来週の見通し ～クリスマスモード 待ったなしの救済～

来週の見通し　～クリスマスモード～

今週、木曜からのThanksgiving Day、でクリスマスモードへ。ガイトナー財務長官への期待、シティグループ救済に加え、懸念のビッグ３も救済見通しが強まり、マーケットは楽観モードに。短期的にブル相場になるか？ＮＹダウ１０，０００㌦近くまで戻す可能性も出てきた。逆に、ビッグ３救済が観測通りの展開にならない場合、波乱を呼ぶだろう。

• 12/2再建策議会提出期限
• 12/5下院公聴会
• 12/8米下院で採決

また新興国の政治経済状況は大きな不安要素。

• インド、ムンバイのテロ
• タイの空港非常事態宣言
• 韓国のFRBから3800億円調達＆新興財閥破綻
• 新興国の通貨危機、懸念増大

１２月もまだまだこれから何が起こるか分からない状況が続くと見た方が良いだろう。

===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　　先週143.41で底打ち？　
• ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046->8,829
• S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968->930->873->800->896
• KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91->47.87
• 欧米銀行株価　
• VIX 恐怖指数　　79.13->59.89->56.10->66.31->72.67->55.28
• WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38->54.53
• 商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎三井住友銀行　米・英の消費不況とその政治的帰結

=== 原油・コモディティ　===

◎第一生命経済研究所 　原油下落のマクロインパクト ～年度末50ドル／バレルで来年度の家計負担▲3.7万円減、経常利益＋3.8％押上げ

=== 米国 ===　～救済策に次ぐ救済策　～

◎日本リサーチ総合研究所 　米家計のバランスシート調整の行方～個人消費への下押し圧力は強まる方向に

◎新光総合研究所　10月米住宅市場の概要と評価～悪化が続く米国の住宅市況と不良資産問題

◎ＧＭ、タイ新工場の建設凍結　資金繰り困難

◎米ビッグ３の一角、１年内に債務不履行も　Ｓ＆Ｐ見通し

• 米政府の支援は「抜本的な事業リスクを解決するというより時間稼ぎだ」

◎米ビッグ３の公的救済、世論冷ややか　議会の対応難しく

• 48％が「政府はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のような企業を支援するより破綻させた方が経済全体のために良い」と回答した。
• 「支援した方が良い」は35％にとどまる一方、
• 「分からない」も17％あった。

=== 欧州 ===    ～動き出す経済対策　 ～

◎英ブルーベイ、ヘッジファンド閉鎖

◎農林中金総合研究所 　金融政策の国際協調と欧州中央銀行

◎日本証券経済研究所　ユーロ圏の政府債共同発行構想

◎三菱東京UFJ銀行 　ロシア・中東欧経済の見通し 平成20年11月～著しく鈍化する2008、2009年のロシア・中東欧諸国の成長率

=== オセアニア === 　～BHPビリトン、買収断念　　～

◎三菱東京UFJ銀行 　オーストラリア経済の見通し 平成20年11月～景気減速感が高まるなか、大型経済対策と追加利下げを発表

=== ＢＲＩＣｓ === 　～　～

◎日本格付研究所（JCR) 　韓国：世界金融危機の影響が直撃

◎ みずほ総合研究所　ルピー相場の下落とインド経済への影響～インフレよりも景気減速が懸念される状況

◎栄華一転　逃げ出す富　インド同時テロ、冷めた投資家心理

◎インド、一段の利下げも

◎タイの空港閉鎖、旅行キャンセル160万人　09年成長率３％以下に

◎大和総研　大和の中国情報～中国の景気対策ブーム

◎第一生命経済研究所 　台湾は５年ぶりのマイナス成長入り（Asia Weekly (11/17～11/21)） ～シンガポールはリセッション入り、アジア経済も景気後退色が鮮明に

◎三菱総合研究所 　中国減速と57兆円投資－輸出主導から内需拡大への転換目指す57兆円対策

◎大和投資信託 　チャイナレポート 2008年11月号～中国関連株レポート

=== 日経 ===

◎日経平均は戻り試す展開へ、米雇用統計前に一服感も

　来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─８７００円。

• 季節的に米国のヘッジファンドや投信の換金売りが収束し、だいぶ改善してきた
• ２５日線が上向きに転換したので、下値のサポートラインとなり、戻りを試す展開が期待できる
• 市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないか

