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2008年12月

2008年12月31日 (水)

今年も今日で終わり

いよいよ今年も今日で終わり。

今年は100年に一度の、誰も経験したことのない厳しい暴風雨を体験できた年でした。

10月の急勾配な落下はほぼ全世界の人が予想していなかったようです。

記憶にも記録にも残る凄まじさ。投資をしているすべての価値があっと言う間に奈落の底へたたき付けられ、世界全体で2000兆円が消え去り、逃げる隙は無かった。

今回の経験で分かったことは

①国や投資分野の分散投資は好況期に有効であること。グローバル化が進んだ現在では先進国と新興国、株と債券、為替、ほぼ同じ動きをしてしまうケースが多い。(コモディティは一時的に別な動きをした)

②長期投資の是非。投信は10年以上の長期投資が基本と良く耳にするが、現在が景気サイクルのどの位置にいるのかによって、運用期間を柔軟にしたほうが、良い結果が生まれるケースが多い。また期間が長くなるほどエクスポージャのリスクは大きくなる。

③急落時は早すぎて逃げ切れない。

④情報収集と分析する力の重要さとマーケットについての嗅覚を磨くことの必要性を痛感。

⑤「信用格付け」は重視するには危険。あくまで目安に過ぎない。一歩踏み込んで、「どのようにして信用リスクが数値化され格付けされるのか」を調べるくらいの慎重さが必要だろう。

⑥世界各国の思惑。が少しずつ見えてきた。

個人投資家にとって情報が少ないことを常日頃、感じているが、このブログでは、今後も気になった情報・記事を紹介して行きたい。

来年は一生に一度あるかないかの絶好の仕込み時が訪れることを期待したい。

今年一年、ブログにお付き合いしていただき、ありがとうございます。

来年もよろしくお願いします。

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米政府、金融危機に対応する術欠いていた、ポールソン

ポールソン米財務長官は退任を前に英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とのインタビューに応え、米政府は今回の金融危機に対応する充分な手段を欠くなかで対応を迫られていたと述べた。

 31日付の紙面に掲載されたインタビュー記事によると、同長官は米政府は金融危機対策として様々な対策を導入してきたが「米国のような大国が必要とする権限の全てを持たないまま、政府はこれら全ての対策を打ち出してきた」と指摘。10月に総額7000億ドルの公的資金投入を柱とする金融危機対策法が成立した際も、米国にはノンバンクの破たんに対応する仕組みがなかったと述べた。

 米政府が難しい対応を迫られたことの理由として、先ず危機の原因となった要因が「何年にもわたり蓄積していた」こと、さらに「世界の金融システムと米国の規制当局が、救いようもないほど時代遅れなものとなっていた」ことを挙げた。

 今後の米国の金融規制改革について、大規模な金融機関の破たんにも耐え得る金融インフラと当局の統制力の構築に向け「より改善され、かつ効果的な」規制の導入に焦点を置くべきだと述べた。その上で「どのような機関も、破たんさせるには規模が大きすぎる、または破たんによる影響が大きすぎて破たんさせられないという事態になってはならない」との見方を示した。

 今回の米国発の金融危機について、あまりの規模の大きさに驚いているとしながらも、政府系住宅金融機関連邦住宅抵当金庫ファニーメイ連邦住宅貸付抵当公社フレディマックの資金繰り問題が表面化した8月の時点で、事の重大さには気づいていたと述べた。「直面している問題の深刻さに驚いているかどうか半年前に聞かれていたら、驚いていると答えたはずだ」と語った。

 その上で「どのくらい深刻な事態に直面しているかという米政府の理解が、米国民の理解、さらには議会の理解をも上回るという苛立たしい時期がしばらく続いていた」と回顧した。

 個人的に過去1年はどのような年だったかとの質問に対して「極めて中身の濃い1年だった」と振り返り、財務省は7月以降、常に臨戦状態にあったと述べた。来年1月20日に発足する新政権については「すばらしい陣営を揃えており、われわれの助言は必要ないだろう。心の底からそう信じている」と述べた。

米チェーン店、売り上げ低迷=70年以来最悪Xマス商戦

米消費者景況感、過去最低R19

12月の消費者景気信頼感指数(1985年=100)は、前月の44.7(改定値)から38.0に急低下し、過去最低

米住宅値下がり率、過去最大R18

10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は、全米主要10都市圏では前年同月比19.1%低下の169.78、20都市圏では前年同月比18.0%低下の158.16となった。いずれも2004年3月以来の低水準で、前年同月比の下げ率は過去最大

◎“消えた”200兆円 「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」

東証の年間下落率、過去最大42% 終値8859円Tky200812300084

大納会を迎えた東京証券取引所では、小椋久美子さん(左)と潮田玲子さんが鐘を鳴らし、今年を締めくくった=30日午前、東京都中央区、橋本弦撮影Tky200812300085

今年の取引が終了、手締めをする潮田玲子さん、小椋久美子さんや東証関係者らTky200812300142

 東京証券取引所で30日、年内最後の取引「大納会」があり、日経平均株価は8859円56銭で終えた。07年末からの1年間で6448円22銭(42.12%)値を下げ、下落率はバブル崩壊に向かう90年の38.72%を超えて過去最大だった。金融危機は市場を揺るがし、円相場も1ドル=90円台と1年で2割も円高ドル安が進行した。

 東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は859.24。1年間の下落率は41.77%と、日経平均とともに過去最大の下落だった。

 9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降、金融危機は深まり、外国人投資家らが東京株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。昨年末に1万5000円台だった日経平均は、10月8日に1万円を割り、同27日にはバブル後最安値を5年ぶりに更新して7162円まで落ち込んだ。

 自動車や精密機器など輸出関連株が半値以下になり、東証1部では、上場企業の価値を示す時価総額が1年間で約200兆円目減りし、279兆円まで下落。02年以来の水準となった。株価は世界中で暴落し、金融情報通信会社のトムソン・ロイターの集計によると、07年末に4300兆円だった世界の株式市場の時価総額は、約2300兆円にまで急減した

 大和総研の試算では、株や投資信託などの価格下落で、日本の家計の金融資産は07年末の1544兆円から約110兆円減ったという。

 為替も大きく揺れた。東京外国為替市場の円相場は30日午後5時時点で1ドル=90円26~29銭。昨年末からの上げ幅は22円84銭(20.2%)で、「ブラックマンデー」の87年(38円10銭)以来の大きさだった。円高は対ユーロでも加速。同日午後5時時点は1ユーロ=127円18銭で、上げ幅は38円50銭(23.2%)。

 一方、急激な景気悪化を受け、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。代表的指標の新発10年物国債の流通利回りは30日に一時1.155%まで下げ、03年8月以来5年4カ月ぶりの低さになった。6月には一時1.895%まで上昇したが、今は1%の大台割れをうかがう展開だ。

 「景気低迷の底はまだ見えない」(大手証券)と、企業業績のさらなる悪化を見込む声は根強い。

金融危機に揺さぶられた株式市場 「異常な株下落」常態化の恐れ

Israel in ‘all-out war’ on Hamas Gaza Strip bombarded for fourth day3207af42d62911dda9cc000077b07658

AP通信は30日、イスラエルのバラク国防相がパレスチナ強硬派ハマスとの停戦を検討していると報じた。ハマスが応じなければ自治区ガザへの地上侵攻に踏み切る方針という。31日の治安閣議に提案するとしている。イスラエルが大規模空爆を始めた後、停戦に向けた具体的な動きが伝えられたのは初めて。ハマスはこれまで「イスラエルが攻撃を続ける限り停戦を協議する余地はない」としており、受け入れるかどうかは不明。

高まる「AAA」の価値  *** うーん?? ***

綱渡りの米国債バブル 「ノー」といえない大口投資家200812300015a1

世界の大口投資家が、米国債への投資を加速している。米国債は2000年の「IT(情報技術)バブル」崩壊前に投資家が高値づかみをして損失を出したIT関連株と同様の値動きとも指摘され、警戒感も高まっている。しかし、大口投資家は、それでも米国債投資をやめられない状況に置かれている。

英国人「海外に行けない」 ポンド急落、1ポンドがほぼ1ユーロ200812300014a1_2

英ミュージシャンのロブ・チャイルズさん(47)は、ロンドンのセントパンクラス駅でユーロに両替した際、あまりのことに信じられず目を疑った。

 窓口で60ポンド(約7980円)を出し、手数料を引かれて戻ってきたのは57ユーロ(約7300円)。1年前なら80ユーロぐらいにはなったはずだが、この駅の銀行の窓口のレート表では1ポンド=1.0185ユーロと、数字的にはほぼ等しくなっている。

 「開いた口がふさがらなかった」とチャイルズさん。ギターを背負ってこれから、国際高速列車ユーロスターに乗りブリュッセルへ向かうところだ。そこで、米コメディアン、リッチ・ホールさんと共演するのだが「ほとんど使える金が残らない」と肩を落とした。

Kerkorian sells off Ford shares at deep lossR17

米著名投資家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社トラシンダが、保有する米自動車大手フォード・モーターの株式をすべて売却した、と米メディアが29日報じた。

 トラシンダは6月までにフォード株を買い増し、一時は持ち株比率を約6.5%まで高めた。だが10月20日に730万株を市場で売却。持ち株比率は6.09%となり、残りの株も「すべて売る可能性も含め、保有比率をさらに減らす予定」と発表していた。

 フォード株の29日の終値は前営業日の26日から3%下げ2.22ドル。株価はこの1年で3分の1まで落ちこんだ。大株主にも見放され、フォードの経営再建の道のりはさらに険しくなりそうだ。

***10/20 730万株、今回、1億3350万株 売却。2008/4 一株7.10ドルで購入、2008/10 一株2.43ドル、、、うん8億ドル近くの損失? ***

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景気サイクルと株価の関係について

リセッション期のポートフォリオ

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今年を振り返って

今までの投資戦歴を振り返ってみることにします。

・2006年8月 重い腰を上げて、投資の世界へ飛び込みました。

200608start_1 バランス型、外債中心に運用。

今気付いたが、新興国株式が27%もあったんですね。

随分とチャレンジ型です。

・2006年10月 FX取引開始

・2006年12月

(追加) Wリート、Jリート、チャイナ株、インド株

順調に利益が出ていたので、円定期満期分を成績の良いカテゴリに追加

・2007年1月

200701 (追加) ピクテグロイン

(解消) ロシア、外債、国内株式

人気のグロインを新規追加

他のカテゴリに比べ、成績がぱっとしないロシア、外債、国内株式を利益確定

・2007年3月  中国発世界同時株安 勃発!!

200703(追加) グローバル株式(豆の木、配当倶楽部など)

(解消) インド株

初めての暴落に戸惑い、いろいろ情報収集するも判断できず。。。

インドを3/中旬に損切り。翌日から反転!? 

・2007年4,5,6月 本格的に投資について興味を持つ。

Jリートの短期売買で利益を少しづつ出す。

日本株 開始 (トヨタ、日本郵船、ソニーなど)

・2007年7月 Wリートが伸び悩む。運用報告会に初めて参加。過去の運用実績の分析内容と見通しをヒアリング。サブプライムの影響を大きく受けるだろうと判断。90%ポジション解消!

日本株、不調でポジション解消

・2007年8月 サブプライムが原因の世界同時株安 勃発!!

分配込み損益が運用開始後初めてマイナスとなる。

下落相場 対策 検討開始

ショート(プット)戦略を試すも、あまりうまくいかず。

・2007年11月 急ピッチすぎる回復と「サブライムが実態経済への影響が大きくなるかもしれない」ことなどから先進国株式を一部利益確定。

新興国に期待する。今年3度目の世界同時株安 勃発!!

ワラントで短期売買、2勝1敗ペース。

・2007年12月 

20071222_2 世界経済の見通しが不安定のため微調整レベルのトレード

 

・2008年3月

20080308_2

・2007/11 月初、 2008/1月中旬にポジション縮小後、少しずつ押し目買い戦略を継続中。

 

・2008年7月

20080713__3_2・軟調地合の環境が続く中で外債、コモディティを中心に様子見買い。

 

・2008年12月

20081231 ・2008年10月リーマン破綻に代表される100年に一度の凄まじい世界株大暴落発生。投資は静観。

 

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2008年12月30日 (火)

2009年 世界経済の見通し

2009年 世界経済の見通し ~ リセッションから不況へ、そしてデフレの脅威~

20081229

(グラフ:世界主要国のGDP成長率)

インタビュー:米国の一国支配は終えん=出井・クオンタムリープ代表

  • ヘッジファンドの人に経営戦略をいくら一生懸命に説明しても意味がなかった。彼らの関心は今後1週間で株が上がるのか、下がるのか。それによってポジションを変えるだけ。モノの本当の価値を考えるのではなく、瞬間的なゆがみを狙って投資の機会をうかがっていた。そういう経済がどんどん拡大し、ついに破たんした
  • 企業も金融ビジネスの対象となり、ゆがみが生まれた企業が売買されたが、それも崩壊した。金融ビジネスでは企業の価値を算出するのに、EBITDA(税引前利益に支払利息と減価償却費を加算)の乗数や売上高の乗数、さらに米ユーチューブのようにまだ収益を上げていない企業に対しては期待利益の乗数などの単純な数式を当てはめてきた。実物経済の世界では足し算してはいけないものを、金融工学の世界では足し算していた

 ──世界経済の今後の行方をどう見るか。 

 「一番のポイントは為替。ドル崩壊のハードランディングをいかに防ぐかが重要だ。大半の通貨がドルに固定され、円とユーロが変動する今の仕組みを見直す必要があるだろう。ドルと連動した通貨はどんどん価値を下げており、こういう状態なら早く円に換えようという動きが強まり、ますます円高が進む。私がソニーの社長に就任した1995年に1ドル=79円まで円高が進んだが、今回はその水準を超えると思う。ほとんどのグローバル企業はドルの価値が緩やかに下落していくことを認識して中期計画を立てている。これ以上の円高が進めば日本で生産することは考えられない

 「かつてのブレトンウッズ体制のように、もう1度各国が集まってシステムを作り直すしかないだろう。現在のゆがみは自然のメカニズムでは直らない。ただし、当時は欧米だけが集まれば良かったが、現在はそうはいかない。アジア通貨危機でのIMF(国際通貨基金)が象徴するように、いろいろな国が好き勝手なことを言うから、国際機関がうまく機能するのは難しくなっている」 

 ──日本経済はどうなるか。 

 「米国というロールモデルの一国支配が終わり、日本は戦後初めて自分で判断しなくてはならない事態に直面している。規模の大きいことが良いことという20世紀の常識は崩れ、もはや日本は業態転換をしなくては生き残れない。中国が最新設備を使って低賃金でモノを作れる時代に、日本のメーカーが今さら国内工場で生産するのは理屈に合わない」

 「日本に携帯電話メーカーや自動車メーカーが10社近くもあるのはおかしい。例えばその患者にしか効かない医薬品など、これからは大量生産型ではなく、テーラーメイド型の産業が有望だろう」

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===まず世界インデックスのチャートから===

  • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
  • S&P500 
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
  • 欧米銀行株価 
  • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
  • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

三菱東京UFJ銀行 2009年海外経済の展望

=== 原油・コモディティ ===

高まるか、OPEC産油削減の効果~コモディティレポート

=== リート ===

ニッセイ基礎研究所 不動産投資市場回復の見通し

=== 米国 ===

みずほ総合研究所  不発に終わるクリスマス商戦~家計の財政悪化で個人消費は氷河期へ

ジェトロ 米国発金融危機の経済・ビジネスへの影響(2008年12月)

新光総合研究所 <米国>11月米住宅市場の概要と評価~政策頼みの米国住宅市場の回復

問題解決の鍵はやはり住宅価格か
以上のように、住宅市場の調整に歯止めをかける政策としては、差し押さえ抑制策、住宅ローン供給策の2 つを軸に実行に移されてるものの、依然として十分に効果を発揮しているとはいえない状況にあり、双方ともに、オバマ新政権発足後に改善拡充されることが期待される。また、金融機関の不良資産処理を促進し、最終的に金融システムを正常化させていくために重要となるのは、やはり雇用を中心とした景気対策であろう。雇用を創出し、所得をいかに形成していくかが不良債権処理の鍵を握ることは、日本の経験からも分かる。日本の場合は「失われた10 年」を経て、循環的に景気が回復することによって、不良債権が減少に向かった。米国の場合も、①不良資産の査定(損失の確定)、②資本増強(公的資金の注入)、③景気回復(所得形成)――が問題解決に必要な3 大要素であろう。オバマ新政権は、「2 年間で300 万人の雇用」創出を目的とした大型財政を計画、報道によると総額8500 億㌦規模の景気対策の実施を目指しているとされるが、これが③に該当する。そして②の資本増強はTARP の内容を変更し実施中である。しかし、今回の不良資産問題で最も対応が困難とみられるのが、本来ならば第1 ステップの政策として期待される①である。証券化商品を如何にして評価・査定するかという問題は、おそらく簡単には答えが見つからないであろう。とすれば、問題解決の鍵はやはり住宅価格が下げ止まることにある。これによって、証券化商品の原資産である住宅ローンの価値毀損に歯止めがかかることが何よりも重要という結論となる。

=== 欧州 ===    ~ ~

英失業者、来年は60万人増=18年ぶり高水準にSafp020524_00

ロシアは日没なのか夜明けなのかMs3z2400y2024122008_1_0_v3 Ms3z2400y2024122008_3_0_v3

=== オセアニア ===  ~~

=== BRICs ===  ~~

大和総研  大和の中国情報~8%成長確保の意味合い【要旨】

三菱UFJリサーチ&コンサルティング  世界的な金融危機と中国都市部の雇用情勢

=== 日経 ===

日経平均 過去最大の年間下落率 2009年はどうなる?/前田編集委員

ニッセイ基礎研究所 2008~2010年度経済見通し~高まる景気後退長期化のリスク

  1. 追加経済対策の効果は限定的
  2. 2009年度半ばまではマイナス成長が継続、景気底打ちは2009年度下期

商工中金  2008・2009年度 経済見通し 3次改訂~実質GDP成長率、2008年度▲0.9%、2009年度▲0.7%

明治安田生命 2009 年の最初のテーマは世界デフレ

=== 参考書籍 ===

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覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

著者:宇野 大介
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2008年の総括 新年以降の「拾いどころ」

NBonline 「金融」読者に読まれたリーマンショック後の金融記事TOP10

リーマンショックに揺れた金融界、プロ注目の話題は金融危機・バブル後最安値の株式市場・不動産相場の崩落(9月15日~12月21日)。

やっぱりおかしいビッグスリー救済

  1. 第1に、何と言っても自由主義経済の原則に反しています。基本的に企業の経済活動は自由であり、いくら儲けても構いません
  2. 第2に、ビッグスリーが消えると250万~300万人に失業が発生するという主張も私には疑問に思えます。
  3. 第3に、ビッグスリーの救済を主張する人たちは、「金融業を公的資金で救済するのだから、ビッグスリーも救済せよ」というロジックを展開しますが、金融業の救済と製造業の救済は経済的に性格が異なる
  4. 第4に、ビッグスリーを救済することは自由貿易の原則に反しています。

市場不安は続くが、割安な道路業界は新年以降の「拾いどころ」に

2008年の総括

 2008年の日経平均は急落した。年間の下落率はマイナス40%程度となり、1967年からのデータでは最悪の年となった。

 2007年8月に「BNPパリバショック」が起こり、サブプライム問題が表面化した。それが2008年に入り本格的に世界中を襲ったのだ。金融資産は急落し、日経平均もその影響を免れなかった。

 まず1月は1万5000円台でスタート、その後は水準を変えながらも1万3000円台前後で推移した。当初はサブプライム問題は早期に事態収拾し、また仮に日米欧の先進国の経済が停滞しても、成長著しい新興国が世界経済を支えるとの「デカップリング(分離)」論が主流だった。

 事態が一変したのは7~8月。3月にJPモルガンが米ベアー・スターンズ買収を発表した頃は「まだ大丈夫」といった雰囲気だったが、米国財務省とFRBが住宅金融公社である「ファニーメイ」と「フレディマック」救済を発表し、米国住宅市場の本丸に火の手が上がった。

 そして9月に米大手証券会社のリーマン・ブラザーズが破綻し、急速に金融市場は冷え込んだ。不信の連鎖は広がり、短期金融市場はドルの出し手が消滅、金利は跳ね上がった。

 その後、10月に米国が金融安定化策を発表、金融機関への公的資金注入、銀行債務の政府保証、預金者保護に踏み切った。世界各国も平仄を合わせ、中央銀行は大幅な利下げを打ち出した。

 それでも株式市場は下げ止まらず、日経平均は10月に騰落率がマイナス23.8%となり、1967年からの月間データでは最悪の下落率となった。

 実体経済にも悪影響は及び、日本では資金繰り難から上場マンションデベロッパーが多数倒産した。12月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIは、前回のマイナス3からマイナス24へ大幅減少した。これは1975年に一度あっただけで、過去30年間で最大の悪化幅である。

 米国では、自動車大手3社の経営難に絡む救済法案が迷走している。FRBは実質的なゼロ金利政策に追い込まれた。震源地である米国の動揺は現在も続いている。

 日経平均は結局10月に1万円を割り込んだ後も戻りは鈍く、一時は7000円割れもあったが、結局8000円台で年末を迎えた。

 業種別には、大きく円高が進んだことから、電機、精密、輸送機器、非鉄、海運などが急落した。一方で電力ガス、紙パ、食品、小売などは下落が比較的軽微であった。規模別には大型株の調整幅が大きかった。

2009年注目業界の予報

道路業界は単品スライド制適用で一息つき
「雨」→「曇」

 では、2009年初頭に注目すべき業界はどこだろうか? その1つは、道路業界だ。

 現在、道路業界を取り巻く環境は厳しい。国土交通省の統計によると、民間と政府投資を足した建設投資額は、1992年度をピークに減少、その減少額は40%近い。社団法人日本道路建設業協会の統計では、道路事業費は1998年をピークに減少、こちらも40%を越える減少となっている。

 このような環境下、道路業界の株価が元気だ。業界を代表する前田道路の株価は、10月安値541円を底に12月4日には777円まで43%も急騰した。いったいどんな変化が起きているのだろうか。

 実は、朗報がある。08年9月から、アスファルト合材が「単品スライド制」の対象品目となったのだ。「単品スライド制」とは、公共工事において、特定の原材料価格が契約後に請負金額の1%を越えて上昇した場合、その越えた部分を発注者が負担する仕組み。日本道路建設業協会の要望が実った形となった。

 また、アスファルト合材の原材料であるストレートアスファルトが原油価格の下落を受けて価格が軟化している。「単品スライド制」により、再度の原材料高騰に対しても備えができたこと、ストレートアスファルトの下落により採算改善の可能性が高まったことが、株価上昇の背景だろう。

 これまでのストレートアスファルト上昇時には、十分に販売価格に転嫁できていなかった。2008年3月期の前田道路のアスファルト合材販売事業の営業利益率は、その前の期の6.7%から6.3%に低下している。原材料高が利益を圧迫したと推察される。この利益率が今後は改善していくだろう。

 またPBRが割安であることも評価されたのだろう。前田道路の連結PBRは0.6倍前後。自己資本比率が70%を越えること、営業キャッシュフローも黒字であること、流動比率(流動資産を流動比率で割ったもので、100%以上が安全性の目安)も200%近く、ここまでPBRが低い理由はないだろう。

 建設投資が減少するなか、シェア上昇により売上げを着実に伸ばしていることも評価できる。新年は、前田道路に注目している。

今回のポイント(まとめ)

 08年は未曾有の暴落に見舞われた株式市場だが、新年以降に注目すべき業界は少なくない。道路業界は、建設投資額の減少や道路事業費の削減により外部環境は大きく悪化しているが、アスファルト合材が「単品スライド制」の対象品目となり、原油など原材料高騰に対する備えができている。また足元はアスファルト合材の原材料が低下しており、利益率悪化には歯止めがかかるだろう。小さな工事を積み上げてシュア上昇中の前田道路に注目している。

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2009年 楽天証券 新春講演会 澤上篤人氏、堀古英司氏、山崎元氏

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2008年12月29日 (月)

凄腕投資家、買収先を物色。最優秀投資先は、

米投資機関の2009年予想「最優秀“投資先”は中国」

米調査機関EPFRグローバルの調査によると、米大型投資機関のフランクリン・テンプルトンやブラックロック、シュローダーGB-SDRなどが新興市場向けに投じた約630億米ドル(約5兆7000億円)の内、約15%が中国株式に投入され、韓国やブラジルなどの新興市場の比重を上回り、過去13年で最も高い水準になることが明らかになった。中国経済網が26日付で伝えた。

  米証券会社メリルリンチ社も、中国政府が先日公表した、4兆元(約53兆円)の経済振興策が中国市場を活性化させると予想し、「2009年で最も良好な新興市場は中国」と発表した。同社はさらに、中国移動(チャイナモバイル)や神華能源、中国平安などの銘柄を、健全な財務体質と収益能力の向上の点から「世界で最も見通しの明るい20社」に選出し、選出銘柄の株価上昇も予想した。

  投機筋の関係者は「現在の中国には、高い貯蓄率と良い経済刺激策がある。商品の価格も安定傾向にあり、多くの要素が中国の株式市場に有利に働くだろう」と述べ、2009年の動向に期待感を示した

ブラジル大企業、デフォルト危機

夜間の空爆で6人死亡 ガザ、死者298人に

Family in Gaza's Rafah refugee camp
Israeli jets bomb a university in the Gaza Strip, as air raids against Hamas continue for a second day.

銀行破綻、史上最悪規模に=08年、金融危機を反映-米国

金融危機のあおりで、米国では今年、財務力が弱い中小規模の銀行の経営破綻(はたん)が続発した。12月20日までに破綻した25行の総資産は計3700億ドル(約33兆円)を突破。統計が残っている1934年以降では最悪の規模だ。

米景気対策、長期的視野が必要=サマーズ次期NEC委員長

 サマーズ次期米国家経済会議(NEC)委員長は、個人消費を促すためだけに公的資金を使うことは短絡的な間違いであり、即時の雇用創出と長期的な投資ニーズの双方に対応する政策が必要だとの認識を示した。

 28日付ワシントン・ポストに掲載された寄稿で明らかにした。

 サマーズ氏は「現在の危機下では、過少な対応のほうが過剰な対応よりも大きなリスクをもたらす」と指摘。「一部では、雇用創出と長期的な成長のための投資の双方を試みるよりも、消費支出を生む短期的な政策にのみ焦点を絞るべきとする声もあるが、こうしたアプローチこそ、われわれが現在直面している問題の一部を引き起こすことになった」とし、「中間層と米経済を長期的に強化するためには、こうしたアプローチこそ拒否しなければならない」と主張した。

 オバマ次期米大統領は、就任後の最優先課題として景気対策法案への署名を挙げており、同氏の顧問らは、早急な承認に向けて米議会との協議を重ねてきた。

 バイデン次期副大統領は23日、次期政権が打ち出す景気対策について、議会側との合意が「非常に近い」と述べた。政府関係筋によると、景気対策の規模は向こう2年間で6750億─7750億ドルに上る可能性がある。

貿易大寒波、凍りつく港湾 輸出業者ピンチ 各国政府が支援200812290026a1

静止したクレーン、まばらな運搬車、そして岸壁に係留されたまま波に揺れる貨物船…。

 米カリフォルニア州ロングビーチ港の運営責任者、クリス・ライトル氏は展望デッキの高みから世界経済の現状を象徴する光景の一つを眺めながら「こんなことは今まで一度もなかった」と、肩を落とした。

 ◆落ち込み過去最悪

 リセッション(景気後退)で消費が鈍化し、金融危機で輸出業者への融資が締め付けられるなか、北米から欧州やアジアへと向かう貨物船の数が減少している。

 世界銀行は、2009年の国際貿易量を1971年の調査開始以来、最大の落ち込みとなる2%超の減少と予測している。

 世界中の活気を失った港湾を見れば、経済の崩壊が、どれほど素早く世界に波及するかがよく分かる。米西海岸の港湾労働者で作る米太平洋海事協会(PMA)の責任者、ジム・マッケナ氏は「誰もが来年の見通しは暗いと考えている。再来年も似たようなものだろう」と語る。

 モザンビークの港には石炭が山と積まれたままだ。11月はブラジルの自動車や家電製品輸出が落ち込み、シンガポールのコンテナ取扱量は前月比1.5%減少した。取扱量の減少は、過去7年間で初めてだ。

 海運コストの指標、バルチック・ドライ指数は最高値をつけた今年5月から93%も下落。貿易業者が今後も輸出が低調に推移するとみていることを裏付けた。貿易の低迷は、日米欧経済が第二次世界大戦以降、初めて同時に景気後退局面入りした原因でもあり、結果でもある。

 この10年間、貿易は年率12%の伸びを続け07年には13兆6000億ドル(約1235兆円)規模にまで拡大した。

 しかし、今や融資の抑制と最終需要の減退が、54兆ドルに上る世界経済の4分の1を占める貿易を圧迫している。

 1970年代初頭からスイスのジュネーブで貿易アナリストとして活躍しているマイケル・フィンガー氏は「世界は今、劇的な逆転現象の中にある。私は、この業界に長いが、こんなことは極めてまれだ」と語った。

 ◆資金調達、難しく

 世界最大の輸出国ドイツの10月の輸出は前月比で0.5%減少した。減少は過去半年で4度目。中国の11月の輸出は前年同月比2.2%減と、7年ぶりに減少に転じた。各国政府や国際金融機関は輸出業者に支援の手を差し伸べている。中国と米国は、輸出業者に200億ドル規模の支援を表明。世界銀行は、新興国企業に融資している金融機関への資金供給額を3倍に増やしている。韓国は、輸出業者のドル不足を緩和するために160億ドルの供給を約束した。

 米国輸出入銀行の幹部、ジェフ・アブラムソン氏は「輸出業者への資金供給に、さらに力を入れる。融資がなければ、金融危機が実体経済に影響を及ぼすだろう」と指摘した。

 英銀大手HSBCが11月に発表したリポートによれば、過去数カ月の貿易関連の資金調達コストは、金融危機以前に比べ6倍以上に跳ね上がったという。

凄腕投資家、買収先を物色 金融機関「適切な運営」に自信

 「手がけた案件はすべて見違えるように生まれ変わる」ー。著名エコノミストからそう言われる億万長者がいる。テキサス州のジェラルド・フォード(64)氏だ。自動車メーカーとは関係ない。氏は6年前に再建したカリフォルニア州の貯蓄貸付組合(S&L=地域金融機関)ゴールデンステートをシティグループに売って億万長者となり、今は金融危機に乗じて新たな買収対象を物色している。

 フォード氏は、「金融機関が経営難に陥った時代はあったし、今も経営に苦しむ銀行があふれている。投資家として正当な投資を手がけたにすぎず、経営者として適切な運営をする必要がある」と語った。

 フォード氏は1975年に金融業界に足を踏み入れた。80年代のS&Lの破綻(はたん)急増と預金保険システム危機による銀行淘汰(とうた)で名をはせた。億万長者のロナルド・ペレルマン氏(化粧品大手レブロン会長)とともに、債務超過に陥った5つのS&Lを買収して「ファースト・ジブラルタル・バンク」を設立、92年に売却した。売却資金の一部で、94年にフォード・モーターから「ファースト・ネーションワイド・バンク」(サンフランシスコ)を買い取った。両氏は不動産関連の不良債権で赤字体質だった同行を黒字化し、州全体を網羅するS&Lに再生した。「ファースト・ネーションワイド」は、98年に「ゴールデンステート・バンコープ」と合併、「ゴールデンステート」の名を残して全米2位のS&Lにのし上がった。

 2002年にシティグループは「ゴールデンステート」を53億ドルで買収し、フォード氏は2000万強のシティグループ株式を取得。翌年シティ株は38%上昇、保有株は10億ドルを上回った。氏はその後、大半の株を1株あたり45ドルの高値で売却した。

 FRB(連邦準備制度理事会)は銀行法に基づいて1956年から投資会社による銀行への出資上限を議決権の9.9%(発行済み株式全体の25%)とし、投資会社が銀行持ち株会社にならない限り経営支配権の取得を制限してきた。だが、今年25社の金融機関が消滅し、171社が危機にある中、米当局は50年ぶりに規則緩和に動いた。FRBは9月、投資会社などによる銀行や銀行持ち株会社への出資上限を議決権の15%(同33%)に緩和する措置を発表した。

 投資会社JCフラワーズの創始者、クリストファー・フラワーズ会長個人がミズーリ州の地方銀行を買収、米通貨監督庁(OCC)の認可を受けたのが変化の起点だ。フォード氏はOCCとカリフォルニア州当局の勧めで、OCCの「仮認可」制に申し込み、11月21日に「仮認可」第1号を与えられた。

 フォード氏には、金融システムが苦境に陥り、自分はカネを稼ぎながらシステムの回復を支援するリソース(人的資源や財源)があることを確信している。氏は、「国が、金融システムが、市場が不安になり、またそうなって当然だ。金融機関の健全化こそ経済全体を動かす必要条件だ」と語った

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2009年の投資戦術

ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

『2009年の投資戦術(新しい投資生活を作りましょう)』【森田レポート】

このところ、年末の株式組入比率についてのレポートが増えていますが、来年から新しい投資生活をするためには『一年の計は元旦にあり』で、スタートが大切だからです。

今年は100年に一度の資本主義経済の転換期になりました。ということは、来年は新しい資本主義経済のスタートの年になります。最初はまだ古い資本主義経済の清算が残っていますが、人間の知恵が徐々に新しい資本主義経済を作っていくことになると思います。

明治維新と同じで、転換期とは『色々なチャンスが現れる年』です。2009年はとても面白い年になりますが、面白い年と思って生きる投資家と悲観的に生きる投資家では、来年末の結果は180度違うものになりますから、来年を楽しみましょう。

ケンミレは25年かかって漸く財産構築のための株式投資の方法を発見しました。
来年は出来るだけ多くの投資家に『株式投資は儲けることが出来る』ということを知って頂きたいと思っています。

来年の株式市場展望

金融危機の時に、ヘッジファンドは解約要請を断ることが出来るという契約になっていて、今回の暴落でヘッジファンドが断った解約要請は70兆円近くあると言われています。そして、解約要請は永遠に断れることではないと思われますから、来年のどこかでヘッジファンドの売りが再び大量に出てくる可能性があります。

そして、このヘッジファンドの売りこそが『個人投資家にとっては最大のチャンス』と言うことになります。

このヘッジファンドの売りをチャンスに変える方法は一つです。それはヘッジファンドの売りで株式市場が暴落している時に『株を持っているかどうか』ということです。

この暴落の時に株を持たないようにするためにはどうすればよいのか

これが分からなければ、今年と同じように『塩漬け銘柄だらけ』になってしまいます。つまり、来年の前半の相場は、今年と同じように、勝者と敗者がはっきりと分かれる相場になると思います。

セミナーに参加された方のほとんどが『目から鱗』と言いますように、暴落の時に株を持たない方法は非常に簡単です。それは「株式市場が上がったな」と思ったら『持ち株を全て売る』だけでよいからです。

しかし、持ち株を全て売りたいという『上がったな』と感じる時とは『ほとんどの投資家が、もっと株を買いたいと思う時』ですから、売るどころか『買ってしまう』時です。
ある時、株式組入比率がゼロの会員は42%で、残りの58%が株を持っていましたので、株を売りましょうと一週間言い続けました。その一週間は『これから株が上がりそう』と誰でも思うような相場環境でした。

結果は58%のなかで株を売った会員は5.6%、全部売ったのは、売った会員の内で25%でした。そして、逆に株を買った会員の方は10%以上となっていました。
つまり、株を売って、株式組入比率をゼロにするタイミングで、ケンミレが背中を押しても、逆に買ってしまう投資家の方が多かったのです。

この方法では駄目と分かったことで、今回のセミナーから言い出したことは『中期上昇波動ラインが日経平均やTOPIX、単純平均に引かれたら、持っている株を売りましょうという言い方でした。

つまり、チャートを見て、日経平均に中期上昇波動ラインが引かれているのを『見るだけで、知識も技術もなくても、どうすれはよいかが分かる』という方法に変更しました。

いま、もっとも大切なことは

ヘッジファンドの解約売りが何時から出るのかは分かりませんが、ヘッジファンドの売りが出れば、株式市場は大きく下落します。この時に『投資資金がある投資家は大きく儲けることが出来ますが、株で持っている投資家は塩漬け銘柄を作るだけ』となります。

結論

株式組入比率を下げるということではなく、来年、株式市場が大きく下がった時に、投資する資金を作りましょうというのが今日のレポートの結論です。つまり、30日の大納会までの間で、持っている株の一部を売って『投資する資金を作る』というのが、年末までの投資戦術だと思います。

バックナンバー

  • 『自己マインド・コントロールの種類』【森田レポート】(12/26)
  • 『2009年の投資戦術(新しい投資生活を作りましょう)』【森田レポート】(12/25)
  • 越年するときの株式組入比率を決めたら行うこと(12/24)
  • 『株式投資で勝つための自己マインド・コントロール その三』【森田レポート】(12/22)
  • 『株式投資で勝つための自己マインドコントロール・その二』【森田レポート】(12/19)
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    2008年12月28日 (日)

    オバマ流公共投資の成算は?

