デカップリングできるのか

中国はデカップリングできるのか。

◎米シティ株価が一時２４％安

２１日の米株式市場で大手銀行シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が一時２４％安の３．５８ドルまで下落した。株価下落は５営業日連続。

　シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日の社員との会合で、ビジネスモデルを変更する方針はなく、投資銀行スミス・バーニーを売却する計画もないと語った。

　会合の参加者が明らかにしたところによると、同ＣＥＯはまた、シティの資本基盤は強く、社員は株価下落にのみ注目するべきでないと語った。

　同社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）による保証コストは上昇し、フィーニックス・パートナーズ・グループによると、５年物の債務１０００万ドルに対する保証料は年間４７万ドルとなり、前日の３９万５０００ドルから増加した。

◎世界的金融危機の中国への影響は限定的、目立つデカップリング現象

＜薄い中国と米国との経済成長率の連動性＞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、米国の成長率に対する中国の成長率の弾性値は、アジア各国・地域の中で最も低い０．１％にとどまり、日本の０．３％よりも小さくなっている。これは米国の成長率が１％下がれば、日本の成長率は０．３％押し下げられることになるが、中国の成長率は０．１％しか下がらないことを意味する

1. 中国の対米輸出依存度は、見かけほど高くない。中国では、貿易財（輸出入）は国際価格で取引されているが、非貿易財（サービス）の価格が日本など先進国よりはるかに低くなっている。購買力平価（ＰＰＰ）を考慮したＧＤＰをベースに計算すれば、中国の対米依存度は、日本とほぼ同水準である。
2. 中国の対外貿易の半分は加工貿易であり、輸出される製品の中には、国内で付けた付加価値よりも、海外から輸入される部品や中間財が多く含まれている。日本の場合は、輸出に含まれている「輸入コンテンツ」の比率が比較的低い。これを考慮すると、中国の対米依存度は、日本を大幅に下回るはずである
3. 中国の金融機関は保有している外貨資産が少なく、今回のサブプライムローンの不良債権化による直接的影響も小さい。

＜動き出した景気対策＞

1. 今年２月に８．７％という１２年ぶりの高水準に達したインフレ率（ＣＰＩ、前年比）は、１０月には４．０％まで低下している。金融緩和の余地がさらに広がるものとみられる
2. 人民元の切り上げ圧力が収まりつつある。人民元切り下げを含む為替政策の自由度も高まっている
3. 減税や支出拡大を通じて景気を刺激する余裕を持っている
4. １．９兆ドルに上る外貨準備を保有しているため、拡張的金融・財政政策を採って内需の拡大を図った結果、経常収支が大幅に悪化しても、直ちに外貨不足に陥ることはない。

＜減速しながらも一人勝ちの様相示す中国＞

　米国発の金融危機の影響を受けて、世界経済は２００８年に続いて２００９年もさらなる景気の減速が避けられないとみられる。１１月に発表されたＩＭＦの世界経済見通し（改訂見通し）によると、２００９年の日米欧は軒並みマイナス成長になり、世界経済成長率も２００８年の３．７％から２．２％に低下するが、中国は減速基調が続くものの、２００９年も８．５％という比較的高成長を維持できると予想される。

　中国のＧＤＰ規模（購買力平価ベース）が世界の１２．０％に当たることを合わせて考えれば、中国による世界経済成長への寄与度は、全体（２．２％）の半分近くに相当する１．０２％（８．５％Ｘ１２．０％）に上ることになる。このように今回の米国発金融危機は、中国がグローバル大国として台頭することを象徴する出来事になりそうである。

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