ビッグスリー,連邦破産法１１条適用申請すべき

ビッグ３、救済しても米自動車産業の復活は難しいだろう。

ところで株式・為替マーケットとも、バンド幅が縮まってきた。上下どちらかに離れる力を溜めているように思える展開。トリガーとなるのは、ビッグ３救済の顛末か？それともCITI、いやファンダメンタルズ（雇用統計、ＣＰＩ、住宅着工件数）？？

米クレジットカード業界、記録的な損失計上へ＝バンカメＣＥＯ

• 業界で経験したことのないほどの損失となる可能性がある

トヨタが北米工場で年末休止を延長、年明け後も新たに減産

トヨタ自動車は１９日、北米の全工場で年末の操業休止期間を２日間延長することを明らかにした。さらに一部工場では、年明け以降に新たな減産に入る。

［動画］米国自動車産業は救われるか？…GMが「ヘルプミー!!」

【金融危機】ビッグ３存亡の危機　救済か否か、米国を二分

シェルビー上院議員は、ビッグスリーを「恐竜」と呼ぶ。かつては肥大化し繁栄を謳歌（おうか）しながらも、今やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）など燃費が悪い車に資源を集中し、ハイブリッド車など低燃費車への転換が出遅れたビッグスリーは、“絶滅”の危機にひんする「失敗したモデル」というわけだ。

保守系シンクタンク、ケイト研究所のダニエル・ミチェル上級研究員は「アルコール中毒の患者にアルコールを与え続けるようなものだ」と言い切る。

安易な救済は米国の過去最大の財政赤字を膨らませるだけではない。外国産業を排除し自国産業を優遇する「保護主義」という批判を欧州連合（ＥＵ）などから受けかねず、経済摩擦を招く危険すらある。

社会の変化に対応できなかったビッグ３

米ビッグスリーＣＥＯが議会で業界支援を訴え、議員から厳しい声も

米議会で証言するクライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、右から２人目）ら自動車大手首脳。「直ちにつなぎ融資が得られなければ、流動性は操業維持に必要な水準を下回る恐れがある」と危機を訴えた【EPA＝時事】

• 米上院銀行委員会で１８日、国内自動車業界の救済策をめぐる公聴会が開かれ、各社のトップは業界の窮状を説明し政府支援が必要と訴えた。　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「単にデトロイト（自動車業界）だけの問題ではない。
• 各社のＣＥＯは公式に初めて政府に求める具体的な支援額に言及した。ＧＭは１００億―１２０億ドル、フォードは８０億ドル程度、クライスラーは７０億ドル程度が必要という。
• 議会からの反応は芳しいものではない。共和党のシェルビー上院議員（アラバマ州）は、自動車メーカーは「破たんしたモデル」として、破産法申請すべきだと述べた。同じく共和党のグラム議員（サウスカロライナ州）は「業界の基本的な問題は、グローバル経済下で生き残るための見込みがないビジネスモデルを編み出したことだ」と述べた。
• 政府はすでに環境対応などに向けた２５０億ドルの融資を決定している。これに加えて議会では、金融安定化法の７０００億ドルから２５０億ドルを業界支援に充てる法案が提示されている。しかしポールソン財務長官は、自動車会社の破綻回避に利用すべきではないとの見解を示した。

Buy now, pay later losing appeal for U.S. consumers

By choice or by necessity, more U.S. consumers are putting away their credit cards as the financial crisis reshapes attitudes toward spending and debt. Sixty percent of shoppers plan to use their credit cards less this year to buy gifts. 

この冬、ギフトの買い物のクレジットでの支払い６０％以下

アメリカ人は借金の山の上でぐらついている、

Americans teetering on pile of debt

Free-spending U.S. consumers who bought everything from homes to groceries on borrowed money are running out of credit, and paying the bills will cost the world's biggest economy and its trading partners dearly. 

金融危機、デパート直撃　１０月売上高６％超す落ち込み

ただ、消費低迷の波は百貨店にとどまらない。カジュアル衣料品店の「ユニクロ」も、１０月の既存店売上高は前年より２・５％減り、６カ月ぶりの前年割れ。来店客数も５・８％減だ。紳士服専門店のＡＯＫＩホールディングスも売上高が約７％減で、マイナス幅は今年最大に。落ち込みは第２週から特に目立ち、中村憲侍専務は「株価の動向に敏感な３０代後半～５０代前半の客が買い控えた」と嘆く。 岡三証券の鳥浜伸八アナリストは百貨店業界の先行きについて「改装投資の先送りや人員削減といったリストラの動きはますます強まる。地方ほど生き残りは厳しく、倒産や廃業など淘汰（とう・た）が進むのではないか」と指摘する。

景気後退、相次ぐ減産　商談いきなり白紙も

６日、今年度の連結営業利益の予想を１兆円下方修正し、日経平均株価の急落を招いたトヨタ自動車。木下光男副社長は記者会見で「設備投資は相当減額することになる」と述べ、拡大路線を転換する方針を表明した。

　経営陣を追いつめたのは、極端な販売不振だ。来年の米国新車市場は０７年比で５００万台減るとの予測も浮上。日本国内の年間販売台数がまるまる消える規模で、「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」（同社幹部）。計画していた中国での能力増強、米ミシシッピ工場稼働、インドやブラジルの第２工場建設も「すべてを一から見直す」という。

　すでに生産子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は来年１月にも、組み立てラインの一部で夜間操業をやめる方針を固めた。今年度の生産台数は前年度より３割近く落ち込む見通しで、今春２６００人いた派遣社員はいま１４００人に減った。派遣社員の一人は「次に誰が切られるのか。仲間うちで不安が広がっている」と明かす。

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