    NBオンラインから

    オバマ流公共投資の成算は?「速度」を優先するあまり「効果」が上がらない恐れも

    脱パニックは必至、悪材料に反応薄の潮目

    「恐慌」正面突破~危機の教訓

    米国への投資、ローリスク・ハイリターンの虚

    “ローリスク”の金融派生商品の輸出

     しかし、これはマドフ氏だけの問題ではなかった。近年のウォール街の活況は(少なくとも筆者が理解する範囲では)、ローリスクの筋書きを海外投資家に売り込むことで成り立っていたと思われる(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年11月5日「金融危機の問題は“信頼の危機”にあらず」)。

    実際、近年の新手の金融商品の大半は、米国外の投資家が、“安全に”米国へ投資できるようにする目的で開発されたものだ。

     外国為替デリバティブ(金融派生商品)市場の目覚ましい成長によって、海外の投資家は為替相場の変動による損失を避けられるようになった。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は、米国外の債券投資家を各国の事情で生じる問題から保護する手段として、取引が急速に拡大した。さらに、高リスクと低リスクに分類できる債権を分散して組み込んだ証券化商品によって、海外に販売する低リスクの投資商品の供給が拡大した。

     こうした対米投資のローリスク・ハイリターンの謳い文句に世界中の投資家が引き寄せられた。旧リーマンが金融商品「ミニボンド」を香港で20億ドル(約1800億円)も販売したのはその一例で、購入者の中には退職した高齢者も多くいた。

     だがローリスク・ハイリターンのうまい話など、そもそも虚構に過ぎなかった。そう言える主な理由は2つある。

     第1に、米経済はイノベーションの最先端にあると謳われていた。技術進歩によるイノベーションは、本来、極めてリスクが高い。成功することもあればうまくいかないこともある。1990年代後半のように、イノベーションへの投資が期待通りの成果をもたらせば、経済の発展が期待できる。

     しかし近年、イノベーションは期待したような成果を上げられていない。バイオ技術やナノ技術の分野はまだ十分な商業的成果をもたらしてはいないし、代替エネルギー分野での技術革新の動きも鈍い。結果として期待された投資利益は上がらず、負債だけが膨らんでいった。

    行き過ぎた米国の金融規制緩和

     ローリスク・ハイリターンが虚構である2つ目の理由として、米国の金融監督規制が機能していなかったことが挙げられる。ここで思い起こすべきなのがマドフ氏の投資詐欺事件だ。マドフ氏は、仕組みがよく分からない金融工学に基づく複雑な国際証券化業務を手掛けていたわけではない。政府の監視の目が届かない中で、同氏は昔ながらの「ネズミ講」方式の手口で資金を集めていたと見られるのだ。

     では、次に何が起こるのだろうか。虚構は破綻した。今後は、グローバリゼーション本来の姿――ゲームにはリスクがつきものだということ――が明らかになるだろう。
     
     そして今後の米国の繁栄は、イノベーションの成否にかかっている。決して海外の投資家に虚構を信じ込ませる能力にかかっているわけではない。

    低迷する欧州市場の有望株は?

    LVMHは売上高の約半分をドルまたは円建てで計上

     為替相場の変動で勝者が生まれる場合もある。仏高級ブランド大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの株価は、ロシアや中国などの主要市場の低迷を受け、9月以降約30%下落。2009年の予想売上高伸び率も、わずか3%にとどまる。

     だが、英HSBC(HBC)の予測によれば、利益は6%の増加が見込まれている。LVMHの売上高の約半分がドルまたは円建てで計上されているためで、両通貨ともユーロに対し急上昇しているからだ。

     このように、中には魅力的な投資対象もあるが、今はまだ辛抱の時だ。米モルガン・スタンレー(MS)の欧州株価チームの予想によると、欧州企業の収益は2008年には14%、さらに2009年には33%の減少が見込まれている。

     モルガン・スタンレーは顧客に対し、「まず、現金の保有割合を高くすること。次いで、ディフェンシブ銘柄(景気動向に左右されにくい銘柄)を中心に購入し、景気循環銘柄は慎重に吟味した数銘柄に抑えること」を勧めている。

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    2008年12月27日 (土)

    底入れ 来年中なら幸運、Holiday sales plummet

    底入れ 来年中なら幸運 失敗すればデフレ、恐慌の危機

    経済は拝金主義から恐怖へと急転換している。過去最大の米財政赤字が発表されても、実質金利ゼロの国債が発行された。米株式相場は急落、投資家の資産7兆6000億ドルが吹き飛んだ。

     ワコビアのジョン・シルビア主席エコノミストは、『サイコ』(ヒチコック監督)でヒロインが刺殺される象徴的なシャワー・ルームのシーンに例え、こう表現する。

     「金融ニュース放映中は、キーッと高音バイオリンのサウンドトラックが聞こえてくるみたいだ。今回は資産が排水溝に流れて消えていった

     これまでに世界中の金融機関がほぼ7050億ドルの損失を計上、22万人弱を削減した。

     「100年に1度の問題に直面している。世界的な広がりと規模はかつてない大きさだ。深刻な景気低迷に直面しており、何をどうしようと景気回復は遅れる。課題は、その期間を数年にとどめ10年単位としないことだ」。ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は悲観的な見解をしている

    Holiday sales plummet クリスマスセール、真っ逆さまに落ち込む!!

    Photo Go to Article  Shoppers are pictured at the Glendale Galleria shopping mall on Black Friday in Glendale, California November 28. REUTERS/Fred ProuserRetailers' sales fall as much as 4 percent during the holiday season, as the weak economy and bad weather creates one of the worst holiday shopping climates in modern times. 

    マスターカードSpendingPulseによると年間売り上げの40%を占めるクリスマス商戦の状況は

    • アパレル20%減
    • 女性衣料22.7%減
    • 紳士服14.3%減
    • 靴13.5%減
    • 家電26.7%減
    • 高級貴金属、皮革製品34.5%減

    LONDON (Reuters) - Shoppers were expected to make the most of record discounts in stores on Friday, with retailers looking to make up for dismal trading in the run-up to Christmas as the country headed towards a recession. 

    ロンドンでは70%-90%引きと記録的な割引セール!!そこまでしないと年を越せない?

    高級紳士服、不況で“たたき売り”

     ≪4割引きなら買い得≫ 200812260010a1

     高級百貨店が商品の値段を下げ始めたのは今年9月。市場が縮小するなか、各社がシェアを広げようとしたことで価格競争に突入した。サックスでは半額の商品も提供。買い物合計で7割引になるものまである。

     まずは自主企画のPB(プライベートブランド)商品からセールになり、最後の最後に値下げされるのが高級ブランド品だとステロさんは指摘。バーク氏は「バーゲン熱に浮かされて買い物しすぎないこと、そして本当に欲しいものだけを買うことが大切。買うかどうか長時間悩むのもだめ。気に入るものがなければ、無理に買わなくてもよい」とアドバイスする。

     「デザイナーもので4割引なら買い得。しかし、欲しいものがあっても、すぐには買わずに、他の店と比較した方がよい」とソテロ氏。7割引になるまで店頭に残ることは、まずないからだ。バーグドルフ内の伊ブランド「ボッテガ・ヴェネタ」店では、すでに商品が限度いっぱいにまで値下げされている。

     交渉も大事だ。バーク氏によれば、買った商品を返品し、値段の安い別の店で同じものを買い直す人もいるそうだ。

    資産運用を任せたい有名人ナンバーワンは

    新世界秩序が導くポストアメリカの未来

    証券業界にもリストラ…みずほインベスターズ希望退職募集

    みずほインベスターズ証券は26日、全社員約2500人の約1割にあたる約200人の希望退職者の募集を発表した。

     希望退職は1月末まで募る。ほかにも役員報酬の3~25%引き下げなどで、合わせて月約8億円の人件費を抑制する。

     また、外資系の金融機関は、先行して人員削減を進めてきた。人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズによると、米大手証券リーマン・ブラザーズが

    した9月以降、わずか3か月間で2000人以上が削減された。

    高島屋が業績予想を大幅下方修正、消費冷え込みが直撃Japan356419reuters_thum

    高島屋<8233.T>は26日、2009年2月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。営業利益予想は340億円を240億円(前年比36.3%減)に引き下げた。

     高額商品や衣料品を中心にした消費の冷え込みが百貨店を直撃している。

    「架空資産バブル」の崩壊はこれから、BISの積極関与も必要R15

    各国中銀、政府を挙げての危機対応が進む中で、欧米金融機関の動揺がなかなか収まらない。7000億ドル(約63兆円)の米不良資産救済プログラム(TARP)は、米金融機関のサブプライム関連不良資産をカバーするには十分な金額のはずだった。

     それでも動揺が続く背景には「架空資産バブル」がまだ潰れていないことがあると識者は語る。

     金融危機が実体経済の悪化をもたらし新たな損失を招いているが、欧米金融機関に対する不信の本源は、彼らが精緻な資産査定を怠っており、隠れた損失がまだ明らかになっていないことにある。

     「かつて山一証券が倒れたときは、負債は資産の100%をわずかに上回る程度だった。だが、リーマンの負債総額は資産の10倍だった。典型的な投資銀行では、資産の過大計上、負債の過小評価が行われている可能性が高い。これまでの資本注入が十分なのか、外部からは知るすべも無い」と、慶應義塾大学商学部の深尾光洋教授はいう。

     90年代後半の日本の金融危機では、1998年から1999年にかけて、金融機関の資産を査定した上で、資本注入の必要性の有無や、破たん処理の必要性などを判断した。しかし、米国は同様の査定を実施していない。

     米国では、Mark―To―Market(時価会計)ではなく、Mark―To―Model(自行に都合の良いモデルを使った会計)やMark―To―Myth(作り話に合わせた会計)が日常化している可能性があるという。

     実際、リーマン・ブラザーズの社債のオークションでは、元本1ドルあたり9セントとなり、91%のディスカウントとなった。資産の内容が劣化した状態で、償還原資が足りなかったためだ。

     <2009年の課題>

     深尾氏は今後の課題として、投資銀行のデリバティブ・ブックを徹底的に検査し、各カテゴリーごとの勝ち負けを明確に出すこと、SIV(ストラクチャード・インベストメント・ヴィークル)など金融機関本体外に置かれている組織についての連結の見直すこと、プライム・ブローカレッジ業務における顧客の預かり資金の担保流用の有無などを明らかにすることなどが必要だという。

     デリバティブの中でもCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は特に評価が難しい。CDSのようなデリバティブは本来ゼロサムであり、勝ちの総額と負けの総額は一致するはずだ。しかし、「現状では金融機関がお互いに甘く評価し合い、総額で大きなプラスになっている可能性がある」と深尾氏はいい、デリバティブ・ブックの勝ち負けの集計にはBIS(国際決済銀行)が主導するべきであると述べる。BISではデリバティブ・ブックの集計を行っているが、総額しか公表していない。

     著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、彼が運営するバークシャー・ハザウェイの2003年2月の年次報告書で、「デリバティブは時限爆弾である」とした上で、デリバティブを「金融界の大量破壊兵器」に匹敵すると表現している。

     米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは19日、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、UBS銀(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、ドイツ銀(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)を含む欧米金融機関11行を、最大で2段階格下げした。理由は金融界に内在するリスクの高まりと、世界的な景気停滞の深刻化が大規模金融機関にとって顕著な収益圧迫要因となっていること。

     同じく米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、ゴールドマン・サックスの長期債務格付けを格下げし、17日にモルガン・スタンレーも格下げした。金融市場の混乱の長期化が見込まれ、厳しい経営環境が続くためだという。

     日本の金融危機時には、金融機関の格付けが低下すると、事業を運営する上でより多くの担保が必要となった。この結果、自己資本比率が高い金融機関ほど、格付けが低いという事態になった。

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    景気サイクルと株価の関係について

    リセッション期のポートフォリオ

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    2008年12月26日 (金)

    2008年総括(1)(2)

    中原圭介氏のコラムです。

    2008年総括(1)経済のパラダイム転換

    サブプライムローン問題以後、世界経済のパラダイムは大きく変化しています。こうした経済環境の変化は、これまでセオリーとされてきた資産運用の常識が通用しなくなることを意味しています。

    まず認識しなければならないのは、世界経済の景気後退期は昨年の秋口には始まっていたということです。この景気後退、あるいは停滞期は短くても3年、長ければさらに数年も続く可能性があると見ています。

    これまで世界経済を牽引してきたのは、間違いなく消費大国アメリカです。しかしその頼みのアメリカも、景気や株価が低迷した1970年代前半の時よりも明らかに景気は悪い状態にあります。70年代前半には株価は高値から半分になり、70年代を通しても株価はほとんど値上がりしなかったことを考えると、アメリカの株価が昨年の高値を奪回してくるのには相当な期間を要すると考えるのが妥当でしょう。

    70年代の不況期に、アメリカに代わって世界経済を支えていたのが、高度成長期にあった日本です。今で言うところの新興国の役割を果たしていて、今の中国やインド並みの経済成長率を達成していました。

    そして2000年代に入ってから、アメリカがITバブル崩壊で景気後退に入った時に、世界経済を下支えする役割を担ったのが、中国とインドでした。しかし、両国ともサブプライム問題の世界的波及によりその成長率を鈍化させていくことは間違いありません

    今年初めから中国の沿海部を中心に下がり続けている不動産価格の影響も気になります。タイミングはわかりませんが、近い将来、中国もアメリカと似たような深刻な経済危機に陥る可能性すらあります

    GDPとは人口と生産性(教育水準に比例することが多い)を積算した数字です。中国とインドは、ともに圧倒的な人口を誇り、教育水準も高い。そうした条件を備える国家は、中国とインド以外にはもう存在しません。タイやベトナムはもちろん、ヨーロッパも世界経済を下支えできるほどの存在とはなり得ません。

    つまり、世界経済を牽引してきたアメリカ経済が停滞し、それを下支えする国々はもはや存在しないのですそれらの事実は、世界全体の景気後退期が長引くことを意味しています。

    多くのエコノミストたちが、昨年のうちは「アメリカ経済が停滞しても、新興国が世界経済を引っ張ってくれる」「景気は来年回復する」というようなことを言っていましたが、世界経済やサブプライム問題の本質的な構造が理解できていれば、そのような発言は出てこなかったと思われます。

    2008年総括(2)投資環境のパラダイム転換

    我々が今、直面しつつあるのは、これまで安定したパフォーマンスをあげてきたはずの資産運用の常識が、もはや通用しないという投資環境です。これまで投資の世界では絶対的常識と言われてきた「国際分散投資」や「長期資産運用」ですら、昨年からの景気後退期では全く通用しないことが証明されました

    「国際分散投資」とは、違う値動きをする国内外の株式と債券などに分散投資をすることで、この投資方法を実践していれば、たとえば国内株式が値下がりしても、外国株式や国内外の債券によって損失分を補うことができました。

    しかし、「世界同時株高」や「世界同時株安」という言葉が数年前から頻繁に聞かれるようになりましたように、2000年代以降、国内外の株式のみならず、コモディティ含め、各々の金融商品が同じ値動きを見せるようになってきました。

    各国の経済の連動性が高まり、たとえばアメリカ株が下がれば他のすべての国の株式が下がるように、NYの原油先物が下がれば他の商品相場が下がるように、分散投資のメリットは明らかに低下してしまいました。

    もう一つの常識である「長期資産運用」についても、全く当てにならないということを認識しなければなりません。もちろん、その複利効果は計算上大きな期待をできるものですが、それも景気拡大期なればこその話です景気後退局面においてもそのまま運用を続け
    ていれば、資産を大きく目減りさせてしまうだけです。


    これまで個人投資家の理想のスタンスとされてきた「国際分散投資による長期資産運用」の最大の弱点は、世界経済の拡大を前提としている点にあります。しかし、その前提が既に昨年秋口から崩壊してしまったのです。

    世界経済を引っ張るアメリカ経済の底が見えるまでは、株式のポジションは極力持たないことです。その景気がどこで底を打つのか、ポイントはずばり、「住宅価格がどこで下げ止まるか」の一点です。本来であれば雇用統計を見れば景気動向が比較的早く先読みできるのですが、今回は住宅バブル崩壊という特殊な状況ですから、住宅価格に着目するのが良いでしょう。

    資産運用をこれから始める人、あるいは余裕を持って待ちに徹している人にとっては、チャンスがいつ来ても良いように、準備を整えておくとをおススメします。

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    2008年12月25日 (木)

    来年は戦後最悪の年

     各国が保護主義に走った場合、外需依存の高い、わが国の経済は最も大きなネガティヴな影響を受けるだろう。

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    GM系の金融会社、銀行持ち株会社に 資本注入を申請へ

    連邦準備制度理事会(FRB)は24日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の金融関連会社GMACの銀行持ち株会社移行を承認すると発表した。これにより、GMACは公的資金による資本注入の対象となるほか、公定歩合金利でFRBから融資を受けられるようになる。金融危機に伴う信用収縮の深刻化で縮小していた自動車ローンの拡大につながるとみられる。

     GMACの株式は現在、米自動車3位クライスラーを保有する投資会社サーベラス・キャピタルが51%、残り49%をGMが保有している。FRBは、GMACの大株主であるGMとサーベラスの出資比率引き下げも求めており、銀行持ち株会社への移行で、GMの持ち株比率は10%未満となり、サーベラスも33%に減少する。

    「MMF生みの親」、自身の破たんで告訴の可能性

    資産運用手段として広く利用されているマネー・マーケット・ファンド(MMF)の生みの親とも言われるブルース・ベント氏が、自身の会社が運営していたMMFの破たんに絡み、告訴される可能性がある。

     問題となっているのは、ベント氏が社長を務める資産運用会社、リザーブ・マネジメントが運営していたMMFのプライマリー・ファンドREPXX.O。9月に破たんした米リーマン・ブラザーズのコマーシャル・ペーパー(CP)を総額7億8500万ドル分保有していたが、リーマンの破たんでこれらCPの価値が一夜にして無に帰したため、同月中に閉鎖に追い込まれた。同ファンドの総資産は640億ドルだった。

    完全なるゼロ金利政策を取らなかったFRBの“腹の内”

    気鋭の経済学者が米国凋落説に反論! 「ドル信認崩壊の証拠はどこにもない」 米国外交問題評議会フェロー ブラッド・セッツァーに聞く

    米国の金融危機を、ドル基軸通貨体制の終焉と結びつけて議論する向きは多い。だが、新進気鋭の経済学者、ブラッド・セッツァー氏は、3年先を見通しても、ドル信認崩壊の可能性は低いと反駁する。

    ――では、何が必要なのか。

     重要な一歩は、今回の世界的な経済危機が、すべてではないにせよ、貿易黒字を出し続ける為替管理国家から波及した連鎖反応であるとまず認識することだ。

     たとえば、米国の消費者が返済不可能な負債を抱え込んで、それが金融セクターに打撃を与えるに至った背景には、輸出を増やしたいがために人民元を弱く保ち、米国に貸し続けるポジションを選んだ中国の存在がある。ドル基軸通貨体制の議論以前に、そうした成長モデルの限界を各国が認識することが先決だ。

    来年は戦後最悪の年 世界経済、半世紀ぶりマイナス成長

    拡大を続けた世界経済が一転、同時不況に突入した激動の2008年も、残すところあと1週間。識者は、09年も「戦後最悪」との見方が圧倒的だ。

     ◆「三重苦」に直面

     国際金融協会(IIF)は、来年の世界経済は約50年ぶりのマイナス成長になるとの見通しを示した。IIFは、先進国のリセッション(景気後退)入りに加え、新興市場の伸びはほぼ半分に落ち込むと分析した。

     世界の大手商業・投資銀行が加盟するIIFは、銀行の不良資産に絡んだ巨額の損失計上と、バランスシート上の損失を補填(ほてん)する自己資本不足、資金調達難という「三重苦」が世界経済に打撃を加えたと説明した。

     ダラーラIIF専務理事は「経済活動の衰弱と金融市場の強い緊張が互いに悪影響を及ぼし合い、また世界が同時期に成長鈍化していることが拍車を掛けている」と語った。

     IIFは、この分析を基に政策当局者に対し、銀行から住宅ローン担保証券や他の値下がりした資産を3兆~4兆ドル(約271兆~361兆円)相当買い入れるなど、大規模な景気浮揚策を実施するよう求めた。

     IIFの予測では、世界経済は09年の成長率がマイナス0.4%と、少なくとも1960年以来の減速となる見込み。今年は2%と予想されている。米国とユーロ圏、日本を含む先進国の成長率は今年は0.9%、来年がマイナス1.4%と見込む。

     識者の間でも、悲観的な見方が圧倒的に多い。

     米ハーバード大学のエコノミスト、マーティン・フェルドシュタイン教授は、1年前に始まった米国のリセッションは第二次世界大戦後で最長かつ最悪になるとの見通しを示した。

     フェルドシュタイン教授は、米国の利下げは景気を牽引(けんいん)する効果をほとんどもたらしていないと指摘。リセッションの終息には程遠いとの認識を示した。

     同教授が6月まで所長を務めた全米経済研究所(NBER)は今月、米国が昨年12月にリセッションに入ったと宣言。金融当局の予測通り来年半ばまで続けば、1930年代以降最長となる。

     また、ダラス連銀のフィッシャー総裁は講演で、企業や消費者からの需要減を背景に2009年上期も米国経済は引き続き縮小すると述べた。

     フィッシャー総裁は「米国経済は困難な道に直面している」と語った。10~12月期の実質国内総生産(GDP)は恐らく年率4~5%のマイナス成長になるだろうと述べた上で「少なくとも来年の上期いっぱいは一段の縮小が続く」との予想を示した。

     同総裁はまた、経済と金融システムへの対策は「不十分でもないし、出遅れてもいない」と述べ、「金融市場の機能支援や、経済を安定軌道に戻すための刺激策に必要な、あらゆる現実的手段の追求をためらわない」と表明した。

     世界銀行のゼーリック総裁は、09年上期の経済成長率が世界的な問題になると指摘したほか、金融危機からの回復は政府の政策次第だとの考えを示した。その上で同総裁は、各国政府が世界的な景気減速への対応を進めるなか、保護貿易主義的な動きが「頭をもたげる」だろうとも語った。

     ◆米住宅価格が鍵

     悲観論に覆われる中、この方の「ご託宣」はやや異なる。

     グリーンスパン前FRB(米連邦準備制度理事会)議長は、少なくとも1930年代以来見られなかった「恐怖」によって落ち込んだ金融市場が、向こう6~12カ月で回復する可能性が高いとの見解を示した。英誌エコノミスト(電子版)が評論を掲載した。

     同氏は「市場は、20世紀初めの1907年や1932年に経験して以来の恐怖に抑圧されている」と分析。「人間本来の性質からみて、市場の反転を期待できる。願わくば6カ月から1年以内にだ」と語った。

     また、2009年には住宅価格が安定する公算が大きく、金融機関は担保や住宅ローン担保証券の価値を判断できるようになると説明。住宅価格の安定も、混乱収束のための「重要な要素」だと強調した

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    === 参考書籍 ===

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    覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

    著者:宇野 大介
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    サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

    著者:中原 圭介
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    景気浮揚・三つの大改革

    ダイヤモンドオンラインから

    金融危機を味方につけたパナソニックの三洋電機買収【山崎元コラム】

    「日本は不況スパイラルに突入。すぐに夜が明けると思うな」

    米ゼロ金利、量的緩和下で限られているドルの“反発力”Exchange_market1401

    オバマ次期政権の大型景気対策で“環境関連”に注目

    未曾有の金融危機は住宅所有者を救済しなければ終わらない 政治経済学者 ジャック・ラスマス博士に聞く

    金融危機の“根本解決”には銀行だけでなく、住宅所有者の救済も必要だとする意見が米国内で増えている。その急先鋒に立つジャック・ラスマス博士は、モラトリアム(支払い猶予期間)設定のほか、住宅ローン元金の減額など4つの処方箋を提案する。

    ―米国政府の金融救済策について。

     政府は7000億ドルの金融救済策を打ち出したが、銀行にいくら公的資金を注入しても、住宅価格の破綻(下落)という根本的な問題に対応しない限り、解決はない。彼らは間接的に問題解決につながると考えている。つまり、銀行に大量の公的資金を注入すれば融資がしやすくなり、それが住宅市場の需要を刺激すると期待しているのだ。確かに、それで下落のペースは遅くなるかもしれないが、銀行が公的資金で融資を促進するという保証はない。また、それをやるにしてもごく小規模なものに限られ、住宅価格の下落を止めるには十分ではないだろう

    ―住宅価格はなぜ下がり続けるのか。

     住宅価格はこれまで平均20%下落し、まだ20%ぐらい下がると予測されている。差し押さえられた住宅が市場にどんどん出回り、供給過多になるから下がるのだ。差し押さえで失う家の件数は現在100万から200万だが、最終的に500万件に達するだろう

     問題は差し押さえだけではない。差し押さえにあわない人たちの家の市場価値もどんどん下がり、ローン返済額よりも大幅に低くなる可能性がある。そうなると、彼らはローン支払をやめて自ら家を手放すかもしれない。さらに金融危機による景気後退で仕事を失い、ローンの支払いができない人も増えるだろう。

    ―下落を食い止めるには?

     政府がまず住宅価格の下落を止めると宣言し、同時に公的資金を注入する銀行に融資の促進を義務づけることだ。銀行の自主性に任せても、彼らはCEOや役員の報酬などに使ってしまうかもしれない。

     二つ目は、銀行がサブプライム住宅ローンを組んだ人たちの金利をすべて2002年以前のレベルに引き下げること。この時期に大量の投機資金が住宅市場に流れ込み、市場が歪められたからである。多くのローンは7%かそれ以上に設定されているので、それを3~4%ぐらいに下げるべきだ。ブッシュ政権は、貸し手は借り手と話し合いながら自主的にそうすべきだと主張しているが、法律で強制されない限り銀行はそうしないだろう。

     三つ目は、銀行が借り手の住宅ローンの元金を減額すること。サブプライムの被害者の多くは投機資金で価格が押し上げられた後に家を購入しており、実際の価値よりずっと高く元金が設定されているからだ。これも銀行の自主性に任せていては進まないだろう。

     四つ目は住宅所有者が返済可能なローンに修正できるように6ヵ月のモラトリアム(支払い猶予期間)を銀行に設けさせることだ。これらをすべてやって初めて、住宅市場の下落を食い止めることができるだろう。

    ―「米国型市場主義は崩壊した」との指摘もあるが。

     確かに、米国の金融システムは重大な危機に直面している。サブプライム問題は住宅市場だけでなく、信用市場の損失も引き起こしている。金融危機は商業プロパティ、政府債、企業債、マネーマーケットファンド(MMF)、年金基金などあらゆるクレジット市場に広がっているのだ。

    サブプライムローンを組んだ人たちの実態がどれほどひどいのかよくわからない不安から、誰もお金を貸したがらない。金融危機がへたに相手を信用して融資したら、破綻しかねないとお互いを信用できなくなってしまった。だから政府がいま銀行に代わって融資しているのだ。

     米国がこの危機を乗り越えて再生できるかどうか、まだわからない。さらに深刻な問題は金融危機が米国経済全体に悪影響を及ぼし、景気後退を招いていることだ。米国経済は日本が過去十年以上経験したようなスタグネーション(景気停滞)に入っている。これから1~2年は銀行の倒産が続くだろう。1930年代に米国は4年間も続けて深刻な“銀行危機”に陥ったが、それに似たような状況になるかもしれない。

     銀行を救済するのは大切だが、同時に住宅所有者、消費者の救済・保護を行わなければ効果はない。また、銀行のなかには倒産しても仕方ないようなところもあり、政府は公的資金を使ってすべてを救済する必要はない。それが当たり前のようになると、失敗した銀行が何の代償も払わずに救済されるということで、結果的に問題が繰り返されることになろう。

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    年金基金のリスク許容度低下、債券比率上昇へ

    緊急信用保証が3・2兆円に 中小企業の申請急増

    景気浮揚・三つの大改革 :大前研一(ビジネス・ブレークスルー代表取締役)

    このまま行ったら長期衰退

    世界を襲った未曾有のサブプライム危機について、日本はまだ直接的な影響を受けていない。逆に日本企業による海外企業の買収が活発化しているほどだ。しかし、この状況が長く続くことはないだろう。アメリカの実体経済、とくに自動車産業や小売業の状況がここまで悪化すると、中国経済がダメになる。中国の経済成長を牽引していたのは、アメリカに対する輸出であったからだ。広東省などアメリカ依存の強いところが落ち込めば、中国は内需にシフトする。一方で中国に鉄鋼や工作機械などを輸出することで日本は伸びてきた。すでにこれらの分野では急速な落ち込みが始まっており、間もなく各産業に波及するだろう。

    ・・・中略・・・

    オバマは環境戦争を始める

    私はいま2つのシナリオを考えている。これから日本経済が回復するためには、この2つしかおそらく方法はない。1つ目のシナリオはこれまでと同じように状況に乗って回復する、というストーリーだ。具体的にはこれからアメリカがどう動くか、という部分が大きい。
    ・・・中略・・・

    日本自身が景気浮揚のため、自ら舵を切るということが2つ目のシナリオで、具体的には3つの大改革が考えられる。

    1. その第1は、個人の金融資産を高齢者から若者に移すことである。日本の最大の問題は1500兆円の個人金融資産がありながら、それがマーケットに出てこないことだ。そのために需要が生まれず、GDPも増えない。1500兆円の1%でも15兆円だから、これだけで麻生内閣が配ろうとしている2兆円の7倍以上の経済効果をもつ。
    2. 東京をマンハッタン化せよ。第2は、21世紀にふさわしい都市づくりを行なうということだ。この国は西欧各国が100年以上前に完成させた都市づくりを成し遂げていない。その結果、用地買収などの容易な遠隔地ばかりにお金が行き、都市部に回らない弊害が起こっている。これを思い切って変えるのだ。
    3. 「戦略事業単位」としての道州制 第3は、私が20年前から提言してきた統治機構の改革、すなわち道州制への移行である。日本を11の道州に分け、繁栄の単位を「国」から「地域」に変える。これは江戸時代以降400年にわたって続いてきた中央集権に対する明確なアンチテーゼである。

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    2008年12月24日 (水)

    世界のクリスマス 金融危機脱出願う

    世界の株価、1年間で半減 アイスランドは99%下落20081222_2

    来年の中国経済は最悪

    ◎【リーマン破綻の真相】(6)そしてすべて終わった

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    自動車支援、これ以上はNO=7割が「破綻やむなし」-米CNN世論調査

    ----低迷する消費-------------------

    ◎【世界のクリスマス】(3)EU編 金融危機脱出願う 西欧諸国Erp0812221414001p6 Erp0812221414001p20 Erp0812221414001p27 Erp0812221414001p30

    ◎】(2)DC編 ブッシュ最後のホワイトハウス

    Amr0812201518009p15Amr0812201518009p16 Amr0812201518009p20 Amr0812201518009p2_21)NY編 煌く5番街のイルミネーションAmr0812201531010p10

    米年末商戦、残り物に福 小売業者が出血バーゲン

    残すところあと数日となった今年の年末商戦。米小売業の業績を大きく左右するクリスマス前の最後の週末を迎えるなか、消費者は安売りを探したり子供へのギフトを減らしたりして買い物予算を切り詰めている。

     安売り開始を待ってこれまで買い物を先送りしてきた消費者は報われる可能性が高い。過去40年間で最悪とみられる今年の年末シーズンを乗り切るため、小売業者が第4四半期の利益を犠牲にして在庫処分を優先させているためだ。

     米百貨店2位のメーシーズは20日、定価800ドル(約7万2000円)の指輪を249ドルで売り出した。米衣料品小売り最大手ギャップ傘下のバナナ・リパブリックは広告で最大6割の値引きを打ち出した。高級品小売業のサックスのウェブサイトでは、定価2100ドルのドレスの価格が629.95ドルだ。

     S&P500小売り株指数の年初来騰落率はマイナス31%。プラスとなっているのは採用27銘柄のうち2銘柄だけだ。同指数に採用されていない世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズはプラス17%。

     米調査会社コムスコアの21日の発表によれば、今年の年末商戦期の米小売業オンライン販売額は前年同期に比べ1%減少した。同社の資料によれば、11月1日~12月19日のオンライン販売額は240億ドル。前年同期は242億ドルだった

    ----雇用崩壊-----------------------

    TDK、派遣320人解雇へ

    派遣切り:外国人労働者が抗議の時限スト 日野自・子会社

    富士通子会社、派遣社員400人雇い止め 全国7工場で

    請負600人、契約1月末まで キヤノン

    社民党、大分キヤノンに申し入れ 1千人解雇で

    欧州各国が自動車産業支援 雇用維持へ追加救済策も

    欧州各国が、金融危機の影響で打撃を受けている自動車業界への支援策を相次いで打ち出している。米政府によるゼネラル・モーターズ(GM)などへの救済策が決まったこともあり、欧州の雇用を維持しようと、今後各国は追加救済策の策定を迫られる見通しだ。

     ドイツ政府は、GMのドイツ子会社オペルが要請している信用保証の供与を検討。オペル工場のあるヘッセン州などと協調した支援策を年明けにも公表する見込み。

     ドイツ政府はすべての新車購入者に対して1年間自動車税を免除し、環境対応車には免除を2年間とする業界支援を既に発表。さらに、来年1月中旬ごろに予定する追加景気対策では「自動車部品会社の支援などが課題となっている」(同国政府関係者)という。

     フランスでは登録後10年以上経過した車を廃車にして、環境対応車に消費者が買い替えた場合、政府が1000ユーロ(約12万6000円)の奨励金を出す。英国も、インドの自動車大手タタ自動車傘下の英高級車ブランド「ジャガー」などの支援について、政府と業界が協議している。

     スウェーデンはボルボなどの国内自動車向けに、政府保証などを柱とした総額280億クローナ(約3200億円)の支援策を発表。スペインも8億ユーロ(約1000億円)の業界支援を打ち出した。

    -----------------------------

    日経ネットから

    米大手ヘッジファンド、解約停止が相次ぐ 資金繰りを優先

     米大手ヘッジファンドが相次いで解約(資金償還)を停止し始めた。株式や商品などでの運用成績急落で機関投資家などの顧客が資金の引き揚げに動いているが、ファンドの資金繰りを優先する。世界で8000社、運用額で2兆ドル(約180兆円)とされるヘッジファンド業界は、昨年来の金融危機で成績が悪化しており、今後も解約停止が広がりそうだ。

     ヘッジファンドは投資家との契約に、市場が混乱した場合は一定期間、解約に応じないなどの条項を盛り込むケースが多い。米証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると米ヘッジファンド大手、フォートレス・インベストメント・グループは運用するファンドの一部の資金償還を一時停止した。

    日米欧で企業倒産急増、民間08年予測 件数、軒並み2ケタ増

    日米欧で企業の倒産が急増する見通しとなってきた。金融危機が企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているためで、民間予測によると2008年の企業倒産件数は米国、西欧、日本ともに昨年比で2ケタ増となる見込み。米欧では09年の倒産件数が今年を上回る勢いで増える公算も大きいという。倒産増は失業率上昇を生み、世界景気をさらに下押しする可能性がある。

     ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが調べをまとめた。それによると、08年の企業倒産件数は米国で前年比45%増の約4万1200件となり、約4割増だった昨年に続き2年連続で大幅に増える見込み。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の倒産件数は14%増の16万9000件程度と、5年ぶりに増加に転じる見通し

    世界の失業者、2010年までに最大2500万人増

    経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は22日、仏ラジオ番組に出演し、2010年までに世界の失業者が金融危機などの影響で最大2500万人増えるとの見通しを示した。OECDは既に、日米欧など先進国では同じ期間中に失業者数が約800万人増えるとの予測を示しているが、世界全体でこの3倍強の失業が生じるとの見通しに踏み込んだ。

     各国の経済政策についてグリア氏は「(日米など)他の先進国経済に比べ、欧州は国内総生産(GDP)など経済規模に対して景気対策の規模が小さい」と指摘。追加対策が必要との考えを強調した。欧州中央銀行(ECB)の追加利下げが重要との見方も示した。

     先進国の経済見通しについては、少なくとも09年半ばまでは景気後退が続くとした上で、それ以降の景気の回復力も極めて弱くなると述べた。

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    R25のコラムです。

    IMF&世界銀行を生んだ“ブレトンウッズ体制”とは?