◎来週は米雇用統計・ＧＭ再建策次第で動揺も

◎東京株式市場での外国人投資家の売買動向、六週連続で売り超し

この15週間における外国人投資家の動向は次の通り。

8月11日～15日……1001億9073万8000円買超
8月18日～22日……1064億7033万2000円売超
8月25日～29日……1232億4787万8000円買超
9月1日～5日……2113億5241万3000円売超
9月8日～12日……2958億3155万5000円売超
9月16日～19日……1091億3051万6000円買超
9月22日～26日……1476億2196万5000円売超
9月29日～10月3日……3426億6015万5000円売超
10月6日～10日……329億9723万0000円買超
10月14日～17日……2039億8125万1000円売超
10月20日～24日……651億0249万7000円売超
10月27日～31日……4163億5485万3000円売超
11月4日～7日……1944億0524万7000円売超
11月10日～14日……3382億7597万8000円売超
11月17日～21日……5143億1077万0000円売超

　今回該当週は下げ基調が続く中、21日には日経平均株価が直近一か月における最安値7406円18銭をつけ、その後は小幅ながらも上昇する気配を見せている。小休憩・小反発のレベルでしかないが、上げは上げ。ただ、部門別の売買動向を見ると、外国人投資家の売り攻勢は再び強力なものとなり、それを法人による買い(自社株買いか？)が受けて止めている形となっている。

　内外ともに不安定な情勢が続く中、株価上昇のきっかけがつかめない昨今。小反発を繰り返しながら全体的には下げトレンドを継続していくのか、逆に小さな上昇と下降を繰り返しつつ、少しずつ上昇していくのか。前者の可能性は高いが、後者のパターンであることに期待をかけたい今日この頃だ。先物による値のコントロール傾向が強くなったとはいえ、外国人投資家の売り超し額が増えていること、今週一週間は特に市場での売買出来高が減少していることが気になるのではあるが。

=== 参考書籍 ===

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 著者：中原 圭介 販売元：フォレスト出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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為替の見通し(2008/12/1-) ～綱引き～

為替の見通し(2008/12/1-)　～綱引き～

今週は　豪ドル円　ロング　56.98　-> 62.99 で予約注文が決済できていた。

来週は今週同様、揉み合いを予想する向きが強いが、バンド幅は確実に縮まっており、各国中銀の利下げ動向、オバマ発言、ＧＭ動向、あるいは雇用統計などがトリガーとなって上下どちらかに振れる可能性もある。

◎三井住友銀行　

• ドル／円　揉み合い　
• ユーロ／円： ユーロ下落の局面も

  　　　　　　　    来週の予想レンジ
  ドル／円　　　  94.00-98.00  円
  ユーロ／ドル   1.2400-1.3000　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  118.00-125.00　円

  27 日は感謝祭で米国は休日。この後、年末商戦がスタートするが、今年は例にないほどの個人消費低迷となるだろう。また、来週5 日の雇用統計は失業率が一段と上昇すると予想される。金融問題に対する米政府・Fed の徹底的な対応姿勢やオバマ新政権の始動が好材料となる一方で、景気に目を向けると発表されている経済指標はボロボロの状態。景気後退に対する懸念から株式相場が再び下落し円高継続となるのか、それとも、対策への評価やオバマ政権への期待が株式相場を支えて円高一服か。
  米国以外に目を向けると、来週4 日には欧州ではユーロ圏ECB 理事会、英国MPC が開催され、いずれも利下げが実施される見込み（ECB は50bps、BOE は11 月6 日の150bps の利下げに続き、今回も100bps の大幅利下げと予想されている）。また、各国政策とは別にEU レベルでも26 日、欧州委員会が「危機は来年も終わらない公算」としてEU 加盟27 カ国を対象とする総額2000 億ユーロ（約24 兆円）の景気対策を提案。英国では24 日に財務省が総額200 億ポンド（約2 兆9 千億円）を発表。中国も26 日に過去11 年
間で最大幅の利下げを実施。今月9 日には総額4 兆元（約57 兆円）の景気刺激策を発表している。そして、日本では政府は26 兆9 千億円の追加対策を10 月末にまとめ（1 月の通常国会に提出される方針）、日銀も「日本経済の回復に向けた条件が整うには相応の時間を要する」として10 月末に利下げを実施。
多くの国が来年の経済見通しを大きく下方修正し、停滞が続くと予想している。一方で、対策も大胆かつスピーディに採られている。円は株価次第の展開が続くだろうが、先の問い、景気後退懸念で株価下落→円高、なのか政策評価・先行き期待が相場を支えるのか。来週については両者綱引きと見ている。

