資産運用日記!!: 世界経済悪化への懸念高まる。中小企業が年越しピンチ

2008年12月 2日 (火)

世界経済悪化への懸念高まる。中小企業が年越しピンチ

米国株式市場＝大幅反落、世界経済悪化への懸念高まる

相次ぐ増資　メガバンクに続き住友信託、農林中金など

500万？600万？飛び交う噂　外資「内定取り消し」慰謝料

内定取り消し３００人、失職の非正規３万人　緊急雇用対策本部設置

、「雇い止め」などで仕事を失う非正規労働者数は３万６７人に上る。雇用形態別では、派遣社員が１万９７７５人と６５．８％を占め、期間工など契約社員が５７８７人で１９．２％。産業別では、自動車や電機メーカーなどの製造業が全体の約９４％を占めた。都道府県別では愛知県の４１０４人が最も多く、次いで岐阜県の１９８６人、栃木県の１６８０人だった。
　こうした企業の人員削減は正社員にも及んでいる。日本ＩＢＭが約１０００人の早期退職を募るほか、大手アパレルのレナウンも３００人の希望退職を募っている。金融危機の拡大から今後、企業業績が一段と悪化するとみられており、雇用を取り巻く環境はさらに厳しくなりそうだ。

内定取り消しの学生「怒りより悲しみ」

１０月１日に内定式があり、同社幹部が「マンション業界は不況だが、うちの会社は大丈夫」とあいさつしたという。だが、今月１７日に同社総務部長から電話で「経済状況が悪化して、入社させても苦しめてしまう。後日、役員が自宅に行って説明をしたい」と、内定取り消しを告知された。
６社の内定を断ってこの会社に決めた。働くことを心待ちにしていた。正直なところ、怒りよりも悲しみが大きい

【経済深層】中小企業が年越しピンチ…貸し渋りで疲弊

中小企業の景況感最悪　輸出減直撃、雇用減14％が検討

米シティ、日興シティ信託銀行を売却へ

金融危機で経営が悪化している米銀大手シティグループが、日本傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが、２９日明らかになった。シティは米政府から４５０億ドル（約４兆３０００億円の公的資金を受け入れ経営再建を急いでいるが、金融危機の余波が日本事業にも波及してきた格好だ。

　週明けにも譲渡先を決める入札が実施され、複数の国内大手信託銀行が参加するもようだ。金融危機に伴う経営不振のため、シティは世界で約３５万人いる従業員を３０万人程度に削減する目標を掲げ、リストラを急いでいる。今回の信託銀行の売却も経営再建策の一環となる。

　日興シティ信託銀行は資産管理業務などを手掛け、平成２０年９月中間期の業績は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比１１・７％減の１６億円、最終利益は同６９・１％減の１億円だった。

　シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連で、世界の金融機関としては最大となる約７００億ドル（約６兆７０００億円）の損失を計上。今年７～９月期まで４四半期連続の赤字となるなど、経営不安が強まっている。

　このため、米政府は４５０億ドルにのぼる公的資金を注入し、経営を圧迫する不良資産の拡大を防いで、金融システム不安の払拭（ふっしょく）を図っている。

　グループの大幅な人員削減計画に沿う形で、日本法人でも個人向け取引を手掛ける国内証券大手の日興コーディアル証券が、４０歳以上の従業員を対象に早期退職の募集を始めた。さらに、取締役と執行役員の体制を現在の計３４人から２９人とし５人削減することを決め、組織のスリム化を進めるなどリストラ策が日本法人にも波及している。

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