    為替レート&株価で診断!08年激動の経済をふり返り

    いよいよやってきた年末、雲行きが怪しくなった経済はとうとう不況に突入…といわれているが、そういえば年初はどうだったのだろう。

    そこで調べてみたのが、まず為替レート。アメリカドルに対して日本円はいくらだったのかといえば、1月4日時点で109円台。これが11月末には95円台になったのだ。対前年比で実に15%も円が上がったのである。さらに対ユーロでは1月4日が159円台。それが、11月末には121円台となり、こちらはなんと30%もの円の上昇。

    なんだ、円すごいじゃないか! 海外旅行に行けば、アメリカでもヨーロッパでも超おトクになった! のは事実なのだが、では日本経済が強くなったから円高になったのかといえば、どうやらそうでもないのである。言わずもがなのサブプライムローン問題で、欧米の経済は苦境に。言ってみれば円が上がったのではなく、他が下がったという雰囲気。もっといえば、為替取引をする投資家の投資先として、上がる見込みのある通貨は円くらいしかなかった、という説も。そういえば1995年には80円を切る超円高の時期もあったが、あのときも日本経済が好調だったわけではなかった(バブル崩壊後の“失われた10年”の最中である…)。相対的に安すぎた円に投資が向かっただけ、ともいわれているのである。

    その証拠、というわけではないが、日本の株価はアメリカ以上に深刻な事態となってしまっている。年初の日経平均株価は1万5155円。これが11月末は8512円。実に年初の約半値に近いのだ。あのアメリカですら、年初の約3分の2なのに、である。

    実際は日本経済が悪化しそうだから、というよりは、“外国人投資家が欧米での損失をカバーするため日本株の売却に走った”という事情が強いともいわれる。しかし、それも外国人の動向で株価が大きく影響されてしまう日本の市場環境によるもの。円高は輸出産業を直撃、株安も業績悪化に拍車…。08年の経済はやはり深刻だった。09年の再起を祈るのみ、である。

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    2008年12月23日 (火)

    近づく「最後の審判」

    ***年跨ぎのリスクはできるだけ抑えたい。***Tn20081129001701

    トヨタ、初の営業赤字へ=最高益から一転、円高・販売不振響く

    世界経済、エコノミストの予想以上に急速に悪化

    • 経済はリーマン(破たん)後の10月に壁にぶつかり、実際には崖から落ちた
    • (景気)低迷の規模が十分に理解されているとは思わない

    ***マクロ指標は、概ね識者の予想を上回って悪化している***

    ビッグ3融資本決まりで株・ドル堅調、忍び寄る来年の暗い陰

    • 来年になると相当に厳しい経済情勢に直面するだろう。しかし、マーケットはオバマ次期米政権の政策に期待すると言う口実で、織り込んでいない。もし、期待外れになった場合、相当に急激な株安/ドル安になる可能性がある
    • 人投資家や短期筋の存在感が大きくなり材料株がにぎわっている。来年前半は景気対策が実施される見通しである一方で、実体経済の一段の悪化が予想されている。ただ、年末特有の相場であり、来年を買うといった相場ではない

    三菱自動車に“泥縄支援”を要請したビッグスリーの崖っ縁

    2009年にも御社の電気自動車をOEM供給してほしい――。

     09年夏から日本国内で電気自動車「アイミーブ」の販売を予定している三菱自動車に対し、ビッグスリーのゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターが相次いでOEMによる提携を打診していることが明らかになった。

     三菱側にとって、大きなビジネスチャンスと思いきや、意外にも三菱グループ内では断る方向で議論が進んでいるという。

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    日経ビジネスonlineのコラムから

    日本メーカーも出口見えず 
    ビッグスリーの苦境は対岸の火事ではない Zu2 Zu01

    世界規模で進む販売減少を前に、日本のメーカーは国内工場の減産を急ぐ。雇用環境は急変。解雇を不服として訴訟を起こす非正規従業員も現れた。トヨタは業績の再下方修正がささやかれ、自動車産業の危機感は募る。

    タタ財閥を襲う相次ぐ苦難
    急速な業績悪化にテロ攻撃が追い打ち Zu1

    11月26日夜、ラタン・タタ会長(70歳)はムンバイ南部の自宅で電話を受けた。取り乱した相手は、R・K・クリシュナ・クマール氏。豪華ホテル「タージ・マハル・パレス・アンド・タワーホテル」を運営する事業部門の責任者だ

    誰がビッグスリーを殺したのか

    米自動車大手のビッグスリーが、破綻の瀬戸際に追い詰められた。
    「20世紀米国」の繁栄を象徴する産業を衰退させたのは誰か。
    政治家と経営者、従業員――。
    自動車産業の中心地、デトロイトを舞台に3者の非難合戦が続いている。
    だが、時計の針を戻してみれば、真犯人の姿が浮かび上がる。
    膨張する超大国の病は、そのまま国家的企業を蝕んでいった。
    「明日は我が身」。怯える日本メーカーはリストラに走り出した。

     12月11日。米デトロイトのゼネラル・モーターズ(GM)本社ビルは、氷点下の闇夜に包まれていた。凶悪犯罪発生率1位という不名誉な記録を持つ中西部の都市は、日が沈むと街から人影が消える。その中心で、巨大なタワービルは、眠れぬ夜を迎えていた。

     20世紀、世界経済をリードした米国の象徴、GM。だが、急激な資金繰り悪化によって、年末までに40億ドル、3月末までに100億ドルという巨額の資金援助を議会に求めた。その審議は難航し、深夜になってもなかなか結論が出ない。

     午後10時過ぎ、GMにとって悪夢のニュースが流れてきた。

     「上院、救済法案を否決」

     その瞬間、GM本社ビルは深い沈黙に包まれた。経営陣からのコメントも出てこない。静まり返った深夜のロビーに、清掃員の動かす掃除機の音だけがこだましていた。

     今、救済法案が否決されたけど――。

     そう話しかけると、彼は掃除機を放り投げて、両手をだらりと下げた。

     「なんでだよ」

    責任者は誰だ

     「GMにとって良いことは、米国にとって良いこと」

     そう語られてきたが、今、米国は崖っぷちのビッグスリーと距離を置こうとしている。

     議会だけではなく、ジョージ・ブッシュ政権も当初はそうだった。財務長官のヘンリー・ポールソンは、「自動車会社を救済すれば、他の企業からの援助が殺到する」と難色を示してきた。

     だが、不況が深刻化する中で、ビッグスリーが破綻すれば、米国経済は壊滅的な打撃を受けるかもしれない。そんな事態をブッシュ政権が恐れ、救済法案がようやく交渉のテーブルに置かれることになった。

    ・・・中略・・・

    近づく「最後の審判」

     GM本社ビルでパン屋を営業しているジョージ・ダラニーは、将来に不安を募らせている。店にやってくるGM社員の数は変わらない。だが、すっかりカネを使わなくなってしまった。カプチーノが好きだったはずの社員が、レギュラーコーヒーしか買わなくなった。スープだけでランチを済ませる姿も目立つ。そして、頼みの綱だった救済策まで否決されてしまった。

     「きっと政府は、デトロイトを消滅させる気なんだろうね

     国家とともに歩んできた産業は今、国家によって最後通告を受けようとしている。これから先、誰を頼ればいいのだろうか。

     12月7日、デトロイト最大の教会「グレーター・グレース教会」の祭壇に、3台のクルマが並べられた。ビッグスリーが米国内で生産しているハイブリッドカーだった。

     「ハイブリッド・ホープ

     この日の祈りは、そう名づけられた。信者に自動車関係者が多いことから、司教のチャールズ・エリスは、ビッグスリーの大きなSUVを教会の中に持ち込んだ。

     「救済法案が通って、自動車業界が助かりますように、とお祈りしました。危うく、メキシコ製のクルマを並べるところだったけどね」

     この日、ミシガン州に近いイリノイ州やインディアナ州からも信者が駆けつけた。だが、彼らの思いはかなえられなかった。

     「神の全知によって判断されることです。それに、われわれはイエスと言って従わなければなりません」

     解体的出直しを覚悟する時が来たのかもしれない。

     米連邦破産法11条を申請するのか。あるいは、厳しい国家管理の下で、ステークホルダー(利害関係者)が痛みを分かち合いながら、再建の道を歩むのか。審判の日は近い。

    カルロス・ゴーンがGMを救う

    世界的に広がる信用収縮の波にのまれ込まれた米GM(ゼネラル・モーターズ)の再生は、日産自動車株価と仏ルノー両社の社長を務めるカルロス・ゴーン氏に任せるべきだ――。米国でこんな論調が目立っている。

    ・・・中略・・・

    仮にGMのCEOポストを打診されたら、ゴーン氏はどう出るだろうか。米国人ではない同氏に「愛国者としての義務」は通用しない。しかし、バラク・オバマ次期大統領から直々に「GMの再生は米国経済の利益にかない、ひいては世界経済の利益にかなう。経営のプロとして力を貸してくれないか」と言われたら、ゴーン氏も断り切れないかもしれない。

    絶望的な粗利益率、数字で見るGM凋落の道

    GMに将来はあるか

     財務諸表から見えるGMの姿は、ガソリンをがぶ飲みするアメ車そのものである。これを高利益率(強力なトルク)で、高資産回転率(高回転エンジン)の会社(自動車)に作り替えなくてはならない。そこに立ちはだかる障害は、強力な労働組合ゆえの高い人件費と巨額の退職後給付債務である。これらを取り除かない限り、再生は難しい。

     さすがに、GMは(1)9万6500人の米国従業員を、2012年までに6万5000人から7万5000人程度に削減する(3)時間当たり人件費を、2012年までに45ドル程度に引き下げる(5)660億ドルの負債総額(退職者向け健康保険料負担含む)を2012年までに336億ドルから501億ドルに削減する旨をまとめた報告書を、上院と下院に提出した。

     だが、この程度のリストラで瀕死のGMが蘇るとは思えない。人件費と退職後給付債務をすみやかに、かつドラスチックに削減しないかぎり、GMの再生はないと思われる。事業を継続しつつも債務削減に専念できる、米連邦破産法11条の適用が現実性を帯びてきた。

    第1回:「オバマキャンペーン」をマーケティングの観点から分析する

    不況の時こそ投資せよ、世界ブランドへの要諦Graph01

    これまで8年間、毎年、本誌とブランドのランキングを手がけてきたブランドコンサルティング会社インターブランドのCEO(最高経営責任者)、ジェズ・フランプトン氏は「(マーケティング費用は)常にコスト削減の対象だ」と話すが、同氏は不況の時こそ支出を増やすべきだとクライアントには助言している。消費者は、「苦労して稼いだお金を使うという意識が強くなっているだけに、支払いに対する期待も高くなっているからだ」とその理由を説明する。 Graph02s_01

     過去を見ても、不況はブランド強化のために投資する絶好の機会と言える。過去60年間、成功を収めたブランドの販促活動には、不景気時に始めたものが少なくない。広告専門誌「アドバタイジング・エイジ」が発表した「20世紀の広告宣伝キャンペーン上位100」を見ると、戦後展開された販促活動の約4分の1が不況の時に始まっている。中でも大成功を収めたものは、石油ショックで消費が冷え込み、ガソリンや日用品の価格が跳ね上がった1974年と1975年に始まった。

     例えば独自動車メーカーのBMW。同社は1974年、最近まで使われていた宣伝コピー「The Ultimate Driving Machine(究極のドライビングマシン)」を冠した販促活動を立ち上げ、ニッチなスポーツセダンメーカーではなく、ロードスターからSUVまで卓越した技術を有する高級車のトップメーカーというイメージを米国の消費者に浸透させた。

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    2008年12月22日 (月)

    単なる一つの大きな嘘、ウォール街はポンジ・スキーム・ショック

    米国通の堀古英司氏のコラムです。

    単なる一つの大きな嘘

    それは単なる一つの大きな嘘だった --- 先週、5兆円近くに上る証券詐欺の容疑で逮捕されたバーナード・メイドフ氏は逮捕の2日前、会社の幹部にこう「告白」したとされています。投資家に高いリターンを謳って資金を集め、その資金を既存の投資家のリターンに回す事を繰り返す投資詐欺で、アメリカではポンジ・スキームと呼ばれます。ポンジは1920年代に同様の投資詐欺で有名になったチャールズ・ポンジという人の名前に由来しています。日本では八葉物流やエビの養殖、円天などで有名になりましたので多くの方がご存知だと思います。先週の事件発覚以降、ウォール街はこのニュース一色になっています。

    ポンジ・スキームは投資詐欺の中でも最も単純なものと言えます。しかし古くは1920年代にまで遡る事で分かる通り、残念乍ら、この手の詐欺は現在のアメリカでも当局に登録していない業者等でしばしば起こっているのが現状です。ただ、「100年に一回」と言われる史上最大の規模である事、メイドフ氏は元ナスダックの会長で、自身が市場のルールを策定し監督する立場であった事、最終的にはSEC(証券取引委員会)登録の業者となっていた事から、この事件はウォール街がひっくり返るほどのショックを与える事になりました

    ファンドは通常、年に一回監査を受けます。特に最近、ファンドの監査は厳しい事で知られており、ファンドの監査で不正が見過ごされる可能性は低いと考えられています。しかし今回の場合は、メイドフ氏傘下の証券会社が虚偽の運用資産報告に加担しており、証券会社の監査法人は故意か過失か、この不正を見過ごしていたようです。この監査法人の従業員は非常勤で70代後半の老人、秘書ともう一人の3人だけだったと伝えられています。

    これに加えて最近明らかになってきているのは、数十年間ほぼ月1%づつの安定したリターンを上げるメイドフ氏の運用を不審に思った人物が2000年以降、SECに幾度となく調査を求めていた事です。実際SECは2006年に調査に踏み切ったものの、不正が見抜けなかったという結果になっています。このような失態が重なって今回の巨大投資詐欺事件に発展してしまったという訳です。

    2001年エンロンは自社株が下落しなければ粉飾決算は発覚しなかったでしょうし、2002年ワールドコムもハイテクバブルが崩壊しなければ不正会計は明らかにならなかったかもしれません。サブプライム問題も元はと言えば、勤務先を偽ったり、信用力を示す点数を書き直したり、不動産鑑定士が意図的に高い評価をしたりという、小さな詐欺の積み重ねに端を発しています。そして住宅市場が右肩上がりを続けている間は問題が表面化する事はありませんでした。今回のポンジ・スキームも株式相場が堅調で、ファンドが解約されるまで表面化する事はなかった事でしょう。そういう意味ではこれもバブルの崩壊過程で起きる典型的な事件の一つなのかもしれません。

    我々の眼から見れば、登録アドバイザーが証券会社を巻き込んでこのような巨額の詐欺を働くという事件が再発する可能性は低いと見られます。しかしそのような見方とは別に、投資家心理が先行する形で、当面ファンドに対する不信が市場を覆う可能性は否定できませんリーマン破綻に端を発する急落相場は米国大手金融機関の年次決算のタイミングで一旦底を見ると見ていましたが、こうなると少し「延長戦」も覚悟しなければならないと考えています。

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    Bernard Madoff walks back to his apartment in New York December 17, 2008. REUTERS/Shannon Stapleton

    Madoff victims look to tax code for help

    A law designed to protect the uninsured from theft could provide relief for investors burned by possibly one of Wall Street's biggest frauds.

    巨額詐欺事件のマドフ容疑者、厳しい保釈条件で自宅拘留に

    500億ドルのファンド崩壊でスピルバーグも被害

    マドフ氏金融詐欺、日本企業にもさらに被害

    マドフ容疑者の巨額詐欺、HSBCの投資額は900億円 約10億ドル

    ベルギー・オランダ金融大手フォルティス(Fortis)は、損失額は8億5000万-10億ユーロ(1100-1200億円)

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    2008年12月21日 (日)

    来週の見通し~シティを守るか、GMを守るか~

    来週の見通し ~クリスマスモード、短期ブル相場 ~

    FRB,続いて日銀もついに「ゼロ金利、量的緩和の政策」実施。ECBトルシエが世界経済にとってネガティブな発言もあったが、なんとか大きく崩れるのを抑えている。

    首の皮一枚繋がったBIG3、相当なチェンジが求められるが数多くの困難が山盛り、高いハードルが待ち受ける。世論とbig3経営側、組合とオバマ、うまく泳げるのか。難航が予想され、火種となる。つなぎ融資の期限(2009/3/末)の第4クオータまでは、気が抜けない。GS,MSの予想下回る悪決算は米ゼロ金利実現ニュースで反応薄。

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    <シティを守るか、GMを守るか>Cnchart_index Gmchart_index

    「アメリカは、シティ(シティグループ)(C.N: 株価,)を守るのか、GM(ゼネラル・モーターズ)(GM.N: 株価)を守るのか、どちらか選択する必要がある。両方は守れない」(エコノミスト)との声もある。

     米国が、シティをはじめ米金融セクターの擁護を優先させるのであれば、「ドル高」で対米資本流入を促し、流動性を回復することが先決だ。しかし、GMに代表される輸出業者を支援が急務であれば、「ドル安」で輸出競争力の回復を促すことが先決となる。

    「米国は輸入大国であると共に、金額ベースの輸出では世界一だ。米当局がドル暴落の危機が目前に迫っているとの認識に至っていない状況で、ドル高は困るというのが本音だろう」とクレディ・スイス証券・エコノミストの小笠原悟氏は言う。

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    短期的にはクリスマスモード満開で、米株は楽天モードでブル相場か。R13 予想以上に低調なクリスマス商戦だが、After Christmasはさらに消費者はサイフの紐を締めるだろう。閑散で不安定な相場は来週も継続。日経は9000円超えれば、ベアしたい。

    Japan stumps up more cash, Belgian govt fallsR12

    Japan approved extra funding and Germany pledged new measures on Saturday to confront a financial crisis that has toppled banks, wrecked world growth and now played a part in the demise of Belgium's government.

    Tokyo has joined governments worldwide in pledging hundreds of billions of dollars of fiscal stimulus to lessen the impact of the crisis on their economies, many of which, Japan's included, are already in recession.

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
    • S&P500 
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
    • 欧米銀行株価 
    • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
    • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    内閣府 世界経済の潮流 2008年 Ⅱ―世界金融危機と今後の世界経済

    === 原油・コモディティ ===

    石油天然ガス・金属鉱物資源機構  中国国有石油企業の国際展開 ~2008年の動向と今後の見通し

    三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(原油)~原油価格は一時4年振りの低水準に低下

    === 米国 ===

    焦点:消費停滞の米国、活況を呈する中古品業界 R14

     景気後退(リセッション)の影響が広がり消費が停滞する米国では、わずかでも現金を手に入れようと、中古品の売買をする店に使用済みのおもちゃや衣服、ベビー用品などを持ち込む人が増えている。

     シンシナティにある子供用品の中古品店「ワンス・アポン・ア・チャイルド」でマネジャーとして働くトリシュ・ドラードさんは「毎朝ドアを開けると既に人々が並んでいる」と語った。米経済がリセッション入りする前にはおもちゃや服を売りに来る人は1日20人程度だったが、現在は80―90人に急増。査定を待つ品の詰まった箱や袋が天井近くまで山積みとなっており、売り手も現金を手にするまで1―2日待たなければならない状況という。

     ドラードさんは「人々がお金を必要としているのが分かる。売る物に幾らの値が付くのか分かるまで、何も買おうとしない」と話した。

    <宝物さえ売る>

     売られているのは要らなくなった玩具やもう着られなくなった洋服だけではない。米国各地の宝飾品店や金の取り扱い業者から、生計を立てるため大事な宝物を売りに来る人が増えているとの声が聞こえる。

     アリゾナ州フェニックスの「バレー・ゴールドマイン」の共同経営者、ティム・ハージスさんは「ものすごく重要な品でさえ、今すぐに現金が必要だからと売ることを余儀なくされている人たちがいる」とコメント。

     務めていた自動車販売店の閉店で職を失ったという男性の例を挙げ、「多額の住宅ローンとたくさんの請求書を抱え、年間最優秀販売部長などの報奨としてもらった金の指輪を全部売らなければならなかった。非常に動揺していたが、『テーブルに食べる物を乗せ、子どもたちの面倒を見るため、今は何でもしなければならない』と話していた」と回顧した。男性が10個以上の指輪を売って得た代金は約1000ドル(約8万8000円)だったという。

    第一生命経済研究所 米国 FRBは非伝統的な金融政策を強化

    ニッセイ基礎研究所 90年前半以来の日米政策金利逆転

    新光総合研究所 FRBは事実上、量的緩和政策を導入

    野村アセットマネジメント 米国における大幅利下げおよび金融市場への影響について

    三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(米国)~景気の悪化ペースが加速、新政権の対策に期待

    === 欧州 ===    ~ ~

    三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(西欧)~欧州の経済指標は一段と悪化、さらなる利下げは不可避

    新光総合研究所  欧州経済概観(08/12)~10-12月期の景気下振れリスクが高まるユーロ圏

    石油天然ガス・金属鉱物資源機構  欧州のクロスボーダーM&A:EC、国家、企業&ロシア

    === オセアニア ===  ~~

    三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(オーストラリア)~第3四半期は低成長、RBAは大幅追加利下げで景気刺激に躍起

    === BRICs ===  ~~

    三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年12月(中国)~8%成長維持へ危機対応モード全開

    第一生命経済研究所 アジア経済事情:日中韓首脳会議の成果と今後の課題を考察する ~世界的なマネーの動きが大きく変化する中、大胆且つスピード感を伴う対策の実施が急務

    富士通総研 金融危機下の中国経済のゆくえ~金融危機の中国への影響、2009年の中国経済のゆくえ...

    新光総合研究所 商品市況下落やクレジット・クランチ懸念で牽引役失うブラジル経済~ブラジル経済見通し(~10年)

    === 日経 ===

    大和総研 月例経済見通し 日本経済見通し:グローバル金融危機が実体経済に与える影響を検証する~日本経済の回復は2010年度以降にずれ込む公算

    来週の株式市場、クリスマスで閑散だが下値底固い

    来週の日経平均株価の予想レンジは、8300円─9000円。

    === 参考書籍 ===

    パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

    著者:榊原 英資
    販売元:藤原書店
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

    著者:宇野 大介
    販売元:時事通信出版局
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

    著者:中原 圭介
    販売元:フォレスト出版
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

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    2008年12月20日 (土)

    為替の見通し

    為替の見通し(2008/12/22-) 

    為替市場の考え方を変える米国ゼロ金利政策の採用

    大和総研  2009年の為替相場見通し

     2009 年は1-3 月に株価が底打ちし、リスク回避志向の後退とともに円売り圧力が強まり始めよう。年前半は欧州利下げや商品安でドル堅調も、年後半は世界景気とともに商品市況も上向き、資源国通貨やユーロが上昇する一方でドルが下落し始めるだろう。信用収縮が緩和し、マネーの流動性が高まることで、大量供給されたドルが余剰となる。クロス円が年末にかけて上昇する一方、ドル円は年央高の後、年末にかけて反落するリスクがあろう。

      08年10-12月 09年1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
    株価 低下 底打ち 強含み 上向き 上向き
      リスク回避 リスク選好 リスク選好
    (為替) 円高 円安 円安 円安 円安
    金利 低下 弱含み 底打ち 上向き 上向き
      利下げ 利下げ 金利据え置き
    (為替) 円高 円高ユーロ安 円安 円安 円安
    商品 低下 低下 弱含み 底打ち 上向き
      景気悪化 景気底打ち  
    (為替) ドル高ユーロ安 ドル高ユーロ安 ドル高ユーロ安 ドル安ユーロ高 ドル安ユーロ高
    通貨 ドル ドル ユーロ ユーロ
    (強い順) ドル 円・ユーロ ユーロ
      ユーロ   ドル ドル

    2009年 3月末  6月末 9月末     12月末
    ドル円 93 96 94 92
    ユーロドル 1.31 1.28 1.33 1.37
    ユーロ円 122 123 125 126
    豪ドル円 59 60 62 65

    三井住友銀行  2009年のポイント

    ドル/円 ドル主体の相場展開増える 

    • ・ 米国の財政・金融政策の効果への期待と失望が
      ドル相場を動かす。
      ・ オバマ政権ではドル安容認の思惑が高まりやす
      い。ドル大幅下落の場合は介入もあり得る。
      ・ 終盤はドル買戻し。

    ユーロ/円: 変動幅は2008 年よりも狭い

    • ・ 欧州の利下げ打ち止めが撹乱要因となる可能性。
      ・ 日本では量的緩和策への期待も。
      ・ ドル中心の相場の局面では、ユーロ円は上下とも
      限られる

                 2009年の予想レンジ
      ドル/円     75.00-100.00  円
      ユーロ/ドル   1.3500-1.5000 ドル
      ユーロ/円    120.00-135.00 

      資金フローの転回が一巡してきたとすると、2009 年はドルを主体とする相場局面が増えると考えられる。米国は住宅市場の調整や金融機関の資本不足と不良債権の問題に明瞭な改善が認められないまま越年するが、2009 年に入ってまず注目されるのは、オバマ大統領が1 月に発表する景気対策の規模と内容、および効果に対する市場の評価。次に、米政府およびFed が打ち出す住宅市場対策(モーゲージ金利の押し下げ、住宅ローン返済凍結、物件差し押さえ回避、金融機関の資金供給能力の改善など)、また、Fedによるバランスシート拡大を伴う大胆な資金供給措置の実施も注目される。2009 年は積極的な財政・金融政策の効果への期待感あるいは失望がドル相場を主体的に動かすことが多くなるだろう。流れとしては、1-3 月期は期待先行のドル買い、その後は失望・焦燥からのドル売り、2009 年終盤には政策効果が薄くでも現れると思われ、年末にかけてドル買い戻しとなる相場イメージである。
      日本の量的緩和下での円安進行からの連想や、国内雇用対策の一環としてのドル安容認あるいはその憶測、または日欧など米国以外での利下げ余地の消滅、といったことからドル売りが嵩む局面も想定され、ドルの下落に歯止めがかからない場合には為替介入を伴ったドル反転というシナリオも予想される。ただ、2008 年9 月のリーマン・ショック以降は各国で大幅な金融緩和が実施され、日本でも12/19 の日銀決定会合で再利下げが実施されて政策金利が0.1%となるなど、世界的に金利はゼロに限りなく近づいている。
    利下げ打ち止めは一時的に撹乱要因になりうるが、量的緩和への期待感が残ればドルのみを売り続けるのか、との疑問もある。欧州や日本など米国以外の金融政策の行方も重要だ。
      また、先進国よりも見通しが立て難いが重要なのが中国を始めとするエマージング諸国の先行きだろう。エマージング諸国の場合は大規模な公共事業政策や金融緩和が効きやすいと期待され、2009 年の世界経済を底打ちさせる牽引役がエマージング諸国となる、というのが楽観シナリオだ。対して、不動産や株のバブル崩壊が中国経済を長期低迷に導き、むしろ世界経済の成長を大きく押し下げる、というのが悲観シナリオ。中国が既に国際政治経済の中での位置づけを意識した言動を採っていることから、どちらかと言えば、積極的な政策によって楽観シナリオの方に向かうのではないか。その場合は、米国の膨張する財政赤字のファイナンスを中国が主に行うと約束しつつ、中国は人民元を対ドルでやや切り下げる(2%程度?)ことになると予想する。世界経済に緩やかでも回復の兆しが出れば、為替相場は全体に安定するだろう。
      金融危機やリセッションからの立ち直りには特効薬・即効薬はなく、2009 年中のドラスチックな改善は期待しにくい。各国の果敢な政策対応への期待と現実のギャップが為替相場の振動要因となるだろう。

    ディーラーに聞きました(2009 年のドル円相場の予想)

    ≪見方≫ 当行の為替  ディーラー(マーケット、カスタマー)8 名を対象に、来年の相場予想を聴取。

    2009年 3月末  6月末 9月末     12月末
    110円超        
    100~110円      ☆☆☆☆
    90~100円 ☆☆    ☆☆☆☆ ☆☆☆☆
    80~90円 ☆☆☆☆ ☆☆☆ ☆☆☆☆ ☆☆   
    70~80円 ☆☆       
    ~70円        

    北辰物産 ~危機・混乱・崩壊 ~  

    ~ USD/JPY : 92円がレジスタンスライン~

     USD/JPYはバンドウォークの動きを続け、年初来安値を更新する展開と
    なっています。バンド幅は緩やかに拡大傾向にあることから、そこまで急激
    な展開にはなっていないものの、じりじりと価格を押し下げる展開となってい
    ます。現状は調整上昇の動きを見せていますが、RCIで見ると、短期線・中
    期線が下値圏で這う動きを続けていることから、先行きに期待を持ちにくい
    展開
    と言えそうです。RCIの短期線が底打ちから上昇に転じれば、バンドの
    中心線を目指しての調整上昇の局面になりそうですが、上値は重く、RCI
    短期線が天井を打って下落に転じたら、再度下値を試すことになりそうで
    す。バンドの中心線が92円前後の水準にあることから、その辺りが上値の
    抵抗線
    として意識されそうです。

    ~ AUD/JPY: 期待大 ~

     AUD/JPYはバンドの中心線を意識しての横這い推移が続いています。
    バンド幅もかなりの縮小を見せており、そろそろ大きく動き出すのではない
    か、と思わせるレベルに到達しているという事が出来そうです。バンドの中
    心線も横這いであり、方向感を見出すことは出来ない状況です。RCIで見
    ると、短期線が下落途中から反転上昇に転じています中期線もじりじりと
    上昇
    してきており、比較的上向きの局面を迎えているという事が出来そうで
    す。この流れが維持できるかどうかが非常に注目を集めるところではありそ
    うです。下値を長く固めていることから、大きな下落という展開も考えにくい
    ところであり、バンドブレイクからバンドウォークをするなら上方向といった期
    待ができる
    局面という事が出来そうです。

    ~ EUR/USD: 一時的な調整か ~

     EUR/USDはバンドブレイクからバンドウォークの動きを継続する展開と
    なり、非常に強い上昇を見せている状況です。バンド幅の拡大もはっきりと
    見て取れることから、先行きに対する期待も高まるところです。RCIで見ても
    短期線・中期線が高値圏で這っていることから、先行きに関しても期待でき
    るところではあります。ただ、バンドの下限の拡大が鈍化してきていることか
    ら、調整が入りやすい局面にあるということが出来ます。RCIにおいても買
    われすぎが意識される水準であることから、一時的には調整の下落がある
    可能性が高い
    という事が出来そうです。メドとしてはバンドの中心線を見て
    おくのが良いでしょう。過去の水準ともあわせると1.35ドル前後を下値として、
    再度上昇に転じる展開が予想される所です。

    来週の外為市場、ドルの下値リスク依然続く

    来週の予想レンジはドル/円が85.00―92.00円、ユーロ/ドルが1.4000―1.4800ドル。 

    -------------------------------------------------------------

    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

    また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) Book 一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ)

    著者:川口 一晃
    販売元:パンローリング
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** 初心者にも分かりやすい***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
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    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
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    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    どこの会社が良いのか?たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。FXについて

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    トヨタ、営業赤字転落の危機 昭和57年以来初

    トヨタ、営業赤字転落の危機 昭和57年以来初

     トヨタ自動車平成21年3月期単体決算の営業損益が赤字に転落する公算が大きいことが19日、分かった。新車販売不振に加えて、為替差損が予想以上に拡大するため。営業赤字となれば、旧トヨタ自動車工業と旧トヨタ自動車販売が合併した昭和57年以来初めてとなる。米国発の金融危機に端を発する世界同時不況は、日本を代表するグローバル企業の経営基盤をも揺るがした形だ。

     トヨタは11月に、単体営業利益を従来予想の5000億円から1400億円(前年同期比87・4%減)に下方修正したが、1カ月あまりで再度の下方修正を余儀なくされそうだ。

     修正の要因は、想定を上回る新車販売の下落にある。11月は米国が前年同月比33・9%減、欧州が33・7%減、日本が28・2%減となった。これまで先進国の減速を下支えしてきたロシアや中国など新興国市場でも鈍ってきている。

     急速な円高も利益を大きく押し下げる。トヨタは下期(20年10月~21年3月)の為替レートを、1ドル=100円と想定している。だがその後、1ドル=90円台を割り込む円高に。1円円高に振れると、営業利益が対ドルで400億円、対ユーロで60億円も減少する。

     こうしたなか連結業績予想の下振れリスクも高まっている。11月に、営業利益を前年同月比73・6%減の6000億円に下方修正したが、予想以上のスピードで進む経営環境の悪化により、もう一段の減益となる可能性もでてきた。

    自動車再編=Fiat合弁を模索=2年後生き残るのは6社
    ブラジル・フィアットのマルキオーネ社長は「世界の自動車企業は二年以内に六社が生き残り、そのためには再編に向けて合弁企業を探す必要がある」と述べたことを九日付けエスタード紙が報じた。
     金融危機は自動車産業を直撃し、フィアットが単独で生き残るには小さ過ぎることを認めた。各社は運転資金を生み出すため年間、六百万台を生産する必要があるという。
     これだけの規模を有するのは、トヨタとGM、VW、フォード、ルノー・日産だが、安泰というわけではない。いつでも寝首を掻かれる。
     フィアットはGMとエンジンの製造で合弁をしたが、五年で破綻した。フィアットは二〇〇三年と二〇〇五年に経営危機に陥り、二〇〇六年脱出した経緯がある。

    【日銀利下げ】超スピード不況に背水の陣、効果未知数でも政策総動員

    日本を含む世界経済が直面しているのは、これまで誰も経験したことのない「金融システムの安定に相応の効果があったが、他方、景気刺激には明確な効果を認識し難かった」「金融システムの安定に相応の効果があったが、他方、景気刺激には明確な効果を認識し難かった」猛スピードでの景気後退だ。日銀にも政府にも躊躇(ちゆうちよ)したり、手をこまねいている時間的な余裕はない。

     「ほんのわずかな判断の遅れが命取りになる」(ホンダの福井威夫社長)

     「このまま放置すれば、日本の製造業は深刻な打撃を受ける」(日産のカルロス・ゴーン社長)

     日本経済を支えてきた自動車メーカーのトップから悲痛な叫びが漏れる。

     ホンダは円高と輸出低迷の直撃で下期は営業赤字に転落する。日産は派遣社員全員との契約を打ち切った。大手メーカー8社の国内工場での減産規模は年間販売台数の半分近い220万台に達し、期間従業員や派遣社員の削減は1万4000人に上る。

    -----------------------------------------------

    世界経済危機 日本の罪と罰 世界経済危機 日本の罪と罰

    著者:野口 悠紀雄
    販売元:ダイヤモンド社
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    100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~

    著者:諸岡 実麿
    販売元:フォレスト出版
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    2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった

    著者:船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー)
    販売元:ダイヤモンド社
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    2008年12月19日 (金)

    Automakers get bailout サブプライム証券、買い時の声

    速報。

    Automakers to get $17.4 billion in government aidR11

    The government will offer up to $17.4 billion in loans to the ailing U.S. automakers and expects General Motors and Chrysler LLC to access the money immediately, a senior administration official said on Friday.