◎北辰物産　～待ったなしの救済　～ 　

～　USD/JPY ：　～

　USD/JPYはバンドの中心線で抑えられる形からほぼ横這いでの推移と
なっています。やや基調は下向きであり、バンドの下限を意識しての動きが
予想される局面になっています。バンド幅は大きな動きを見せていないこと
から、大きな動きは誘発されにくく、バンドブレイクからバンドウォークという
展開にはなりにくいのではないでしょうか。RCIで見ると、短期線・中期線と
もに底打ちしているようにも見えますが、下値圏でのだらだらした動きとなっ
ており、方向感が見えにくい局面です。短期線が上昇できれば面白そうで、
その動きに注目していきたいところでしょう。目先はバンドの下限が支持線、
中心線が抵抗線として意識される展開となりそうです。

～　AUD/JPY： 　～

AUD/JPYはバンドの下限から上昇し、現状はバンドの中心線を意識し
ての動きになっています。バンド幅の縮小局面が続いていることから、大き
な動きになりにくく、先行きに関してもこの流れが継続されることになりそう
です。RCIで見ると、短期線が上昇途中で頭打ちとなり、基調はあまり良くな
い状況です。上値余地がかなり残されている局面であるだけに、ここから下
落に転じたら形の悪さが意識されます。中期線も低位での横這いとなって
います。もう一度バンドの下限を試すことは視野に入れておいた方が良さ
そうです。ただ、それ以上の下落に関しては考えにくく、底堅い推移という
事が出来るのではないでしょうか。

～　EUR/ＵＳＤ： 　～

　EUR/USDはバンドの中心線を一気に突破しての上昇局面となりました
が、その後はバンドの上限で抑えられる展開となっています。上値を追う動
きは乏しく、目先は調整下落が予想される展開という事が出来そうです。バ
ンド幅は横這いからじりじりと上昇する形にはなっていますが、状況的にバ
ンドブレイクからバンドウォークという形にはなっていません。RCIで見ると短
期線の上昇の力が弱まってきていることも懸念材料です。とりあえずはバン
ドの中心線くらいまでは下落しやすい局面という事が出来るでしょう。RCIの
中期線が上昇基調にあることから、大きな下落は考えにくく、目先はゆっく
りと押し目買いが優勢な局面という事ができそうです。

◎ 来週の外為市場、主要中銀の利下げスタンス確認

来週の外為市場で、主要中銀の利下げスタンスを確認できれば、相場をサポートしそうだ。逆に、利下げ余地が次第に小さくなるなかで予想以上の大幅利下げは期待しにくいとみられている。一方で、金利差縮小に伴う円高圧力が続く見通し。また、米国発では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の発言のほか、一段の悪化が見込まれる雇用統計が注目される。

　予想レンジはドル／円が９３―９８円、ユーロ／ドルは１．２５―１．３１ドル。

◎

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) 著者：川口 一晃 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** 初心者にも分かりやすい***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

どこの会社が良いのか？たくさんある業者の特徴をまとめましたので、参考に。ＦＸについて

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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FXについて

ＦＸ業者の特徴を比較してみました。

まず口座数のランキングでは

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1位：305,533件	外為どっとコム
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預かり高のランキングでは

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6位：17,085	FXCMジャパン
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個別の特徴は

外為どっとコム
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外為オンライン
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（米ドル／円）
Spot Board

リセッション期の政情不安

こんばんは。

インドは核保有国パキスタンと隣接しており、過去にも年1回ペースでこのようなテロが起こっている。この数年は上昇トレンドで発生しており、マーケット再開後、株価はしっかりと戻っている。しかし世界景気後退に向かっている現在は状況が異なる。地政学的にリスクだけでなく、通貨ルビーも非常に弱く、金融環境は極めて不安定。

日本にいると分からないが、米国も含め新興国は教育水準が低く識字率も低い為、情報も正確に掴みにくい環境にあり、現在の世界経済状況のひどさを感じるのは、「自分の身に何かか興ってから（例えば急に職を失い、生活に困るなど）」死活問題であるため、パニックに陥り、政治が悪いとなり、団体デモ、スト、テロなど、政情不安に落ち入り易い。

今後、世界の実体経済はますます悪化するのは明白であるので、新興国の動向には注意が必要だろう。くれぐれも現在はリセッション期であり、いままでの過去5年ー10年の景気上昇期では無いことを忘れないようにしよう。

「リセッション期の政情不安」はけっして軽視してはいけない。

今回のインドのマーケット復活後、海外機関投資家のマネーがどこまで戻ることができるのかが当面のポイントとなろう。

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ムンバイ同時襲撃事件、特殊部隊がトライデントホテルを制圧 外相はパキスタンを非難

インド株式市場が上昇して引け、ショートカバー目立つ

２８日のインド株式市場は上昇して引けた。商都ムンバイでの同時多発攻撃を受けて前日は休場となり、きょう取引を再開した。振れやすい展開のなか、派生取引の月次取引最終日となったことからショートカバーが目立った。

　アナリストによると、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が予想を上回る７．６％となったことにも支援された。

