資産運用日記!!: 今年も今日で終わり

2008年12月31日 (水)

今年も今日で終わり

いよいよ今年も今日で終わり。

今年は１００年に一度の、誰も経験したことのない厳しい暴風雨を体験できた年でした。

１０月の急勾配な落下はほぼ全世界の人が予想していなかったようです。

記憶にも記録にも残る凄まじさ。投資をしているすべての価値があっと言う間に奈落の底へたたき付けられ、世界全体で２０００兆円が消え去り、逃げる隙は無かった。

今回の経験で分かったことは

①国や投資分野の分散投資は好況期に有効であること。グローバル化が進んだ現在では先進国と新興国、株と債券、為替、ほぼ同じ動きをしてしまうケースが多い。（コモディティは一時的に別な動きをした）

②長期投資の是非。投信は１０年以上の長期投資が基本と良く耳にするが、現在が景気サイクルのどの位置にいるのかによって、運用期間を柔軟にしたほうが、良い結果が生まれるケースが多い。また期間が長くなるほどエクスポージャのリスクは大きくなる。

③急落時は早すぎて逃げ切れない。

④情報収集と分析する力の重要さとマーケットについての嗅覚を磨くことの必要性を痛感。

⑤「信用格付け」は重視するには危険。あくまで目安に過ぎない。一歩踏み込んで、「どのようにして信用リスクが数値化され格付けされるのか」を調べるくらいの慎重さが必要だろう。

⑥世界各国の思惑。が少しずつ見えてきた。

個人投資家にとって情報が少ないことを常日頃、感じているが、このブログでは、今後も気になった情報・記事を紹介して行きたい。

来年は一生に一度あるかないかの絶好の仕込み時が訪れることを期待したい。

今年一年、ブログにお付き合いしていただき、ありがとうございます。

来年もよろしくお願いします。

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◎米政府、金融危機に対応する術欠いていた、ポールソン

ポールソン米財務長官は退任を前に英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューに応え、米政府は今回の金融危機に対応する充分な手段を欠くなかで対応を迫られていたと述べた。

　３１日付の紙面に掲載されたインタビュー記事によると、同長官は米政府は金融危機対策として様々な対策を導入してきたが「米国のような大国が必要とする権限の全てを持たないまま、政府はこれら全ての対策を打ち出してきた」と指摘。１０月に総額７０００億ドルの公的資金投入を柱とする金融危機対策法が成立した際も、米国にはノンバンクの破たんに対応する仕組みがなかったと述べた。

　米政府が難しい対応を迫られたことの理由として、先ず危機の原因となった要因が「何年にもわたり蓄積していた」こと、さらに「世界の金融システムと米国の規制当局が、救いようもないほど時代遅れなものとなっていた」ことを挙げた。

　今後の米国の金融規制改革について、大規模な金融機関の破たんにも耐え得る金融インフラと当局の統制力の構築に向け「より改善され、かつ効果的な」規制の導入に焦点を置くべきだと述べた。その上で「どのような機関も、破たんさせるには規模が大きすぎる、または破たんによる影響が大きすぎて破たんさせられないという事態になってはならない」との見方を示した。

　今回の米国発の金融危機について、あまりの規模の大きさに驚いているとしながらも、政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の資金繰り問題が表面化した８月の時点で、事の重大さには気づいていたと述べた。「直面している問題の深刻さに驚いているかどうか半年前に聞かれていたら、驚いていると答えたはずだ」と語った。

　その上で「どのくらい深刻な事態に直面しているかという米政府の理解が、米国民の理解、さらには議会の理解をも上回るという苛立たしい時期がしばらく続いていた」と回顧した。

　個人的に過去１年はどのような年だったかとの質問に対して「極めて中身の濃い１年だった」と振り返り、財務省は７月以降、常に臨戦状態にあったと述べた。来年１月２０日に発足する新政権については「すばらしい陣営を揃えており、われわれの助言は必要ないだろう。心の底からそう信じている」と述べた。

◎米チェーン店、売り上げ低迷＝７０年以来最悪Ｘマス商戦

◎米消費者景況感、過去最低

１２月の消費者景気信頼感指数（１９８５年＝１００）は、前月の４４．７（改定値）から３８．０に急低下し、過去最低

◎米住宅値下がり率、過去最大

１０月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、全米主要１０都市圏では前年同月比１９．１％低下の１６９．７８、２０都市圏では前年同月比１８．０％低下の１５８．１６となった。いずれも２００４年３月以来の低水準で、前年同月比の下げ率は過去最大