    Some $13.4 billion will be made available in December and January from the $700 billion fund that was originally designed to rescue struggling financial institutions, but the loans would be called back if the automakers cannot prove they are viable by March 31, the official said.

    The loans would require limits on executive compensation and other perks, and the automakers would also have to provide warrants for non-voting stocks.

    TARPから174億ドル緊急融資、GM、Chrysler  へ

    -------------------------

    まずは今夜注目のニュースから 現地時間am9:00 日本時間23:00 に注目

    Bush to make announcement on autos

    米GMとクライスラーへの緊急融資めぐる交渉が進展、19日にも発表の可能性

    Chrysler assembly workers arrive for their shift at the Chrysler Warren Truck plant in Warren, Michigan December 18, 2008.  REUTERS/Rebecca Cook

    GM and Chrysler seen near loan deal

    General Motors and Chrysler are close to securing emergency loans as part of a government aid package, according to sources.

    ------------------------

    信用危機の引き金になったサブプライム証券、買い時との声

    米政策当局が住宅市場安定化への決意をあらためて示すなか、世界的な信用危機の引き金になったサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)担保証券は今が買い時との声が今週、銀行や著名投資家の間から相次いで上がった。

     JPモルガン・チェースとバークレイズ・キャピタルが、サブプライムローンを含むモーゲージ証券について強気の見方を示したほか、資産運用会社TCWのジェフリー・グンドラフ最高投資責任者(CIO)は、TCWトータル・リターン・ボンド・ファンドについて、ディストレスト(破たん資産)モーゲージ証券への投資意欲を示した。

     これまで投資家に大打撃を与え、銀行による数千億ドルの評価損計上につながった証券に今、買いへの機運が高まっている背景には、米連邦準備理事会(FRB)が住宅ローン金利の低下や、住宅ローンの借り換え・住宅購入を促進すること目指した政策を明らかにしたことがある。

     アナリストは、質の高いモーゲージがこうした動きの恩恵を最も受けるが、リスクの高い借り手の一部にとっても、一定の支援材料、とみている。

     JPモルガンのアナリストは、住宅価格安定化に向けた方向に「政策環境が大きく変わった」と指摘。この変化が「AAA」格のサブプライムローン証券を落ち着かせ、上昇につながる可能性がある、と述べた。

     サブプライムローンなど、リスクの高いモーゲージを裏づけとする証券の多くは、延滞率上昇を受けて損失見通しが高まったことから、1ドルに対して50セントを下回る水準で取引されている。クレジット市場の機能不全、借り入れを圧縮するために投資家が資産担保証券(ABS)の処分を余儀なくされていることも、売り加速につながっている。

     バークレイズ・キャピタルの米債券・証券化商品リサーチの責任者であるアジャイ・ラジャヤクシャ氏は、バリュエーションの低さが次の四半期にも、「AAA」格のABSや商業用モーゲージ担保証券への買いを誘発する可能性がある、とみる。バークレイズのアナリストらは、2009年の見通しのなかで、対米国債スプレッドが大恐慌以来の高水準に近い投資適格級の社債が、上昇を主導する可能性を指摘している。

     FRBは先月、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)、米連邦住宅貸付銀行が発行した機関債を最大6000億ドル、買い取る計画を発表。住宅ローン金利は急速に低下している。

     機関債モーゲージ担保証券(MBS)の利回りが今年11月末以来1.5%ポイント近く低下したのに対して、JPモルガンとフレディマックが発表したデータによると、30年物の住宅ローン固定金利は今週、少なくとも37年ぶりの低水準にあたる5.19%まで低下した。

     FRBは16日、必要に応じて機関債購入を拡大する用意がある、との姿勢を表明した。リスク資産への投資資金誘導を狙うFRBの意図通り、財務省短期証券(TB)利回りはすでに、ゼロ付近となっている。

     ただし、シティ・ナショナル・バンクの債券担当ディレクター、ロド・オレア氏は、予期しない出来事が十分起きうる市場に投資するには、落とし穴もあると指摘。ABSなど流動性が低下した資産を最大7000億ドル取得するという不良資産救済プログラム(TARP)が発表された際、ABSは急伸したがその後、TARPが銀行への直接的な資金供給に使われることに方針が変わったことから、急落している。

     バークレイズのリサーチ責任者、ラリー・カントール氏は、現在の世界的なリセッション(景気後退)は少なくとも1980年代初頭以来の最悪とされており、09年は「投資家にとっては地雷原」と警告した。

     TCWのグンドラフ氏は「この市場の底入れを宣言するつもりはないが、底入れへのプロセスは始まったのではないか」と話す。もしそうならば機関債以外のモーゲージ証券市場の価格も改善する可能性がある。

     FRBが11月末に機関債買い取り計画を発表して以来、住宅用・商業用モーゲージ証券指数はすでに上昇している。最も格付けの高いABX07─1サブプライム指数は11月の安値水準から20%上昇した。

    日銀、年0.1%に利下げ 企業支援策もTky200812190354

    資金枯れ、工事止まる師走 資材高に不動産不況追い打ちTky200812180407

    日銀利下げでも株と外為の反応限定的、マネーは国債シフトへ

    • 8700円台前半は、これまでも上値を押さえ込まれてきた水準。ディーラーなどが上値を買い上げても戻り売りをぶつけられて阻まれる展開が続いており、きょうもこの水準で伸び悩んだ。金融政策でもこの地合いを転換することはできなかったようだ
    • 「ドルを積極的に買える材料がない。そういう見方が市場にあふれている。ドル/円はじりじりと80円台前半に向けて下げていくだろう

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    ケンミレの森田氏のレポートから

    FRBのゼロ金利政策で過剰流動性相場が到来

    株式市場を取り巻く環境を見れば、見るほど、どうして世界の株式市場は『暴落しないのだろう』という分析になります。これは株式市場が錯覚しているのか、それとも私が間違っているのかのどちらかですが、株式市場が間違っていた時には、来年、世界の株式市場は大幅に下落する可能性があり、私が間違っている時には、このような調整相場が続いている間に、世界で色々な対策が高じられて『暴落なしに景気が回復する』ということになります。

    それは、次の企業の四半期決算の発表時期である来年1月になれば分かるのではないかと思います。

    株式市場は何時でもありますと、大きな下落も必ず起こります。今の株式市場は中期上昇波動が引かれている市場であり、割高かどうかは別にしまして『割安ではない』と言うことになります。

    株式投資で勝つ秘訣は『割安な時にだけ動き、割安でない時には株をほとんど売って、株式市場が割安になるのを待つ』という戦術だけです。持たないリスクもありますので、0~30%の間で持たないリスクにどう対応するかは投資家個人が考えることですが、少なくても『今の株式市場は割安ではない』ことは事実だと思います。

  • 『株式投資で勝つための自己マインドコントロール・その二』【森田レポート】(12/19)
  • 『勝ち続けるための自己マインドコントロール・その一』【森田レポート】(12/18)
  • 『FRBのゼロ金利政策で過剰流動性相場が到来?』【森田レポート】(12/17)
  • 『勝者の投資戦略と投資戦術「8カ条」』(最終回)【森田レポート】(12/16)
  • 『来年の株式市場展望考えて、今、投資家が行うこと』【森田レポート】(12/15)
  • ***  今の株価は割安ではない、同感です。また今の相場は買い時か売り時か?って聞かれれば、「短期的にはどちらかと言えば売り時かもしれない」と答えるだろう。***

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    “未体験ゾーン”の景気悪化

     ドル安はユーロ圏を含むほとんどの全世界の経済にとってネガティブに働く。ユーロがドルに対して強くなればなるほど、ユーロ圏の中心である輸出大国ドイツ経済はさらに大きなダメージを受けるだろう。

    トルシエは何を重視してどう動くかに注目eye

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    財政政策の領域に踏み込んだバーナンキFRBの“割り切り”

    FRBはリーマン・ブラザーズの破綻以降、金融機関や金融市場を救済するために、すさまじい勢いで資金供給を増加させてきた。12月上旬時点のFRBの総資産は2.1兆ドルである。

     さらにバーナンキ議長は国債、エージェンシー債、MBSを大規模に購入することを表明している。最終的にはモーゲージ金利を大幅に押し下げて、住宅需要を刺激したいのだろう。来年のFRBの資産は4兆~5兆ドルに膨張するかもしれない。

    ・・・ 中略 ・・・

    バーナンキ議長は「長期的なインフレを避けるために、FRBのバランスシートは、いずれ維持可能な水準に戻されなければならない。FOMCはそれをタイムリーな方法で行なうことを約束する」と強調しているが、出口政策に対する信認を維持する必要がFRBにはある。

    「ECBは量的緩和策を行なう法的権限を持っているのか?」「国債や民間債務を買い取ることはできるのか?」。12月4日に行なわれたトリシェECB総裁の記者会見でそんな質問が出ていた。

     総裁は、今後の動向を注意深く見守り、必要な対策を取る、という趣旨の返答をしていた。ECBは、FRBのような政策は制度上行ないにくいように思われる。ユーロ圏の財政政策は、加盟国のそれぞれの政府に責任がある。

     また、もしECBの自己資本が毀損した場合、ECBの独立性を低下させようと狙っている政治家との駆け引きが問題になりそうではある。

    厳しい米クリスマス商戦 「新春相場」への期待は禁物!

    米GDPの約7割が個人消費であることを考えても、「クリスマス商戦好調→堅調な米景気→株高」という構図が描ける。

     実際、クリスマス商戦好調年の米株は、12月後半から尻上がりに上昇傾向をたどる。ところがクリスマス商戦不調年は、イメージとはまったく逆に、株価は「年末・年始安」の軌道を描くのである

     11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が53万3000人減と1974年12月以来の高水準となり、消費者信頼感指数も記録的な低水準に沈んでいる。今年のクリスマス商戦は、ウォルマートのような低所得者層をメイン顧客としたディスカウンターや、アマゾンのようなネットショッピング以外は厳しいものが予想されよう。

     特に、不動産・株式の下落というダブルパンチを受けた富裕層の購買意欲は低下しており、高額商品ほど不振となろう。

     米クリスマス商戦という書き入れ時を前に、全米第1位の家電量販店ベス・バイが大幅下方修正を発表し、第2位のサーキット・シティが連邦破産法第11条を申請したのが象徴的である。Stock_market4901

    これから徐々に、クリスマス商戦の全貌が明らかになろうが、統計数値で不振が裏づけられるごとに、株価は脆弱になるものと思われる。

     日経平均は、ほぼパラレルに米株動向を反映した動きとなる。米クリスマス商戦が不振ならば、家電、精密をはじめ商品供給を行なっている日本の輸出企業の業績が悪化するのは当然である。

     為替市場の円高進行もあり、自動車を含めた輸出産業は、「実需の鈍化+為替差損」というシビアな状況に直面することになる。

     株式需給面の主役たる外国人は、10月▲1兆696億円、11月▲1兆500億円と2ヵ月連続で1兆円超の売り越しであり、慎重姿勢を崩していない。麻生政権の支持率急低下もあり、新春相場に過大な期待は禁物となろう。

    100年に1度の危機に、ケインズはよみがえるのか?

    米国の不良資産救済プログラムが機能せず、膠着状態が長引くリスク

    1.議会はTARPの効果に大きな不満を持っている
    2.銀行のバランスシート強化は「貸し渋り」の解消につながっていない
    3.TARPの残り半分が「白紙撤回」されるリスクもある

    “未体験ゾーン”の景気悪化で始まった「大リストラ時代」の行方

    景気落ち込みが急激でしかも下落幅が大きいため、多くの企業は単なる在庫調整で難局を乗り切ることは難しい。大規模な生産調整が必要になる。経済専門家の間では、「すでに戦後最大の生産調整が始まっている」

    大規模な生産調整を行なうためには、操業を抑えるだけでは足りず、従業員や設備などの「ストック部分」に手を付けることになる。特にコストの大きな人件費部分を削減することは、企業にとって差し迫った課題だ。

     ある企業経営者は、「本音を言えば、来年の新入社員の内定を取り消したいところだが、将来のことを考えると、内定取り消しに踏み切れない。その代わり、涙を飲んで“派遣切り”を行なわざるをえない」と語っていた。

     世界的な景気の落ち込みによって、ついにわが国にも“大リストラ時代”の波が押し寄せているのだ。

    高層ビル火災のように「逃げ場なし」
    “リストラの嵐”はいつ終わる?

     問題は、この落ち込みがどこまで続くかだ。そのタイミングを考えるうえで鍵を握るのは、主要国が打つ景気対策の効果である。わが国を初め、米国、欧州諸国、さらには中国でも、現在大規模な景気対策を打っている。

     その政策が期待通りの効果を上げることができれば、おそらく、今年の年央以降、景気の下げ止まりを感じることができるだろう。

     一方、景気対策の効果がバブル後始末の重圧で押しつぶされてしまうと、景気回復までにはかなりの時間を要すると見られる。筆者の友人である米国のエコノミストは、「米国経済が底を打つのは、2010年を待つことになるだろう」と指摘していた。

     それほど、米国は重荷を背負っているということだ。それを考えると、わが国の本格的な景気回復までには、来年一杯を要することも考えられる。ある大手企業の経営者の1人は、「今は景気がどこまで落ち込むか見当が付かない」という。このような有様では、この先まだ“大リストラ時代”が続くと考えた方がよさそうだ。

    やがて来る景気回復を視野に入れつつ
    わが国企業は財務と技術を立て直せ!

     それでは、今後米国に代わる世界の牽引役はどこになるのだろうか? 専門家の多くは、「中国を中心としたアジア諸国に期待する」というだろう。おそらく、その可能性は高い。

     アジア諸国は人口が多く、目下工業化の段階に入っている国も多い。潜在成長率は着実に上昇しているため、景気対策などによって上手く有効需要を刺激すれば、好循環が再生されることが期待できるだろう。

     各国が成長するためには、機械などの生産財や資本財が必要になる。それを、日本企業が高度な技術を使って供給することが考えられる。つまり、地理的に近く、しかもアジア諸国が必要とする財を提供できる日本企業は、相対的に有利なポジションにいるとも考えられるのだ。

     その好機を生かすために、日本企業の経営者は、やがてやって来る世界的な景気回復期を念頭において、新しいビジネスモデルを作っておくことが必要である。筋肉質の財務を一段と鍛え、技術力を生かせる組織を構築しなければならない。

     そして、景気が底を打って上昇に転じたとき、果敢に動き出せるよう準備をしておくことだ。それができれば、そう遠くない時期に“大リストラ時代”を終焉させることができるはずだ。

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    2008年12月18日 (木)

    世界経済の最後の砦だった中国、ついに崩れた。

    中国はたぶん。。。

    元米財務次官補が警鐘!
    「中国の成長率は6%前後に低下へ、世界は同時不況に突入した」

    世界経済の最後の砦だった中国や新興国が、ついに崩れた。かつて米財務次官補としてアジア通貨危機の事態収拾にあたったエドウィン・トゥルーマン氏(現在ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー)は、中国の2009年実質成長率は6%に届けばいいほうであり、世界経済の成長率は1980年代初頭以来の1%前後にまで失速すると見る。世界は同時不況に突入したと断言する。

    ―ドルの基軸体制は見直す必要はないのか。

     米国の金融システムが壊れたから、ドルは信用できない、だからドルは凋落する――私は、そんな見方をまったく信じていない。そもそもわれわれが今、目のあたりにしていることと矛盾しているし、つじつまが合わない。

     この金融危機下、ドルの役割は誰もが想像していたものよりもはるかに大きかった。FRBはすでに5000億ドル以上ものドル資金をドルスワップ協定を通じて他国の中央銀行に供給している。このことを1年前に予測でもしていたら、「お前は気が狂ったのか」と言われていただろう。

     すなわち今回の危機を通じてわれわれが学んだことは、ドルが依然として世界経済の通貨であるということだ。世界経済が過剰にレバレッジされていたときにも、今のようにデレバレッジが進んでいるときにも、その取引はドルで行われている。むろん円でも行われているが、円の場合は、キャリートレードの巻き戻しによるところが大きい。流動性確保のために長期にわたり円へのスクランブルが続くとは思えない。ユーロへのスクランブルはそもそも起きていない。

     むろん人びとは将来レバレッジをかける際に、より注意深くなるだろう。しかし大事なポイントは、レバレッジが半分になったとしても、その大半はドルを通じて、行われるということだ

     世界のビジネスマンや政策担当者が今からエスペラント語(19世紀末に考案された国際共通言語)を覚えて話し出すとはとても思えない。国際的なコミュニケーションの場において英語の利便性を捨て去ることができないのと同様に、ドルもまた世界経済の燃料であり続けるはずだ。

    IMFは中国成長率6%を予想

    中国で出稼ぎ労働者780万人が失業し帰郷

    18日付の中国紙「21世紀経済報道」は、広東省など沿海部の出稼ぎ労働者「農民工」のうち約780万人が失業し、来年1月下旬の春節(旧正月)を待たずに帰郷したと報じた。農業省の調査で、中国全土に約1億3000万人いるとされる農民工のうち、約6%が帰郷したことが分かったという。

     沿海部の輸出企業などでは世界的な景気悪化を受けて倒産が相次ぎ、農民工の失業が社会問題化。農民工の多くは四川省や河南省、湖南省など内陸部出身者で、例年は春節に合わせて帰郷する。

    夢破れた出稼ぎ労働者 中国、工場閉鎖で帰郷の途に

    中国貧困絶望工場 「世界の工場」のカラクリ 中国貧困絶望工場 「世界の工場」のカラクリ

    著者:アレクサンドラ・ハーニー
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    中国南部の地を轟音(ごうおん)を響かせて走る列車1076号の中でダイ・チェンさん(21)は考えていた。狭くてうるさいところだったが東莞の工場にいたほうがよかったと。

     「田舎には農業以外に仕事はありません。畑仕事は気が進みませんが」とダイさんは話す。

     世界恐慌以来、最大の金融危機の影響で中国の工場は次々に閉鎖。大量の出稼ぎ労働者が帰郷を迫られている。

     共産党指導者は、賃金が都市の3分の1である地方に労働者が戻れば、人々の不満が高まり、党の弱体化につながるのではないかと懸念する。

     香港中文大学の非常勤講師、ウィリー・ラム氏は「中国政権の唯一のよりどころは国民の生活水準を向上させる能力。それができないとなれば、政権の正当性は失われてしまうだろう」と指摘する。

     広東省広州市を出発し1700キロ離れた四川省重慶市に向かう列車1076号は、30年にわたる中国経済の発展を支えてきた安価な労働力の供給地、湖南省や四川省の農村地域を縫って走る。出稼ぎ労働者たちの破れた夢の象徴だ。

     労働力に対する需要は、経済状況を反映して低迷している。

     世界銀行は2009年の中国のGDP(国内総生産)の伸び率を7.5%と予測。過去30年間の平均成長率が9.9%であった同国にとって、これは約20年間で最低の数字だ。中国税関総署の発表では、11月の輸出が前年同月比2.2%減となり、7年ぶりに減少に転じた。

     ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋地域担当チーフ・エコノミスト、グレン・マグワイア氏(香港在勤)によると、毎年都市部に流入する2000万人以上の出稼ぎ労働者と新卒者の雇用を創出するには最低8%の経済成長が必要だ。

     ダイさんは湖南省の株洲市近郊の農家に生まれ、2年前に広東省東莞市のセーター工場に出稼ぎに出た。月給は1200元(約1万5800円)。稼いだ金でトラックを買い、運送業を営むことが夢だった。

     しかしその夢も、受注数の落ち込みとともに泡と消えた。工場は閉鎖、200人の労働者は職を失った。ダイさんは1カ月間職探しをしたがうまくいかず、結局は父親の説得に応じて東莞を離れることにした。

     出稼ぎ労働者の帰郷により農村への送金が減少し、結果的に地方経済が影響を受けるとみるのは、BNPパリバのシニア・エコノミスト、アイザック・メン氏(北京在勤)。「労働者の賃金は故郷の家族の生活を支える資金でもある。従って来年は地方の消費者支出が下落する可能性がある」と話す。

     モルガン・スタンレーの元エコノミストで現在、独立アナリストのアンディ・シエ氏(上海在勤)は、来年はさらに2000万人の出稼ぎ労働者が帰郷するとみている。「地方にそれだけの労働者を受け入れる雇用はなく、町にあふれた失業者が問題を起こすことは予想に難くない

     先月も東莞市で一時解雇された労働者500人が「補償が不十分だ」として暴動を起こした。その1カ月前には、未払い賃金の支払いを求めた労働者1000人が高速道路を封鎖している。

     中国政府は11月に、公共事業を中心とした4兆元規模の景気刺激策を発表。貧しい内陸部に企業を誘致し、沿岸地域との収入格差を是正する制度も実施している。米パソコン大手のヒューレット・パッカードがこの制度を利用し、重慶に工場を設立することを決めた。

     1076号で四川の故郷に戻るツイ・ハオさん(27)は言った。「それほど悲観はしていません。政府の救済が失敗したらおしまいでしょうが」

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    幻想だった「邦銀優位」、証券化地獄、まだ序の口

    証券化地獄、まだ序の口

    幻想だった「邦銀優位」、農林中金の巨額損失で明るみに

    農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS(住宅ローン担保証券)やCDO(債務担保証券)といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。

     農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 Pop_hyo1

     問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。

     だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。というのも金融庁の試算による商品別の棄損率(保有額に占める損失の割合)は全体で13%。サブプライムローン関連商品こそ56%に達するものの、CLO(ローン担保証券)を含むCDOの棄損率は21%。CDOは信用金庫などが1兆円以上保有する。

     RMBSやCMBS(商業用不動産担保証券)に至っては公表されている棄損率は5~6%に過ぎない。地方銀行や信用金庫などは合計で2兆4000億円近くを持っているが、評価損はわずか110億円だ。世界的な不動産価格の下落で、サブプライムだけでなく一般のローンの焦げ付きが増加。商業ビルも空室率の急上昇で不動産ファンドの倒産も出ている。そんな中で棄損率が低いのは、証券化商品の価格評価が甘いからだろう。今後、こうした商品では損失が拡大しそうな気配だ。

    ナンピン買いが傷を拡大か

     実は、邦銀の多くが損失の表面化や処理を先延ばしているようなのだ。監督当局の検査担当者は「ナンピン買いに問題が潜んでいる」と分析する。市場価格が帳簿価格の半分になった場合、減損といって強制的に損失計上する会計ルールがある。この基準に抵触しないよう、値段が下がった商品を買い増して帳簿価格を切り下げているのではないか、というのだ。こうした価格が下がった商品を買い増すことをナンピン買いと呼ぶ。

     農林中金もサブプライム問題が深刻化した昨年夏以降、証券化商品を追加取得してきた。昨年10月末には米メディアが「農林中金、3兆円のABS(資産担保証券)を買い増しへ」と報じている。欧米のクレジットカード債権や自動車ローン債権を担保としたABSを、価格が魅力的になったとしてナンピン買いしたというのだ。農林中金は今年度に入ってからもこれを続けた、と言われる。

     さらに多くの邦銀が、時価会計の一部凍結という「禁じ手」に踏み込み始めた。

    農林中金も早速これに手をつけた金融機関の1つだ。決算書の注記によると、変動利付国債の評価で市場価格を使うのをやめ、「経営者の合理的な見積もりに基づく」価格を使ったという。先に認められた時価会計の棚上げを実行に移したことで、5759億円も帳簿価格をかさ上げした。3月末では保有する日本国債に1011億円の評価損が出ていたが、9月末では2926億円の評価益に転じた。Graph1_2

    日本銀行の中堅幹部は「変動利付国債は地方金融機関に共通する問題だ」と言う。市場価格の下落が著しい同国債をナンピン買いした地方の金融機関は結果的に傷口を広げ、時価会計凍結で損失を封印している、という。

     巨額の損失を計上し、その処理を急いでいる欧米の銀行に比べ、邦銀の損失把握や処理は遅れている。なぜか。

     1つには、会計上の損失処理に踏み切れば当然決算は大幅な赤字となり、経営責任が問われることになる。農林中金の上野博史理事長は会見で「反省すべきは反省して今後の経営に生かしたい」と述べた。巨額の損失を抱えているのに、自らが責任を取る姿勢は一向に見せない。

     大手金融機関は相次いで大型の増資による資本調達を打ち出している。金融機能強化法が国会審議で立ち往生し成立していない以上、予防的に公的資金を受け入れる道筋はない。自力での資本調達しかないが、ここへきて預金者の金融機関を見る目は、国内でも厳しさを増している。

    店頭から金貨が消えた

     11月に入って1つの異変が起きた。三菱マテリアルや田中貴金属工業の店舗からメープルリーフ金貨やウィーン金貨などが姿を消したのだ。「1オンスや2分の1オンスなどは在庫が全くない状態が続いている」(三菱マテリアルの店頭)という。欧米での金貨需要が爆発的に増えたうえ、金貨製造を中止する造幣局も出て輸入が激減したためらしい。日本では夏頃まで手持ちの金製品を売る「金売りブーム」が続いたが、情勢は急転した。

     「金の延べ棒はいくらでもあり、金貨を作るタイムラグで品薄になっているのが実情」と、ワールドゴールドカウンシルの豊島逸夫・日韓地域代表は過剰反応を戒める。だが、「庶民の金買い意欲が急速に強まった背景には、銀行不信、通貨不信がジワジワと広がっていることがある」と分析する。主婦層の間では自宅に現金を置く人も増えているという。

     麻生太郎首相は、サブプライム問題に端を発した今回の金融危機について、「わが国の金融機関への影響は限定的」と繰り返してきた。だが、それも幻想だったことが次第に明らかになってきた。

     厳しく損失を見積もって公表し、思い切って早期に損失を処理する。そのうえで、資本不足に陥るところには一気に公的資金を投入する──。今こそ情報開示が後手に回り不良債権を巡る疑心暗鬼が膨らんだ10年前の失敗に学ぶべきだろう。

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    2008年12月17日 (水)

    ゴールドマン・サックス、上場以来初の赤字、モルガン、4四半期ぶり赤字

    速報です。

    モルガン、4四半期ぶり赤字

    米金融大手モルガン・スタンレーが17日発表した08年9~11月期決算は、最終損益が22億9500万ドル(約2千億円)の純損失となり、4四半期ぶりに赤字に転落した。不動産関連損失を12億ドル計上したことや、金融市場の混乱を受けて、株式・債券などの引き受け収入が大幅に落ち込んだことなどが響いた。

    Goldman Sachs reports $2.2 billion net loss

    Goldman Sachs Group Inc reported its first quarterly loss since going public nine years ago as the plunging value of stocks, debt and real estate caught up with a Wall Street leader that had largely avoided fallout from the global credit crisis.

    Goldman posted a net loss of $2.12 billion, or $4.97 a share, for the fourth quarter ended November 28, compared with record net income of $3.2 billion, or $7.01 a share, a year earlier.

    米ゴールドマン・サックス、上場以来初の赤字を計上。

    • 22億ドルの純損失
    • 1株当たり4.97ドルの純損失

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    ドル全面安への序章

    こんばんは。ドル安、ユーロ高が加速。

    ドル売り加速、13年ぶりの円高ドル安

    米大幅利下げはドル全面安への序章か、円は来年に最高値突破も

    米株上昇は長続きせず、ドル信認に傷でトリプル安も

     米連邦準備理事会(FRB)の行動を受けて、米ダウ平均株価は好感する格好で上昇したが、長続きはしないだろう。せいぜい買われるのは1日か2日で、その後は倍返しで売られるのではないか。FRBは今回、政策金利をほぼゼロにして量的緩和の方針を示したことで、手の内をすべて見せてしまった。今後はバランスシートの膨張と資産の劣化が常に意識され、ドル信認の問題がクローズアップされてくるだろう。当然、株にもマイナス材料となって跳ね返ってくる。今は米債が買われており、目先はイールドカーブには低下余地があるとみるが、バランスシートの問題が懸念され、長い期間の金利が上がり、一時的にトリプル安になることも考えられる。市場参加者は常にこのことを意識して売買せざるを得ない状況だ。来年3月末までにはドル/円は80円、ダウ平均は7500ドルの下値があると予想している。

    改正金融機能強化法、低まる公的資金注入のバー

    次回日銀決定会合、12人中6人が0.1%の利下げ予想

    19日に結果が発表される日銀政策決定会合の予想、現行の0.3%から0.1%への利下げを予想するエコノミストが6人、0.15%への利下げが2人となった。「利下げはない」との回答は4人。 

    東京市場、円買い加速 「80円台突破」の声も

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    2008年12月16日 (火)

    雇用崩壊!!

    雇用の危機が深刻化してきた。

    転居費用関連が最多  ハローワークの相談業務

    愛知が最多で247件、次いで広島155件、東京108件、神奈川92件、岡山70件、大阪56件と続く。

    生活保護申請者の年齢層が若中年化/ネットカフェ難民にもなれずに路上へ

    【雇用崩壊~非正規の師走

    誰がこの事態を予測しただろうか。12月に入り、景気悪化で私たちの雇用を取り巻く環境が一気に厳しさを増してきた。借り上げマンションや会社の寮から退去させられるなど、とりわけ、派遣や契約社員、期間従業員といった「非正規雇用」の人たちが直面している問題は深刻だ。それは男女に関係ない。彼ら、彼女たちの師走を追う。

    緊急経済対策を批判=「首相は実態知らない」

    契約打ち切られ、生活保護申請次々 マツダの元派遣社員

    壮絶リストラに追い込まれたソニー、2つの大誤算

    【ハケンという蟻地獄】大量解雇で多くの派遣労働者が路上に出る恐れ

    「母国に送金できない」 雇用悪化が外国人直撃

    景気後退に伴う雇用情勢の悪化が、県内の外国人労働者を直撃している。派遣労働者との雇用契約を打ち切る企業が相次ぐ中、職を失う人が増えている。外国人労働者が多い高岡、射水両市内では四月から十一月までの外国人の求職者数が前年同期を20パーセント以上上回った。求人の減少に加え、外国人は言葉や生活習慣の違いなどのハンディを抱えるだけに再就職が難しいケースが多く、「このままでは生活していけない」「母国の家族に送金できない」と異国での暮らしに不安を募らせている。

    国際交流フェスタ:外国人労働者の連帯を

    正社員賃上げ原資、非正規に回せ 全国ユニオン春闘方針

    雇用不安拡大 路頭に迷わせぬ対策を

    「大企業の非正規大量解雇、許されない」

    内定率:男子大学生5年ぶり減 高校生もダウン

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     「業績が急激に悪化している。申し訳ないが12月26日で辞めてもらうことになった」

     「いすゞ自動車」栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員、吉田喜代治さん(48)=仮名=が“契約切り”を宣告されたのは先月17日のこと。仕事中に突然、休憩室に呼び出された。製造工程責任者と労務課長から、A4判の解雇予告通知書を手渡された。9月末に、来年4月7日までの半年契約が結ばれていたはずだった。

     この日だけで6人が契約打ち切りを通告された。その光景を見ていた吉田さんの同僚、星野貞雄さん(60)は「部屋から出てくる仲間は目が血走り、顔色がなかった。声をかけられなかった」と話す。

     いすゞが打ち出した人員削減は、栃木、藤沢(神奈川県)工場の期間従業員や派遣社員の計1400人。

     トヨタ3000人▽日産1500人▽マツダ1400人▽三菱1100人▽富士重工業800人…。ほかの自動車メーカーでも削減が行われる。1年前まで、戦後最長を記録した日本の景気拡大を牽引(けんいん)してきた自動車産業を襲った雇用崩壊。その勢いは、まるで今年の流行語になった「ゲリラ豪雨」のようだ。    

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    破産をさせずに救済するのか、破産させてから救済するのか

    こんばんは。貸し渋りがますます酷くなってきてるようだ。年超えできない、黒字倒産する中小企業が悲鳴!!