インド、長期的には投資対象の魅了維持か

• 目先、何かしら不安定な市場で投資するリスクが際立つだろう
• 今回の事件は中央銀行が自国通貨ルピー防衛や金融市場安定化に腐心していた時期に起きたので、これまでの過激派の事件よりも影響が大きくなる可能性がある。
• 過去の例から判断して、ムンバイでの事件に対する反応は一時的になる可能性があるが、資本流出による影響は過去の事例よりも大きくなる
• アジアの投資家として、時価総額が非常に小さいタイは無視できるが、インドは無視できない

欧米ビジネスマン狙った？　インド同時テロ、金融センター直撃

インドルピーは取引再開後下落

　インド・ムンバイでの同時テロや、タイのバンコクの2空港が反政府市民団体の占拠で機能不全に陥っていることなどが手控え要因として意識された。「市場への影響は現時点では限定的だが、世界的な景気悪化を背景に今後同様の事態が起こるのではないかとの不安が広がった」（住友信託銀行　為替セールスチーム副主任・谷内英樹氏）とみられる。28日にRBI（インド中銀）が取引を再開したインドルピーは、取引開始後に対米ドルで2．6％超下落、1ドル＝49ルピー台後半で推移している。

「テロとの戦い」アフガンへ＝給油継続に全力－政府・空自撤収

【インド同時テロ】イスラム過激派が新たな手法　印パ組織が連携か

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それほど遠くない将来に大手金融機関の破綻の危機

堀古氏のコラムです。

7000億ドルvs大手金融機関

先週水曜日、ポールソン米財務長官は金融安定化法で承認された7000億ドルの使途につき、不良資産の買取よりも資本注入の方が効果的であるとし、実質的に方針を転換した事を明らかにしました。残念乍らこの発表により、それほど遠くない将来、再びリーマンブラザーズのような大手金融機関が破綻に追いやられる可能性が高くなったと判断せざるを得ません。

金融安定化法はそもそも不良資産救済プログラム(TARP)と呼ばれ、金融機関が保有する不良資産を財務省に買い取ってもらう事によってバランスシートから切り離し、通常の貸出に支障をきたさないようにする事が目的でした。そしてポールソン米財務長官は「市場が安心するほど巨大な規模でなくてはならない」と強調し、7000億ドルという規模とする事になったのです。即ちその時点では、金融機関が保有する、不動産担保証券等を中心とする不良資産を買い取るのに、7000億ドルあれば十分という判断がなされていたのです。

しかし10月になって金融危機が再燃、世界に広がりを見せた事から、ポールソン米財務長官は7000億ドルの中から急遽、大手9行に1250億ドルの資本注入を決定しました。その後資本注入金額はさらに膨らみ、現時点までで銀行に合計で2500億ドル、保険会社AIGに400億ドルの資本が注入される事になりました。7000億ドルのうち、3500億ドルは再び議会の承認が必要とされていますので、現在議会の承認なしに使える金額は残り600億ドルしか残っていない事になります。

確かに金融機関は通常10倍以上のレバレッジが効いていますから、通常の状態であれば、例えば100億ドルの資本注入をすれば1000億ドル以上の信用創造が期待できます。しかし残念ながら、今起こっている事は全く反対の事なのです。即ち、1000億ドル分の資産の価値が10％下落したので資本が100億ドル毀損しており、これを埋めなければその金融機関のみならず、金融システム全体が麻痺してしまうという状態なのです。とても新規の貸出や信用創造に向かう状態ではないという事です。

先週水曜日のポールソン米財務長官の方針転換表明後、商業不動産担保証券が暴落を始めました。金融安定化法はもともとは不良資産救済プログラム(TARP)だったのであり、大手金融機関はこのプログラムに則って流動性の低い商業不動産担保証券を買い取ってもらおうと目論んでいたに違いありません。監査を通過しなければならない11月末（大手証券会社）、12月末（大手銀行）の決算までに市場で投売りするよりも、財務省に買い取ってもらえれば、市場価格の暴落を招く事なく当該証券を処分できると考えていた事でしょう。しかしこの期待が大きく外れた事で、大手金融機関はこれら証券を売却せざるを得ない状態になり、その結果価格が暴落状態となってしまっています。我々の分析では、これにより一部大手金融機関は既に資本不足に陥ってしまっていると見ています。

大手金融機関に危機が訪れるような事態になれば、当局は極めて迅速な対応を取らなければ世界の金融システムが麻痺してしまいます。しかし、現在議会の承認なしに使える資金は600億ドルしか残っていません。しかも危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ビッグ３を初めとする一般企業もこの資金を求めて議会に働きかけを強めています。それほど遠くない将来に訪れると見られる大手金融機関の危機に対し、当局がどのような対応を取れるか、極めて重要な段階に来ている感じがします

