出があった。92年には住宅部門が再び大きな支えとなった2002年は住宅建設と個人消費が景気回復に控えめな役割を演じた。だが今回は、こうした景気支援材料を目にすることはなさそうだ。

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    2009年1月 6日 (火)

    2009年の相場展望

    ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

    『2009年の相場展望』【森田レポート】

    さて20世紀型の資本主義経済は、IT産業が出現して売上規模で自動車産業を抜いたこと、世界中が同じ情報を同じ瞬間に共有出来るようになったこと、更にデリバティブ取引の発展によって、政府が金融市場をコントロール出来ず、金融市場の規模が大きくなり過ぎて、誰もコントロール出来なくなったことで、起こるべくして100年に一度の世界金融恐慌が起こりました。
    2008年は世界の歴史に残る年となり、2009年は『新しい資本主義経済が生まれ始めた年』として歴史に残るのではないかと思います。

    ここまでが、人間としての2008年と2009年に対する見方です。しかし、この見方は投資家という視点から見ると『単なる遊び』となります。感傷的になったり、感動的になったり、怒ったり、喜んだり、驚いたりという感情は、投資家にとっては『負ける要因』となります。投資家はもっとシビアに現実を見なければなりません。

    投資家の視点から見た2009年とは

    結論は100年に一度しか訪れない『絶好のチャンス』であり、絶好のチャンスと出来なければ投資家ではない、投資を行っている価値がないと言えます。
    株式投資とは『儲けるため=お金を増やすために行うもの』です。したがって、どんなに立派なことを言っていても『負けた』のでは説得力がありません。

    私は26年も株式投資と接していますが、今回初めて経験したことがあります。それは、銘柄を選ぶ時に『ストップ高した時の最大上昇率』を計算してから銘柄を選ぶということです。通常、投資をする時に「何%儲けよう」という気持ちはありますが、「ストップ高するだろう」という気持ちで株を買うことはありません。

    ある時に、2銘柄を買いました。翌日、多くの銘柄が買い気配となり、私が買った2銘柄も買い気配で始まりました。少し様子を見たあとで、私は買い気配に向けて売り注文を出しました。

    結果は、一つ目の銘柄はストップ高しないで寄り、私の注文も売れました。そして利益率は36%でした。もう一つの銘柄は結局寄らずに『ストップ高比例配分』で終わりました。ストップ高ですから相当儲かったと思っていたのですが、結果は15.6%しか儲かりませんでした。

    つまり、ストップ高しないで寄った銘柄が36%、ストップ高で売った銘柄が15.6%だったのです。そこで初めて『ストップ高したときの上昇率を考えて投資しなければならない』ということに気が付きました。

    この発想は異常ですが、いまの相場は『この異常が常識』と考えなければ儲けが少なくなるという相場なのです。だから100年に一度の『絶好のチャンス相場』なのです。
    今年も何度か、暴落・暴騰相場が起こると思われます。新しい資本主義経済が誕生するまではに、色々な試行錯誤が起こるからですし、また過去の負の資産の処理という残務処理も残っているからです。

    大きな残務処理としては何が考えられるのか

    (1)GMが再建されるのか、倒産するのか
    (2)70兆円と言われるヘッジファンドの解約売りが何時出るのか
    (3)世界の経済を引っ張った米国の個人消費はどうなるのか
    (4)新興国である中国・インド・ロシア・ブラジルなどは、米国抜きで再生・成長路線に戻れるのか
    (5)為替相場では、ドルの暴落はあるのか、円はいくらまで上昇するのか、通貨危機は起こるのか
    (6)これまでのような財政出動による景気対策は成功するのか
    (7)オバマ大統領の手腕はどうか
    (8)日本の解散・総選挙は何時起こるのか、民主党政権になったらどうなるのか
    (9)世界の金利がゼロ金利になったら金融システムはどうなるのか
    (10)日本に外国人投資家の投資資金は流入するのか
    (11)日本の景気も世界景気に引きずられるのか
    (12)年金問題は解決出来るのか、401kが修正されて、日本の個人が株式市場に参加してくるのか

    数えれば切りがないほどの懸念材料があります。この懸念材料によって、株式市場は何度か暴落することになると思われます。この時がチャンスなのです。
    ストップ高まで考えて『銘柄を選ぶ』必要があるのは、買う前に株式市場が暴落した時だけです。

    暴落相場の銘柄選びで、2009年の獲得利益が変わる

    上記のように、2009年は不透明要因だらけです。ということは、何時でも暴落相場が起こる可能性があるということです。

    この暴落相場が起こった時に、素早く買い、買った銘柄がストップ高した時に、他人に比べて大きく儲かるためには、ストップ高した時の上昇率を計算してから、買う銘柄を選べばよいということです。

    買いたい株価と、その株価の値幅制限価格を調べれば、値幅制限価格÷株価=で上昇可能率が出ます。買いたい銘柄群のなかから、上昇率が高く、人気度が高く、更にストップ高した時の上昇可能率が高い銘柄を選ぶだけで、年間の獲得利益は大きく変わります。
    最後に、この100年に一度の絶好のチャンス相場を生かすためには『投資出来る資金を確保』することが大前提となります。塩漬け銘柄から、駄目な銘柄を損切りして、投資資金を確保することから2009年は始めましょう。

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    2009年1月 5日 (月)

    新年を占う

    ECB副総裁:来年まで成長回復ない恐れ-景気悪化なら適切に行動

    オバマ氏:迅速な行動なければ失業率10%の恐れ-議会指導者と協議へ

    日銀総裁:金融危機で景気回復は先ずれ、09年度前半が一番苦しい時期

    日本銀行の白川方明総裁は4日午前、NHKの報道番組に出演し、日本経済の回復の時期について「日銀は昨年10月末に先行き見通しを公表し、2009年度の後半に経済が下げ止まり、回復に向けた動きが出てくるとみていた。ただ、昨年秋以降、世界の経済、金融の大きな変化があり、現在、この見通しについて不確実性が高まっている。以前発表した見通しとの関係をみると、下振れ、先ずれのリスクを意識している」と語り、回復に時間がかかるとの見方を示した。

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    景気サイクルと株価の関係について

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    論説メンバー新年を占う

     ■ベルリンの壁崩壊から20年 世界秩序の枠組み再構築

     ことし初めの世界にとって最大イベントは、何といっても「変革」を掲げるオバマ米新政権の発足であろう。新大統領は、少なくとも2つの歴史的節目と地球規模の課題に就任早々から取り組まねばならない。

     第1は「ベルリンの壁崩壊」と「冷戦終結」から20年という節目だ。1989年に東西ドイツ間の壁が落ち、地中海のマルタでは米ソの首脳が冷戦の終わりを高らかに宣言した。

     だが、イデオロギー対立の世界史が終わって自由と平和の時がくる-とうたわれた「平和の配当」「歴史の終焉(しゅうえん)」論など、当時の世界を包んだ楽観論は消えて久しい。21世紀の世界には国際テロ、大量破壊兵器の拡散、中東紛争、石油を武器にしたロシアの強権主義回帰など、ユーラシアや中東を軸にかつて以上の不安な地平が広がっている。

     4月に創設60年を迎える北大西洋条約機構(NATO)の新戦略も注目される。アフガニスタンを「テロとの戦いの主戦場」と位置づけるオバマ氏は、欧州や日本にも確実に新たな貢献を求めてこよう。だが、米欧のアフガン補給線確保にはロシアの協力が欠かせない。NATO加盟を求める旧東欧諸国の扱いやミサイル防衛問題が米欧とロシアの駆け引きをさらに複雑なものにするだろう。

     第2は中国が建国60周年を迎え、13億人のナショナリズムが最高潮に向かっていることだ。同じく国力拡大にひた走るインドの動きも見逃せない。米欧も日本も、20年前には予想もしなかった「アジアの世紀」に適した新たな海図を早急に描く必要がある。