    住宅ローン返済、1年間肩代わり 民主・国民新が法案骨子

    金融強化法:17日に施行 年末年始の貸し渋り防ぐ

     金融庁の佐藤隆文長官は15日の会見で、先週末に国会で成立した改正金融機能強化法を17日に施行すると発表した。法案成立から施行まで通常は1~2カ月かかるが、金融機関の経営安定化を支援する体制を早期に整え、年末年始に金融機関の貸し渋りが起こらないよう徹底する考えだ。

     佐藤長官は12月の日銀短観で企業の景況感が急速に悪化したことを踏まえて「年末に金融機関がしっかりと融資をすることが大事」と強調。中小企業などへの積極的な融資の結果に財務内容が悪化した金融機関には、改正金融機能強化法を活用した経営支援をためらわない考えを強調した。

    凍てつくビッグスリー

    ビッグスリーの迷走と「適者生存の法則」

    米国では数年前のピークで年間1700万台のクルマが売れていた。金融危機以降、それが1000万台ぎりぎりのところまで落ちている。自動車会社の再建案はこれが1300万台レベルに回復することを前提としているが、雇用情勢の悪化や信用収縮によって自動車ローンを借りにくくなっている状況などを考えると、これから数年で、市場規模がここまで回復するのかという疑問は残る。米国ではクルマを購入する際、全体の7割がローンを利用するが、現在は信用収縮の影響などからその4割の人しか認可されない。そのため各社の毎月の売り上げは、通常の3~4割落ち込んでいる。

     また仮に回復したとしても、その需要を吸収するのは恐らく日本、欧州、韓国のブランドで、ビッグスリーではないだろう。ビッグスリーは今後需要が伸びると見られる小型車、環境対応車でも出遅れている。

     こうした構造的な問題を抱えるビッグスリーに公的資金をいくら投入しても、結局は再建できるメドが立たないであろうというのが米国民の大方の意識である。ダーウインの進化論ではないが、「大きいもの、強いものが生き残るのではない。変化に適応できるものだけが残る」という現象は現在のような経済危機において、最も顕著に現れるであろう。

     ビッグスリーが潰れれば、むしろその廃墟から、本当に自動車を作りたくて仕方がない、かつての本田宗一郎氏やその仲間のような人々が輩出される。その人たちに資金をつけた方がより効果的と考えるのは、私だけではないだろう。

    米政府が検討を急いでいるビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済策について、ブッシュ大統領は15日、発表までなお時間を要するとの見方を示した。救済法案が議会で廃案となり、資金繰りで窮地に陥ったゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーに対して、破綻(はたん)回避に必要な融資規模や財源などをめぐり、調整が難航しているとの見方も浮上している。

     ロイター通信によると、ブッシュ大統領は訪問先のイラクからアフガニスタンに向かう大統領専用機中で記者団に対して、救済案発表について「準備はまだできていない」と語った。

     ホワイトハウスは12日、金融安定化法の7000億ドル(約64兆円)の公的資金枠の適用検討を表明したが、大統領は「ひとつの可能性として合図した」と述べるにとどまり、現時点で意思決定していないことを示唆した。

     米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、事前準備型の連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請も、検討対象となっていると報じるなど、救済の行方は明確ではない。

    09年の中国成長率予想、再び引き下げる可能性=IMF専務理事 R09

    国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は15日、世界経済が前例のない減速に直面しているとして、2009年の中国の成長率予想を5%前後に引き下げる可能性があるとの見解を明らかにした。

    Bush dodges flying shoes 
    An Iraqi reporter throws his shoes at President Bush, a supreme insult in the Middle East.

    Some of the world's biggest banks have revealed that they are victims of a fraud which has lost $50bn (£33bn).

    MAJOR POTENTIAL LOSSES
    • Santander, Spain - $3.1bn
    • HSBC, UK - $1bn
    • Natixis, France - $605m
    • Royal Bank of Scotland, UK - $601m
    • BNP Paribas, France - $460m
    • BBVA, Spain - $400m
    • Man Group, UK - $360m
    • Reichmuth & Co, Switzerland - $325m
    • Nomura, Japan - $303m

    金融のプロ野村も騙された ナスダック元会長の巧妙詐欺手口

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    2008年12月15日 (月)

    経済危機~第2章~

    日経ビジネスonlineのコラムから

    米国自動車発・経済危機 第2章

    追い詰められた全米自動車労組 最大かつ頑強な労組をまんまと手なずけた巧妙な政治戦術

    えっ、また議会か――経済危機、本当の震源地

    労組の早期賃下げ拒否で協議決裂 自動車業界救済法案、合意まであと一息だった

    米議会上院では、米大手自動車メーカーへの緊急救済法案を取りまとめようと、ぎりぎりの折衝が行われてきた。だが、12月11日、米自動車労組幹部が早期の賃金大幅削減の受け入れを拒否し、上院法案の協議は決裂した。

     上院の法案協議決裂により、米財務省が救済に乗り出さない限り、数週間以内の米ゼネラル・モーターズGM)と米クライスラーの経営破綻が、現実味を帯びてくる。

     ロン・ゲトルフィンガー委員長率いる全米自動車労組(UAW)は、2009年の一定期日までにUAW組合員の賃金・福利厚生手当をトヨタ自動車(TM)やホンダ(HMC)の米国法人の従業員と同水準にまで引き下げる要求について、受け入れを拒否。12月11日夜、上院共和党のミッチ・マコネル院内総務(ケンタッキー州選出)は、この問題が最後の障害となり、共和党議員は米自動車大手救済法案を支持できなかったと述べた。

     共和党議員、UAW、米自動車大手の合意を取りまとめようと1日中奔走したボブ・コーカー上院議員(共和党、テネシー州選出)は、「合意まであと一息のところまで来ていた」と言う。コーカー議員の地元テネシー州には、GMと日産(NSANY)の工場があり、フォルクスワーゲン(VOWG.DE)の工場も建設予定であるほか、部品メーカーの工場もある。

     BusinessWeekはUAW幹部に電話で取材を求めたが、記事リリース前までに回答は得られなかった。

     米ホワイトハウスは声明文で、「今晩、議会の取り組みが不調に終わってしまったのは残念である。協議していた法案は、既に予算確保した資金を自動車メーカーの救済目的に振り向けることを可能にし、会社存続のために利害関係者が困難な決断をする覚悟を持った企業にのみ国民の税金を投じる原則を堅持しつつ、混乱を招く倒産を回避する最善策だったと考えている」と論じた。

    「米国にとって国家的な損失」

     協議の決裂後、上院は救済法案を採決するための動議を賛成52票、反対35票で否決した(採決動議の可決には60票が必要)。

     上院民主党のハリー・リード院内総務(ネバダ州選出)は、この法案審議の頓挫を「米国にとって国家的な損失」と評し、「明日のウォール街の反応を危惧する。好ましい状況にはならないだろう」と述べた。

     救済法案は計140億ドル(約1兆3000億円)の公的資金をGMとクライスラーに提供するためのものだった。景気後退と信用収縮で消費者の自動車購入が困難になる中、GMとクライスラーは資金繰りの危機に瀕している。両社は、上院で法案が否決される事態を想定して、破綻処理を専門とする法律事務所と契約している。

     米フォード・モーター(F)は現時点では政府の資金援助は必要ないとしている。ただし、販売状況が今後悪化した場合に備えて、90億ドル(約8200億円)の政府信用枠供与を要請していた。

     コーカー上院議員によれば、12月11日に議会と協議した社債保有者は、保有する米自動車メーカーの社債について70%の債権放棄と、残債の半分を株式と交換することに同意していたという。GMは420億ドル(約3兆8000億円)の債務超過状態にある。しかもこれは、2010年にUAWが運営開始する医療保険基金への拠出義務を除いた額だ。協議の一環としてUAWも妥協し、GMの医療保険基金への将来的な債務210億ドル(約1兆9000億円)の半分を株式で受け取ることに同意した。

     コーカー上院議員は、「米自動車メーカーは過去40年間で最も良い経営状態になるか、さもなければ米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請に向かうかの岐路にあった」と語る。

    デビー・スタベノー上院議員(民主党、ミシガン州選出)は、法案採決に反対票を投じた共和党議員を激しい口調で非難した。「どうやら、共和党側議員には、労働者が賃金をもらい過ぎているという考えしか頭にないようだ」(同上院議員)。

     GMは声明文で、「超党派の取り組みがなされていながら、今晩上院で合意が実現しなかったのはきわめて遺憾だ。我々は経営再建を推進し、現下の経済危機を乗り切るための資金を確保するため、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。

     クライスラーは声明で、「当然ながら当社は今回の上院での事態に落胆しているが、今後の会社存続を確実にするため実現可能な方策を模索し続ける」と述べている。

     12月11日夜、ある自動車業界幹部が語ったところによれば、1月までGMとクライスラーの倒産を回避する唯一の手段は、ホワイトハウスとヘンリー・ポールソン米財務長官がこれまでの姿勢を転換して、金融安定化法による予算7000億ドル(約63兆円)の一部分を2社に資金供与し、1月の新しい民主党議会とオバマ次期政権の誕生まで時間稼ぎをすることだという。次期議会では上院の民主党議席が増えるため、法案可決に必要な賛成票を確保できる可能性がある。

    自動車メーカー倒産となると連鎖的な影響あり

     GM関係筋によれば、GMはブッシュ現政権下での次の働きかけとして、財務省や米連邦準備理事会(FRB)からの支援を要請するという。最終手段として、GMは現金や選択肢がついえた場合に備え、米ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェス法律事務所の破綻処理専門家、ハービー・ミラー弁護士と契約したことを複数のGM関係筋が認めている。

     だが12月初め、GMの有力な取締役の1人、ジョージ・フィッシャー氏はBusinessWeekの取材で、GMのリチャード・ワゴナー会長兼CEO(最高経営責任者)と取締役会は倒産回避に向けて必死に取り組んでいると語り、倒産となればGMは精算処理されるというGM取締役会の認識を示していた。

     米下院は12月10日に救済法案を可決した。米自動車メーカーへの緊急のつなぎ融資を認める法案で、ホワイトハウスの支持も得ていた。法案では、「経営監視人」を置き、年初3カ月間、米自動車メーカーの経営再建策の遂行を監視することを規定している。その間に会社存続に必要な基準目標を達成できなければ、政府は融資の返済を要求し、米自動車メーカーに連邦破産法11条適用の申請を迫ることができるものだった。

     GMとクライスラーが破綻となれば、納税者に及ぶ負担は、議会が否決した融資要請額をはるかに上回るものになる恐れがある。

     GMが破産法適用を申請すれば、購入者はGM車の購入を避けるようになり、GMの収益基盤は崩壊すると見る向きが多い。その影響で多数の部品メーカーが連鎖倒産し、フォードも破産申請を余儀なくされると多くのアナリストは述べている。

     その結果として、政府は自動車業界の年金基金の救済や、失業給付、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)による財政負担を強いられることになる。米自動車研究センター(CAR)は、連鎖倒産が起これば2009年に約300万人の失業者が発生する可能性もあると推計している。

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    2008年12月14日 (日)

    ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい

     ブッシュは、「アメリカの自動車産業を崩壊させた大統領」というレガシーが追加されるのは、望むことではない。。。

    『超・格差社会 アメリカの真実』の著者、米国通の小林由美氏のコメントです。

    -----------------------------------

    「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」~米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか

    『超・格差社会 アメリカの真実』の小林由美氏に聞く

    なんだか理解できないなぁ--。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日(12月11日)の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。国の雇用や輸出に大きな影響を持ち、消費財の王者ともいえる自動車産業を、緊急避難させる政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいはず。否も応もないんじゃないか? 

     もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。

    超・格差社会アメリカの真実 超・格差社会アメリカの真実

    著者:小林 由美
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    • 「経営上の基本的な問題を解決しなかったら、何度救済しても、アメリカの自動車メーカーは生き返らない」
    • ビッグスリーが縮小する分、日本やドイツのメーカーの現地生産が増えて労働者を吸収するし、ディーラーは外国ブランドの車を扱えばいい。自動車市場・自動車産業が無くなるわけではない。本当に強い企業がアメリカでいい自動車を製造する、それこそがフェアな自由競争の原理--。
    • 貧富の差が激しく、相対的に貧しい人が多い。だから安くて用途が広いPUTが多く売れる。そして、安いクルマだから、技術開発にお金をかけにくい。そもそも、道路が広く、ガソリンは安いという、クルマにとっては天国みたいなところですから、「細かいこと」まで気を使って造ったり売る必要が、欧州や日本に比べて、少ない。
    • 商品自体の魅力を上げる動機が低いことに加えて、さらに大きな問題が製造コストです。 ビッグスリーはアメリカが圧倒的な競争力を持っていた時代からの遺産を引きずっていて、高賃金労働者の比率が高い。清掃係のような人も含め、全てがunion賃金です。UAW(自動車労働組合)に加入している労働者は、労賃もベネフィット(福利厚生)も高い。UAWは、ベネフィットも含めると、時給で70ドル。一方、ホンダ、トヨタ、ニッサン、BMWのアメリカ工場の労働者の時給は、同じベースで45ドル。UAWに加入して引退した労働者のベネフィットが、1台あたり1000ドルという数字を米国のメディアで見たことがありましたよ。 日系企業のように、UAWに所属していないところと同じ水準に下げなければいけない、そうしなければ生き残れない。こういう議論が上院議員のBob Corker(テネシー州選出)からも出ています。
    • ビッグスリーは金融危機で苦しんでいるのではなく、過去からの労使関係や経営姿勢が原因で、破綻しかかっている
    • 米国で「ビッグスリーはいいかげんなクルマ作りをしている。だからこんなに業績が悪くなるんだ」と認識できるのは、日本やヨーロッパ製の自動車と、アメリカのそれとを比較できる立場にいる人だけです。超・格差社会 アメリカの真実』でも書きましたけれど、「アメリカは何でも世界一」というアメリカ教を信じて、愛国心が強く、アメリカ車しか乗ったことがない人のほうが、おそらく数は多い。彼らは、「アメリカ車は安くて、とてもいい製品だ」と心から信じています。「外国車はアメリカ車よりもいいかもしれないけれど、それは価格がめっぽう高いから。アメリカ車だって品質は十分にいいし、それでいて安いんだから、アメリカ車のどこが悪いんだ。アメリカ車があれば充分だ」というのは、よく聞く意見です。

    「労働者と経営者は基本的に対立関係」、「企業の目的は株主の利益最大化」という、現在のビッグスリー、そして米国の製造業が持つ基本構図が、そもそも100年遅れの発想だと私は思っています。単純労働者を酷使した、産業革命期の遺物です。それを前提にしていたら、もはや企業は存続できない。今は、働く人の知識・ノウハウ・技術・知恵・努力こそが、競争力の源泉になっている。すなわち企業は人材が全て。その意味で、UAWも経営者も、リーダーを取り換えて発想を変えることが必要。そうであればChapter 11も含め、上院の反対派に賛成、と言わざるを得ません。

     ただし、今は金融市場が異常な時期なので、部品メーカーなどの関連産業を守るために、ビッグスリーに対する売掛金がある企業に対しては、緊急融資を出すなどの政策は必要です。3社に対する融資額の多い地元の金融機関を支援する、といった政策措置も不可欠。その枠組みを設定できるまでの、ビッグスリーへの短期緊急融資はあり得るでしょう。

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    来週の見通し ~波乱材料満載 ~

    来週の見通し ~波乱材料満載 ~

    今週は、堅調基調だったが、週末にドカンと爆弾が落ちた。Auto bailout 下院通過で持ち上げられて、上院廃案で落とされた感じ。。。ショックが大きい。

    TARP or Chapter 11

    世界の目はオバマ、ブッシュ、ポールソンの決断に注がれているeye

    Chapter 11の場合は、大荒れになるだろうが、強いマーケットは専門家の見通しよりも底堅く、弱い市場は予想以上に下げる展開となるかもしれない(この2年の僕のマーケットウォチングの経験から)

    ---マクロ指標---

    15─16日には、FOMC。利下げ幅は0.5%が有力視されているが、0.75%の可能性もある。0.75%の引き下げとなった場合、FF金利は0.25%となり、日本の政策金利0.3%を下回ることになる。

    16日のゴールドマン・サックス、17日のモルガン・スタンレー決算発表

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
    • S&P500 
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
    • 欧米銀行株価 
    • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
    • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    大和総研 サブプライム問題後の世界

    労働政策研究・研修機構  OECD諸国、今後2年で失業者が800万人増―OECD経済予測:金融危機がもたらす影響と対応-海外労働情報

    住宅金融支援機構 サブプライム問題から世界金融危機へ~ファニーメイ国有化、リーマン破綻の衝撃

    国際投信投資顧問 投資戦略マンスリー 2008年12月号

    === 原油・コモディティ ===

    三菱東京UFJ銀行 IEA の「世界エネルギー見通し2008」 -- 足元は原油価格下落だが、中期的供給不安に留意を

    石油天然ガス・金属鉱物資源機構 金属資源レポート2008年11月号

    === 米国 === ~ ~

    第一生命経済研究所  米国 2008、2009、2010年経済見通し ~大型景気対策で景気は緩やかに持ち直し

    ◎破綻前に、ビッグ3支援検討急ぐ

    === 欧州 ===    ~ ~

    国際金融情報センター  10月欧州金融情勢 焦点は実体経済へ

    === オセアニア ===  ~~

    みずほ総合研究所  みずほアジア・オセアニア経済情報(2009年1月)

    === BRICs ===  ~通貨危機再来は?~

    国際協力銀行 JBIC中国レポート 2008年12月号

    ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 投資環境レポート「成長を続けるエマージング諸国に何が起こったのか?」

    ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント BRICsの成長見通し

    • 2009年の世界の成長のほとんどはBRICsからもたらされる
    • BRICsの内需の弾力は世界にとって重要

    第一生命経済研究所 アジア(インド、NIES、ASEAN5)短・中期経済見通し(2008年12月改定)

    • 金融危機によるアジアの景気悪化速度は当初予想以上、減速基調が進むことを前提に下方改定

    === 日経 ===

    第一生命経済研究所 2008~2010年度日本経済見通し

    週末に波乱材料満載、米ビッグ3の行方次第で危機再燃も

    来週の日経平均株価の予想レンジは、7600円─8700円。 

    === 参考書籍 ===

    パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く パラダイム・シフト(大転換)―世界を読み解く

    著者:榊原 英資
    販売元:藤原書店
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界 覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界

    著者:宇野 大介
    販売元:時事通信出版局
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

    著者:中原 圭介
    販売元:フォレスト出版
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

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    2008年12月13日 (土)

    為替の見通し ~もぐらたたき?~

    為替の見通し(2008/12/15-) ~もぐらたたき?~

    ブッシュorポールソン、TARPを使うかどうか?次第だろう。

    経済産業研究所 国際金融危機とアジア通貨

    ◎外為・株式:東京外為 景気不安、一気に加速 ドル投げ売り、円急騰

    三井住友銀行の宇野大介氏は「ビッグ3は破綻(はたん)し、失業の急上昇と消費の冷え込みで米国経済は大打撃を受ける、との見方がドルの投げ売りにつながった」と指摘する。

     ビッグ3の破綻懸念を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が15、16日に開く連邦公開市場委員会で大幅利下げに踏み切るとの観測が高まったこともドル売りに拍車をかけた。FRBの政策金利は現在、過去最低水準の年1%。0・75%引き下げて0・25%にすると、日銀の政策金利(年0・3%)を下回り、15年ぶりに日米の金利が逆転する。

     9月以降に金融危機が深刻化してからも、ドルは円以外のユーロやポンドに対して3割近く上昇していた。投資家からの解約請求が殺到した米系ヘッジファンドが海外投資を引き揚げ、ドルに現金化する「ドル需要」が強まったためだ。

     だが、米国はビッグ3問題に加え、金融機関への相次ぐ資本注入やオバマ次期政権の大型景気対策で財政赤字の拡大は必至。市場では「今後はドルは本格的な下落局面に入る」との見方も広がりつつある。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「来年もドル安が続き、円相場は1ドル=79円の過去最高値を更新する可能性が高い」と予測する。

     一方、日本経済も後退局面にあり、政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒感がくすぶっている。このため、「いつまでも円を買い続ける理由はなく、円相場は来春にかけて1ドル=85~100円の間で推移するのではないか」(バンク・オブ・アメリカの藤井知子氏)との指摘も出ている。

    輸出企業に大打撃 業績下ぶれへ、円高水準「想定外」

    個別企業への影響では、トヨタ自動車は08年度下半期の想定レートを1ドル=100円としているが、対ドルで1円の円高が進めば年間の営業利益が400億円減少するという。同様に、ホンダは180億円、日産自動車は145億円、ソニーは40億円の営業利益(年間)が吹き飛ぶ。

     円高による業績悪化は雇用にもダメージを与えそうだ。大和総研の試算では、自動車産業で1兆円の売上高が減少すると2万人の雇用が減る。関連産業の雇用も徐々に減り、結果的に6万人の雇用が失われるという。日本は輸出産業への依存度が高いだけに雇用環境も厳しくなりそうで、日本の景気がさらに冷え込む可能性が強まっている。

    三井住友銀行 

                 来週の予想レンジ
      ドル/円     91.50-94.00  円
      ユーロ/ドル   1.2850-1.3150 ドル
      ユーロ/円    118.00-123.00 

    北辰物産 ~大恐慌時代突入 ~  

    ~ USD/JPY : 80円台~

     USD/JPYはバンドの下限から調整局面に入る動きを見せましたが、その
    上昇の力は弱く、一気に腰折れし下落する展開となりました。10月の安値
    を突破し、90円をも割り込む展開となりました。バンドの下限に到達する動
    きであり、先行きに対しても大きな懸念を残す展開となっています。ただ、
    バンド幅自体は大きな拡大を見せておらず、目先は調整の上昇となる可能
    性が高いという事が出来そうです。RCIで見ると短期線・中期線が下値圏で
    張り付いており、流れは完全に下向き
    ということが出来そうです。短期線が
    上昇するかどうかが目先のポイントとなりそうですが、基調は良くないという
    ことが出来るでしょう。

    ~ AUD/JPY: 下値圏の動き ~

     AUD/JPYはバンドの中心線を意識しての横這い推移が続いていました
    が、一気に急落し、バンドの下限にまで到達する展開となりました。結果的
    にはバンドの中心線で抑えられる展開となっており、基調は良くないところ
    です。ただ、バンド幅は縮小傾向にあり、大きな動きにはなりにくいところで
    あることは事実です。ということはバンドの下限を意識しての動きになる事が
    予想されます。一方RCIは短期線が下落に転じており、中期線は底打ちし
    てはいますが、まだ下値圏
    での動きとなっています。中期線が上昇基調を
    維持し、短期線が底打ちすれば面白い形になりそうですが、目先は下値を
    追う展開
    となりそうです。

    ~ EUR/USD: バンドウォーク ~

      EUR/USDはバンドブレイクからバンドウォークする展開となっています。
    バンドの中心線で支えられてからの動きとなっており、先行きに関しても強
    気という事が出来るでしょう。バンド幅の拡大も見られることから、上値を目
    指す可能性が高そうです。ただ、RCIの短期線が天井で這っていることや、
    中期線の上昇圧力がやや減退していることから、やや上値を追う力が弱まっ
    ている事がうかがえます。また、現状の水準は過去のしこりの残る価格帯で
    あり、越えにくい水準であることもまた事実です。1.35ドル上の水準はすぐ
    には越えにくいと言うことが出来るでしょう。ただ、バンドの中心線くらいをメ
    ドに調整が入ったとしても、基調としては上向きであり、押し目買い優勢の
    局面
    という事が出来るでしょう。

    円高ショック「世界経済は全身が複雑骨折、どう治療…」Tky200812120317

    為替変動の影響度Tky200812120319

    円ドル相場の推移

     米自動車ビッグ3救済法案の事実上の廃案は12日、急激な円高・株安を通じて日本経済を揺さぶった。13年4カ月ぶりに1ドル=88円台に突入した円高は、「屋台骨」の輸出企業を直撃。輸入品の値下がりで消費者にメリットをもたらす面はあるが、雇用・賃金環境が厳しさを増しており、消費を押し上げる効果は限られる。米経済が安定しない限り消去法的な円買いは続きそうで、日銀に追加金融緩和の圧力が強まっている。

     円高で最も影響を受けるのは、日本経済を支える輸出企業だ。

     「困ったなというところだ」。12日、東京都内であったキヤノンの研究所設立会見。御手洗冨士夫会長はこうこぼした。研究所の理事長になった福井俊彦・前日銀総裁は、円高の急伸を「不愉快な市場の動き」と表現した。

     世界市場の「縮小」に直撃され、減産や人減らしを進める自動車業界。大手12社の減産規模は、年間の国内新車販売台数の4割近い190万台以上。派遣や期間従業員の削減数は計1万1千人以上に膨らむ。

     トヨタ自動車は、来年3月までの今年度下期は1ドル=100円が前提だ。対ドルで1円円高が進めば、年間で400億円の利益が吹き飛ぶ。想定外のペースで進む円高は「大きな痛手」(幹部)だ。

     全世界で正社員を含めて1万6千人以上の人員削減を発表したソニー。幹部は「雇用を維持したまま、会社が倒れては元も子もない。船が危ないとなれば、船のことを心配しないといけない」と危機感をあらわにする。

     円相場は95年4月に1ドル=79円台まで急伸したが、輸出企業は海外に生産拠点を移してしのいだ。今回は、新興国市場を含めて「内外需総崩れ」の状態だ。NEC幹部は「世界経済は全身が複雑骨折で、どこから治療していいか分からない」と嘆く。

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    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

    また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) Book 一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ)

    著者:川口 一晃
    販売元:パンローリング
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** 初心者にも分かりやすい***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
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    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
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    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    どこの会社が良いのか?たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。FXについて

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    質への逃避のはずが。。。MMFリターンがゼロに

    質への逃避のはずが。。。

    「MMF、リターンがマイナスsign03金利収入を上回る手数料をファンドに払うという状況が到来か?」

    直近週の米MMF資産、11週連続で過去最高

    アイマネーネットのリポートによると、直近1週間の米マネー・マーケット・ファンド(MMF)資産は総額3兆7100億ドルとなり、11週連続の過去最高だった。利回り低下にもかかわらず、質への逃避の動きが続いた

     直近の1週間で、課税のMMF資産は561億ドル増加し、過去最高の3兆2200億ドルとなった。また、非課税のMMF資産は13億ドル増加し、4949億ドルとなった。

     利回りは課税MMFが10ベーシスポイント(bp)低下の0.94%で、2004年9月14日以来はじめて、1.0%を割り込んだ。非課税MMFは、17bp低下し0.62%。

    米短期国債利回りの大幅低下で約半数のMMFリターンがゼロに

    投資情報サービス会社リッパーによると、米短期国債の利回りが歴史的低水準に落ち込むなか、半数近くのマネー・マーケット・ファンド(MMF)のリターンがゼロとなっている。

     9日ニューヨーク債券市場では、米短期国債の利回りが史上初となるマイナス圏に落ち込んだ。リッパーの暫定的なデータによると、同社が動きをカバーしている1810クラスのMMFのうち、9日には838(46%)のリターンがゼロとなった。前日8日はリターンがゼロとなったMMFは112クラスだった。

     リッパーのシニア・リサーチ・アナリスト、ジェフ・チョルネボイ氏は「MMFのリターンはインフレ要因を加味するとマイナスになっている」と述べた。

     同氏によると、2008年のMMF成績は、過去30年で4番目に悪くなる見通し。さらに09年も厳しい年となる、との見方を示した。

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    2008年12月12日 (金)

    Auto bailout dies!! 来年のダウは4000ドル

    こんばんは。BIG3救済法案、妥協案で合意に達せず、事実上、年内の議会での救済法案をめぐる協議は打ち切り、、、つまり議会主導の支援はオジャン!!うーん。ソフトランディングできなかった。。。再建策、30年できなかったことが3年でできるのか?、最もな世論だ。

    原因は、最大のネックは高額の人件費?

    BIG3の比較はTky200812120288

    GMは来年1/20まで持つのか?過去の恐慌の中でも、ここまで酷いことはなかったのではないか。BIG3が消え去ろうとしている現在の状況はあらためて、僕が想像している以上に滅茶苦茶に厳しい、が実感。このリセッショントンネルはより深く長くいのかもしれない。来年、買い時は来るのだろうか?

    次の焦点は「ブッシュorポールソン、TARPを使って救世主になるのか?

    ところで、知り合いの話だが、日本では報道されていないが、今世界各国で(特に新興国)、暴動が多発しているようだ。生きる為の職を求めて、パンを求めて。商社マンは海外出張ができない状態。

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    GM shares plunge in European trade  Rescue rejection raises spectre of Chapter 11

    General Motors’ European arm on Friday said it was operating “as usual” after the collapse overnight of a $14bn rescue bill for GM and Chrysler in Congress raised the spectre of a bankruptcy filing by the world’s largest carmaker.

    A Chapter 11 filing by GM would mark the biggest business failure in US history. Car industry lobbyists say that up to 3m jobs at the Detroit companies and their business partners, and 1m pensioners and their families, could be affected by the collapse of the US domestic motor industry.

    GM、欧州を直撃。Chapter 11の亡霊が、、、米国史上最大のビジネス崩壊が、自動車業界と関連業の300万の雇用が失われ、100万の年金受給者、その家族に影響を及ぼすだろう。

    US car bail-out fails in Senate  by bbc

    Auto bailout dies  by ロイター

    The Senate failed to reach a last-ditch compromise to bail out automakers, effectively killing any chance of congressional action this year.

    米ビッグ3救済法案、上院で廃案:識者こうみる

    ビッグ3破産なら日本経済は戦後最悪の後退局面入りも
    経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったが、市場では、今後ビッグ3が米連邦破産法第11条の適用申請に追い込まれるかどうかに注目が集まっている。

     実際に申請すれば、米国経済のさらなる悪化を通じて、日本経済が戦後最悪の景気後退に直面する可能性も浮上してきそうだ。

     <米国の後退局面、16カ月超える可能性も>

     三菱東京UFJ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大300万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加、景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の7割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。

     さらに日本よりも家計の株価保有率が高い米国では、株価下落が消費を押し下げるマグニチュードも無視できない。

     経済協力開発機構(OECD)では米国の2009年のGDP成長率を前年比マイナス0.9%程度とみているが、アール・ビー・エス証券シニア・インターナショナル・ストラテジストの山崎衛氏は「11条申請になれば、見通しの下方修正もありうる」とした上で、米国経済の後退局面が長期化し、1960年以後で、これまで最長だった16カ月を越える可能性が「相当に高くなる」と警告した。

     米国経済は、第1次、第2次オイルショック後の1973年と81年に、それぞれ16カ月の後退局面入りを経験した。今回については全米経済研究所(NBER)が、昨年12月から後退局面入りしたとを宣言しており、この12月で13カ月目となっている。

     <米経済失速・円高が輸出業種を直撃>

     米国の景気後退が長期化した場合、日本経済にも輸出減少を通じて、企業収益や生産に大きな下押し圧力が生じるのは避けられない。クレディ・スイス証券ディレクターの遠藤功治氏は、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)がチャプター11の適用を申請する可能性が高まったとし「破たんしたメーカーの自動車を買う人はいないので、GMの販売はさらに急減し、全体の景気を冷やして日本メーカーの販売も大きく落ち込むことになるだろう」と指摘した。

     さらに急激な円高も景気下押し圧力となる。ドル/円は12日に一時、88.10円まで急低下した。90円割れが長期化すれば、輸出企業にとって、かなりの収益下押し圧力となる。代表的な輸出企業であるホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)では08年度下期の想定を1ドル=100円としているが、1円の円高が1年続けば、営業利益が180億円程度下押しされる。

     ロイターが大企業を対象に11月12─27日に行った調査[nTK0219998]では、企業の円高への強い懸念が確認された。1ドル=90円以上の円高を阻止するために、当局の介入を「望む」と答えた企業は全体の46%となり「望まない」の16%を大きく上回った。特に輸出企業の比率が高い製造業・加工型では59%が「望む」と回答している。   

     輸出減、円高に株安も懸念材料となっており、企業の期待成長率低下による設備投資先送り、雇用リストラによる失業者増加・消費減退への懸念は一段と強まりそうだ。

     みずほ総研では、輸出減少と設備投資低下を主因として、2年連続のマイナス成長を見込んでいる(08年度を前年比マイナス0.8%、09年度が同マイナス1.0%)。これまで2年連続のマイナス成長に陥ったのは、金融システムショックの直撃を受けた1997─98年度(97年度がマイナス0.0%、98年度がマイナス1.5%)だけ。同社の山本康雄シニアエコノミストは「成長率だけからみれば、今回の景気後退が戦後最悪のものになる可能性がある」と指摘した。

     さらに同氏は、GM(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が11条の適用申請に追い込まれれば、見通しを若干下回る可能性があると予想している。 

     市場では、ビッグ3が11条適用申請を余儀なくされる可能性が高まったとの声が強まっているが「これで終わりではない。修正案の話も出てくる可能性がある」(山本氏)、「このままでは世界的なマーケットの大混乱を引き起こしかねないことから、法案は何としてでもまとめあげなければならない」(BNPパリバ証券・クレジット調査部長、中空麻奈氏)などの声も根強く、今後の展開が注目されている。

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    ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は4000ドル」

    米ビジネス誌『フォーチュン』がこのほど行った、著名財界人8人に対する「2009年の経済動向」のインタビューでは、「ダウ・ジョーンズ工業平均株価は4000ドルまで落ち込む」、「米国国債市場にはすでに深刻なバブル崩壊が始まっている」、「失業率は2010年には9%に上昇する」、「不動産ビルの価格は15%下落する」などの衝撃予想が相次いだ。鳳凰財経が外電を引用し、12日付で伝えた。

      インタビューに応じたのは、ヌリエル・ルビニ氏(ニューヨーク大学経済学部教授)、ロバート・シラー氏(エール大学経済学部教授)、「債券王」ビル・グロス氏、「商品王」ジム・ロジャーズ氏、メレディス・ホイットニー氏(オッペンハイマー アナリスト)、シーラ・ベアー氏(米国連邦預金保険会社(FDIC)総裁)、ジョン・トレイン氏(Montrose Advisors総裁)、ウィルバー・ロス氏(W.L.Ross総裁)の8人。

      「米国のGDPは2009年もマイナス成長で、2010、2011年の成長率はわずか1-1.5%の見込みとなる。失業率のピークは2010年で9%に達する。米国の不動産ビルの価格も現時点で25%ダウン、しかし2010年にはさらに15%ダウンする見込み」(ルビニ教授)

      「商品市場は唯一健全な資産。次いで、中国や台湾の株式。特に台湾企業は、中国本土の長期的な成長の恩恵を受けやすい」「米国債のバブルはすでに崩壊していて、30年期の長期国債の利子は0.04%と低く、買い入れる理由がない。大量の国債は市場から淘汰され、インフレーションが深刻化する」、「人々は通常、6%のリターン率で初めて買い入れをはじめる。しかし現在の米国株のリターン率はわずか3%で、元のレベルに戻るには、ダウ平均が4000ドルに落ち込まなければならない」(ロジャーズ氏)

      「経済全体は人々の想像以上にひどく、今後も消費市場の動向に注目し続けるべき。銀行のシステムには2009年以降、規模の縮小、銀行の倒産、新銀行の誕生などを伴う大規模な“メス”が入る」(ホイットニー氏)

    Jim Rogers calls most big U.S. banks "bankrupt"

    Jim Rogers, one of the world's most prominent international investors, on Thursday called most of the largest U.S. banks "totally bankrupt," and said government efforts to fix the sector are wrongheaded.