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感謝できない感謝祭

上場倒産、戦後最多の30社に

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ロイターから

中国経済の悪化ピッチ加速

タイ首相、占拠されているバンコクの空港に非常事態宣言

アフガン米大使館付近の自爆攻撃

ムンバイ同時攻撃、邦人含む100人以上が死亡

インドの商業都市ムンバイで２６日夜に起きた同時攻撃では、日本人１人を含む少なくとも１０１人が死亡し、２８７人が負傷した。

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Bloombergのニュースです。

米金融株　底値の可能性　KBW株指数

経営不振　責任は前経営陣　シティＣＥＯ、テレビ番組で非難

パンディットＣＥＯは「シティは多くの事業を切り捨てており、長期的にさらに多くの事業を切ることとなる」と語った

米紙、シティ取締役に辞任求める

３０００億ドル（約２８兆５０００億円）を超える規模の救済策について、米国の１人当たりに１０００ドルのコストとなる

ＧＭ、政府支援下で破産も　余剰ディーラーの削減必至

感謝できない感謝祭　不況、懐直撃「空の旅」落ち込む

ベアトリス・メナントーさんは、２７日から始まる４日間の感謝祭（サンクスギビング）シーズンに合わせて、家族１２人がミズーリ州カンザスシティーに集まることを計画していたが、それを取りやめた。今年、１２人中１人が仕事を見つけられず、２人は失業を経験している。

　ミネソタ州ミネアポリスで弁護士をしているメナントーさんは「大家族が再会するのに、ふさわしい年ではないということです」と語った。

　米経済のリセッション（景気後退）は感謝祭シーズンの旅行にも暗い影を投げかけている。

　ＡＡＡ（全米自動車協会）によれば、今年の感謝祭シーズンの旅行者数は、０２年以来初めて、減少する見通しだ。

　旅行者は全体で前年比１．２％減少するとみられており、特に飛行機の利用客は７．２％減少する見通しだという。

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嵐の前の静けさ

ケンミレ株式情報のレポートです

『株式市場、嵐の前の静けさか』【森田レポート】

日経平均の動きをチャートで見ますと、まさに三角保ち合いの頂点にきていますので、今週中か、来週の初めには『日経平均がどちらかに大きく動く』可能性があります。

昨日のＮＹダウは３６ドル上昇して、横ばいになりました。
そして、今日の日経平均は横ばいの動きとなっています。

つまり、昨日のＮＹダウと今日の日経平均は横ばいの動きになっているということになります。言い換えますと、何かが起こる前の静けさの相場が昨日のＮＹダウと今日の日経平均ではないかと思います。

では、株式市場を取り巻く環境はどう動いているのか
米国の株式市場の上昇の原因は、ＮＹ連銀総裁のガイトナーが財務長官になったこと、彼は実績を残したボルカーＦＲＢ議長、ルービン財務長官と師弟関係にあることで、うまく財務長官の仕事をこなすのではないかとの期待感、更に同系列のサマーズ元財務長官を国家経済委員長にするなど、オバマ新大統領がすべてに優先して経済関係の閣僚を決定したことを好感した買いが入り、更にシティー救済を徹底して行うというメッセージを出したことで、ＮＹダウは２１日の安値から２４日の高値まで１１５０ドルも上昇しました。

そして、昨日のＮＹダウが交互きであったのは、この材料を織り込んで、更に上昇する材料がなかった、しかしまだ上昇の余熱が残っていたからではないかと思います。

日本の場合は最悪です。金融恐慌が起こったことで、解散よりも景気対策を優先すべきとしたまでは『王道の選択』でしたが、その後の不手際で支持率が急落したことで、麻生総理のシナリオが完全に狂ってしまいました。

もし、補正予算を出して、国会が紛糾して、解散に追い込まれた時には、支持率が３０％割れという末期内閣の支持率になったことで、総選挙が大敗しそうだという見方から、麻生総理は『王道から邪道』に方向転換してしまいました。

この政治のツケは必ず経済に回ってきます。いまは麻生総理の逃げを株式市場は無視していますが、これから悪い景気指標が続出しますと、株式市場が麻生総理に『ノー』というのではないかと思います。

ごまかしが通じることはありません。通じると思っているのは、回りが取り巻き連中ばかりで、本当は通じていないのに、だれも『ノー』と言わないので、本人だけが通じていると思っているだけです。裸の王様状態に麻生総理が陥っているのに、誰も裸だとは言わないので、麻生総理は分からないというのが今の状態ではないかと思います。