     環境、貧困、エイズなどの地球的課題への対応も待ったなしだ。自由と民主主義の価値を共有する国際社会が今年最大の課題とすべきは、現実的で望ましい世界秩序の枠組みを築き直すことだ。アジアの未来像や日米同盟のあり方を含む日本の進路も、そうした大きな構図に位置付けて考えたい。(高畑昭男)

    天安門事件から20年 多元的な外交が必要な時

     今年は中国の天安門事件20周年。中国では末尾が9の年は良くないことが起きるが、アジア全体を見渡してもかなり波乱含みだ。

     アジア経済が失速し、政変に拡大する恐れもある。日本は激変に備えて日米同盟を柱に、問題に応じて中韓やロシア、インド、東南アジア諸国連合などと独自の多元・多角外交を展開する必要がある。

     極東の不確定要因は中国大陸と朝鮮半島の動向だ。この10年近く2ケタ前後の高度成長を続けた中国経済が、昨秋から急速に陰りを増している。企業倒産の激増で労働争議や暴動が各地で頻発しており、これが社会・政治不安に拡大する懸念もある。日中の経済関係は天安門事件当時に比べ、飛躍的に拡大している。それだけに中国有事が日本に及ぼす影響は甚大だ。

     約13万人の中国在留邦人の安全確保は最優先だが、内政が不安定化した場合、中国軍の一部が東シナ海の尖閣諸島周辺などで領海侵犯行動を活発化させることも予想される。米国や中国の党・政府・軍との緊密な連携が欠かせない。

     金正日総書記の健康不安説が絶えない北朝鮮。有事には、地域の安定維持に向けた日米韓中露のチームプレーが大事だ。

     政情不安のタイやインド・パキスタンのテロ、アフガニスタン情勢など、地域紛争の種はつきない。経済のグローバル化に伴い、アジア諸国の相互依存関係は強まる一方である。

     ところが、冷戦後に唯一の超大国となった米国の影響力はかなり落ちた。それだけに日本は、想定されるさまざまな危機や有事に対し、個別に最適の処方箋(せん)を用意しておくべきだ。

     日米同盟を基軸としつつも、周囲の国々と多元的な関係を築くことが大事なのはそのためだ。膨張志向で急速な軍拡を続ける中国との関係が最も難しいが、各界、各層との関係を深めることで共産党独裁体制や路線、政策の変化を促す努力も欠かせない。(山本勲)

    大恐慌から80年 社会保障改革待ったなし

     今年は米国の大恐慌から80年の年にあたる。1929年10月24日、ニューヨーク株式市場の大暴落をきっかけに米国は空前の景気後退に見舞われた。金融の仲介機能が麻痺(まひ)し、倒産と失業が拡大。その規模が大きかったために大恐慌と呼ばれ、その後、世界中に大不況の嵐が吹き荒れた。

     今年は、世界がその大恐慌を歴史の教訓として学ぶ年となる。「大恐慌以来」といわれる今回の米国発の金融危機を克服し、景気回復へのカギを見いだせるかどうかが喫緊の政策課題だからである。

     米国のサブプライムローン問題から始まった昨年来の金融危機は、金融機関相互の信頼を低下させ、世界中の株式市場や為替市場を揺さぶっている。銀行の貸し渋りや株安を通じて企業や家計の心理を悪化させ、世界経済を押し下げる悪循環はまだまだ収束しそうにない。

     この負の連鎖を止めるには、危機の震源地である米国のオバマ新政権の政策が重要になる。一刻も早く金融機関の損失拡大に伴う自己資本の減少を公的な資本注入で補うとともに、証券化商品を中心とした不良資産を金融機関から分離して金融の仲介機能を回復させるしか手はない。

     世界経済の混乱は、日本にとっても影響が大きい。日本の景気悪化の度合いは米国や欧州に比べれば軽いが、輸出不振や円高による企業の収益悪化とそれに伴う雇用不安や賃金低下を背景にさらなる景気悪化が危惧(きぐ)される。

     景気を下支えするためには、短期的な経済対策に加えて、今後の少子高齢化に伴う中長期的な問題に対して、真正面から取り組む政策が必要だ。年金・医療などの社会保障制度をいかに改革していくか。そのための財源をどのように手当し国民の将来に対する不安を解消していくか。

     それは国民の心理に直結するだけに、景気対策としても最重要の課題だ。(気仙英郎)

    ◎【新春対談】羽生善治棋聖×経済評論家・勝間和代さん 意識的にアクセル踏もう“成長の糧”Trd0901030820002n1

    長期的な視点を

     --こうしたピンチの年は変化のチャンスかもしれません

     【羽生】気をつけなければならないのは、状況が厳しい時は、すぐに結果を求めてしまいがちになることです。将棋の世界でも、今白星が欲しいと思うと、勝つ可能性が高いほうに行ってしまう。

     リスクの高い何かをやるのではなく、安全策を取る。学べば学ぶほど、知れば知るほど、うまくいかなかったときが頭をよぎり、自然にアクセルを踏まずにブレーキを踏んでしまう。しかし、成長するためには意識的にかなり強めにアクセルを踏み続けるぐらいの感じでちょうどいいのかもしれない。

     --萎縮(いしゅく)してはいけない

     【勝間】そうです。それから、長期的な視点を持つ必要がある。例えば、私たちは政治家に即効性のあるものばっかり求めて、即効性のあることをやった政治家だけ当選させる。政治家だって当然、即効性のあることだけしたくなりますよ。

     しかし、それでは何の根本解決にも至らない。だから、長期的な視点を持つ必要があって、そのために私たちはもっと、もっと勉強しなければいけない。

     --子供も大人も勉強しなければ。さて、今年はどんな年になるのでしょうか

     【勝間】いろんなものの仕組みの見直しが入ると思います。貧困や教育対策とかを含めて、結局どういう社会を私たちが作らなければいけないのか、家庭と企業のバランスの取り方などに抜本的な見直しが入る年だと思います。

     【羽生】ものすごい激動の年になると思っています。しかし、何が起ころうとも、どんなことに出会っても、自分自身をブレずにきちんと持ち続けていこうと思っています。それから、自然体だとどうしても手堅く行きたくなってしまうので、意図的にアクセルを踏みたい。

    うまくいかないかもしれませんが、1年後、2年後きっと花が咲くと信じてやっていきたいですね。

     【勝間】新しい手はやっぱり失敗の確率が高いわけですね。

     【羽生】実戦でやったら、ほとんどうまくいかないですね。

     【勝間】余裕があるときに試してみる。ここで1つ星落としても大丈夫というときに。

     【羽生】いや、実際にやってみないと学べないことってあるので、たとえ負けてしまっても、それによって自分自身が得るものが将来きっと役に立つと信じて、とにかくやってみるのです。

    白川氏は景気の底の時期については「一番苦しい時期は09年度の前半とみている」とした上で、「今年は大変厳しい経済。気が抜けない大変な年という自覚を持って、金融政策の運営に当たっていこうと思っている」と述べた。

    白川氏はまた、企業の資金繰り悪化への対応策については、日銀が先月19 日の金融政策決定会合で決定したコマーシャルペーパー(CP)の買い入れを通じて、金融機関の体力が回復し、中小企業を含めた企業への貸し出しがしやすくなる効果を指摘。また、「CP市場が機能しない状況になっているが、日銀が買い入れることで、CP市場の価格がどういうものか、前と比べ分かりやすくなる」と述べた。

    さらに、白川氏は「CP市場全体、金融市場全体がうまく作動していくこと狙っている。どの程度、買っていくか、検討中」と説明。CPを日銀が直接購入することで、企業の個別のリスクを負う形になるため「異例中の異例」の措置とした上で、「CPを買い損失が発生すると、中央銀行の財務基盤が大丈夫なのかと思われる。企業支援することと、円への信任のバランスを考えながら、制度の設定を考えたい」と語った。

    一方、円高が進行した為替相場について、白川氏は「円相場は経済の基礎的な条件を反映する形で、形成されることが望ましいと思っている」と指摘。「世界経済が急激に落ち込んでくる中での円高は、短期的に景気に対して大きなマイナス要因になると意識している」としながらも、「円高は日本全体の購買力の向上につながる。海外への投資の改善につながる」とプラス面も強調した。

    白川氏は金融政策運営について「確かに政策決定は責任の重い決定。決定に当たりいろんな人の意見に耳を傾ける。いろんな分析を貪欲に吸収した上で決定する。ただ、いったん決定した後は、短期的な評価は気にしない。過去の金融政策を振り返ってみても、その時点での評価、その後の評価では異なっていることが何度となくある」と述べ、中長期的な視点で政策運営を行う方針を強調した。

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    2009年1月 4日 (日)

    NY、幸先良いスタート。オバマ・ラリー!!