◎“消えた”２００兆円　「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」

◎東証の年間下落率、過去最大４２％　終値８８５９円

大納会を迎えた東京証券取引所では、小椋久美子さん（左）と潮田玲子さんが鐘を鳴らし、今年を締めくくった＝３０日午前、東京都中央区、橋本弦撮影

今年の取引が終了、手締めをする潮田玲子さん、小椋久美子さんや東証関係者ら

　東京証券取引所で３０日、年内最後の取引「大納会」があり、日経平均株価は８８５９円５６銭で終えた。０７年末からの１年間で６４４８円２２銭（４２．１２％）値を下げ、下落率はバブル崩壊に向かう９０年の３８．７２％を超えて過去最大だった。金融危機は市場を揺るがし、円相場も１ドル＝９０円台と１年で２割も円高ドル安が進行した。

　東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は８５９．２４。１年間の下落率は４１．７７％と、日経平均とともに過去最大の下落だった。

　９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、金融危機は深まり、外国人投資家らが東京株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。昨年末に１万５０００円台だった日経平均は、１０月８日に１万円を割り、同２７日にはバブル後最安値を５年ぶりに更新して７１６２円まで落ち込んだ。

　自動車や精密機器など輸出関連株が半値以下になり、東証１部では、上場企業の価値を示す時価総額が１年間で約２００兆円目減りし、２７９兆円まで下落。０２年以来の水準となった。株価は世界中で暴落し、金融情報通信会社のトムソン・ロイターの集計によると、０７年末に４３００兆円だった世界の株式市場の時価総額は、約２３００兆円にまで急減した。

　大和総研の試算では、株や投資信託などの価格下落で、日本の家計の金融資産は０７年末の１５４４兆円から約１１０兆円減ったという。

　為替も大きく揺れた。東京外国為替市場の円相場は３０日午後５時時点で１ドル＝９０円２６～２９銭。昨年末からの上げ幅は２２円８４銭（２０．２％）で、「ブラックマンデー」の８７年（３８円１０銭）以来の大きさだった。円高は対ユーロでも加速。同日午後５時時点は１ユーロ＝１２７円１８銭で、上げ幅は３８円５０銭（２３．２％）。

　一方、急激な景気悪化を受け、長期金利は低下（債券価格は上昇）した。代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りは３０日に一時１．１５５％まで下げ、０３年８月以来５年４カ月ぶりの低さになった。６月には一時１．８９５％まで上昇したが、今は１％の大台割れをうかがう展開だ。

　「景気低迷の底はまだ見えない」（大手証券）と、企業業績のさらなる悪化を見込む声は根強い。

◎金融危機に揺さぶられた株式市場　「異常な株下落」常態化の恐れ

◎Israel in ‘all-out war’ on Hamas　Gaza Strip bombarded for fourth day

ＡＰ通信は３０日、イスラエルのバラク国防相がパレスチナ強硬派ハマスとの停戦を検討していると報じた。ハマスが応じなければ自治区ガザへの地上侵攻に踏み切る方針という。３１日の治安閣議に提案するとしている。イスラエルが大規模空爆を始めた後、停戦に向けた具体的な動きが伝えられたのは初めて。ハマスはこれまで「イスラエルが攻撃を続ける限り停戦を協議する余地はない」としており、受け入れるかどうかは不明。

◎高まる「ＡＡＡ」の価値　　*** うーん？？ ***

◎綱渡りの米国債バブル　「ノー」といえない大口投資家

世界の大口投資家が、米国債への投資を加速している。米国債は２０００年の「ＩＴ（情報技術）バブル」崩壊前に投資家が高値づかみをして損失を出したＩＴ関連株と同様の値動きとも指摘され、警戒感も高まっている。しかし、大口投資家は、それでも米国債投資をやめられない状況に置かれている。

◎英国人「海外に行けない」　ポンド急落、１ポンドがほぼ１ユーロ

英ミュージシャンのロブ・チャイルズさん（４７）は、ロンドンのセントパンクラス駅でユーロに両替した際、あまりのことに信じられず目を疑った。

　窓口で６０ポンド（約７９８０円）を出し、手数料を引かれて戻ってきたのは５７ユーロ（約７３００円）。１年前なら８０ユーロぐらいにはなったはずだが、この駅の銀行の窓口のレート表では１ポンド＝１．０１８５ユーロと、数字的にはほぼ等しくなっている。

　「開いた口がふさがらなかった」とチャイルズさん。ギターを背負ってこれから、国際高速列車ユーロスターに乗りブリュッセルへ向かうところだ。そこで、米コメディアン、リッチ・ホールさんと共演するのだが「ほとんど使える金が残らない」と肩を落とした。

◎Kerkorian sells off Ford shares at deep loss