本来、世界の経済は「良いのか」、「悪いのか」と言いますと、答は１００％悪いとなります。つまり、株式市場は下がって当然なのですが、下がり過ぎのリバウンドが起こりますと、ほとんどの投資家は『株式市場は下がって当然』という当たり前のことを忘れてしまいます。そして、株式市場が下がった時に『そう、株式市場は下がって当然だ』とか、前回の時に『今度は、買って、上がったら売る』と決めていたのに、「どおして今回も売れなかったのだろう」、「どうして自分は失敗の教訓を活かせないのだろう」と思います。

しかし、実際に株式市場が下がらないと『そうは思わない』のが株式投資です。
勿論、私の予想とは逆に、予想外の政策が発表されて、株式市場が更に上昇するというシナリオもあります。

何故ならば、各国政府関係者は『必死になって、景気後退を防ぐための対策を考え続けている』ので、どこかで『よいアイデアが生まれて、発表される』という可能性はあるからです。

ここで、考えてほしいのは、今の相場が上がっているのか、底値圏にあるのかということです。底値圏にあるならば、当局は『必死の度合いが１００％』になりますが、ある程度、株式市場がしっかりしていますと『必死の度合いは低くなる』ということです。
確実に勝ち続ける方法は、株式市場が下がった時に買い、上がったら直ぐに売って下がるのを待つ、という方法以外にはありません。

次の展開は『株式市場が下がる』という展開で、下がったことで再び政治家が動いて株式市場が上がるのがその次の展開です。シナリオとしては、
（１）２７日、２８日、１日が過ぎれば、ＧＭ救済の話題が中心になります。それまでの株式市場は『様子見の横ばいで推移』する
（２）それとも一旦下落して、ＧＭ救済で上がる
（３）ＧＭ救済が一旦否定されて株式市場が下がり、下がったことで再びＧＭ救済策が出て、ＧＭが救済されて株式市場が上がるという展開になる

この３つのシナリオが想定されます。一番よいのは、一旦下落するというシナリオです。この場合には『株式組入比率を２０％前後』まで上昇させるきっかけがもらえるからです。

このまま推移したときには、買うきっかけが掴めないので、株式組入比率をあげるタイミングが難しくなります。
但し、この場合には、今回の上昇で一旦利益を出して、今は株式組入比率がゼロ％に近いということが前提になります。

最後は、次のＧＭ救済まで持ち続けて、ＧＭ救済で株式市場が上昇したところで売るという方法ですが、この方法は、一旦株式市場が下落した場合には、上昇しても、今の水準と変わらない可能性があります。

ベストの選択

私ならば、利益が乗っている株は一旦売却して、利益を確定し、次の下落を待ってから再び株式組入比率をあげるという選択をします。
そして、予想外に株式市場が下落しないで上昇してしまったら、今回は見送って次の大幅下落を待つということになります。

この方法は地味ですが、株式投資で負けない、確実に利益を上積みさせ続けるためには、一番安全で、一番損をしない、年間目標利益率を達成出来る方法だと思います。株式投資では『我慢と勇気』が必要です。

===参考記事===

『株式市場、嵐の前の静けさか』【森田レポート】(11/26)

『見えた米国政府の危機対応政策』【森田レポート】(11/25)

『買い場は何時になるのか』【森田レポート】(11/21)

『金融危機から始まった米国の不運』 【森田レポート】(11/20)

『麻生総理、マーケットを軽視して自滅か』 【森田レポート】(11/19)

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高すぎる代償７．７兆ドル、米国はルビコン川を渡った

NYは明日の感謝祭から４連休。世界のマーケットはどのような動きをするのか。

７．７兆ドルのレスキュープラン、ポールソンの自己満足で終わるのか？

ローン金利引き下げで消費増大は期待薄。現状把握ができていない！！

ヘッジファンド２０兆円失う ９－１０月、金融危機が直撃

２４兆円超の対策発表 ＥＵ、横断的に景気刺激

金融危機が運用直撃－生保１２社上期業績

アリコジャパン、大幅赤字転落　ＡＩＧ株下落響く

• ０８年度上半期業績は、１４１０億円の純損失

ＡＩＧ会長、年間報酬１ドルに…ボーナスもなし

経営再建中の米保険最大手ＡＩＧは２５日、エドワード・リディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を２００８～０９年の２年間にわたり年１ドルとし、ボーナスも支給しないと発表した。　高額報酬への国民の批判を避ける狙いがあるとみられる。

米シティの日本事業、さらなるリストラも

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ロイターから

ドル急落は欧州勢のリパトリ主導か、米財政リスクに懸念も

前日のドル急落の主因とされているのが、年末を控えた欧州金融機関によるリパトリだ。例年、年末前の為替市場では決算を控えた米系金融機関のリパトリがドル相場を押し上げるが