    NYは好スタートを切った。2008年の株価急落を受け、リスク回避志向を強めた投資家が現金化に動いた結果の行き場を失った資金「数兆ドル」の行方は?オバマ・ラリーが起こるのか?

    --- インド特集 ---

    インド特集】価値、利益共有で日印関係密接化

    【インド特集】失速感漂うも巨大市場に期待

    インド特集】榎泰邦前インド大使(三井物産顧問)に聞く

    インド特集】“巨象”はどこへ インド、多様性の光と陰

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    不況の米国、対中ジレンマ ワシントン・古森義久

    新年の米国にとって主要課題の一つは中国にどう対処すべきか、だろう。とくに深刻な経済不況からの脱却という最重要目標のうえで中国に何を期待するかは、オバマ新政権にとっても切迫する緊急課題だといえよう。その前提には中国がいまの不況にどう出てくるかの読みが必要となる。

    ---中略---

    中国マネーが米側の特定分野で量を増すことへのジレンマのような懸念だった。具体的には中国は

    1. 米側の債券や証券の大量保有を中国が反対する米側の政策へのテコに利用しかねない(中国政府高官は米国の対中貿易制裁や人民元レート操作非難への対抗策として米国債の大量売却などを示唆した)
    2. 米側の自動車など衰退産業の株式大幅取得によりその企業の技術や知的財産を中国側に移転する危険がある
    3. 米側の大企業の主要株主になると、米国内での政治的な影響力が巨大となり、国家安全保障にも影を投げる(最近、中国側が米国の石油企業や防衛関連ハイテク企業を取得しようとすると、米国の議会や政府機関までが反対した)

    -ことが予測されるというのだ。

    *** 中国が米国債の大量売却する場合、中国の次に米国債を保有している日本は、米国以上の影響を受けるだろう!! ***

    欧州でガス供給が減少 懸念高まる

    ガス戦争」長期戦も辞さず ロシアとウクライナ

    インディマックの銀行を投資家グループに売却 米連邦預金保険公社R20

    NY株、年明け急伸 2カ月ぶり9000ドル台回復R21

    米財務省、「シティ型救済」で指針

    米財務省は2日、不良資産から生じる損失を政府が負担・保証するなど、米銀大手シティグループへの対応と同様の救済策を金融機関に適用する際の指針を発表した。金融システムの中核を担う重要金融機関の破綻(はたん)を公的資金で回避する姿勢をあらためて示した格好だ。

     指針によると、シティ型の救済策が適用されるのは「(対象となる)金融機関の信用が失われ、重大な市場混乱を招く可能性がある」場合で、どの金融機関を対象とするかは個別に判断する。救済を受ける金融機関は、見返りに経営陣の報酬などで制約を受ける。

     昨年11月のシティ救済で米政府は、同行の3060億ドル(約28兆2000億円)の不良資産から将来発生する損失を部分的に負担することや、200億ドルの追加資本注入を打ち出した

    米株市場、オバマ政権の景気対策で10―20%上昇もR22

    米国株式市場は2008年に過去数十年で最大の下落を演じたが、09年はオバマ次期大統領が率いる新政権と新たな景気刺激策によって相場が上向くと市場関係者は期待している。

     S&P総合500種指数は2008年に38.5%下落した。投資家は2009年の展開について、巨額の待機資金が株式市場に再び流入し、10─20%の上昇が期待できると見込んでいる。

     オバマ新政権が大規模な景気対策を打ち出すとの期待感から、株式市場では「オバマ・ラリー」を見込む声も聞かれる。新年を迎えて株式市場がいきなりV字回復するとは考えにくいものの、アナリストらは相場が持続可能なペースで上昇すると楽観視している。

     ペイデン&リゲルの株式戦略責任者、クリス・オンドーフ氏は「企業収益に対する期待は非常に低いが、株価バリュエーションも低く、政治的変化がきっかけとなる可能性がある。(株価は)第1・四半期に底を打ち、2009年を通して上昇が続くだろう」と指摘。その上で、2009年はS&P500種指数が20%上昇すると予想し、米株市場が非常に力強い展開になる可能性があるとの見方を示した。

     トムソン・ロイターの統計によると、アナリストは米企業の利益について、2008年第4・四半期が1.2%減、2009年第1・四半期が9.5%減と予想している。

     オバマ次期大統領は先に、1月20日に就任した後の優先事項は、大規模景気刺激策への署名だと表明。300万人の雇用創出を目指す景気対策は、総額7750億ドルもしくはそれ以上の規模になるとみられている。

     オバマ氏が財政支出の対象としてインフラ投資を挙げたのを受け、一部のアナリストは、機械大手キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)などインフラ関連銘柄を株価上昇が見込める筆頭候補に挙げた。2008年にキャタピラー株は34%下落した。

     そのほか市場をリードする可能性があるセクターとしては、潤沢なキャッシュフローを持ち、景気の波に左右されにくい医療品など、典型的なディフェンシブ銘柄も挙げられている。

     <新しい年に新しい大統領>

     オバマ次期米大統領による財政出動は、米連邦準備理事会(FRB)の一連の積極的な危機対応を後押しするとみられる。

     ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高運用責任者は「すべての財政政策と金融政策がいったん勢いを増せば、株式市場はリバウンドすると強く思う」と述べた。アブリン氏はS&P500種指数が2009年に15%上昇すると予想している。

     2008年の株価急落を受け、リスク回避志向を強めた投資家が現金化に動いたことで、アナリストらは行き場を失った資金が「数兆ドル」あるとみている。

     S&P500種指数は現在、予想利益を基に算出した株価収益率(予想PER)が12.5倍と、1年前に比べてバリュエーションが低下している。

     アナリストらは、割安な株価と行き場を失っている豊富な資金が、2009年の相場回復を後押しすると指摘する。

     S&P500種指数は11月20日に1997年以来の安値を付けたが、そこから年末までに約18%戻した。関係者の間には株価が底を打ったとの見方もあったが、1997年以来の安値を割り込んでさらに下落するとの予想もある。

     いずれにしろ、2008年の下落分をすべて取り戻すには数年かかるとみられる。

     ペイデン&リゲルのオンドーフ氏は「2008年に失った分を取り返すには4年かかる。2009年はその4年のうち最善の年になるだろう」と語っている。

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    ユーロ」10年 EU各国の明暗

     中・東欧の新規加盟の10カ国のうちでは、「経済の優等生」とされてきたハンガリーが経済危機で国際通貨基金(IMF)からの資金注入を受け、「財政赤字は国内総生産(GDP)の3%以下とする」と定めたユーロ参加の条件をクリアできず、参加延期を余儀なくされた。ポーランドは参加目標年を2012年、ルーマニアも14年に設定して努力してきたが、世界的不況の前でこうした夢もかすれがちだ。

     一方、スペインはEU加盟国の中でもこの数年、高度成長を続けてきたが、成長率が落ち始めたところに金融危機の打撃をもろに受け、「ユーロを維持していけるのか」などの声が漏れている。

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    2009年1月 3日 (土)

    ニューディール計画

    冷戦終結から20年 「経済グローバル化」危機 黎明の光はいつ差すのか

    米国株式市場、2008年は大恐慌以降最悪

    雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画

    雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール(新規まき直し)計画」(仮称)の全容が31日、明らかになった。

     人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。

     国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む。

     また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長1年半、給与の30%にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。

