資産運用日記!!: 世界中で収まらぬ解雇・レイオフの嵐

2008年12月 5日 (金)

世界中で収まらぬ解雇・レイオフの嵐

政策金利を1.5ポイント引き下げ5.0％へ（ニュージーランド）

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FINANCIAL TIMES

FINANCIAL TIMESでもトップニュース

FromUK8:21AM

Honda quits F1 as financial crisis bites

Carmaker blames tough business conditions

休暇を取ろう！！

Reuters

FromWorld6:33PM

Australia instructs workers to take a break

Campaign aims to boost tourism as data show recession looms

• Australian growth almost at a halt
• In depth Global financial crisis

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BBC

Western tourists are offered respect by Thai children in traditional dress

Bangkok airport resumes operation

Thailand's main airport officially restarts at full capacity, but thousands of people still face delays as the backlog is cleared.

In pictures: King's birthday

How did protesters manage it?

Q&A: Bangkok air travel

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reuters

ビッグスリーの崩壊、日本の自動車メーカーにも脅威

日本の自動車メーカーにとって理想的なシナリオとはどのようなものだろうか。

　ＵＢＳ証券のシニアアナリスト吉田達生氏は、ハードランディグよりは軟着陸や政府による救済が望ましいと指摘。「結局のところ、米国メーカーのシェアを日系や韓国、欧州メーカーが奪っていくことには変わりがない。それが３年かかろうが、５年かかろうが。そこに行き着くまでのプロセスが破綻か救済では、ソフトランディングの方が理想的」と述べた。

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Bloomberg

米デフォルト率　大恐慌上回る

投資不適格（ジャンク）債の利回りが示唆する米国におけるデフォルト（債務不履行）率は２１％と、１９３３年の大恐慌時に記録した水準を上回り、史上最高を更新している。過去の経緯を見ると、２００１年１月が１１％、９１年６月が１２．１％、３３年は１５．４％だった。

収まらぬ解雇・レイオフの嵐　鉱山・鉄鋼・自動車・ＩＴ…

世界最大の鉄鉱石生産会社、ブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）は、金属・鉱山業界が「深刻な危機」に陥っていることを理由に従業員１３００人を解雇した。５５００人以上を有給休暇扱い
フランスの自動車メーカー２位、ルノーは３日、労働組合に対し、来年スペインの４工場の操業を最長で６０日間停止し、従業員を最大９０００人レイオフ（一時解雇）する可能性
デザインソフト最大手の米アドビ・システムズは６００人の削減計画
ドイツの銀行２位、コメルツ銀行は１２００人を削減する計画

息の根絶つ　ムンバイ不動産市場

住宅価格の上昇が止まり、世界的な金融危機で開発業者の資金調達が困難になったことを受け、インドの不動産株式指数は８８％も落ち込んだ。

　マクワイアのアナリスト、シャルマ氏は「もしインド政府によるテロへの対応が海外投資家の信用を回復できなければ、法人向け賃貸はさらに減る」と予測。ジョーンズ・ラング・ラサールのアプレティ氏は、「投資家はインド不動産市場のハイリスク投資に目を向け始めている」と指摘した。

再建計画に伝家の宝刀　ＧＭ、クライスラー

米自動車最大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と同３位クライスラーが、米政府との間でプリ・パッケージ（事前合意）の破産法申請を準備していることが明らかとなり、最悪の事態は避けられそうだ。

　ロープス・アンド・グレイ（ニューヨーク）の破産専門弁護士、マーク・ベイン氏によれば、通常の破産法は再建まで２年余りかかるが、事前合意の破産法適用申請なら２カ月で再建できるうえ、政府支援も少なくて済む可能性があるという。

住宅追加策は美辞麗句　政府検討も識者ら切り捨て
ポールソン米財務長官が、住宅ローン金利を押し下げる新たな措置を検討していることが分かった。政府当局者が３日、匿名を条件に明らかにした。米住宅市場再生に向けた取り組みの一環となる。

　米財務省はファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が発行した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を買い取る措置をすでに導入している。同当局者によると、財務省は一部住宅ローン金利を４．５％まで引き下げるため、買い取りをさらに強化する可能性があるという。計画は初期段階で、内容は変わる可能性があると付け加えた。