• 「欧州の金融機関にも１２月の月初にかけてそうした動きがある。実際ここ数日、リパトリ（本国への資金還流）と見られるユーロ買いかなり入っている」
• 金融機関を救済する姿勢を示すのはシステミックリスクを避けるために意味があるが、傾きかけた一般企業まで財政出動で可能な限り救おうとしているのならば、いくらＦＲＢにカネがあっても足りない
• 米国は何をどこまで助け続けるのか。『焼け石に霧吹き』にならないといいが
• 米国はルビコン川を渡った

***『ルビコン川を渡る』…以後の運命を決め後戻りのできないような重大な決断と行動をすることの例え。共和政末期の古代ローマにおいては、本国である「イタリア」と属州ガリア・キサルピナの境界線の役割を果たしていた。軍団を連れてこの川を越え南下することは法により禁じられており、その南下行為はすなわち共和国に対する反逆とみなされた。一般にルビコン川の名前は、紀元前49年1月10日、ローマ内戦においてユリウス・カエサルがルビコン川を渡ったことで知られる。この際に「賽は投げられた」（Jacta Alea Est, ヤクタ・アーレア・エストゥ）と檄を発したことは余りにも有名。***

米ＧＭの破産法適用は100％ありえない

中国が貸出金利と預金金利を108ｂｐ引き下げ、預金準備率も引き下げ

中国人民銀行（中央銀行）は２６日、世界的な金融危機の国内経済への影響緩和に向け、９月中旬以来４回目となる利下げを発表した。指標となる貸出金利と預金金利をそれぞれ１．０８％ポイント引き下げ、２７日付で実施する。

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Bloombergのニュースです。

ＮＹ州全域で２２万５０００人削減も

緊急救済　シティの次は？　政府「損失保証」でも去らぬ不安

政府保証債　相次ぐ発行計画　大手米銀で総額６０００億ドル予想

高すぎる代償７．７兆ドル　米金融対策にＧＤＰの半分相当

米政府は、１年３カ月前に信用市場が凍り付いて以来、金融システムを守るために７兆７０００億ドル（約７４４兆円）規模の対策を公約している。この金額は、米国のＧＤＰ（国内総生産）の約半分に相当する。

　７兆７０００億ドルの内訳はこうなる。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が４兆７０００億ドル（６０％）を供給。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が銀行間融資を保証するなど１兆５４９０億ドル（２０％）を担う。 米議会と財務省が、問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）の７０００億ドルと、その他のプログラムを合わせた９４７０億ドル（１２％）を負担。
米連邦住宅局（ＦＨＡ）が３０００億ドル（４％）の住宅ローン保証を行う権限を得ている。
残りはＦＤＩＣが提案している、差し押さえ防止に向けた住宅ローン変更支援計画４４４０億ドル。ＴＡＲＰからも２４４億ドルが支出される見込み。しかし、この計画はまだ財務省からの承認を得ていない。
ブルームバーグはＦＲＢや財務省、ＦＤＩＣが発表したデータに加えて、当局者やエコノミスト、研究者とのインタビューを基に、米政府の金融システム安定化対策の規模を計算した。 当局はこれらの対策によって銀行が信用供与を続け、米経済を支えることを期待している。

　◆救済に歯止めを

　一方、スコット・ギャレット下院議員（共和党）は、「融資でも支出でも税金であることに変わりはない」として、「ＦＲＢの融資に制限を設け、政権が指名した当局者ではなく選挙によって選ばれた当局者に権限が戻るようにしなければならない」と主張。ＦＲＢによる救済措置に歯止めをかけるよう求めている。

　７兆７０００億ドルという金額は、現在までのイラクとアフガニスタンにおける戦費の約９倍に相当。また、これだけの資金があれば、国内の住宅ローンの半分以上を返済することも可能だ。

　米資産運用会社カンバーランド・アドバイザーズのチーフ金融エコノミストで、アトランタ連銀の調査局長を務めた経歴を持つボブ・アイゼンバイス氏は「揺り戻しはすでに始まっている。議員は有権者から非難を浴びている」と指摘した。「一見、頭が良さそうに見えるが、実際には無能な人々が数多くいて、すべての責任は納税者に降りかかることになる」

　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の元メンバーで、現在はヘリテージ財団のシニアフェローを務めるＪ・Ｄ・フォスター氏は「人々は、議会によって承認された『７０００億ドル』という間違った部分にだけ、目を向けすぎている」とした上で、「そのほかの部分がきわめて大きい」と付け加えた。