    • 大部分の最大手の米銀行は「完全に破滅した」
    • 金融セクター回復への政府の努力は、判断を誤りだ!!

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    株式投資は未来を当てるモノではなく、変化を掴むモノ

    ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

    『株式投資は未来を当てるモノではなく、変化を掴むモノ』【森田レポート】

    むかし、ルックアット・マーケットという日経の株式専門番組に出ていた時、司会者が本番前の打ち合わせで『年末の日経平均を予想しよう』と言いました。私はナンセンスと言ったのですが、本番では司会者がみんなに聞き始めました。

    私の番がきました。森田さんは年末の日経平均は幾らぐいと予想しますかときかれたので、フリップに10万円と書きました。2000年の番組ですから『年末に日経平均が10万円になること』は100%ありません。この数字は完全に司会者に無視されたのですが、何故子供のようなことをしたのかと言いますと、この発想が株式投資で勝てない発想だからです。

    未来は誰にも分かりません。何故ならば、現状の延長線上に未来があるのではなく、毎日『何かが起こって、未来は現状の延長線上からずれ続ける』からです。つまり、未来に起こる出来事が分からない以上、未来を当てるということは意味がないのです。

    というよりも、未来を当てたいと思うから『株式投資で勝てない』のです。よく、この銘柄は『幾らまで上昇するか』という聞かれ方をします。この聞き方が敗者の聞き方なのです。

    では、どうすれば良いのかと言いますと、転換点を探すのです。言い換えますと『変化』を探すのです。ケンミレの投資方法は『大きく下がった時に』何時買うかという転換点を探す方法です。つまり、前提は『大きく下がった時』にだけ『転換点(変化)を探す』ことです。

    具体的に、どういう探し方をするのか。これはケースバイケースです。今回の場合にはどういう風にして『転換点を探したのか』と言いますと、次の通りです。

    先週の米国株式市場の動きを見ますと、悪材料が出た時に『これまでならば600ドル前後の急落』となるはずなのに『下がらない』ということがありました。そして、米国株式市場が大きく下がった翌日の日本の株式市場は『米国株式市場の動きを受けて、同じように大きく下がる』ことが繰り返されていましたが、先週は米国株式市場が大きく下がっても日本の株式市場は下がりませんでした。

    つまり、これまでの株式市場の動きと違う動きが先週起こったことになります。これを『変化の兆し』と言います。

    先週末の米国の雇用統計で『新規失業者数が市場予想を大きく下回った』のに株式市場は下がりませんでした。この雇用統計と米国株式市場の関係から『変化の兆し』を『変化』にかえました。つまり、株式市場は上昇したがっていると感じたのです。そこで土曜日のセミナーで『セミナー参加者に対して、月曜日におとなしく株式市場が始まった時には買いのチャンス』と申し上げ、更に会員とキャンペーン参加者に対して『緊急号外レポート』という形で『メール』と『サイト』でお知らせしました。

    この『変化の兆し』と『変化』について、この他にどんなものがあるのかと言いますと、私が常に意識して使っているものとしては、
    (1)セリング・クライマックス
    (2)ニュースが株式市場の暴落を取り上げた時とヒステリックに取り上げ出した時
    (3)信用の評価損率が20%を超えた時と25%を超えた時
    (4)新安値銘柄数が300を超えたとき、500を超えた時、800を超えた時
    (5)信用買い残高がピークから大きく減少した時、1兆円を下回った時
    (6)今、株式市場が下落している要因に変化の兆しが出てきた時、変化した時

    などです。これは知識と経験が必要になりますので、初心者の間は良く分からないと思いますので、専門家のレポートを参考にして『自分で決定』するというやり方が良いと思います。

    結論

    株式投資で勝つためには、株式市場や株価の将来を予測するのではなく、今の流れの変化の兆しと変化を捉えて、大きく下がったときに、何時買うかを探すことです。

    そして、株を買ったあとに、予想通りに株式市場が上昇を開始した時にもコツがあります。それは、株式市場は幾らまで上昇するのか、買った銘柄は幾らまで上昇するのかという視点で考えるのではなく、その銘柄が持っている上昇能力から『幾らで売れば、確実に売り切れるか』をチャートから探し、その株価まで上昇したら『もっと上がるかもしれないという相場観を持たずに、その価格で無条件に売る』ことです。

    この無条件に売る=何も考えずに売る=ことが出来れば、知らない間に利益が積み上がって、知らない間に『年間目標利益』を達成出来るという確率が高くなります。

    しかし、株式市場の高値を当てようとしたり、買った銘柄の高値を当てて、その価格で売ろうとしますと、売り切れずに『株式市場と株価が下がり、前の安値を更新して、損切りするか、塩漬け銘柄にするか』の選択をしなければならなくなります。

    そして、勿論、利益は実現していませんので、利益が積み上がることもなく、年間目標利益を獲得することも出来ません。急がば回れで『確実に売れる価格で売り切り、利益を積み上げる』という方法以外では、1年間という期間で『勝ち続ける』ことなど不可能だと思います。

    バックナンバー

  • 『株式投資は未来を当てるモノではなく、変化を掴むモノ』【森田レポート】(12/11)
  • 『安全性重視の株式投資・知識はいらない!』【森田レポート】(12/10)
  • 『直近の相場の狙い目銘柄群は何か』【森田レポート】(12/9)
  • 『日本の株式市場、久々の買い場が到来か?』【森田レポート】(12/8)
  • 『株式市場、間もなく動く? 戦略と戦術は何』【森田レポート】(12/5)
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    2008年12月11日 (木)

    危機を予測した人しなかった人

    こんばんは。為替は、ドル高、円高がまだまだ強しって印象。欧州、新興国には厳しい展開。さて注目のBIG3から

    米下院が自動車会社救済法案を可決、上院での可決は不透明

    Cars made by Chevrolet are seen at a dealership in Dallas December 3, 2008.  REUTERS/Jessica Rinaldi

    All eyes on Senate

    A proposal to bailout the big three automakers passed the House of Representatives but its prospects looked grim in the Senate where supporters faced an uphill struggle. 

    危機に気づかなかった予測家たち

    先見の明とは、ビジョンとは一体 危機を予測した人しなかった人

    経済予測をする人たちにとって、今年は実に悪い年だった。あまりにもひどくて、王室さえもがなんでこんなことになったのか知りたがるほどだ。「なぜみんな気づかなかったのですか」とエリザベス英女王が、訪問先のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)でこう質問したほどなのだから。

    ・・・

    英中央銀行イングランド銀行(BOE)のビーン副総裁による地味で現実的な総括の方が、より真実に近い。ビーン氏は、かねてから多くのエコノミストや政策決定者が世界経済の様々な要因について心配していたと指摘し、「(世界経済がこのままでは)持続不可能だと承知しており、結び目が解けるときは混乱が伴うかもしれないと心配していたけれども、実際には何がどう展開するか予測できていた人はいないと思う」と認めたのだ。

    どうしてエコノミストたちは総じて、今のこの混乱状態をきちんと警告できなかったのか

    1. 金融システムの体系的な破綻を前にしたとき世界経済は予想外にもろかった。ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジム・オニール氏は、リーマン・ブラザーズの破綻こそが「試合の流れを変えた節目(ゲームチェンジャー)」だったと言う。リーマンが破綻するまでは「私の予測はかなり上手くあたっていた」のだが、リーマン破綻以降は「みんな事態の急変についていくだけで精一杯」
    2. 「ほとんど全ての経済モデルは、金融システムが『うまく機能する』ことを前提にしている」
    3. やはりほとんど誰も予測していなかった2008年全般の商品相場上昇が、いかに家計や企業収入に大打撃を与えたかという点
    4. ほとんどの経済モデルは安定的な資金需要を前提にしているのだが、今や銀行も家庭も、現金をためこむようになってしまった。となると景気回復の道具として、金融政策は効果がなくなってしまうおそれがあるのだが、この危険性をあらかじめ折り込んである予測モデルはめったにない。
    5. 景気予測は産出ギャップ(現実の産出と、持続可能な水準の予測との差)に依存し過ぎた。
    6. 何かが起きたら誰でもそれを合理的に説明しようとする、そういう人間の習性のようなものが挙げられる

    一方で、暗い破局を予言していた悲観の声もあったことも、指摘しておかなくてはならない。

    1. コンサルタント会社RGEモニターのトップとなったルービニ教授:2004年8月の段階で、エコノミストのブラッド・セッツァー氏と共著の論文で、世界の貿易不均衡はこのままでは持続不可能で、そのために「今から3~4年の間に経済システムはひび割れるだろう」
    2. スイス・バーゼルにある「中央銀行の銀行」と言われる国際決済銀行(BIS)で、かつてチーフ・エコノミストだったウィリアム・ホワイト氏:緩すぎる金融緩和政策に常に批判的で、信用膨張を抑制しようとしない当局の姿勢を問題視していた
    3. ハーバードのロゴフ教授:2004年にモーリス・オブストフェルド氏と共著した論文で、拡張し続ける国際経済を懸念し、このままでは持続できないと警鐘を鳴らしていた
    4. ケンブリッジ大学のウィン・ゴッドリー教授:「金融市場が動かなくなれば、米国の非金融部門に対する貸付が大々的に破綻するかもしれない。そうすれば数十年来なかったほど深くしつこい景気後退が発生しかねない。現時点で誰が予想しているよりも、影響の深い不況になるかもしれない」

    「後知恵は何の役にも立たない。その時その時に入手できた情報をみて、その当時にどういう議論がされていたのかを見なくてはならない」

    株式投信、3年ぶり低水準=4カ月連続で減少

    原油100ドル超え「10年はない」

    今年7月に1バレル=147ドルと空前の水準に値上がりした原油相場は、5カ月余りで100ドル以上の幅で値下がりした。最近では40ドル台前半で推移。 30ドル台半ばから本格的な価格上昇に転じた2004年春当時の水準に近づき、4年余りにわたる原油高騰局面は終息しつつあるようにみえる。この間、値上がりは原油需給の基礎的条件を反映していないことを一貫して主張した石井彰氏にインタビューした。

    同氏は旧石油公団の業務を承継した石油天然ガス・金属鉱物資源機構の主席エコノミストで、140ドルを超えた原油上昇は「基本的にはバブルだった」と指摘する。100ドル超の高騰が再燃する可能性は「少なくとも10年くらいはないのではないか」と語った。

    トヨタ販売下落「底が見えない」

    来年のトヨタ販売計画さらに落ち込み、800万台前半に

    トヨタ自動車グループの2009年の世界販売計画が、8月時点の970万台から800万台前半に落ち込むことが11日、分かった。 世界的な景気悪化で新車販売が急速に冷え込んでいるためだ。8月の計画値からの下落幅は100万台を超えており、工場の休止や雇用の削減などが国内外で深刻化する可能性が高い。

    下げ止まらぬ株価と物価狂乱  五輪後の中国は不満の爆発を抑えられるか

    米自動車大手破たんなら「クレジット危機パート2」到来も

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    「ビッグ3」の実態(グラフ)

    来年の米、自動車販売台数は本年の10%強の落ち込むとも。。。

    来年の米株式市場、景気対策で10%程度上昇か

    米週間住宅ローン申請指数は低下、FRB対策への期待続かず

    米政府と民主党、ビッグスリー救済法案で基本合意

    アメリカ自動車メーカー「ビッグ3」の最新販売実績などをグラフ化してみる

    現時点においてサブプライムローン問題やCDS・CDO、金利問題以上に注目されているのが、アメリカの一大産業である自動車産業の象徴ともいえる「ビッグ3」(GM、クライスラー、フォード)の救済問題。「年末までに何百億ドル緊急融資してくれないと潰れちゃうぞ」という脅し文句の額が公聴会のたびに増える一方で、トップが自家用ジェット機で駆けつけるなど色々と物議をかもしているが、最新の報道ではとりあえず公的資金150億ドルを融資することで政府と議会民主党が合意したことが伝えられている(12月5日時点)。これが可決されたとしても来年1月までの場つなぎ的な資金にしかならず、事態は緊張の度合いを高めつつある。そこで今記事と次記事では、手に入った最新のデータで、アメリカ国内における自動車産業の状況をグラフ化して斜め見してみることにする。

    まず今回は最新のデータである2008年11月分を元にした、アメリカ国内における普通自動車の販売実績。データ取得元は80年以上もの歴史を持つ自動車専門誌【WARD'Sの公式ウェブサイト】。こちらの【データベースページ】。から最新の2008年11月分を取得し、グラフ化した。

    まずはアメリカ国内における「自動車」の販売実績。これには軽トラックや軽車両の類も含まれる。

    2008年11月におけるアメリカ国内での自動車販売実績
    2008年11月におけるアメリカ国内での自動車販売実績

    あれだけ騒がれていてもなお「ビッグ3」が大きな販売実績を占めていること、トヨタやホンダが健闘していることが分かる。そしてアメリカ国内の自動車市場は、アメリカ製と日本製でほぼすべてのようにもみえる。

    そのシェア比を分かりやすくしたのが次の図。11月の販売実績をシェア比で円グラフにしたもの。

    2008年11月時点のアメリカ国内における自動車販売実績シェア比
    2008年11月時点のアメリカ国内における自動車販売実績シェア比

    「ビッグ3」のシェア比は48.2%。ほぼ半数に達する。日本製車両はあわせて38.8%で4割近く。あわせて9割近く。

    さて。

    参照データには直近のものだけでなく前年同月のものも掲載されている。それを元に、昨年と比べてどれだけ売上が落ち込んでいるのかを示したのが、次の表とグラフ。

    2007年11月と2008年11月のアメリカ国内における販売実績及び減少率
    2007年11月と2008年11月のアメリカ国内における販売実績及び減少率
    2008年11月における前年同月比減少率
    2008年11月における前年同月比減少率

    正直、目も当てられないような状況であるのが分かる。イスズが比率では突出しているが、これはもともとの販売数が少ないための「ぶれ」であり、例外的な事例ではあるが、それ以外はほとんどのメーカーで30~40%減を記録しているのが分かる。唯一スバルが減少率を1ケタ台に留めているが、原因は不明。検索してみると確かに評判は高いのだが、直近データのセールストップテンには名前が出てこない。固定ファンが多い、ということなのだろうか。

    ともあれ、これらのグラフでアメリカにおける自動車産業の「現状」は大体把握できるはずだ。

    フォードTイメージ現時点においてサブプライムローン問題やCDS・CDO、金利問題以上に注目されているのが、アメリカの一大産業である自動車産業の象徴ともいえる「ビッグ3」(GM、クライスラー、フォード)の救済問題。その「ビッグ3」をはじめ、アメリカの経済・産業・文化を支えている自動車産業が現在どのような状況にあるのか。専門誌のデータを元にグラフ化する企画記事の下編。今度は販売実績「の推移」を数年来のデータを元にグラフ化し、斜め見してみることにする。

    今回もデータ取得元は80年以上もの歴史を持つ自動車専門誌【WARD'Sの公式ウェブサイト】。こちらの【データベースページ】から最新の2008年11月分、さらには過去にさかのぼり、存在しうる2005年1月以降のデータを取得し、グラフ化した。

    まずはアメリカ製普通自動車(自動車カテゴリーから軽トラックや軽車両をのぞく)が、アメリカ国内でどれだけ売れているか。この「アメリカ製」にはアメリカ合衆国以外にメキシコ・カナダのも含む。

    アメリカ国内産普通自動車の国内月間販売実績(国内産=アメリカ・メキシコ・カナダ)
    アメリカ国内産普通自動車の国内月間販売実績(国内産=アメリカ・メキシコ・カナダ)

    直近データの2008年分を分かりやすいように赤で着色したが、赤い棒グラフが過去4年間の中でほとんどどの月においても低い値を示していることが分かる。特に下半期以降、急速に落ち込んでいるのが見えるだろうか。

    自動車の販売には機種毎の流行り廃りや各社のセールスプロモーション、その他の要因(税制の変更やガソリン価格の上下、災害などによる経済的な余力の突発的変動)が大きく影響する。また、季節・月ごとでも売れ行きは違ってくる。そのため、前年・前々年比が多少ずれ込むことはあるし、単純な前月比との比較はあまり意味が無い(これは他の多くの物品の販売データでも同じこと)。

    そこで「前年同月比」を算出し(元データが4年分なので「前年」比は3年分しか出せない)、その変化を折れ線グラフにしたのが次の図なのだが……。

    アメリカ国内産普通自動車の国内月間販売実績前年同月比推移
    アメリカ国内産普通自動車の国内月間販売実績前年同月比推移

    グッバイマイカーイメージ今年6月前後まではなんとか前年比プラマイゼロ付近で維持できていたものの、6月以降は急速に下降していることが分かる。原油価格=ガソリン価格が直近で最高値をつけたのが7月11日の147.27ドル。景気の緩慢な悪化と自動車ローンの査定の厳格化で購入そのもののハードルが高くなりつつある中、ついに「ガソリン高」「ローン査定厳格化」「可処分所得減少」「物価高」などを抑えていた堤防が「決壊」し、自動車離れが加速したものと思われる。

    その後、原油価格=ガソリン価格は下落の一途をたどっているが、景気の悪化・ローンの借り入れの困難化など他の条件は悪くなりこそすれど改善化の兆しは見られず、これが消費者から自動車購入を遠ざけている結果になっているものと思われる。

    少なくともここ数か月、アメリカにおける自動車の販売実績が急速に悪化していることは確認できよう。

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    2008年12月10日 (水)

    来年の世界経済、V字回復はない

    こんばんは。来年、世界経済はV字回復はない、、、かもしれません。長期化するとの見通しが強い。ですが株価は???

    来年の世界経済、V字回復はない=モルガン・アジア会長R07

    • 世界経済の見通しとして2009年の成長率は1─1.5%に落ち込み、2010年も3%程度までの弱い回復にとどまるとの見通し
    • 07年年央までの5年近くは年率平均5%の高成長を維持したが、足元は急激に減速しており「高速道路を最高速度で走っていたところ、いきなり急ブレーキがかかり、シートベルトをしていなかいで放り出されるような状況」
    • 世界はバブル後の時代に突入しており、各国がどんなに資金を注入して流動性の向上に努めても状況の悪化を抑えるのみで、経済をV字回復させることはない

    中国輸出状況は今後さらに悪化する可能性、業者から悲鳴の声R08

    中国税関当局が10日発表した11月の貿易統計によると、輸出は金額ベースで前年同月比2.2%減少した。単月の減少幅として1999年4月以来最大となる。世界金融危機のあおりを受け、欧米への輸出が打撃を受けたためだ。

     中国の輸出業者は過去1年以上にわたり、金利の上昇や原材料価格の高騰に加え、競争激化に苦しんできた。そうしたなかでの世界経済の悪化は最後の一撃になり得ると業者から悲鳴の声が上がっている。

    • 中国では既に9月には毎日のように業者が店をたたんでいた。今はもうほとんど残っていない状態だ
    • これは、これから始まる低迷のほんの序章に過ぎない。本格的な影響は来年初めに出始めるだろう
    • 来年にならないと本格的な影響は実感できないだろう。そうなると消費者マインドはかなり冷え込むだろう

    米住宅ローン延滞率、6・99%で過去最悪

    米抵当銀行協会は5日、9月末時点の住宅ローンの延滞率(季節調整済み)が6・99%に上昇し、過去最悪になったと発表した。6月末に比べ0・58ポイント上昇した。差し押さえ手続きに入った住宅ローン比率も6月より0・22ポイント高い2・97%と過去最悪を記録した。失業者数の増加など雇用情勢の悪化を背景に所得が減ったのが主な理由だ。

     低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の延滞率は、6月末より1・36ポイント高い20・03%だった。比較的所得水準が高く信用力の高い人向けの住宅融資「プライムローン」の延滞率も0・41ポイント高い4・34%で、「1%以下」(金融関係者)とされる日本と比べ、米国では信用力の高い融資まで、高い割合で焦げ付きが発生していることを示している。

    人減らせば景気後退加速 ビッグスリー案は国の活力奪う

    • 全体を救うために、一部を犠牲にしなければならない時もある。融資の有無にかかわらず、主要工場の閉鎖、主要ブランドの削減、人員削減はどのみち避けられなかった
    • 自動車産業の従業員は米国で相当な高給取りであり、購買力の縮小を考えれば、自動車産業従事者1人の削減は1・7人分の失業に値する
    • ブランドの整理は、テレビ局と広告代理店にとっても懸念すべき事態。全米のほぼすべての地域の市場で最大の広告主である自動車販売拠点がなくなったとき、その穴を埋めてくれる有力な企業などない

    業種問わず「明日は我が身」 3M、UBS、リオ…リストラ表明相次ぐ

    Rio Tinto slashes 14,000 jobs

    • 3Mが1800人の人員削減
    • UBSが最大4500人の追加的な人員削減を実施する可能性
    • 世界3位の鉱山会社、英豪系リオ・ティント数千人14,000人削減するとともに、ギニアでのシマンドゥ鉄鉱石鉱山開発事業など数十億ポンド規模の「大型プロジェクト」を延期する可能性

    ロスジェネと中高年が甦る日

    米国サブプライムに端を発した世界同時不況の影響で、企業の採用意欲が著しく減退している。来春の求人数は4割程度は減少するだろう。すでに一部金融業のように、来春の入社予定者に対する内定を取り消す企業も出始めている。このまま不況が深刻化すれば、第2の就職氷河期が到来し、新たなロストジェネレーションが生まれるかもしれない。

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    砂上の楼閣のドバイ、今こそ、アメリカ買い!

    ダイヤモンドオンラインから

    株価の「底」はどこにあるのか 

    山崎 元

    内外の株価が急落し、実体経済の悪化が追いついてきた。株価の底値について、なんとか見当をつける方法はないものだろうか。確実な方法は「あるわけない」のだが、大ざっぱに考えてみたい。

    株価で6300円、時期で来年の秋。この辺を最悪と見るのではどうだろうか

     経済の大きさと不動産価格のバブル度合いを考慮すると、日本のバブル崩壊後の最悪期くらいまでを覚悟しておけばいいのではないか。今決める必要はないが、チャンスにも敏感でありたい。

    異常な変動が続く世界の株価Stock_market4801

    市場が平時に戻るシグナルの1つとしてPER(株価収益率)が機能しているかどうかが参考になる。図3にあるとおり、過去に相場がボトムを付ける前後には、異常に高いPERとなる。

     これは、株価の下落に伴ってPERが下がっているうちは、株価に対して企業の業績見通しがついていっていないことを示している。

     今回の下落相場ではまだ、PERが異常値になってはおらず、業績見通しに見合った、いわば冷静な下落となっている。今後、業績低下のなかにあって株価上昇となるか、さらなる業績悪化があっても株価は踏みとどまって高PERとなるかだ。

     相場が落ち着かないことには本格反騰などありえないのは間違いない

    「今こそ、アメリカ買い!」を合言葉に色めき立つ中国

    中国に行くと、大学の教授や社会科学院の研究員など経済の専門家たちがそろって口にする言葉がある。「今こそ、アメリカを買うべきだ!」である。その勢いは、これまでの恨みを晴らすかのようである。

    やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊

    「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦(UAE)の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。

     世界最高の800㍍ビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000㍍のビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。

     こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。

     ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった欧米系金融機関の名前が並ぶ。これらの銀行には公的資金による資本注入が実施されており、これからも融資を継続するとは考えにくい。しかも「ドバイへの融資契約は、3年くらいの比較的短いタームで返済期限がくるものが多い」(金融関係者)という。

     11月下旬のドバイ政府の発表によれば、ドバイ政府と政府の傘下企業が抱える負債は合計およそ7.4兆円。普通に考えれば、借り換えがうまくいくことはまずありえない。

     そこで注目されるのが、お隣のアブダビだ。豊富な石油資源を持つアブダビは、UAE予算の約8割を負担している。7つの首長国が集まってできているUAE連邦政府は必ずしも一枚岩ではないが、ドバイはすでにUAEのGDPの3割を稼いでおり、アブダビもそう簡単に見捨てるわけにはいかないというわけだ。

     しかし、世界同時金融危機は原油をはじめとする資源価格急落に波及している。アブダビの支援余力も決して十分とはいえず、ドバイの開発バブルは文字通り「砂上の楼閣」で終わる可能性が小さくはない。

    金融危機による損失は21兆ドル 甘過ぎるIMF予測の“15倍強”

    21兆ドル、日本円にして約2000兆円。これが金融危機が世界にもたらした本当の損失額だ。

     IMF(国際通貨基金)が10月に1兆4050億ドルという損失予測額を発表したが、実態はその約15倍ということになる。

     なぜ、かくも開きが生じるのか。それは、IMFの予測対象には米国のローンと証券しか含まれていないうえに、その損失予測自体の基準が甘いからだ。

     IMFは、損失予測とともに各種金融商品の残高推計を公表している。また、米国に並ぶ損失発生源である英国やユーロ圏についてはイングランド銀行(BOE)が同時期に金融商品別の残高推計と損失予測を公表している。

     これに対して、みずほ証券の石原哲夫・シニアクレジットアナリストがより蓋然性の高い損失基準を当てはめたところ、その総額は5兆7670億ドルに上った。

     破綻直前のリーマン・ブラザーズ、それにJPモルガン・チェースが第3四半期決算において自ら保有するサブプライムローン、証券化商品などに適用していた時価評価水準や、住宅価格の下落率を基準としたのである。

     2つの損失予測を比べると、IMFの甘さが浮き彫りになり、数字に疑問符が付く。

     米国の住宅ローン・商業不動産ローンの損失額を比較すると、石原氏の損失予測額はIMF予測の4~7倍強となる。また、今後、景気後退の深化に伴い延滞率や償却率の上昇が見込まれるカードローン担保証券が含まれる消費者関連ABS(資産担保証券)に至っては、IMFは損失を見込んでいない。

     ローンや証券化商品の損失に加えて、忘れてならないのが株価下落による株式時価総額の減少だ。国際取引所連合によれば、金融危機発生前の8月末から10月末までの2ヵ月間で、世界の株式市場の時価総額は15兆3738億ドル失われた。

     これらを合計すると、21兆1408億ドルとなる。米国のGDP(13.8兆ドル)をはるかに超え、日米独のGDPの合計にほぼ匹敵する。金融危機で世界経済が被った傷を癒やすのは容易ではない

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    2008年12月 9日 (火)

    年明け後は円の上昇ピッチ加速

    こんばんは。個人投資家の買いモードは旺盛のようだ。

    資本流出が一気に細る可能性、年明け後は円の上昇ピッチ加速も

    ソニー、1万6000人削減

    就職氷河期が再来?採用減15.7%

    10年卒採用減企業15・7%に 就職氷河期再来の恐れも

     リクルートの研究機関のワークス研究所が9日発表した2010年卒の大学生・大学院生の採用調査によると、09年より採用を「減らす」と回答した企業は15・7%に上り、前年調査の6・8%に比べ大幅に増加した。

    金融庁、投資信託の目論見書を簡素化へ

    現行の制度で交付目論見書は、有価証券届出書の記載内容をそのまま引用することが求められている。このためにページ数ばかりが増えて複雑化し、80ページから100ページ以上の分量になるものが多い。投資家からも、1)分量が多い、2)専門用語が多い、3)全体の構成が複雑でどこに何が書かれているか分からない、4)重複事項が多い――などの不満が金融庁に寄せられているという。

    外貨建て選好強める個人マネー、円高進展で逆張り発想

    世界的な金融動乱をきっかけに株安と円高が進み、個人投資家もリスク回避の動きが目立っていたが、ここに来て為替ヘッジなしの外債型ファンドや外貨建てMMF、外貨建ての高金利債など外貨建て商品に投資しようという兆しが出ている。
     背景には急速な円高の進展で、そろそろ円高はピークを迎え、外貨建て資産へ投資しても為替差損を被るリスクが小さいという個人特有の「逆張り」発想が働いている側面がありそうだ。ただ、世界経済と金融市場の動揺は終息する気配がなく、この先の市場動向が大荒れになれば、再び、個人マネーの動きが凍りつく展開も予想される。
     <投資先・時期見極めで、入念な情報収集>
     野村証券が主催し12月7─8日に開かれた第11回ノムラ資産管理フェアには、昨年を約5500人上回る約2万7000人が来場。専門家の講演をはじめ、運用会社や生命保険会社、各企業の開く投資セミナーに耳を傾けた。
     運用会社の各ブースで開かれるセミナーでは、ロシアや中国などの新興国関連のセミナーや、外債、為替関連のセミナーの人気が高く、昨年に比べ一段と人を集めていたのが投資型年金を説明する生保のブースだった。
     世界的な金融市場の混乱や景気後退を背景に、個人投資家の投資マインドは冷え込んでいると言われているが、東京都在住の男性(56)は「これはと思っている会社の話しを聞いてみたかった」といい、昨年リタイアしたという別の男性は「円高なので、今のうちに外貨建て資産に投資してはと考えている。既に投資しているものは元本割れを起こしているが、もう少しだけ余裕資金で買いを入れるかどうかを迷っている。とりあえず講演会を聞きに来た」とロイターの取材に応えた。生命保険会社のブースを全て回り投資型年金の話を聞いた50歳代の女性は「遺産相続の際に使い勝手がいいと友人に勧められたので」と語った。投資家らは投資先や投資のタイミングを見極めるため、情報収集に余念がなかった。
     <ドルベースで利益出ている商品も>
     ある運用会社のセミナーでは、講師の話しに耳を傾ける投資家らが一斉に顔を上げ、講師に集中した場面があった。「米ドルベースでは、きちんと利益が出ている」との説明があった瞬間だ。どのセミナーでも投資先の有望性や投資のリスクについて言及はするが、「もうかっている」「利益が出ている」という説明は、何社聞いてもなかなかない。複数の外貨建て債券に投資する商品を説明した外資系運用会社は「米ドルをはじめ外貨建てベースではきちんと利益が出ている。足元では急激な円高で収益が相殺されてしまっているが、今後の日本の成長率や人口動態を考えると、5年後、10年後も現在と同様に円高傾向が続くことは考えにくい」と説明した。このセミナーに参加した男性は「考えてみれば外貨ベースでは確かにもうかっている。それなのになぜか株安・円高で大損した感じだ。見方を変えれば気分も変わるし、この円高のチャンスは何かに生かせないものか、と考えさせられた」と語った。
     <長期投資なら外債投資が有効の声>
     足元では外債ファンドをはじめ、外貨建てMMFや年利15%近い外貨建ての高金利債など、外貨建て資産で運用する商品の人気が高まっている。外貨建てMMFでは、豪ドル、ユーロなどの通貨の人気が高い。
     一部の投資家の動きとはいえ、外貨建てMMFや外国籍の通貨選択型の債券ファンドなどが人気の背景には、預金保険機構の対象とならない外銀の外貨預金から外貨で買い付けることが可能なためとの指摘もある。米リーマン破たん以降、外資系金融機関の信用度に不安を感じる投資家らは、邦銀の外貨口座に資金移動を試みるが、外銀とは比較にならない手数料の高さにへき易し、流動性が高くコストも割安な外貨建てMMFなどを選好している背景がある、とプライベートバンク関係者は指摘する。
     そのような中、大和証券投資信託委託の樋口三千人社長は、外債投資の有効性を提唱する1人だ。樋口社長によると、プラザ合意後の1985年から2008年10月末までの外債投資のリターンは、米リーマンの破たん以降に急激な円高が進行したものの、トータルリターンは約5%出ている。その内訳は資産要因が約8%、為替要因はマイナス3%だという。
     さらに資産要因を詳しくみると利金要因が約6%、価格要因は約2%。85年から約23年間長期投資した際のトータルリターンが、9月中旬以降の急激な円高にもかかわらず年率約5%を達成していることが「外債投資の有効性の証明でもあり、債券投資は時間が稼ぐことを証明している」と樋口社長は指摘。投資家に外債投資の有効性やわかりやすさについて伝えていきたいとしている。
     <人気上昇中の投資型年金>
     一方、野村証券のセミナーで集客力の高かった投資型年金は、最近の証券会社の店頭などで人気の商品だ。この投資型年金保険(=変額個人年金保険)は運用・年金・保険の特長を組み合わせた商品で、運用は投資信託で行い、運用終了後には年金を受け取りことができるほか、運用期間中に被保険者が亡くなった場合は死亡保険金が支払われる仕組み。
     運用は複数の投資信託で行われており、高いコストを払うより同様の投資信託を個人で投資しても同じではないかと思われるが、それでも投資型年金保険が注目される背景には、保険的要素の死亡保障がある点と相続税対策に有効だからだという。
     投資型年金保険は遺産分割協議の対象外であり、生命保険として残した場合は、相続人の人数に1人当たり500万円をかけた金額が非課税になるほか、換金性も高い点が注目されているという。また(投資信託での)運用状況により死亡給付金額が増額され、給付時に運用状況が悪くても一度上昇した死亡給付金は下がることがないといった保障が付帯している商品もあり、その点も人気を集めている。証券会社の支店で顧客の対応をしているファイナンシャル・アドバイザーは「9月以降の金融市場の混乱で、投資家は保障や保険という言葉に安心を覚えるようだ。債券型が人気なのも債券は最終的に償還時(満期)には元本が返って来るということを理解しているからではないか」述べた。
     外貨建て商品は、為替の変動で利益の水準が大幅に上下する。そのリスクをどのように把握し、投資スタンスを決めていくのか。大混乱している世界の金融市場を前に、個人投資家にもプロ並みの判断力が求められているとも言えそうだ。

    *** 個人投資家の買いモードは旺盛のようだ。

    肝要なのは

    1. 投資先(どこに(何に)投資するのか)
    2. 投資する時期
    3. 投資方法(一度に投資するorドルコスト法で分散投資、分散の方法は?)
    4. 投資額(全体の何割を投資するのか)
    5. ポートフォリオの管理(投資先の相関性)
    6. 目標管理(何%で利益確定するのか)
    7. リスク管理(リスクの種類、最大損失額(Var)はどの程度か、ストップは設定するのか)

    です。***

    ***今はリセッション期、かつとても乱調な相場で、個人が投資するタイミングは難解。たとえ長期投資だからと言って「いつ買っても良い」というわけではない。トレンドは揉み合いor下降です。あせらずゆっくりとそして、しっかりとトレンドを把握してからでも遅くないと思う。***