     産業再生機構の設置と一体的に実施され、2008年9月に終了した企業や失業者向けの「雇用再生集中支援事業」の再開も検討する。

     政府は08年12月に140万人の雇用を下支えするための対策を打ち出したが、新対策は戦略的な雇用創出が特徴だ。政府は七つの成長分野に重点投資する「未来開拓プラン」(仮称)の具体策を、経済財政諮問会議(議長・麻生首相)で今春までにまとめる方針で、新たな雇用対策はその柱になる。

     財源は09年度予算案に盛り込んだ「経済緊急対応予備費」(総額約1兆円)などを活用し、一部は09年度補正予算での手当ても検討する。

              ◇

     「雇用ニューディール計画」の骨子
    〈1〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定
    〈2〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開
    〈3〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供
    〈4〉非正規雇用者の権利保護法制を検討
    〈5〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す
    〈6〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援

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    2009年1月 2日 (金)

    2009年株式見通し

    2009年株式見通し

    ---本邦識者---

    <野村証券チーフストラテジスト・岩澤誠一郎氏>

     年前半は政策効果への期待が支配的で上値を試す展開を見込んでいる。年後半は政策効果が息切れし、世界的にデフレ懸念が再来する可能性を想定する。1つのテーマが一群の銘柄の持続的な株価上昇をもたらす相場にはならないだろう。 だがあえて言えば日本企業のリストラクチャリングに注目している。 

     <大和総研チーフテクニカルアナリスト・木野内栄治氏>

     年初からオバマ米次期大統領の強力な景気対策に対する期待感から、株価は回復に向かう可能性が高い。米国はこれまでの景気回復局面において、消費がリード役を担ってきた経緯があり、今回も需要喚起策で持ち直すことが考えられる。景気対策に加えて商品市況下落が、生活防衛とも言える安物消費を促し、これが米景気を下支えしそうだ。他方、国内株式需給面では、裁定買い残が記録的な水準まで落ち込んでおり、いったん風向きが変わって増加に転じれば、日本株は堅調な相場が期待できよう。

     ただ、世界的な金融問題など根本的な部分は容易に解決できず、その面で株価は見切り発車的な状態となる。年の前半に買いが一巡した後は、再び調整色を強めそうだ。1年を通してみると、年央に高値を形成し「いってこい」のような展開になるのではないか。

     <日興コーディアル証券シニアストラテジスト・大西史一氏>

     1月中旬から2月にかけての10―12月期決算で下方修正が相次ぐと予想される。4―5月の本決算発表時に示される2010年3月期予想も慎重なものになるだろう。ヘッジファンド等からの資金流出も続くと予想され、年前半は日経平均が上値を追う環境とはなりにくい。しかし、世界各国が景気対策で足並みを揃えている。年後半には少なからず効果が発現すると予想され、株価も次第に回復するとみている。 

     <第一生命経済研究所主席エコノミスト・嶌峰義清氏>

     相当悪いと思われる10─12月の経済指標が出る年明けに株価下落。その後、オバマ政権が発足し、政策期待からいったん持ち直すが、3月年度末にかけてユーロの追加利下げが行われる過程で、円が全面高となり、日経平均は再び下落するとみている。

     年後半以降に景気対策や金融緩和政策の効果が出始め、米国景気は底入れ、回復基調に入る。ドル安にも歯止めがかかり、それに伴い日経平均も上昇してくると期待している。

    2009年のテーマは為替(円高)とオバマ政権が不良債権の買い取りまで踏み込めるかどうか。救済策だけではその場しのぎの感が強く、不良債権を買い取り根本的な解決を目指さない限り、これまでの対策が無駄になるだろう。 

     <三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジスト・宇野大介氏>

     2009年の国内株は厳しい展開を予想せざるをえないが、逆に言えばそうならないように日本の当局は財政支出、金融緩和、為替介入とでき得る政策は全て打つべきとみている。円高はヨーロッパの継続的な利下げなどに伴い、年央にかけてピークとなりそうだ。

     金融危機の発端となったマザーマーケットにもかかわらず、米国株は2008年中にそれほど大きく落ち込んだという印象がない。オバマ新政権が発足し、政策実行能力などその力量次第では、失望感から2009年に米株が大幅に調整する可能性があり波乱要因のひとつだ。米不良債権については、買い取りが必要である半面、FRBのバランスシートを悪化させることにもなり、実行は相当困難とみている。

     <りそな信託銀行チーフストラテジスト・黒瀬浩一氏>

     米オバマ政権が1兆ドル規模の景気対策で2年間程度景気を下支えるなら、この間に米住宅市場の調整が一巡する可能性が出てくる。株式市場は来年初めは厳しい状況を引きずるだろうが、春先くらいからは先行きの景気回復への希望の芽も出てくるのではないか。ただ、デレバレッジの動きは当分終わらないとみられ、株価の上値は限られそうだ 

     <UBS証券チーフストラテジスト・平川昇二氏>

     株式市場はすでに「100年に一度の不況」という言葉で大恐慌並みの景気悪化を織り込んでしまった。日経平均が10月安値(6994円)以下まで売られるリスクは低下したとみている。世界景気の悪化や企業業績の下方修正圧力は続くが、各国政府による経済対策効果や2010年の企業業績回復を織り込む形で株価は上昇するだろう。不景気の株高であり、年央までに1万1000円の高値を付ける可能性がある。

     <新光証券エクイティストラテジスト・瀬川剛氏> 

     ファンダメンタルズはまだまだ厳しいが、年末にかけて景気回復への期待も出て緩やかに株価は上昇するだろう。ただ、上値は1万1500円程度までとみている。年初は株価の低迷が続き、2月に日経平均は7500円程度まで下押す可能性がある。2月は10─12月期決算の発表と同時に2009年3月期業績見通しの下方修正が続くとみられるほか、オバマ次期大統領への高い期待が就任でいったん出尽くしになる可能性を想定した。

     <いちよし証券チーフストラテジスト・高橋正信氏>

     米国は来年早々に景気対策に動き出すとみており、外需や円高への不安は年末にかけて少しづつ後退するだろう。2009年秋口には米国景気が下げ止まり、その後は緩やかに立ち直るとみているが、明確に回復の動きが出るのは2010年だろう。ただ、米景気が下げとまったとしても、日本は政権交代がなければ独自の方向感が出にくいとみており、米国株上昇に連れ高する程度にとどまるだろう。日経平均の上値は1万円程度までとみている。

     <丸三証券専務・水野善四郎氏> 

     来年1年のシナリオを考えると、前半は引き続き厳しい状態となり、株価が回復に向かうのは後半になりそうだ。米国は大型の景気対策が期待できるものの、その効果が現れるのにはタイムラグが生じる。年明け早々に対策が発動されるとして、米国景気がボトムを打つのは4─6月になるのではないか。対米輸出依存度が高い日本は、そこからさらにタイムラグが発生、ボトムアウトするのは7─9月。本格的に景気が回復するのが翌年になるとみられ、それを織り込み始めるのは年後半だ。 

     <エース証券専務・子幡健二氏>

     オバマ米次期大統領が出す経済対策が、前半の相場で無視できない材料になるだろう。日本の株式市場はバブル崩壊後の約20年、大きな戻り相場を4回形成したが、そのいずれも景気対策を受けて始まった。とりわけ、2003年以降の戻り相場では、輸出産業の拡大による景気回復を織り込んできた経緯がある。これらの点を踏まえれば、現時点で日本の景気対策に関して期待は大きくないが、輸出産業に影響を及ぼす海外の景気対策の効果が大きければ、株価の戻りが見込めよう。オバマ効果に加え、米国と並ぶ主要輸出先である中国の景気対策などからリバウンド相場を演じていきそうだ。 

     <インベストラスト代表取締役・福永博之氏>

     米自動車大手3社(ビッグスリー)の再建策は2月中旬に中間報告、3月に最終報告が出る予定であり、それまでは株価が上昇しても上値は限定的だろう。

     年後半はその再建策次第だ。仮に再建策がまとまらず破たんとなれば、その影響は極めて大きい。部品メーカーの連鎖破たんが起きれば日本の自動車メーカーへの影響が出てくるほか、鉄鋼などの需要が落ち込めば海運などにもマイナスだ。年末にかけて株価はじり安となる可能性がある。テーマとしては引き続き「生活防衛」が注目されそうだ。