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    BRIC 金融危機救う星

    BRIC 金融危機救う星 世界最大の外貨準備高で景気刺激策

    著名投資家マーク・ファーバー氏は「現在、世界経済は深刻なリセッションにあり、最も不安定な状態にあり、新興国市場は最もひどい打撃を受けている」と言う。

     実際BRICの株式市場は大きく揺れている。上海の株式指数は最高値から70%下落し、ロシア株式市場ではピークから75%、ブラジルでは60%下落した。

     BRICはオニール氏の言うように、今回の金融危機に対して、10年前の経済の混乱の時よりも備えがある。金融機関は強化され、貿易は拡大した。最も注目すべき点は、BRICによる世界最大の外貨準備高だ。

     11月初めの段階で、BRICの外貨準備高は世界の41%を占めている。ロシアは中国、日本に次いで世界3位の準備高があるが、8月から11月にかけてその20%を通貨ルーブルの買い支えのために費やした。また中国はウェイさんのような国民の消費志向を見込んで、世界最大の外貨準備高を大型景気刺激策につぎ込む。

     ウェイさんは「家族ももうお金持ちになった気持ちでいます」と言う。世界の投資家はこの気持ちが長続きすることを願うことだろう。

    危機にはスーパーヒーローがいれば 「ディックマンと炎の銀行」――フィナンシャル・タイムズ

    「資本は貨幣だ、資本は商品だ」とかなんとか。カール・マルクスとかいう堅っ苦しい作家が、「資本論」とかいう本でこう書いてるんだって。「資本とは、自らの価値を高めるという神秘的な能力を獲得した。資本は生きた子供を産み落とす。子供でなくても、少なくとも金の卵を産み落として、自己増殖するのだ」とか。

    このマルクスとかいうおっさんのことはよく知らないんだけど(だって「Facebook」にアカウントが見つからないから)、おっさんもテレビはもっとちゃんと観た方がいいね。だって父さんのFTを読んでボクなりに理解したんだけど、それによると資本っていうのは、自分で自分の価値を「はい終了~!」にしちゃう神秘的な能力を獲得したみたいだから。資本ってのが何かをポットンって産み落としてるとしたらさ、それは「卵」なんかじゃないね。もっとピッタリなヤバイ言い方はいくらでもあると思うよ。

    とは言ってもボクは「資本論」そのものを読んだわけじゃないよ。こないだ父親と一緒に東京に行ったときに見つけたんだけど、もうすぐ発売されるっていうコミックを日本の子が見せてくれてさ(ちなみに日本ではコミックじゃなくて「マンガ」って言うんだ)。日本人ってさ、みんなマンガに夢中なんだよ。日本の総理大臣でさえ、電話帳みたいに分厚いマンガの本を何冊も読んでるっていうんだから。

    なんにしても、このマンガ「資本論」が出たら、東京では行列ができるだろうね。だってあの人たちは、セリフが「ふきだし」に入ってれば何でも読むんだから。おまけにあの人たちはそもそも最初から、資本主義がそんなに好きってわけでもなかったし。ボクの友だちに言わせると、日本人っていうのはモノづくりが大好きなんだって。車とかiPodとか漆塗りの食器とかそんなやつ。でも金から金を作るってのは、あんまり気にくわないんだって。でもそもそも資本主義っていうのは、金から金を作り出すための仕組みだと思うんだけど。っていうか少なくとも本当は、そのはずだったんだけどね。

    日本人はホントにマンガのキャラクターが好きなんだよ。アトムとか、カリスマ・マンとか(訳注・「カリスマ・マン」は、母国では冴えないオタク男が来日したとたんカッコ良く変身してしまう金髪男=カリスマ・マンを描いたマンガ。在日欧米人に人気を博した)。

    でもこのマルクス・マンガの出版社は、ちょっと外しちゃったと思うな。資本主義をネタにするなら、もっと面白いキャラが色々いるのに。それくらいボクでも知ってる。

    たとえば「タープマン」とか。「不良資産救済プログラム(TARP)」とかいうセーフティネットがタープマンの武器だ。タープマンは銀行マン出身の政府役人で、ウォール街のあちこちで摩天楼と摩天楼の間に巨大な「タープ=防水シート」をかけて回って大活躍。古くからの仲間が摩天楼の窓から飛び降りても、タープマンがいるから大丈夫ってわけ。ただ問題もあって、タープマンは肝心の「タープ」をしょっちゅう動かしちゃうんだ。だから結局、飛び降りた銀行マンたちは歩道に頭をぶつけちゃうんだよ。

    それから「バブルマン」ってのもいる。連邦準備制度理事会(FRB)のトップだった人で、みんな最初のころは「なんて頭のいい人だ!」って感心してたんだよ。だってこの「バブルマン」が金利をほとんどゼロにしてくれたおかげで、みんなガッポガッポもうけてたんだから。でも急に最悪な展開になって、バブルマンが「私は間違ってたかもしれない」って演説したとたん、みんな手のひら返して「バブルマンひどい!」って大嫌いになっちゃったんだよ。

    じゃなかったら、「ディックマン」っていうのもいるね。あだながディック。本名リチャード。彼はある意味で一種のアンチヒーローで、巨大なメガ銀行のトップだったんだよ。でもディック(=間抜け)だから、自分の銀行は絶対に売らないって突っぱねた。おかげで彼の銀行は火車になって炎上しちゃったってわけ。

    それからほかに「フラッシュ・ゴードン」もいるよ。またの名をブラウン。ふだんはパッとしない地味な男で、「規制は悪だ、ロンドンには規制がないから最高だ」っていつも言ってた。でも例の金の卵が爆発してドエライことになったら、普段着のキルトを脱ぎ捨ててスーパーヒーローに大変身だ。「だから私は前からいつも言ってたじゃないですか。必ず大変なことになるって」って言いだして、問題解決できるのは自分だけってさ。すごいクールだよね。

    でもボクの一番のお気に入りは「メイナードマン」なんだ。ジョン・メイナード・ケインズ。どのストーリーでも問題がおきると大事なところでサッと登場する(どのストーリーでも必ず問題がおきるのはお約束だし)。ヘリコプターとかそういうのに乗ってバババーッて登場して、空からみんなに金を降らせてくれるんだ。それがメイナードマン。だったらいいのにね。そうしたらみんな大喜びするのに。

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    2008年12月 8日 (月)

    オバマ氏、ビッグ3破綻「受け入れられず」

    米メディア大手、トリビューン破産申請

    オバマ氏、ビッグ3破綻「受け入れられず」 経営陣退陣も示唆

    ビッグ3法案、調整大詰め  監視機関設置、報酬を制限

    経営危機に陥った米ビッグスリー(自動車大手3社)を救済するための法案に、150億ドル(約1兆4000億円)規模の資金支援の見返りとして、閣僚で構成する監視機関の設置をはじめ、経営報酬や配当の制限、政府に対する新株引受権(ワラント)の付与などを盛り込む方向で検討されていることが7日分かった。

     米紙ワシントン・ポスト(電子版)など複数のメディアが伝えた。ブッシュ政権と議会民主党が大詰めの調整を続けており、9日にも採決する見通し。

     ただ議会共和党には、公的資金投入による民間企業救済に慎重論があり、法案通過まで曲折も予想される。

     販売の落ち込みが深刻な最大手ゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーは、政府の支援がなければ年内にも経営破たんする恐れが指摘されている。同紙によると、法律が成立すれば来週中にも融資が実行されるという。

     経営を監視する機関は財務、商務、労働など関係閣僚と、大統領が指名するトップの7人で構成。経営改善状況を厳しく見守るのが目的で、長期的な経営合理化計画を来年3月末までに提出させる方向としている。

    企業倒産、昨年を突破=1~11月、1万4200件-商工リサーチ

    東京商工リサーチが8日発表した11月の倒産件数(負債1000万円以上)は、前年同月比5.2%増の1277件と、6カ月連続で前年同月を上回った。世界的な景気悪化で、倒産件数は高水準が続いており、2008年は11月までの累計で1万4284件と、既に昨年1年間の合計(1万4091件)を突破。年間では03年(1万6255件)以来5年ぶりの高水準となりそうだ。

     11月の倒産企業の負債総額は、同16.9%増の5760億5200万円。11月までの累計は11兆6592億8500万円で、既に昨年1年間(5兆7279億4800万円)のほぼ2倍に達し、年間では02年(13兆7824億3100万円)以来6年ぶりの高水準となる見込みだ

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    2008年10大ニュース

    NBonline 2008年10大ニュース が出ています。

    政治、金融、社会。さまざまな分野で従来の基本構造に“液状化”が起きた2008年。日経ビジネス オンラインのアクセス・ランキング上位から、読者に関心の高かったニュースを紹介します。今年もあとわずか。これらの衝撃を上回る大事件は起きるのか?

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    2008年12月 7日 (日)

    来週の見通し ~グレート・リセッション ~

    来週の見通し ~グレート・リセッション ~

    今週は先週のブル相場から一転して軟調路線へ。自動車だけでなくほぼすべての分野で暗い大きな雲が覆い、工場閉鎖、事業縮小、リストララッシュで雇用はボロボロ。マインドは弱気モード、ベア再開。各国の利下げラッシュでマーケットは大きく崩れるのをなんとか必死で持ちこたえている感じ。期待はオバマのニューディール!!

    来週は、まず明日8日、ビッグ3救済が米下院で採決されるがソフトランディングが良いのか?もしかしたら長い目で見て市場原理に則り、荒治療が世界経済の回復が早いのかもしれないとの声も出てきた。「救済が単なる延命に終わってしまう危惧」は大きい。

    日経は12日がメジャーSQ、そのあとは欧米はクリスマス休暇入りでますます商い薄で乱舞する荒れた相場となりやすいだろう。為替、円高がブレイクし易いのも要注意。

    今週、海外のニュースでは本邦より欧米各国がインドテロに注目していた。新興国の政治経済状況は要監視。

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • Dow Jones World Stock index   143.41で底打ち? 
    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829->8,635
    • S&P500 
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87->47.32
    • 欧米銀行株価 
    • VIX 恐怖指数  79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28->59.93
    • WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    日本総合研究所  海外経済展望 2008年12月号

    === 原油・コモディティ ===

    石油価格の底はいつ見えるのか

    === 米国 === ~グレート・リセッション~

    ビッグ3に1・4~1・6兆円融資へ、米政権と民主党合意

    オバマ氏が経済再生計画、250万人雇用創出

    === 欧州 ===    ~不透明感 ~

    みずほ総合研究所 みずほ欧州経済情報(2008年12月号)

    第一生命経済研究所  欧州見聞録/欧州で広がった金融危機、焦点は実体経済へ

    === オセアニア ===  ~驚きの1%利下げ~

    新光総合研究所 豪州経済概観(08/12)~09年に向け厳しい局面を迎える豪州景気

    第一生命経済研究所  豪州経済事情:金融危機による景気悪化可燃でさらなる金融緩和

    • 来年も引き続き金融緩和が続くとみられる。
    • 輸出や輸出産業を中心とする資本投資への下押しは避けられず、当面はさら
      なる景気減速基調が強まるとみられる。
    • 中国を中心とする新興国向け輸出の好調さが同国の景気の下支え材料となってきたが、ここに来てそうした状況も一変し、輸出環境のさらなる悪化が避けられない

    === BRICs ===  ~資金供給の実効性 ~

    日本総合研究所  中国経済展望 2008年12月号

    日本総合研究所  アジアマンスリー12月号 ~各国・地域の経済動向、減速する2009年のアジア経済

    第一生命経済研究所 インド経済事情:予想外の高成長が続くも景気減速へのカウントダウン ~景気減速が避けられない中、様々な景気対策も押し上げ要因となるには力不足感が否めず

    === 日経 ===

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング 日本経済ウォッチ:2008年12月~今月のトピック-景気後退はいつまで続く

    === 参考書籍 ===

    サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

    著者:中原 圭介
    販売元:フォレスト出版
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    2008年12月 6日 (土)

    為替の見通し

    為替の見通し(2008/12/8-) ~ 世界的に景気減速のペースが速まっている ~

    日本総合研究所 為替相場展望 2008年12月号

    年明け以降春にかけドル安再開。その後も、明確な円安ドル高への転換は期待薄

    今後の見通し
     急激な円高には一旦歯止めがかかったものの、世界的に景気悪化が深刻化するなか、09年春にかけてもう一段円高ドル安が進行するリスク。09年春以降も、金融不安が続くなか、円高値圏での推移が持続し、円高リスクが残存する見込み。
     短期的には、海外投資家によるリスク削減の動きが一巡し始めるなか、年末決算を睨んだ海外企業による利益送金などからドルが底堅く推移する見込み。もっとも、米国景気の悪化や日米金利差縮小を背景とした円高ドル安基調に変化はなく、米国景気の悪化が一段と深刻化するとみられる09年春にかけては、リスク回避の動きから、もう一段円高ドル安が進行する可能性。
     09年春以降は、米新政権下で打ち出される景気対策等により、景気の悪化に一旦歯止めがかかるとみられ、ドル安にも歯止めがかかる見通し。ただし、住宅価格下落持続・家計の過剰債務問題等を背景に、米国景気の力強い回復が困難とみられるなか、円キャリー取引に代表される積極的なリスク取引も当面盛り上がらない公算。国内景気の後退、貿易黒字の大幅縮小など、積極的な円買い材料が乏しいことから、一段の円高は回避される見込みながら、円高値圏での推移が続く見通し。
    米国での景気対策効果が一巡し始める09年秋以降は、米国景気の再度の下振れリスクの高まりにつれ、ドルが下値を模索する展開となる見通し。

    ドル円 2008年 2009年
    7~9月期 10~12月期 1~3月期 4~6月期 7~9月期 10~12月期
    期中平均 107.6 97 94 92 92 90
    (高値) 110.7 107 102 100 100 98
    予測レンジ
    (安値) 103.5 91 85 85 85 82
    ユーロ円 2008年 2009年
    7~9月期 10~12月期 1~3月期 4~6月期 7~9月期 10~12月期
    期中平均 162 125 118 115 117 117
    (高値) 170 151 130 125 130 130
    予測レンジ
    (安値) 147 113 105 105 105 105

    1. オバマ次期政権の政策姿勢:失業率の更なる上昇が見込まれるな
      か、保護主義リスク・円高リスクは残存。
    2. 米欧との金利差消失:ドル円は100円割れ定着の公算。ユーロ円
      は、足許120円台が落ち着き処ながら、先行き110円割れも視野に。
    3. 12月の円相場:対ドル、対ユーロともに円軟調が通例。ボーナスに
      よる外貨建投資は期待薄ながら、企業の利益送金が円安に作用。
    4. FRBのバランスシート拡大:当面は対円でのドル安を招来。先行き
      は、現金通貨の動向に依存。
    5. ポンド円相場の行方:住宅バブル崩壊によりBOEの利下げが続くな
      か、95年の史上最安値更新の可能性も。

    三井住友銀行 

                 来週の予想レンジ
      ドル/円     91.00-96.00  円
      ユーロ/ドル   1.2500-1.3000 ドル
      ユーロ/円    116.50-123.00 

      今週は米国以外での金融緩和が相次いだ。2 日にオーストラリア(5.25%→4.25%)、4 日にはニュージーランド(6.5%→5.0%)、スウェーデン(3.75%→2.00%)、英国(3.00%→2.00%)、ユーロ圏(3.25%→2.50%)、が大幅利下げ。金融機関の資本増強、流動性供給などの対応にも関わらず、金融資本市場の回復は遅れており、世界的に景気減速のペースが速まっている、というのが多くの国に共通する状況。各国の金融政策対応が実体経済の減速に遅れを取った格好となっているため、利下げは今後も継続する見込みだ。為替相場がこれら通貨国の利下げ打ち止め観測から反転する可能性は今のところ小さい。
      米国でも12/15・16 に開催されるFOMC で政策金利は0.50%へ引き下げられる見込みだが、バーナンキ議長はその後は長期国債の買入れもあり得る、と非伝統的手段に言及しており、可能な政策を出し惜しむことはないとの印象。このため、米国の経済金融情勢が如何に悪くても、現在の消極的なドル高が積極的なドル安へと変化するきっかけも掴み難い。また、政府・Fed は根幹問題である住宅市場に対して住宅ローン金利の引下げ、住宅差押さえ回避などを通じて対応する構えで、茲許の長期金利低下が住宅ローン借換えに奏効している兆しもあるので注目を要する。
      ビッグ3 については公聴会の最中だが、破綻か否かのニュースに株式市場は敏感。GS(16 日)、モルガンスタンレー(17 日)の決算も次第に視野に入ってくるため、株式市場は来週も個々のニュースや思惑に振らされ、円相場を引続き不安定にするだろう。このほか、年末商戦は大幅値下げが奏効して出足は意外に好調だが、その持続性は追って見ていく必要がある。12 日には11 月分の小売売上高が発表となり、個人消費が既に前年比割れとなっていることが明らかとなるだろう

    北辰物産 ~金融危機から大恐慌へ ~  

    ~ USD/JPY : ~

     USD/JPYはバンドの下限まで一気に下落した後、ややバンドウォークの
    ような形でじりじりと下落する展開になっています。10月の安値を目指す展
    開であり、先行きに対する懸念が強まる局面になっています。バンド幅自体
    は拡大が見られないことから大きな動きにはなりにくいものの、下落トレンド
    に乗っての動きであり、先行きに対する警戒感が高まる局面になっていま
    す。RCIは下値圏で這う動きとなっており、なかなか上昇する事が出来ない
    状況になっています。売られすぎ感が出ていることから、短期線が上昇基
    調に入ればバンドの中心線まで戻す可能性が高まりますが、中期線が上
    昇してこない限り下落トレンドは継続と見るべきでしょう。

    ~ AUD/JPY:  ~

    AUD/JPYはバンドの中心線で抑えられ下落に転じましたが、バンドの下
    限までは届かずに横這いでの推移となっています。バンド幅が縮小傾向に
    あることから現状は大きな動きになり難い局面という事が出来そうです。ここ
    最近レンジが徐々に狭まってきていることから、形としては三角持ち合いの
    状況に近くなってきており、急激な価格変動がある可能性も否定できない
    局面という事が出来るでしょう
    。RCIで見ると短期線が底打ちから上昇の気
    配を見せていますが、中期線同様に未だに下値圏で這っています。売ら
    れすぎ感からの上昇を期待したいところではありますが、力強い上昇はま
    だ見込みにくいところです。中期線の方向感を見極めながらの状況という
    事が出来そうです。

    ~ EUR/USD:  ~

     EUR/USDはバンドの中心線で支えられての上昇局面という事が出来る
    でしょう。レンジ圏の取引が続く局面になっており、先行きに関しても大きな
    動きにはなり難い状況という事が出来るでしょう。バンド幅で見ても下値で
    這っており、小動きとなる事が予想されます。ただ、RCIで見ると、短期線が
    下落途中で反転上昇となっており、中期線もここに来て上昇基調を鮮明に
    しています。バンドの上限である1.3ドルを目指す形になっており、基調は
    良さそうです。ただ、バンドブレイクアウトしてバンドウォークするかという点
    にはやや疑問も残るところです。バンド幅が拡大してくるかどうかにかかっ
    ているという事が出来るでしょう。1ヶ月以上かけて下値を固めているため、
    バンドの下限の水準は堅い支持帯となりそうです

    米雇用統計悪化なら90円割れ、介入警戒感で下げ止まり

    年内のレンジ予想は87―97円。下値を87円とみるのは、介入警戒感だけだ。年内だと、海外勢が年度末で積極的な売買を手控えることも、もう1つの要因になる。

    来週の外為市場:ドルは90円割れが視野に

     来週の外為市場では、米自動車大手3社向けの緊急融資をめぐる不透明感や、米景況感のさらなる悪化を受けた連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待の高まりなどから、ドルは下値を模索する展開となりそうだ。

     市場はこれまで、米財務省/FRBが矢継ぎ早に講じた非伝統的な金融危機対策が、米国株に反発の機会を与えたことを評価してきたが、これらの対策でバランスシートが膨張かつ劣化したFRBに対して、中央銀行としての信頼性(クレディビリティー)が損なわれると市場が判断すれば、90円割れを試す展開もあり得るという。 

     予想レンジはドル/円が87―94円、ユーロ/ドルは1.2500―1.3000ドル。

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    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

    また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) Book 一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ)

    著者:川口 一晃
    販売元:パンローリング
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    *** 初心者にも分かりやすい***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
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    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    どこの会社が良いのか?たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。FXについて

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    リセッションで終わるか、それとも戦後初のデプレッションに陥るか

    経済危機、改善前に一段と悪化する可能性=雇用統計受けオバマ氏

    「長い時間をかけて進行してきた今回の危機に対しては、簡単かつ即効性のある処置はない。(危機は)改善する前に一段と悪化する可能性がある」

    11月米非農業部門雇用者数、1974年以来の大幅な落ち込み  R06

    米労働省が発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が53万3000人の減少となった。マイナス幅は市場予想を大きく上回り、1974年12月以来34年ぶりの大幅な落ち込みを記録。景気後退の影響が米経済全般に及んでいることが示された。

    米雇用統計:識者はこうみる

    • あらゆるセクターでレイオフ(一時解雇)が毎日のように報じられている。
    • (企業が)生産を減らせば従業員をレイオフすることになる。われわれは第4・四半期の景気悪化を予想している。米国内総生産(GDP)伸び率はマイナス4.5%となり、個人消費は5.0%減になるとみている。住宅価格と株価の下落する中で、(2009年)第1・四半期も同様のマイナス成長になると見込んでいる。
    • 景気は09年に回復するとは考えていない。失業率は09年末には9%に達するだろう。
    • 第4・四半期の国内総生産(GDP)は少なくとも前期比年率マイナス5%となる可能性が示された。
    • 間違いなくこれは極めて弱い雇用統計であり、1982年以来最悪の景気後退期にある

    ---------------------------------------

    斎藤 精一郎氏のコラムです。

    オバマノミクスの政策総動員とデフレの罠――オバマ政権は米経済を危機から救えるか

    通常のリセッション(軽度の景気調整)で終わるか、それとも戦後初のデプレッション(重度の景気調整か重い不況)に陥るか、これは極めてクルーシャル(重大)なテーマだ。というのは前者の軽い景気後退であれば、通常の金融・財政政策かやや大胆な政策(低金利政策や大減税措置など)で景気回復が可能になるが、後者の重度の経済悪化であれば、既存の経済学的知見も過去の政策的経験も当てにできないからだ。換言すれば、経済悪化が前者であれば、近く誕生するオバマ政権は危機突破の道筋を比較的容易につかみうるが、後者であれば事態はかなり深刻になる。危機からの「出口」を探り出す手立てがなかなか見つけ出せないからだ。

    ---中略---

     最大の問題は前記の「2つの成長エンジン力の不在」と、オバマノミクスの帰結としての「米国の信認問題」である。米国経済はここしばらく基調的に上昇パワーを欠く。09年の世界経済にはかなりのGDPギャップが居座り、これが第2次大戦後初めて世界をデフレ圧力にさらす。EUも日本もそしてむろん米国も、その例外ではもはやありえない。物価が世界的に低迷し、デフレ色が濃くなる09年後半かあるいは10年初めにFRBは、ゼロ金利政策から量的緩和策という、歴史的決断に踏み切る可能性がある。おそらく、それはデジャヴの「いつか来た日本の道」だが、米経済の内部に成長力の不在を突き崩す突破口が見つからない限り、90年代後半以降の日本経済のように長期停滞状態を抜け出せないかもしれない。

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    2008年12月 5日 (金)

    速報

    速報

    クロス円急降下。サポート(-2σ)割れ。ドル円 91.57 ユーロ円 115.92  オージー円 57.73

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    世界中で収まらぬ解雇・レイオフの嵐

    政策金利を1.5ポイント引き下げ5.0%へ(ニュージーランド)

    ---------------------------

    FINANCIAL TIMES

    FromUK8:21AM

    Honda quits F1 as financial crisis bites

    Carmaker blames tough business conditions

    FromWorld6:33PM

    Australia instructs workers to take a break

    Campaign aims to boost tourism as data show recession looms

    --------------------------

    BBC

    Western tourists are offered respect by Thai children in traditional dress
    Thailand's main airport officially restarts at full capacity, but thousands of people still face delays as the backlog is cleared.

    ------------------------------------------

    reuters

    ビッグスリーの崩壊、日本の自動車メーカーにも脅威

    日本の自動車メーカーにとって理想的なシナリオとはどのようなものだろうか。

     UBS証券のシニアアナリスト吉田達生氏は、ハードランディグよりは軟着陸や政府による救済が望ましいと指摘。「結局のところ、米国メーカーのシェアを日系や韓国、欧州メーカーが奪っていくことには変わりがない。それが3年かかろうが、5年かかろうが。そこに行き着くまでのプロセスが破綻か救済では、ソフトランディングの方が理想的」と述べた。

    -----------------------------------------

    Bloomberg

    米デフォルト率 大恐慌上回る

    投資不適格(ジャンク)債の利回りが示唆する米国におけるデフォルト(債務不履行)率は21%と、1933年の大恐慌時に記録した水準を上回り、史上最高を更新している。過去の経緯を見ると、2001年1月が11%、91年6月が12.1%、33年は15.4%だった。

    収まらぬ解雇・レイオフの嵐 鉱山・鉄鋼・自動車・IT…

    • 世界最大の鉄鉱石生産会社、ブラジルのヴァーレ(旧リオドセ)は、金属・鉱山業界が「深刻な危機」に陥っていることを理由に従業員1300人を解雇した。5500人以上を有給休暇扱い
    • フランスの自動車メーカー2位、ルノーは3日、労働組合に対し、来年スペインの4工場の操業を最長で60日間停止し、従業員を最大9000人レイオフ(一時解雇)する可能性
    • デザインソフト最大手の米アドビ・システムズは600人の削減計画
    • ドイツの銀行2位、コメルツ銀行は1200人を削減する計画

    息の根絶つ ムンバイ不動産市場200812050093a1

    住宅価格の上昇が止まり、世界的な金融危機で開発業者の資金調達が困難になったことを受け、インドの不動産株式指数は88%も落ち込んだ。

     マクワイアのアナリスト、シャルマ氏は「もしインド政府によるテロへの対応が海外投資家の信用を回復できなければ、法人向け賃貸はさらに減る」と予測。ジョーンズ・ラング・ラサールのアプレティ氏は、「投資家はインド不動産市場のハイリスク投資に目を向け始めている」と指摘した。

    再建計画に伝家の宝刀 GM、クライスラー

    米自動車最大手GM(ゼネラル・モーターズ)と同3位クライスラーが、米政府との間でプリ・パッケージ(事前合意)の破産法申請を準備していることが明らかとなり、最悪の事態は避けられそうだ。

     ロープス・アンド・グレイ(ニューヨーク)の破産専門弁護士、マーク・ベイン氏によれば、通常の破産法は再建まで2年余りかかるが、事前合意の破産法適用申請なら2カ月で再建できるうえ、政府支援も少なくて済む可能性があるという。

    住宅追加策は美辞麗句 政府検討も識者ら切り捨て200812050022a1
    ポールソン米財務長官が、住宅ローン金利を押し下げる新たな措置を検討していることが分かった。政府当局者が3日、匿名を条件に明らかにした。米住宅市場再生に向けた取り組みの一環となる。

     米財務省はファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が発行した住宅ローン担保証券(MBS)を買い取る措置をすでに導入している。同当局者によると、財務省は一部住宅ローン金利を4.5%まで引き下げるため、買い取りをさらに強化する可能性があるという。計画は初期段階で、内容は変わる可能性があると付け加えた。

    • ポールソン長官がどんな美辞麗句を並べようとも、住宅の差し押さえは今後も続く

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    経営の失敗を認めず、金の無心ばかりのビッグ3、米国株は底が形成

    S&P、GMの格付けを3段階引き下げ「CC」に
    • 長期的な投資家はみな、現在の株価は割安だとみているが、相場の回復にはクレジット市場が健全性を取り戻す必要があると指摘。米国株は「底が形成されたようだ」
    • 米連邦準備理事会(FRB)は金融危機の一段の深刻化を回避するため株式やジャンク債(投機的等級債)を買い取るべきだとし、それによって相場が回復し、納税者の大きな利益になる

    ◎利下げの嵐は吹き荒れる。

    ECB、0・75%利下げ  2.5%に  トリシェ総裁の発言

    Bank of England cuts rates to 2%

    Signs that the economic downturn is gathering pace prompted the Bank of England’s monetary policy committee to cut interest rates on Thursday by a full percentage point to 2 per cent, the lowest level for nearly four decades.

    The last time interest rates were at 2 per cent was in the final days of George VI’s reign in 1951 and the previous time lending costs were cut from 3 to 2 per cent was October 26 1939, after Britain entered the second world war.

    BOE、1・00%利下げ  1951年以来57年ぶりに過去最低水準の2.0%に

    ◎失業の嵐は吹き荒れる。

    The AT&T logo in an undated photo. REUTERS/HandoutAT&T 12,000人 リストラ!!

    AT&T cuts 12,000 jobs

    AT&T says it will eliminate 12,000 jobs, about 4 percent of its workforce, as it joins a raft of corporations trying to slash costs amid the economic downturn.

    3兆円の景気刺激策発表=自動車産業や貧困層支援-仏サルコジ

    Sarkozy unveils €26bn stimulus package

    Targeted measures for construction and car industries

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    ダイヤモンドオンラインから

    米国トヨタ販売首脳インタビュー 「トヨタは100年に一度の嵐に襲われている」

    トヨタの成長を牽引してきた北米事業が、金融危機の影響で、一転して赤字操業を余儀なくされている。米国トヨタ販売首脳は、100年に一度の嵐の真っただ中にあると危機感を顕わにする。

    *** けっして大げさではない。 ***

    気鋭の米経済学者が警告! 「ビッグスリー救済は天下の愚策」

    「米国政府によるビッグスリー救済案は、間違った施策であると声を大にして言いたい。米国の自動車メーカーは1970年代以来、投資家に対して価値を創造することを怠ってきた。そんな業界にこれ以上投資し続ける必要は、はっきり言って、ゼロだ。」
    ヤーマックNY大学教授は反対派の急先鋒。破産によって資源の再配分が進むほうが米国のためになると主張する。

    *** BIG3 救済--->効果は一時的。

           救済しない--->市場はパニック。セリクラが興るだろう。 ***

    飛ぶように売れるオバマグッズ 気になるあまりの期待の高さ

    米国では、オバマグッズが飛ぶように売れている。しかし、気になるのはそのあまりにも大きすぎるオバマへの期待だ。今後、景気対策などの政策に失敗して失望感が広がれば、その反動が一気にで出かねない。

    *** 今、オバマに期待するしかない状況にある、米国は。 ***

    今は本当に「絶好の買い場」なのか?