     <ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャー・高塚孝一氏>

     米国オバマ新政権への期待などから1─3月に日経平均は1万2000円程度までのリバウンドをみせた後、年央にかけて実体経済の悪化を織り込み再度の下落局面入りとなりそうだ。年後半から年末にかけては、抜本的な施策による米国不良債権処理の進展と4─6月期の米国不動産価格の下落鈍化を確認後に、株式のリスクプレミアムが低下し株価は急上昇する可能性が大きい。業績の下振れ懸念の小さい金融セクターを筆頭に、内需株を中心とした金融相場が日本株市場で顕在化し、不況下の株高の様相を呈すると予想している。外国人投資家の日本株の再評価も進展するだろう。

     <三菱UFJ証券シニア投資ストラテジスト・吉越昭二氏>

     来年の日経平均は2―3月に安値を付けるとみている。オバマ次期米大統領の政策期待で買われたプレミアムがはく落することに加え、1月後半から始まる10―12月期決算の発表とともに通期の下方修正が相次ぐと予想されることも悪材料だ。

     焦点の2009年度の業績見通しについては、今のところ来年下期以降の回復見通しがコンセンサスだが、これに狂いが生じれば改めて業績悪化を織り込むことになる。米経済対策の効果が出る年央にいったん回復しても、秋には再度調整しそうだが、年末にかけては2010年の景気回復期待から株価も上昇基調に入るとみている。

     <SMBCフレンド証券・投資情報部部長中西文行氏>

     米政府が米自動車大手(ビッグスリー)に対する支援策で短期的な延命をはかっても抜本的な解決にならず、来年も不透明感が残る。ワーストシナリオで大恐慌のケースをあてはめると、NYダウが高値から62%下落し5000ドル程度まで下落する。日経平均も下値は5000円がメドになる。

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    ---海外識者---

    8 really, really scary predictions

    Dow 4,000. Food shortages. A bubble in Treasury notes. Fortune spoke to eight of the market's sharpest thinkers and what they had to say about the future is frightening.

    ダウ4000ドル、食糧不足、Treasury notes(米中期国債)バブル・・・

    Nouriel RoubiniRoubini_new
    Things are going to be awful for everyday people. U.S. GDP growth is going to be negative through the end of 2009. And the recovery in 2010 and 2011, if there is one, is going to be so weak - with a growth rate of 1% to 1.5% - that it's going to feel like a recession. I see the unemployment rate peaking at around 9% by 2010. The value of homes has already fallen 25%. In my view, home prices are going to fall by another 15% before bottoming out in 2010.
    For the next 12 months I would stay away from risky assets. I would stay away from the stock market. I would stay away from commodities. I would stay away from credit, both high-yield and high-grade. I would stay in cash or cashlike instruments such as short-term or longer-term government bonds. It's better to stay in things with low returns rather than to lose 50% of your wealth. You should preserve capital. It'll be hard and challenging enough. I wish I could be more cheerful, but I was right a year ago, and I think I'll be right this year too.
    物事は一般の人にとって恐ろしいことになろうとしている。アメリカのGDP成長は2009年の終わりまでマイナス成長になるだろう。そして2010年、2011年の回復においては、仮に回復が起こるとしたらの話だが、成長率1%から1.5%程度の弱いものになり、回復といってもリセッションのようなものになるだろう。私は、失業率が2010年にはピークで9%付近まで達すると見込んでいる。住宅価格はすでに25%下落しているが、私の考えでは、それは2010年に底打ちする前にさらに15%下落するだろう
    今後12ヵ月は、私はリスク資産を避けるつもりだ。私は株式市場を避けるつもりだ。私はコモディティを避けるつもりだ。私は、クレジット市場を、高利回りと高格付けの両方を避けるつもりだ。私はキャッシュか国債のようなキャッシュのような金融商品にとどまるつもりだ。資産が半分になるよりも低いリターンの金融商品に避難している方が良い。あなたは元金を減らさないようにすべきだ。それは十分に難しいことでありチャレンジングなことであるだろう。私はもっと愉快であったら良かったのだが、一年前私は正しかったし、そして今年においても私は正しいであろうと考えている。
    Bill GrossGross
    The outcome essentially depends on the ability of the Obama administration to rejuvenate capitalism's "animal spirits" by substituting the benevolent fist of government for the now invisible hand of Adam Smith. Federal spending and guarantees in the trillions of dollars will be required to fill the gap created by the deleveraging of private balance sheets. In turn, lenders and investors alike must begin to assume risk as opposed to stuffing money in modern-day investment mattresses. The process will take time. Twelve months of the Obama Nation will not be sufficient to heal the damage of a half-century's excessive leverage. The downsizing of private risk positions - replaced by government credit - will also result in reduced profit margins and a slower rate of earnings growth after the bottom is reached.
    結果がどうなるかは、アダムスミスの神の見えざる手の代わりに政府の慈悲深い拳を用いることによって、オバマ政権が資本主義の”アニマル・スピリッツ”を復活させられるかどうかにかかっている。何兆ドルもの政府の支出と保証が、デレバレッジによって空いた民間のバランスシートの穴を埋めるのに必要とされるだろう。同様に、貸し手と投資家も投資のマットレスにお金を貯めこまないで、リスクを負うことを始めなければならない。そのプロセスには時間がかかるだろう。オバマ政権が半世紀にわたる行き過ぎたレバレッジのダメージを癒すには12ケ月では足りないだろう。政府の信用で置き換えられた民間のリスクポジションの縮小は、ボトムに達した後も利益マージンの減少とより低い収益成長率をもたらすだろう。
    Robert ShillerShiller
    In terms of the stock market, the price/earnings ratio is no longer high. I use a P/E ratio in which the price is divided by ten-year average earnings. It's a really conservative way of looking at it. That P/E ratio got up to 44 in the year 2000, which was a record high. Recently it was down to less than 13, which is below the average of around 15. But after the stock market crash of 1929, the price/earnings ratio got down to about six, which is less than half of where it is now. So that's the worry. Some people who are so inclined might go more into the market here because there's a real chance it will go up a lot. But that's very risky. It could easily fall by half again.
    株式市場については、PERはもう高い水準ではない。私は、10年平均の利益で株価を除するPERを使っている。それは本当に保守的な方法である。そのPERは2000年には44まで上昇し、それは過去最高記録だった。ここ最近ではそれは13以下まで下落し、約15である過去の平均よりも低い位置にある。しかし、1929年に株式市場が崩壊してから、そのPERは現在の半分よりも低い約6まで下がった。だからそれが心配だ。気が早い人は大儲けする本当のチャンスだと思いマーケットにより深入りするかもしれない。しかしそれはとてもリスキーなことだ。それはまた簡単に半分になりうる。
    Sheila BairBair
    The private-label mortgage-backed securitization markets are a prime example. Trillions of dollars of investor money funded millions of mortgages that borrowers had little chance of repaying. Investors relied heavily on ratings agencies, which in turn relied too heavily on mathematical models instead of analyzing the underlying loans. To be sure, borrowers, brokers, lenders, securitizers, as well as state and federal regulators, all bear responsibility for the widespread deterioration in lending standards. But the problem was compounded by the fact that those ultimately holding the risk - the investors - did not look behind their investments at the quality of the mortgages themselves. If they had, they would have seen high loan-to-value ratios, little income documentation, burdensome fees, and steep payment resets. They would have seen mortgages unaffordable from the beginning, originated based on the assumption that home prices would continue to rise and borrowers would refinance. Of course, we now know that as home prices began to depreciate, borrowers were unable to refinance, leading to massive foreclosures and further price declines. This self-reinforcing downward spiral is at the core of the economic problems we face today.
    MBS市場は第一の例だ。投資家の何兆ドルものお金が、返済される可能性がほとんどない借り手の何百万もの住宅ローンに投資されている。投資家は格付け機関をひどく信頼し、その格付け機関はもともとのローンを分析する代わりに数理モデルにひどく依存した。たしかに、借り手も、ブローカーも、貸し手も、証券化機関も、政府も監督当局も、貸し出し基準のひどい悪化に対しての責任を負っている。しかし、最終的にリスクを負う投資家が住宅ローンの質を自分たちで判断しなかったことによって、この問題は悪化した。もし彼らがそうしていれば、高いLTV(ローン資産価値比率)、いい加減な収入審査、厄介な手数料、急激な金利リセットを目にしただろう。住宅価格は上がり続け借り手はローン借り換えができるという仮定に基づいているので、初めから彼らは住宅ローンは負担しきれなくなるものとみていただろう。もちろん、今私たちは、住宅価格は下がり始め、借り手は借り換えができなくなり、大量のフォークロージャーと住宅価格のさらなる下落につながっていることを知っている。この自己強化的な下落スパイラルは、私たちが現在直面している経済問題のコアである。

    私たちはこれを救い出す。そして私たちがそれをした時、銀行と他の貸出機関が本当の成長と長期的な経済価値を生み出し、アメリカの家族が懸命に貯蓄し投資をすることによって達成される金融システムへの安心感を再発見する、基本に基づいた社会に戻ることを私は望む。私の母や彼女らの世代が、困難で貧しい時代を通して苦しみながら学んだ貯蓄金融機関の文化に戻る必要がある。これらは、現在の危機が私たちに再度教えている教訓である。
    Jim RogersRogers
    In my view, U.S. stocks are still not attractive. Historically, you buy stocks when they're yielding 6% and selling at eight times earnings. You sell them when they're at 22 times earnings and yielding 2%. Right now U.S. stocks are down a lot, but they're still very expensive by that historical valuation method. The U.S. market is yielding 3% today. For stocks to go to a 6% yield without big dividend increases, the Dow will need to go below 4000. I'm not saying it will fall that far, but it could very well happen. And if it gets that low and I'm still solvent, I hope I'm smart enough to buy a lot. The key in times like these is to stay solvent so you can load up when opportunity comes.
    私の考えでは米国株はまだ魅力的な水準ではない。歴史的にみて、あなたは配当利回り6%、PER8倍で株を買うことが出来た。あなたは、配当利回り2%、PER22倍で株を売ることが出来た。現在米国株は大きく下落したが、それらは歴史的なバリュエーションからするととても高い。米国株は現在配当利回り3%である。大幅な増配なしに配当利回りが6%になるには、ダウは4000ドル以下に下がる必要がある。私は株価がそこまで下がると言っているわけではないが、それは起こりうることだ。もしそこまで下がってきて私に資金の余裕があったなら、たくさん買うのに自分が十分賢明であることを望むよ。このような時期に大事なのは、好機が来たときにガッツリ買えるように資金に余裕を持たせておくことだ
    John TrainTrain
    One approach I am comfortable with is owning shares in wonderful businesses that do well in all circumstances - Johnson & Johnson and the like. They rarely fly out of the park, but provide long, steady gains that will get you where you want to go. They often have huge cash hoards, e.g., Cisco, Apple, Microsoft, and Berkshire Hathaway, whose war chests exceed $20 billion. Or Hewlett-Packard, Google, Intel, or IBM, all in the $10 billion league. Such companies can take advantage of a weak market just as private investors would, with the difference that they know very well how much to pay for what fits their product line.

    In the present environment I favor companies that can prosper in the lean years ahead. So, not Saks, but Wal-Mart; not Neiman Marcus, but Dollar General. Or specialists, such as Fastenal, Monsanto, or Schlumberger.

    And when should you buy? In or near what I call the Time of Deepest Gloom, if you can spot it.
    私が満足する一つのアプローチは、ジョンソン・エンド・ジョンソンのようにあらゆる環境で上手くやっていける素晴らしいビジネスをもつ銘柄を保有することである。それらは滅多に公園から飛び出したりはしないが、あながた望むような長期的で着実な利益をもたらす。それらはしばしば巨額のキャッシュを貯めこんでいる。例えば、Cisco、アップル、マイクロソフト、そしてバークシャー・ハサウェイ。それらの活動資金は200億ドルを超える。もしくは、ヒューレット・パッカード、Google、インテル、IBM、それらの活動資金は100億ドル超えだ。このような企業は弱い市場において、ちょうど個人投資家のように有利な立場に立てる。製品ラインにいくら払うのが妥当かをとてもよく知るという違いにおいて。

    現在の環境においては、これからの収益の上げにくい年月においても繁栄できるような企業を私は好む。だから、Saksではなくてウォルマートを、Neiman MarcusではなくてDollar Generalを。もしくは、Fastenal, Monsanto, Schlumbergerのようなスペシャリストを。そしていつあなたは買うべきだろうか?もしあなたが見分けることができれば、最も深い闇の時期と私が呼ぶ時にだ。
    Meredith WhitneyWhitney
    What happens in 2009? Frankly, it's hard for me to predict what's going to happen next week, never mind next year. What I will say is that I expect all these banks to be back in the market looking for more capital. We'll also have a wholesale restructuring of our banking system, probably toward the end of 2009. There will be banks getting smaller, banks going away, and banks consolidating. At the same time, though, I think you'll see more new banks created. We've already seen more applications. And it's a great idea: You start with a clean balance sheet and make loans today with today's information. Plus, right now you've got a yield curve that's good for lending.

    I think the overall economy will be worse than people expect. The biggest issue will be consumer spending. If 2008 was characterized by the market impacting the economy, then 2009 will be about the economy impacting the market. It's already started.
    2009年には何が起こるのか?率直に言って、来週何が起こるかを予想することは私にとっては難しく、ましてや来年のことなんて。私が言えることは、これらすべての銀行がマーケットに戻ってきてより多くの資本を探すことを期待している、ということだ。おそらく2009年末まで、我々は銀行制度の大規模な再構築を経験するだろう。小規模になる銀行もあるだろうし、無くなる銀行もあるだろうし、合併する銀行もあるだろう。だが同時に、より多くの新たがな銀行が作られるのを目にするだろうと私は考える。既により多くの申請が出てきている。そしてこれは素晴らしい考えなのだ。綺麗なバランスシートで開始し、今日の情報で今日ローンを組むことは。それに加えて、現在、貸し出しに適したイールドカーブになっている。

    経済全体は、人々が予想しているよりも悪くなるだろうと私は考える最大の問題点は、個人消費だ。もし2008年が、マーケットが経済に衝撃を与えたと特徴づけられるのなら、2009年は経済がマーケットに衝撃を与える年になるだろう。それはすでに始まっている。
    Wilbur RossRoss
    If President Obama promptly and decisively resolves these problems, whether or not he adopts my recommendations, and restores public confidence, he can end the recession by early 2010. If not, the economy will languish for a long time. Given the economic uncertainty, investors who are too worried to buy equities might consider tax-exempt bonds with yields around 6%, equivalent to almost 10% before federal, state, and local taxes. Investors who want to hedge the risk that federal deficits might lead to longer-term inflation and drive up interest rates, causing these bonds to decline, might buy some TIPS, or Treasury inflation-protected securities, as well. TIPS are U.S. Treasury bonds whose principal amount varies with consumer price indexes to provide holders with a rate of return in constant dollars. TIPS prices currently imply near-term deflation, and that means that they would appreciate in value if inflation comes back.

    At my firm, we've been starting to invest in some distressed financial companies. That seems as if it will work out reasonably well, because they're very, very cheap. The financial services sector is kind of where the problems started, and it's probably going to need to be fixed in order for the problems to be resolved. We see opportunities there.