    日経平均が8000円前後という歴史的に見て低い水準にあるということで、今こそ日本株の買い場であるという意見を耳にする。確かにバブルが本格化する前の1980年代前半と同レベルであり、安値圏にあるように見える。Zai_hoda0101

    *** 5年以上のスパンでみれば買い時の一つかもしれない。ここ数ヶ月のスパンでは、まだまだ。 ***

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    2008年12月 4日 (木)

    金融危機の警鐘はなぜ無視されたか

    === 今はとにかく経済活動のコンフィデンスが戻るような施策を打ち出し続けるしかない。===

    金融危機の警鐘はなぜ無視されたか

    ロバート・シラー イェール大学教授インタビュー

    金融危機の予言者は多けれども、住宅バブル真っ盛りの2005年からサブプライムローン問題のリスクを体系的に分析し、金融システムや実態経済への影響について警鐘を鳴らしていた人物はイェール大学のロバート・シラー教授をおいて他にはいない。世界的に著名な経済学者であり、かつてはITバブル崩壊を言い当てていたにも関わらず、彼の警告ははぜ政権中枢に届かなかったのか。本人がその理由を考察し語ってくれた。Worldvoice3401

    ロバート・シラー イェール大学経済学部教授

    ―あなたは、住宅バブル崩壊に伴う金融危機や景気減速のリスクについて、2005年から警鐘を鳴らしていた。規制当局や政権関係者はなぜ耳を傾けなかったと思うか。

     耳は傾けていた。議会の公聴会にもよく呼ばれて話したし、規制当局や政権関係者と議論する機会も多々あった。ただ、彼らは、耳を貸しただけで、アクションを起こさなかった。聞こえのいい予測を出す、政権内外にいるエコノミストたちの意見を尊重したからだ。

    ―エコノミストたちはなぜリスクの大きさを見誤ったのか。

     同じ職業にある私が言うのもなんだが、エコノミストたちはこの間、二つの点で過ちを犯した。

     一つは予測の際に、過去10~30年あまりのデータに依存したこと。実際には、第二次世界大戦前の世界大恐慌時、さらにその以前にまでさかのぼる必要があった。

     第二に経済活動の心理的側面を軽視し過ぎた

     おおかたのエコノミストが考えている以上に、経済は心理で動いている。しかも、その心理の影響は年々強まっている。かつては自己を労働組合員や善良な市民として規定していた庶民が今では頭の切れる投資家や資本家でありたいと願っている。この傾向は、ソ連の崩壊や中国の資本主義化で、世界的に強まった。経済活動の変動性が高まるのは当然の帰結だ。

    ―しかし、そうした考え方は行動経済学の発展で認識され始めているはずだが。

    確かに、アカデミアの世界ではそうだ。しかし、政府の内側にまで届いているわけではない。さらに踏み込んで言えば、経済政策を担う政府中枢にいるエコノミストたちの発想とはなっていないということだ。そうした人々が従来の殻を破り、発想を解き放たなければ、今回の危機は簡単には収まりそうにない。

    ―そもそも今回の危機とは何であると捉えているのか。

     大元は当然、サブプライム問題そして住宅バブルの崩壊を経た金融危機にある。しかし、今となっては、金融危機である以前に、コンフィデンス(自信、信認)の危機であると考えている。

     1930年代の大恐慌時と同じく、マイナスの空気が人びとの心に巣くい、自己増殖している。危機になるぞと言いながら危機に向かう「自己達成的な予言」のようでもある。

    ―米国経済のマイナス成長の幅と期間はどれくらいになると予想しているか。

     経済活動がこのような心理に陥っているときに、明確な予測など立てられるものではない。

     ただ、これだけは言える。信用創造の大元となっていた住宅価格が下げ止まらなければ、消費の回復も期待できないうえ、金融機関の損失もさらに膨らみかねないということだ

    ―では、住宅価格はいつごろ底を打つと見ているか。

    住宅価格(主要都市圏)の下落傾向はすでに2年以上続いているので、来年にも底を打つと言いたいところだが、そうも断言できない状況だ。回復基調にあったボストン(マサチューセッツ州)やシャーロット(ノースカロライナ州)も秋口以降、金融危機の影響で暗転の兆しを見せているからだ。

     住宅価格指数(S&Pケース・シラー住宅価格指数)を開発した当事者としては具体的な予測はできない。ただ、シカゴ商業取引所のシラー指数先物価格が今後さらに10~20%の下落があると示していることは、参考になるのではないか。

    ―オバマ次期大統領は公共事業を柱とする大規模な景気刺激策を打ち出す見通しだが、効果は期待できないと見ているのか。

     こう答えよう。巷には今年春にブッシュ政権が実施した財政出動の効果に対する懐疑論が根強いようだが、第2四半期の成長率はプラスを維持した。財政出動がなかったらどうなっていたのか考えるだけで恐ろしい。

     同じことは、金融機関への公的資金注入の道を開いた金融安定化法にもいえる。問題の解決策ではないが、事態の悪化を防ぐためには必要な策だ。政府は、今はとにかく経済活動のコンフィデンスが戻るような施策を打ち出し続けるしかない。

    新しい金融秩序―来るべき巨大リスクに備える 新しい金融秩序―来るべき巨大リスクに備える

    著者:ロバート・シラー
    販売元:日本経済新聞社
    Amazon.co.jpで詳細を確認する


    Robert Shiller
    イェール大学経済学部教授 住宅価格関連指数としては最も注目度の高いS&Pケース・シラー住宅価格指数の開発者で、株価変動研究の第一人者。ITバブルと住宅バブルの発生と崩壊リスクについていち早く警鐘を鳴らしたことで知られる。主な著書に『投機バブル 根拠なき熱狂―アメリカ株式市場、暴落の必然』(ダイヤモンド社)『新しい金融秩序―来るべき巨大リスクに備える』(日本経済新聞社)などがある。

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    第三の山は何か

    ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。

    『米国のビックスリー、今後の方向性は』【森田レポート】

    ビックスリー問題で世界が混乱する可能性は依然として大きいと思われます。
    11月の販売台数が30%以上も落ち込んでいること、今後の業務縮小でアフサービスに対する不安からビックスリーの車の購入を控える人が出てくること、リストラによる失業者増、巨額の債券を発行していることでの再建マーケットへの影響など、ビックスリーの再建問題は非常に難しく、購入者の意識を変える以外に生き残る道はないのではないかと思います。

    特に問題なのは、ビックスリーが発行している債券です。このマネーマーケットに与える影響が分かりませんので、マーケットに与える影響が見えないことが投資家に不安を与え、もう一回、激震が走るという可能性もあるのではないかと思います。

    株式市場はどうして、しっかりの展開になっているのか

    発表される経済指標も企業活動も『より悪くなる』ことはあっても、良くなる可能性は『今のところは皆無』と言えます。そして、ほとんどの専門家が『今後の世界経済は、更に悪くなる』といっています。

    しかし、株式市場は予想以上にしっかりとした展開になっています。この株式市場の動きから考えられることは二つです。

    一つは、株式市場が6ケ月から1年先の経済を反映するものであれば、今のような株式市場の動きが暗示することは、1年先には世界経済は『上昇しないまでも、落ち着きを取り戻している』ということになります。

    もう一つは最初の金融恐慌の山を超えて、次の山であるシティーやビックスリーという企業倒産懸念が注目されていたのですが、この4社に対して、米国政府がリーマンのように潰さないという姿勢を示していることで、『第二の山』を超えそうだという安心感から、株式市場が『踊り場』にいるのかもしれません

    では、第三の山は何か

    銀行・自動車というはっきりとしたターゲットがあったことで、これまでの懸念は『分かりやすい懸念』といえます。まだ、巨大企業の倒産というニュースは今後も出てくると思いますが、その時には処方箋が決定していますので、マーケットに与える影響はピンポイントで短期になると思います。

    そして、マーケットの関心は『経済そのもの』に移ってくると思います。どこまで景気が落ち込むのか、何時まで景気が悪いのかという漠然としていて、クリアに判断できない問題が今後待ち受けています。

    ここから世界の株式市場は『急落・暴落』相場から、上昇・下降トレンド相場という一般的な相場に入ることになると思います。
    この事実は投資家にとっては大切です。何故ならば、暴落相場の投資方法と上昇・下降トレンドの投資方法では投資方法が全く違うからです。

    上昇トレンドの投資方法とは

    下降トレンドの投資方法ではないかと思われた方は多いと思いますが、ケンミレは『世界の株式市場は下降トレンド入りし、日本の株式市場は上昇トレンド入りする』と思っています。

    ・何故、日本の株式市場は上昇トレンド入りするのか
    消去法で日本に世界の投資資金が集まり、日本の株式市場は『買うから上がる、上がるから買う』という金融相場になる可能性が高いと思われます。私の話は楽観的過ぎると思う方もいると思いますが、これは楽観論ではなく『一つのシナリオ』と考えて下さい。
    株式市場が上昇すると、可処分所得が増加し、可処分所得が増加すると消費が活発になり、消費が活発になると国内企業の利益が増加し、国内企業の利益が増加すると株価が上昇するという流れが出来ます。

    更に株式市場が上昇すると、銀行・保険・企業の株式評価益が増加して財務体質が強化されますが、株式市場の上昇で一番大きなことは『年金の運用利回りが良くなる』ということです。

    国の年間も企業年金も、株式市場の暴落によって悪化しました。したがって、株式市場が上昇すれば株式投資で運用しているところは全て運用パフォーマンスが良くなります。
     2000年ごろに書いたので、覚えている方もいらっしゃると思いますが、金融政策も財政政策も取れない日本の景気が回復する唯一の方法は『株式市場の上昇』です。私がこのレポートを書いた1ケ月後くらいにS銀行でも同じようなレポートが出たということも当時書きましたが。

    何故、日本の株式市場が上昇するのかという根拠については『長期展望』をご覧ください。そして、このシナリオ通りに動いたことを想定して『上昇相場の投資戦術』を覚え、リスクヘッジとして『下落相場の投資戦術』を覚えれば、株式投資はもっとも有効な老後の財産構築の手段にすることが出来ます。

    ▼『長期展望』はこちらから
    http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/index.html#choki

    バックナンバー

  • 『米国のビックスリー、今後の方向性は』【森田レポート】(12/3)
  • 『今日の下落は買いタイミングか?』【森田レポート】(12/2)
  • 『生き続けるリスク、退職金・年金・貯金』 【森田レポート】(11/28)
  • 『株式市場展望』【森田レポート】(11/27)
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    2008年12月 3日 (水)

    底割れ回避シナリオでも継続する「円高」の地合い

     BIG3救済は、あってもなくてもマーケットはネガティブな反応をするような気がしてきた。

    米ビッグスリー、再建計画で3.2兆円の支援要請

    • 米自動車大手3社(ビッグスリー)は2日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出、ゼネラル・モーターズとクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした
    • 民主党議員の多くは、ビッグスリーが燃費改善などの努力を怠ってきたことを非難しているが、幹部の間では、労働組合は党の地盤なだけに雇用維持のためにも救済は必要との見方に傾いている。
    • 共和党では、7000億ドルの金融安定化法に批判的な保守層を地盤としているため、自動車業界の救済には冷ややか。ブッシュ政権も新規の救済策には否定的だ。民主党主導で2週間前に提案した250億ドル規模の救済案には反対が多く実施に至らなかった。

    ゴールドマンの不動産投資ファンド、市況悪化で大幅損失発生も

    正社員削減「このままだと自殺者」 日本IBM労組

    「このままだと自殺者が出るかもしれない」。約1千人規模で正社員の人員削減を進めている日本IBMの労組側が3日、東京都内で記者会見し、「10月下旬から始まった退職勧奨が徐々に強まり、48時間以内に退職を選ばないと解雇すると迫られる社員もいる。法的手続きも検討したい」と訴えた。労組には10月下旬以降、退職勧奨を巡る相談が約80件寄せられている。

    底割れ回避シナリオでも継続する「円高」の地合い

    第一波では、危機時の典型として経常黒字国通貨が赤字国通貨より強かった。ただしドル代替の避難通貨とされたユーロ、商品高が続く豪ドルやNZドルは上伸した。

     第二波では、世界の経済見通しが悪化し、商品価格も急落するなか、これら割高通貨からドルへマネーの逃避的流出が顕著になった。

     下の図は新興国通貨。第一波の時点ではデカップリング論が根強く、目立って下落したのはアイスランド、南アフリカ共和国、トルコなど収支の悪い一部通貨に限られた。しかし第二波では、新興国全体で対外債務ポジションに沿った圧迫が為替レートに表れた。対外債権を積み上げたアジア通貨の多くは相対的に底堅い。Exchange_market1301

     2009年後半に世界が底割れを回避するケースを展望してみよう。一連の政策対応で金融破綻リスクが後退し、一部新興国が底堅さを見せ(特に中国の8%成長維持が鍵)、超緩和下のマネーが一部再始動すると、株価や商品に回復への先行的兆候が表れやすい。

     為替市場では、ドルへの資金還流一巡後、ユーロは1.3ドル前後に戻り、豪ドルは不安定ながらも売られ過ぎ領域から小反発。ドルは対円で折々に持ち直そうが、米国が低空飛行でも回復軌道に乗っても、円高地合いが翌年までも底流で続く。

     新興国通貨は、中国がアンカー役としての地位を高め、対外収支の良好な国から落ち着こうが、玉石混交状態だろう。

    ギフトカードにはご注意! ニューヨーク最新景気事情

    • ポールソン財務長官がテレビに映っているあいだは株価が下がる
    • ポールソンは、巨大投資銀行のヘッドという経歴から想像できないほどの介入の遺産を残して去ろうとしている

    ホンダ 福井威夫社長インタビュー 「悲観シナリオを想定しつつ時機に備える」

    バンカメか、GMか― 「シティの次」に怯える米金融市場の混迷

    自殺、夜逃げ、 ついに中国でも大型倒産の連鎖

    • 46歳、負債150億円で破たん、自殺した広東省の砂糖王
    • 中国最大の染色会社も突然の破たん、巨額の使途不明金を抱えたまま理事長夫妻が失踪
    • 割を食う中小企業と借金を嫌う庶民

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    「来年後半から回復」の根拠

    米ビッグ3、再建計画を2日提出

    ビッグ3がリストラ追加へ 救済と引き換え、雇用に打撃

    • 来年3月までの1年間で北米で計2万6千人を減らす見通し。
    • ビッグ3が本社を置くミシガン州では部品会社を含む自動車製造に携わる従業員数は99年の32万人から今年7月に17万6千人とほぼ半減。10月の失業率は9.3%と1年前に比べて1.8%増と跳ね上がり、全米で最も高い。

    揺らぐ金融王国・スイス 「資産の安全な避難先」昔話に200812020096a1

    スイスもアイスランドと同様、金融危機の代償を背負うのではないか。銀行システムは揺らぎ、かつて「最強」と呼ばれた通貨スイスフランも値を下げている。数百年間、続けてきた独立独歩のやり方が今後も通用するのか。孤高を誇った銀行家も不安に感じている。

    「来年後半から回復」の根拠

    業績予想の減額修正が相次いだ10~11月。夏場以降、広がった景気後退ムードを一気に増幅させたのが9月中旬のリーマン・ブラザーズの破たんだった。いつになったら、景気に晴れ間がのぞくようになるのか。とりわけ、注目されるのが、金融危機の震源地、米国の経済動向。輸出型の国内上場企業の間では「米国景気が立ち直るとしたら来年後半」との見方が増えている。なぜ、「来年後半」なのか――。

     米国経済は08年7-9月から景気後退局面に突入したとの見方が有力だ。「鉱工業生産指数が2四半期以上、連続してマイナス成長になった局面」を景気後退とみなす簡便な計測方法がある。ちなみに、08年第2四半期と第3四半期の鉱工業生産指数は連続して前年割れとなった。1980年以降を振り返ると、2四半期連続でマイナス成長を記録したケースは過去5回あるが、そのうち4回が景気後退への幕開けとなった。確率8割である。

     全米経済研究所(NBER)が公式に発表している景気循環日付によると、1975年春から2001年11月までに4つの大きな景気循環がある。(1)1975年3月~1980年7月 (2)1980年7月~1982年11月 (3)1982年11月~1991年3月 (4)1991年3月~2001年11月――の4つだ。

     景気循環は、景気の谷(つまり底)から山(=天井)を経て、再び谷にたどりついて、一件落着となる。そして最初の山から谷までの局面が「拡張期間」。次いで、山から再び谷に至る局面は「後退期間」という。今回の景気後退がいつ終止符を打つのか、という点で注目されるのは、過去4回の景気循環における景気後退局面での期間の長さだ。

     結論から言おう。後退局面の期間は、(1)が6カ月(拡張期間は58カ月)、(2)は16カ月(同12カ月)、(3)が8カ月(同92カ月)、(4)は8カ月(同120カ月)。この4回の後退局面の期間を平均すると10カ月。これでいくと、今年夏場から景気後退に入ったとして、来年夏までには「谷」に届いてもおかしくないことになる。最長の16カ月となった、1982年11月にボトムアウトした(2)のケースを今回に当てはめると、来年末までに米景気は底打ちの可能性がある、という結論になる。

     もちろん、これは経験則を当てはめたもの。この通りに必ずなるとは限らない。しかし、国内の有力上場企業が9月中間決算発表時点で、来期の業績展望を語るとき、ほぼ一様に「来年度後半」を景気回復の分岐点にしている有力な根拠の一つがここにあることは間違いない。

     ただし、NYダウでみると、(1)と(2)では景気が底を打つ3カ月に、また(3)のケースでは約5カ月程度前にそれぞれボトムアウトし、修復に動きはじめた。景気・企業収益の悪化で株式マーケットに不安心理が渦巻いているが、こうした過去のデータを踏まえれば、株価の回復は気が重くなるような遠い先の話しではなく、意外に「目と鼻の先」に訪れるかもしれないことを教えている。いわゆる「まだは、もうなり」である。

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    2008年12月 2日 (火)

    世界の割安株を狙え

    世界の割安株を狙え ファンド・マネージャー腕の見せどころ

    世界の株式にとって最悪の年となった今年でも、優れた運用成績をあげているファンド・マネジャーらは、スイスの製造会社、米テキサスの油田掘削会社、日本のロボットメーカーといった銘柄を割安とみて買いに走っている。

     ◆まさに宝の山

     国際的な株式指数であるMSCIワールド・インデックス(MSCI世界指数)は、昨年10月末の高値から47%下落、時価総額にして32兆ドル(約3050兆円)が消えた。平均11.4倍の株価収益率(PER、株価が1株当たり利益の何倍かを示し、数値が低いほど割安)は、少なく見積もっても1995年以来で最低の水準だ。

     世界全体の株価動向を示すMSCI世界指数はグローバルな株式運用のベンチマーク(評価基準)。採用されている68業種すべて、1697社の組み入れ銘柄のうち96%の株価が下げているが、マネジャーらは不当にたたかれている銘柄もあるとみて買いを入れ始めた。

     ミズーリ州で170億ドルのファンドを運用するフィリップ・デビッドソン氏は、MSCI世界指数を20%上回るパフォーマンスをあげている。世界最大級の発電・電力システム製造会社、スイスのABBの株価が今年、インフラ事業の先送り懸念から52%暴落したと見るや、すぐに買いを入れた。「10月の下げ局面では、一部の銘柄で見境のない売りが見られた」という。同氏のファンドは投資妙味のある株式への投資を行っており、運用成績は同業他社ファンドを上回る。

     英エディンバラで運用にあたるステファン・ドハーティー氏は5年連続でMSCI世界指数を上回る成績を達成した。同氏は日本の山梨県にある産業用ロボット生産会社、ファナックに期待を寄せる。同業他社が資金調達できない恐れがある中、ファナックには5770億円という潤沢な純現金収支(フリーキャッシュフロー)があることから、ファナック株を購入しているという。

     ドハーティー氏は電話取材に対して「本来なら高すぎて買えないのに、今は投資妙味があると思われる優れた企業が複数、世界中で見受けられる」と語った。

     オハイオ州で20億ドルの運用に携わるブライアン・シェパードソン氏は、世界最大のレストランチェーンを展開するマクドナルドと小売り最大手のウォルマートの株式を購入した。同氏は「あらゆる銘柄が値を下げた」として、来年前半に予想される株式市場の“さらなる困難に”備えると同時に、両社株を購入しているという。

     フロリダ州で約3億5000万ドルの小型株運用を担当するエリック・シナモンド氏は「株価が下げたところで拾っている。人々は評価を無視して売っている」と言明する。同氏のファンドは類似ファンドのほとんどを上回る運用成績で、今年は12%の下落にとどまった。小型株のベンチマーク、ラッセル2000種指数のパフォーマンスを25%上回っている。米小型株が暴落する前に、同氏は運用資産の約27%を換金。掘削会社パターソンUTIなどの株式へ全額振り向けている。

     パターソンUTIは、年初来の高値から66%暴落、先週末に12.49ドルまで下げた。シナモンド氏は、同社株は1株あたり20ドルの価値があるといい、「年始めはエネルギー株を持つべきだったし、人々はそうした銘柄に群がった。しかし、今はすべてが崩壊し、買いに入るものはいない」としたうえで、安値となった現在にエネルギー株を購入することについて「非難する向きには大いにやらせておけばよい」と語った。

     ◆来年“投げ売り”も

     ただ、昨年からこれまでにほぼ1兆ドルに達した金融機関の損失計上で信用市場は凍結状態。欧米や日本はリセッション(景気後退)に直面しており、成績優秀な運用マネジャーでも、来年の株式相場が上昇するとは見ていない。前述のデビッドソン氏は大半の株にとって来年は“投げ売りの年”になると予想している。

     ドハーティー氏も「来年は景気がかなり冷え込むだろうが、企業の収益見通しは恐らく、まだあまりにも高い水準にとどまっており、今後の評価は下がるだろう」と述べた

    英中銀、4日に100bpの追加利下げ実施へ

    海外勢の換金売りが再開、買い手乏しくインパクト増幅

    東京株式市場では、海外勢の換金売りが再開したとの見方が強まっている。12月に入り決算を控えた欧米の金融機関やヘッジファンドが現金化のための換金売りに再び動いているという。

    • 欧米金融機関は保有する資産価格の下落が止まらず、自己資本がき損している。公的資金の注入が追い付かない状況であり、BIS規制等に対応するため、流動性の高い日本株などが処分売りの対象になっている

    攻撃されたのはインドのビジネス心臓部――フィナンシャル・タイムズ

    • テロ攻撃は、インドのビジネスの心臓部を直撃した。しかしインド経済への打撃、そして金融中心地としてのムンバイへの打撃は、短期的なもので済むかもしれない——これが多くのエコノミストの見解だ。
    • 業幹部のムンバイ出張は今後しばらく、少なくとも中期的には、少なくなるだろう。スイスの製薬グループ、ノバルティスのインド支部を統括する、ランジット・シャハニ氏はムンバイを拠点にしている。そのシャハニ氏は「一連の攻撃は実にじっくりと計画されていた。そして明らかに、この国の金融の中心を、その心臓部を直撃するように企図されたものだ」
    • この攻撃はインドに大打撃を与えるだろう。観光シーズンはもう終わりだし、どこにいても安全ではないのだと示されてしまった

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    世界経済悪化への懸念高まる。中小企業が年越しピンチ

    米国株式市場=大幅反落、世界経済悪化への懸念高まる

    相次ぐ増資 メガバンクに続き住友信託、農林中金など

    500万?600万?飛び交う噂 外資「内定取り消し」慰謝料

    内定取り消し300人、失職の非正規3万人 緊急雇用対策本部設置

    • 、「雇い止め」などで仕事を失う非正規労働者数は3万67人に上る。雇用形態別では、派遣社員が1万9775人と65.8%を占め、期間工など契約社員が5787人で19.2%。産業別では、自動車や電機メーカーなどの製造業が全体の約94%を占めた。都道府県別では愛知県の4104人が最も多く、次いで岐阜県の1986人、栃木県の1680人だった。
    •  こうした企業の人員削減は正社員にも及んでいる。日本IBMが約1000人の早期退職を募るほか、大手アパレルのレナウンも300人の希望退職を募っている。金融危機の拡大から今後、企業業績が一段と悪化するとみられており、雇用を取り巻く環境はさらに厳しくなりそうだ。

    内定取り消しの学生「怒りより悲しみ」

    • 10月1日に内定式があり、同社幹部が「マンション業界は不況だが、うちの会社は大丈夫」とあいさつしたという。だが、今月17日に同社総務部長から電話で「経済状況が悪化して、入社させても苦しめてしまう。後日、役員が自宅に行って説明をしたい」と、内定取り消しを告知された。
    • 6社の内定を断ってこの会社に決めた。働くことを心待ちにしていた。正直なところ、怒りよりも悲しみが大きい

    【経済深層】中小企業が年越しピンチ…貸し渋りで疲弊

    中小企業の景況感最悪 輸出減直撃、雇用減14%が検討

    米シティ、日興シティ信託銀行を売却へ

    金融危機で経営が悪化している米銀大手シティグループが、日本傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが、29日明らかになった。シティは米政府から450億ドル(約4兆3000億円の公的資金を受け入れ経営再建を急いでいるが、金融危機の余波が日本事業にも波及してきた格好だ。

     週明けにも譲渡先を決める入札が実施され、複数の国内大手信託銀行が参加するもようだ。金融危機に伴う経営不振のため、シティは世界で約35万人いる従業員を30万人程度に削減する目標を掲げ、リストラを急いでいる。今回の信託銀行の売却も経営再建策の一環となる。

     日興シティ信託銀行は資産管理業務などを手掛け、平成20年9月中間期の業績は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比11・7%減の16億円、最終利益は同69・1%減の1億円だった。

     シティは低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連で、世界の金融機関としては最大となる約700億ドル(約6兆7000億円)の損失を計上。今年7~9月期まで4四半期連続の赤字となるなど、経営不安が強まっている。

     このため、米政府は450億ドルにのぼる公的資金を注入し、経営を圧迫する不良資産の拡大を防いで、金融システム不安の払拭(ふっしょく)を図っている。

     グループの大幅な人員削減計画に沿う形で、日本法人でも個人向け取引を手掛ける国内証券大手の日興コーディアル証券が、40歳以上の従業員を対象に早期退職の募集を始めた。さらに、取締役と執行役員の体制を現在の計34人から29人とし5人削減することを決め、組織のスリム化を進めるなどリストラ策が日本法人にも波及している。

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    2008年12月 1日 (月)

    GMの救済シナリオ描けず

    欧州、カナダ、ブラジル、米株、急落中!!

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    NYダウ 工業株30種 8,500.33 -328.71 -3.72% 23:51
    S&P 500種 856.66 -39.58 -4.42% 23:51

    S&P トロント総合指数 8,667.06 -603.56 -6.51% 23:51

    ブラジル ボベスパ指数 34,662.23 -1,933.64 -5.28% 23:51

    FT 100指数 4,152.62 -135.39 -3.16% 23:36
    フランス CAC40指数 3,156.55 -106.13 -3.25% 23:36
    ドイツ DAX指数 4,508.43 -161.01 -3.45% 23:37
    独バイエルン州立銀、州政府から30億ユーロの支援受け入れへ

    ドイツのバイエルン州政府は1日、バイエルン州立銀行に100億ユーロの資本注入と200億ユーロの債務保証を行うと発表した。

     同銀は従業員の25%以上に相当する5600人の人員削減やアジアからの撤退などを柱とするリストラ策を実施することを明らかにした

    欧州半導体メーカー大手、ドイツのキマンダ:来年に資金不足の可能性も

    欧州でも小売り“厳冬”200812010043a1

    欧州の小売売上高が少なくともここ5年で最も低迷するなかで、域内の小売企業の経営破綻(はたん)が増加する恐れがある。

     グラフは、英家電量販最大手のDSGインターナショナル、高級品メーカーのグッチ・グループを傘下に置くフランスのPPR、高級ブランド品大手の仏モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)、小売り世界4位、ドイツのメトロの4社のデフォルト(債務不履行)に対して社債を保証するコスト(手数料)。なかでも、DSGに対する保証コスト(5年物クレジット・デフォルト・スワップ=CDS)は大きく跳ね上がっている。

    年末商戦さえない出足 大幅値引き、苦しむ小売業界

    米個人消費の強弱を占う上で注目された「ブラックフライデー」(感謝祭翌日の年末商戦初日、今年は11月28日)が低調な出足となり、先行きに暗影を投げかけた。小売業界は景気悪化を考慮し、大幅値引きで臨んでいるため年末商戦全体の売り上げが目減りするのは避けられない。小売り不振の原因として割高な銀行のクレジットカード手数料をやり玉に挙げる動きも出てきた。

    • ◆銀行に怒りの矛先
      銀行は支払いが不可能な人にもクレジットカードを発行し、その手数料で相当額の利益を上げている
    • 支払い能力のない消費者にカードを発行している銀行業界の行為は「まさにサブプライム住宅ローン問題と同様」と厳しく非難。その上で「米政府はさらなる銀行の救済が必要となる前に、システムを改善すべきだ」

    金融機関やまぬリストラ JPモルガン、HSBC

    金融危機 “解雇や内定取り消しを控えよ”

    11月の新車販売、軽以外は39年ぶり低水準に

    現代自など韓国自動車メーカー、一斉に減産着手

    サーブとボルボ、スウェーデン政府に支援要請 英紙報道

    英フィナンシャル・タイムズ紙は1日、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のサーブとフォード・モーター傘下のボルボがスウェーデン政府に対し、金融支援を要請したと報じた。いずれもスウェーデンが本拠。金融危機の影響などで販売不振に陥り、業績が悪化していた。

     スウェーデン政府は両社に対し、20億クローナ(約230億円)の低利融資などの直接支援か、融資保証の形での支援を検討しているという。深刻な販売不振に陥ったGM、フォードとも再建計画を策定中。資金的に余裕がないため、傘下の海外メーカーは独自に各国政府などに支援を求めている

    GM、事業継続への再建計画策定を急ぐ

    GMの救済シナリオ描けず、金融市場に気迷い

    • 今晩にも明らかになる感謝祭後のクリスマス商戦の結果を見たいとの気分が強く、様子見ムードが支配している。時間外取引で米株式先物が軟調なことも上値を抑える要因になっているようだ
    • 感謝祭後の金曜日、ブラック・フライデーの米小売販売が予想外に好調だったと伝えられているが、今週発表される米ISM製造業景気指数や米雇用統計などマクロ指標は厳しい数字が予想されている。悪い数字が出れば素直に売られるとの予想が多い
    • 救済に向けた米議会での審議が進まず再建断念となれば、雇用に影響し、米個人消費にとって打撃だ。輸出依存度の高い日本企業への影響は大きい。直接的にはビッグ3向けの部品を供給している国内自動車部品メーカーの収益が悪化しそうだ
    • 12月に入った初日から日経平均が下落し、前週までの株価に対する楽観ムードが消えた。米国に続いて欧州でも、年末に向けて金融不安が一段と深刻化する兆しが見え始めている。年末に向けて日米欧とも流動性が枯渇し、破たんは金融機関だけではなく、一般企業にも波及する可能性がある。キャッシュや短期債を選好する流れが強まる

    米GM取締役会、再建策協議=破綻やむなしとの強硬論もPn2008112201000401

    経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は11月30日、取締役会を開き、議会から金融支援の条件として提示を求められている再建策について協議した。提示期限は2日に迫っているが、議論は難航しているとみられ、再建策がまとまるかどうかは予断を許さない。米メディアによると、週明け1日も協議は継続される見通しだ

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    師走start!! floating Xmas

    本日から師走、いよいよ今年も残りわずか、

    ブラジル・リオデジャネイロの浮かぶクリスマスツリー、とてもきれいです。

    Largest floating Xmas tree lights up by BBC

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    クリスマス商戦のNYで「無買デー」のデモ

    米の年末商戦、今年は「最悪」か…S200811300632871n

    米国の年末商戦が「感謝祭」明けの28日、本格的にスタートした。

     米小売業界は年間売上高の約4割をこの商戦で稼いでいるが、金融危機の影響で消費者心理は一段と冷え込んでおり、厳しい商戦が予想される。

     ニューヨーク中心部にある大手百貨店メーシーズの店舗では、早朝午前5時の開店と同時に大勢の客が訪れ、40%引きの衣料品や均一価格のアクセサリーなどが人気を集めた。

     米国では、感謝祭翌日の金曜日は「ブラック・フライデー」と呼ばれる。年末商戦が本格化するこの日を境に、業績が「黒字」に転じる企業が多いためだ。今年は、27日にセールを始めた格安量販店のKマートのように、1日早く商戦に入る店も目立った。

    米クリスマス商戦、スタートで遅れるJapan351679reuters_thum

    米クリスマス商戦はスタートで遅れた。金融危機で家計が圧迫される中、消費者は注意深く買い物をしており、クリスマスが近づいて価格が下がるのを待つかもしれない。

     クリスマス商戦の開始とされる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」からの週末の速報は、クリスマス商戦の総売り上げは1990年代の初めににデータを集計し始めて以来初めて縮小する可能性があるという一部のアナリストの見方を補強する内容となった。

     客足を計測するShopperTrakによると、28日のブラックフライデーの売上高は3%増の106億ドル(約1兆0070億円)で、伸び率は2007年の8.3%増を下回った。

     Telsey Advisory Groupのアナリスト、ジョゼフ・フェルドマン氏は「初期の反応はポジディブかもしれない」ものの、インフレを除いた売上高は前年比でおよそ横ばいで、Telsey Advisory Groupは、クリスマス商戦の総売上高は横ばいかやや減少するとみていると述べた。

     29日にインタビューした買い物客らは、この週末のセールにはがっかりしたと語り、この先数週間でさらに割引率が高くなるだろうとみており、利益率の低さに苦しむ売る側には心配な兆候を示した。

     ニュージャージー州のジャージーシティにある百貨店大手メイシーズで買い物をしていたローズ・フェルナンデスさんは「価格に満足していない。買う価値があると思えば手に取るけれど、もし待てるなら、様子を見る。クリスマスの翌日までだって待てる」と話した。

     ShopperTrakは、今年のクリスマス商戦は感謝祭からクリスマスまでが27日と、昨年の32日と比べて短い点を指摘。同社の共同創設者、ビル・マーティン氏は「(クリスマス商戦が短いことが)優柔不断な消費者を油断させ、さらなる売上高の低下につながるかもしれない」と述べた。

     <解雇の可能性が消費に歯止め

     小売業界は、クリスマス商戦の売り上げがここ20年で最も弱くなる可能性に直面している。消費者は下落する住宅価格や雇用市場の悪化、資金調達のハードルが上がるなどの問題を抱えている。 

     3日間の感謝祭の週末は、クリスマス商戦の総売上高の10%を占める。米国が世界大恐慌以来最悪の経済状態から脱する道を探る中で、今年はその重要性が増した。

     マーケティング・マネージャーのハイディ・ヒックマンさんはジャージーシティのJCペニーを29日ぶらぶらしていたが、プレゼントを買おうとは思っていなかった。ヒックマンさんは「私の所属する部署で人員削減があると通知された。今は買い物ができないし、どうなるかはっきりするまでは何もできない」と話した。

     11月と12月の売上高が減少した場合、全米小売連盟(NRF)がクリスマス商戦の売り上げ記録の計測を始めた1992年以来初めての減少となる。

     買い物客を呼び込もうとの競争が一段と高まる中で、ディスカウント店のKマートなどを含む一部の小売店は、感謝祭当日も営業。一方、日付が変わりブラックフライデー当日となった28日の真夜中からセールスを開始する小売店もあった。

     シカゴでは、米衣料ブランドのギャップが運営する小売チェーンのオールドネイビーが29日午前7時に営業を開始したが、買い物客が到着し始めた午前9時まではあまりすることがなかったとある従業員は語った。

    投資家心理示す各種データ、株価がまもなく底打ちする可能性を示唆

     株価がいつ底打ちするのかは、実際に底打ちしてからでないとわからない。ただ、過去数週間の各種データは、株価がまもなく底打ちする可能性を示唆している。

     まず、ボラティリティーが低下している。投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数.VIXは今月になって約8%低下し、10月に付けた今年の最高水準から約38%低い水準にある。

     他の調査でも、市場には依然として強い先行き懸念が存在するものの、投資家心理の悪化が進んではいないことが裏付けられている。

     世界各国で業務を展開する主要投資会社45社を対象としたロイターのアセット・アロケーション調査によると、株式への投資比率は依然として低水準に抑えられてはいるものの、11月にさらに株式の売却が進められた形跡はなかった。

     27日に発表された同調査の結果によると、45社のバランス型ポートフォリオに組み入れられている株式の割合は、11月は長期的な平均である約60%を大幅に下回ったままだったが、前月比0.1%ポイントの微増となり、低下に歯止めがかかったことが確認された。

     市場には警戒感が依然として存在するものの、市場心理の悪化に歯止めがかかりつつあるとの兆候を示す調査結果は他にもある。

     米資産管理大手ステート・ストリートが算出する11月の投資家信頼感指数は、同社が10年以上前に統計を取り始めて以来最低の水準に落ち込んだ。ただ、前月比での下落率は、10月の下落率に比べるとわずかなものにとどまった。

     同指数は投資家の売買動向から算出されるが、同社は指数の下落率が11月はわずかにとどまったことについて、機関投資家が経済ファンダメンタルズの悪化に以前ほど強く反応しなくなったと指摘している。ステート・ストリートで同指数の開発にあたったケン・フルート氏は「11月の指数は、安心感を与えるものだった」と述べた。

    <回復に向けた第一歩>

     メリルリンチのファンドマネジャー調査も、株式市場に一条の光が差し込み始めていることを示唆している。

     今月19日に公表された世界各国のファンドマネジャー180人を対象としたこの調査では、多くの投資家が世界経済は既にリセッション(景気後退)入りし、しばらくリセッションからは抜け出せないと考えているものの、リスク許容度が増していることをうかがわせる資産配分の動きがあったことが判明した。

     例えば、株式をアンダーウエートとしていたファンドマネジャーの割合は、62%から54%に低下。新興国市場に関しても、アンダーウエートとしていたファンドマネジャーの割合は前月の36%から30%に低下し、新興国市場からの資金逃避に歯止めがかかったことが示された。

     これらは小さな兆候に過ぎない。しかし投資家の間で、過去1年半の間に株価が50%以上下落するという急落局面は格好の投資機会でもあるとの見方が強まっていることに呼応している。

     フォルティス・インベストメントは今週に入り、同社の戦略的ファンドのうち1つが株式と高利回り債券への投資を再開すると発表した。

     同社ファンドマネジャーのマティアス・シェイバー氏は「フォルティスのテクニカル指標は、株式が過剰に売られていることを示している」と述べた。

     またテンプルトン・アセット・マネジメントも、新興国市場の株価動向を示す代表的指数であるMSCI新興国株価指数.MSCIEFが年初から60%近く下落していることから、新興国市場の株価は来年初頭にも回復を始めるとみている

     新興国市場への投資戦略で知られるテンプルトンのマーク・モビウス会長は「新興国市場の株価は現在2003年の水準まで下落しているが、各国政府による景気刺激策が奏功し、来年の早い時期には回復するとみている」と述べた。 

     株価回復を示す兆候はこれまでも出ており、今回示された兆候により株価が底を打つとの確証はどこにもない。多くのアナリストが指摘するように、株価が急激に下落した後に底を打つことは特異的な現象ではなく、ただのプロセスに過ぎない。株価がいつ底を打ったかは後で振り返った時に初めてわかることで、実際に起きている時には誰にもわからない。

     前回の2002─03年にかけての株価下落局面を振り返ると、株価は下落局面が始まってから約5カ月で底を打っている。

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