    私の提案を採用しようとしまいと、もしオバマ大統領が即座に断固としてこれらの問題を解決し、国民の信頼を回復させたなら、2010年の早い時期までにリセッションを終わらせることができる。そうでなければ、経済は長い間弱った状態が続くであろう。経済の不透明感を考慮して、株式を買うのが心配な投資家は利回り6%程度、税込だったらほとんど10%の利回りになる非課税債券を考えてみてもよいかもしれない。財政赤字が長期的にはインフレにつながり金利を引き上げ、これらの債券価格を下落させるリスクに対してヘッジをしたい投資家は、TIPS(物価連動国債)を買うのが良いかもしれない。TIPSは、元金がCPIによって変わり保有者に一定の利回りを提供する米国債である。現在のTIPS価格は近い将来のデフレを暗示していて、それはインフレが戻ってくれば価値が上がることを意味している。

    私の事務所において、我々はダメージを受けた金融会社に投資し始めている。それはまあまあ良い結果がでるように見える。なぜなら、それらはとてもとても安いからだ。金融サービスセクターは問題が始まった場所で、問題が解決されるためには、おそらくこのセクターも修繕される必要がある。我々はここに好機を見ている。

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    2009年1月 1日 (木)

    新年おめでとうございます。

    新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。4c30360e50bea571eb93bdf1cd8f2cb7

    今年は世界経済にとって正念場の年。投資環境も昨年以上に厳しくなるでしょうが、待ち受ける障害をよろよろ交わしながら上手に泳いで行きましょう。

    今年のポイントは1/20発足するオバマ政権!!期待通りor期待以上の思い切った強力で大胆な政策を発表、実行することを期待する。

    万が一期待外れになると世界不況・恐慌に陥り、新興国では政情不安は大きくなり混乱を極め、デモ、テロ、内戦、最悪な場合は国際戦争も起こりかもしれない。

    その見極めが春ごろか?

    景気回復の時期については

    • -楽観派- 2009 4-6底 後半から回復
    • -悲観派- 全治3年

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    では今年初めの記事はフィナンシャル・タイムズのコラムから

    World Economy in 2009: Three priorities for recovery

    ===世界経済、回復への3つのプライオリティ(優先すべき事項)===

    By Wolfgang Munchau (元フィナンシャル・タイムズのドイツ語版共同編集長)

    2009年の経済を予測するのは、簡単でもあるし難しくもある。米国や欧州やアジアのほとんどにとって、ひどい年になるだろうと予測するのは簡単なことだ。先進工業国は各国連動してひどい景気後退に陥るだろう。世界的な国内総生産(GDP)もおそらく1930年代以来初めて、縮小するだろう。これを避けたくても、私たちにできることはあまりない。

    来年の経済予測で難しいのは、政策決定者たちがどこまで実行できるかどうかだ。不況がいよいよ恐慌にまで悪化するのを回避し、2010年からの持続可能な回復のための基礎づくりができるのかどうか、予測するのは難しい。これについて私がほぼ確信をもって予測できるのはただ、各国政府の対策がとても重要性を増すだろうということのみだ。

    今の経済をどんどん悪化させているマイナスの力は、「デレバレッジ(レバレッジ解消)」。それは分かっている。借金過多の家計や資金不足の銀行が、賃借対照表(バランスシート)を調整しているのだ。借金過多の家計の場合は、貯蓄することで。資金不足の銀行の場合は、貸し出しを抑制することで。このプロセスがほぼ完了するまで、持続的な経済回復などあり得ようもない

    その段階に至るまでにはまだかなりかかる。たとえば私の計算では、長期的な価格推移に立ち返り、住宅価格/家賃比率がもっと持続可能な水準に回復するには、米国住宅市場の実勢価格が最高値から最安値まで40~50%の幅でぐるりと一巡する必要がある。私たちはこのプロセスの真ん中あたりまでやってきた。幸いなことに、ほとんどの名目調整は2009年末か2010年初頭までには終わるだろう。

    しかし金融セクターについて私はもっと悲観的だ。金融セクターもやはりレバレッジを減らしてはいるが、さらに大量の公的資金の注入がなければ、持続可能なポジションを素早く回復することはできないだろう。しかしそのためには、大々的かつ根本的な再構築が必要となり、それには時間もかかる。

     ①こうやってざっくりまとめた概観をもとに結論すると、2009年に優先するべき政策課題は3つある。各国の中央銀行はデフレを回避しなくてはならない(The first is for central banks to avoid deflation)――というのが、一つ目の優先事項だ。中央銀行は今この時こそ、物価安定を目指さなくてはならない。物価安定とここで言うのは、欧州的な意味合いでだ。つまり、年率2~3%という小幅ではあるが確実にプラスなインフレ基調を確保しなくてはならないという意味だ。実施されている諸政策の規模や威力を思えば、各国の中央銀行はこれを達成するだろうと思う。

    しかし私が心配なのは米国で、米国はかなり後になってからインフレ率を上げようとするのではないだろうか。そうすれば米国の財政赤字の実質水準は減るけれども、為替レートや資金フローなどの面でとてつもない歪みが生じ、ひいては新たな国際金融・経済危機を引き起こしてしまう

     ②二つ目の優先事項は、金融セクターを縮小することだ(The second priority is to shrink the financial sector). 。金融部門が無秩序に破たんなどしたら、それは壊滅的な状況となるが、だからといって今の過剰な規模で金融部門がこのまま持続することは、望ましくもなければ可能でもない。たとえば、債務不履行のリスクを保証する金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の市場はどうだ。国際金融の安定に対するとてつもないリスクをはらみながら、市場参加者が金儲けできるという以外に何の経済的な意義もない、50兆~60兆ドル規模の無規制なカジノではないか。私は原理原則として、経済的な意義のあるなしに基づいて金融活動を規制しても構わないと思っている。経済的な観点でいうと、CDSは保証としての機能を果たしているので、だったら保証として扱い規制すればいい(そうしたらもちろん、CDSは機能しなくなるのだが)。

    さらに言えば、当局は金融業界をあまり事細かに規制しようとしない方がいい。そんなことをしても、規制当局が負けるに決まっている。ガチガチに決められた規制ルールの適用を回避するために、既存の金融手段を使ったり新しいのを作ったりすることにかけて、金融セクターは実に長けている。それよりも注力すべきなのは、「倒産するには大きすぎる」などという銀行を分割すること。あるいは、一国の金融部門の規模を、その国のGDP規模に見合ったものに縮小することだ。特に、国の経済規模の何倍にもふくれあがった銀行部門の債務高を国が保証するなど、止めるべきだ。

     ③今起きているのは世界的な危機で、危機の余波も様々な形で世界中のあちこちで派生する。だからこそ、対策は世界レベルで調整しなくてはならない。これが3つ目の、そしておそらく最重要な優先事項だ。(Third, and perhaps most important, we need to co-ordinate the policy response at global level, since this is a global crisis with many global spillovers.)

    バラク・オバマ次期米大統領の経済チームから聞きたいのは、刺激策の総額が7000億ドルになるのか8500億ドルになるのかという狭量な議論でもなければ、それをどういう事業に使うかと言う議論でもない。私がそれよりも知りたいのは、アメリカの新政権が、共同戦略にどうやって欧州や中国を取り込むつもりなのかということだ。

    一方で各国政府は、インフラ整備や教育にこれまで以上に資金をつぎ込むような真似はしないほうがいい。そうすれば何かの解決につながると期待してのことかもしれないが、そこで解決される問題は、私たちが今すぐ直ちに解決しなくてはならない問題とは違う。

    それに今のところ、本当の意味での政策協調が見えていない。これは諸外国との協調がなければ検討もしなかっただろう政策を、実施するという意味での政策協調だ。少なくとも欧州では現在、政策協調プロセスは逆のベクトルで動く。つまり各国政府がそれぞれ単独に、自分が何をやりたいか決めた後、欧州連合(EU)のレベルに持っていって「政策協調」という外見を整えるのだ。

    経済が大破局を迎えるという、ありえそうなシナリオを組み立てるのは難しいことではない。これから並べる展開のいくつかを選んで組み合わせれば、現代史のあらゆる記録を塗り替えるひどい恐慌に見舞われるかもしれない――。

    ・世界的な保護主義の台頭
    ・各国が競い合って通貨を切り下げ
    ・ポンド危機
    ・中国の政情不安につながる社会不安
    ・ここぞというタイミングで起きるテロ攻撃
    ・ユーロ圏の指導者たちがいつまでも協調を拒否し続ける
    ・ユーロ圏の大国で支払い不履行が起きる
    ・新興市場の急落
    ・各国の金融政策がいつまでたっても協調されない
    ・CDS市場が破たん

    このほか言うまでもなく、巨大な国際的金融機関が債務不履行に陥ったり、ヘッジファンド業界が壊滅したりしたら、それはもちろん見逃せない事態となる。

    あるいはこうして破局を迎えるのではない、別の道もある。つまり、2009年不況の拡大をなんとか押さえ込んで、その間に派手さはないが着実で持続可能な回復の基礎をひたすら敷いていくことだ。それこそが、最良の展開だ。

    しかしそのためにはまず、国際経済とはそれを構成する各パーツの単純な総和ではない、それ以上のものなのだと認識する必要がある。ということは各国の政策決定者はもっと賢くなり、協力し合い、そして既成概念にとらわれない自由で新しい発想をする必要があるしかし政策決定者というのは元来、そういう風には動かないもの。そこが問題なのだ。

    ---参考記事---

    Wolfgang Münchau氏の過去の記事です。Wolfgang Münchau氏はかなり早い時期から危機到来を警告しています。

    Sarkozy’s attempted EU coup fails – for now

     By Wolfgang Münchau Published: October 26 2008 19:15

     仏サルコジ大統領の欧州大統領への企てについて

    The case for a European rescue plan

     By Wolfgang Münchau Published: October 5 2008 19:16

     ユーロ圏救済プランについて

    Recession is not the worst possible outcome

     By Wolfgang Münchau  Published: July 6 2008 17:53

     リセッションは起こり得る最悪な結果ではない。。。

    サブプライム後に新たな危機 米国の景気後退で25兆円が吹き飛ぶシナリオ

    By Wolfgang Münchau 2008年1月17日 

     もし、今の危機が単なるサブプライム危機であれば、そろそろ終わっているはずだ。だが、実際まだ終わっていないし、近く終わりそうな気配もない。信用市場には、ほかにも脆弱な部分があるからだ。

     サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)と似た市場規模を持つクレジットカードがその1つ。もう1つがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)である。

     CDSは債券投資家がデフォルト(債務不履行)に対して保険をかけられる比較的新しい金融商品で、こうしたプロテクション(保護)の売り手は、保険金額の数パーセントをプレミアム(保険料に相当)として受け取る。

    米経済の3倍の規模を持つCDS市場

     CDS市場には約45兆ドルの価値がある。想像するのも難しい数字だが、45兆ドルというのは、米国の年間GDP(国内総生産)の3倍以上に上る金額だ。経済的に見れば、CDSは保険だが、法的にはそうではない。CDS市場がほとんど規制されていないのは、このためだ。

     テクニカルに見れば、CDSはスワップ(交換)で、売り手と買い手が支払いの流れを交換する。一方はプロテクションを得るために一定のプレミアムを支払い、もう一方はデフォルトが起きた場合に損失額を支払う仕組みだ。

     デフォルト率が低い時は、こうしたプロテクションを売ることは、リスクの小さい安定的な収入源と見なされる。しかし、デフォルト率が上昇すると、CDS契約に基づく支払い義務も増える。デフォルト率が一定の水準に達すると、プロテクションの売り手の一部は支払い責任を果たせなくなり、自らデフォルトしたりする。

     結局、CDS市場の健全性はデフォルト率にかかっていると言っていい。そして、デフォルト率は経済情勢に左右される。

     世界の2大CDS市場は米国と欧州。今、米国経済は急激な減速に向かっており、景気後退に陥る可能性もあるというのが、米連邦準備理事会(FRB)も含めた大方の見方だ。ユーロ圏経済も、米国ほど深刻ではないかもしれないが、減速に向かっていると見られている。

     全米経済研究所(NBER)によると、2001年の景気後退局面を除くと、米国の過去の景気後退局面の平均継続期間は11カ月。2001年は短期間で終わったため、このケースを含めると平均値は10カ月程度まで縮まる。

    信用収縮によって景気後退が悪化

     米国は運がいい方だった。例えばドイツは2000年初頭から景気が減速。実に15四半期も続く長期低迷となり、その間に2度、テクニカルな景気後退局面もあった。面白いのは――そして今日の議論に最も重要なのは――、ドイツの景気後退は信用収縮によって悪化したという事実だろう。ドイツの銀行は10年に及ぶ過剰融資の末に、バランスシートを一掃したのだ。

     ドイツの経験は、金融市場のカネの流れに厄介な問題が生じると、長期にわたる景気低迷を招くことを我々に教えてくれている。今、最も重要な問題は、米国が急激な景気減速を避けられるか否かではない。恐らくは、避けられないだろう。もっと重要なのは、こうした景気減速や景気後退がどれだけ続くかという問題である。

    最も楽観的なシナリオは、短期間で済む、緩やかな景気減速だ。2番目にいいシナリオは、深刻ながらも、期間は短くて済む景気後退だろう。

     本当に恐ろしいシナリオは、長期に及ぶ景気後退だ。米国も過去に長い景気後退を経験している。例えば1973年11月に始まり、75年3月まで続いた景気後退局面がそうだ。しかし、当時はCDS市場が存在していなかった。

    債券の帝王ビル・グロス氏の試算

     では、こうしたシナリオはCDS市場にどんな影響を与えるのだろうか。世界大の債券ファンドを運用する米ピムコのビル・グロス氏は1月上旬、興味深い簡単な試算を行い、話題を呼んだ。彼の試算では、デフォルト率の上昇によって引き起こされるCDS絡みの損失は2500億ドル以上になるという。サブプライム危機によって発生する推定損失総額に匹敵する額である。

     計算の根拠はこうだ。グロス氏はまず、企業のデフォルト率(ここでは、投資適格級の社債及びジャンク債の発行残高全体に対するデフォルト率を採用)が通常レベルとされる1.25%に戻ると仮定した。そうなると、CDS市場は45兆ドルの規模があるため、CDSの保険金としてざっと5000億ドルの支払い義務が生じる。プロテクションの売り手は、その一部は取り戻せるだろうから、実際の損失はその半分程度になる――というわけだ。

     無論、この試算は非常に大雑把なものだ。だが、重要なのは、この試算は米国の景気後退局面が長期化しないと仮定している点だ。仮に長期化すれば、デフォルト率は通常レベルに戻るだけでなく、一気にそれを超えて上昇する可能性がある。

     グロス氏の試算は起点として考えるといいだろう。実際、米経済の減速局面が2年も続くようであれば、2500億ドルの数倍にも上る支払い義務が発生しかねない。

     ここで、この議論は無意味だと結論づけたくもなる。というのも、CDSはただの保険であり、結局、ゼロサムの金融ゲームにすぎないからだ。カネはそこにあって、別の誰かが手にしているだけだ。しかし、最近の金融市場における流動性を考えると、それは甘い考えである可能性がある。

    サブプライム危機よりも怖いCDS危機

     もしプロテクションの売り手が一斉にデフォルトすれば、保険をかけて、損失から守られていると思い込んでいた買い手の一部もデフォルトするだろう。CDS市場の規制の緩さを考えると、各契約に十分な流動性が保証されているかどうか分からない。

     CDS市場が深刻な金融危機を招く可能性があることは容易に理解できる。サブプライム危機によって、世界の金融システムはあわや不安定化するところだった。もし悲観的なシナリオが実現すれば、CDS危機は世界的な金融崩壊の引き金を引くかもしれない。

     これは、今後何が起きるか予測するものではなく、あくまで不確かな1つのシナリオにすぎない。しかし、それは長期に及ぶ深刻な景気後退という、決してあり得なくない出来事に付随するシナリオなのだ

    ***Wolfgang Münchau氏のブログです。***

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