　◆歴史上の最大危機

　１９３０年代の大恐慌時代には、ルーズベルト大統領によるニューディール政策が実行されたものの、金融機関を下支えするような資本の投入はなく、およそ１万の銀行が倒産した。
１９９０年代にＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）が破綻（はたん）した際にかかった費用は、２０９５億ドル（インフレ調整済み）だ。
また、１９７９年に政府が、自動車メーカー、クライスラーを救済するために行った政府保証の金額は４２億ドル（インフレ調整済み）となる。
英バークレイズ・キャピタルの米経済リサーチ共同責任者、イーサン・ハリス氏は、７兆７０００億ドル規模の対策は適切だと評価する。
ハリス氏は「これは、現代の資本主義市場における最大の危機だ。そうであれば、現代史上、最大の介入を行う必要がある」との見方を示した。（Ｍａｒｋ　Ｐｉｔｔｍａｎ、Ｂｏｂ　Ｉｖｒｙ）

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米国経済のＶ字回復は難しい

ダイヤモンドオンラインのコラムから

◎景気低迷は長期化？

ＧＤＰに長期低迷の兆しが見られる

さて、内閣府は11月17日に７～９月のＧＤＰ（国内総生産、１次速報値）を発表した。前期（４～６月）比マイナス0.1％（年率マイナス0.4％）とほぼ市場予想並みの数字であった。４～６月に続いて２四半期連続のマイナス成長となった。 　今回足を引っ張ったのは「設備投資」と「純輸出」の減少だ。設備投資は前期比マイナス1.7％と３四半期連続のマイナスとなった。また純輸出は2004年の10～12月期以来のマイナスだ。 　2002年からの日本景気をけん引してきたこの２つの項目にも変調が起きている。次の10～12月期は世界的に金融危機が本格化しており、一層の落ち込みは避けられないだろう。３四半期連続でマイナス成長となる可能性が高い。 　下のグラフを見てわかるように、四半期ＧＤＰの前期比マイナスは、1994年以降では、2001年の３四半期連続が最長である。2009年度のどこかで、一旦は前期比プラスの状況が出現するかもしれないが、筆者は、1997年から1999年のような「途中に前期比プラスをはさみながら、２年間にわたる調整」という動きを予想している。

09年度に関しては、各研究所によって見方が分かれている。金利引き下げ効果と商品市況の下落による原材料安効果を重視すれば、09年度には景気は底打ちするという考え方もあるだろう。しかし、米国の過剰消費が是正される過程では、世界的な需要の落ち込みに悩まされることになる。筆者は、景気回復は2010年度にずれ込むと予想している。

◎大恐慌時代を振り返る（４）　～相場が本格的に出直るまで、まだ道のりは長い～

◎金融危機の予見者が断言 「米国経済のＶ字回復は難しい」

世界最大級の債券運用会社ＰＩＭＣＯを率いるエル・イーリアン氏は、今回の金融危機を早くから予見していた人物だ。その慧眼の士いわく、米国経済のＶ字回復の可能性は極めて低い。

◎優良企業が次々に駆け込み 金融危機“特需”にわく地銀

欧米の金融危機に端を発し、実態経済までもが冷え込み始めているなかで、地方銀行が思わぬ“特需”にわいている。なぜ企業は地銀に走っているのか？　その背景には、企業側と大手銀行の［差し迫った事情］がある。

◎企業業績の本格悪化後に訪れる「ニッポン大再編時代」

業績悪化に悲鳴を上げる企業が今後真剣に考えるべきは、遅れている再編を加速させ、生き残りへの道筋をつけることだ。手をこまねいているうちに、弱肉強食の「ニッポン大再編時代」は、いやおうなくやって来る。

“大再編時代”の到来は不可避！企業は積極的に打って出るべき

　それらの要素を総合的に考えると、毎年2000万人の新規労働者が市場に参入する中国は、政権維持のために高い経済成長を維持することが不可欠となる。また、成長率が鈍化しているとはいえ、資本の蓄積がある程度進み、潜在成長率が高まっているインドなども、先進国には期待できないような高成長を依然として続けている。

　今後これらの新興諸国が、本格的な景気回復局面を迎えることになれば、世界経済の牽引役として真の実力を発揮し始めるかもしれない。それが現実味を帯びてくると、日本企業の「高い技術力」が生きてくるのだ。

　それを最大限に生かすためには、今の段階から、国内における産業再編を進めておくことが、どうしても必要になる。

　日本企業は、“大再編時代”がやってくるのを指をくわえて待つのではなく、むしろ積極的に再編に打って出ることこそが、望ましいのである。

◎トヨタ北米崩落の深刻 日本経済を襲う悪夢のシナリオ

トヨタの北米事業の減速に歯止めがかからない。ゼロ金利販売も空振りに終わり、ディーラーの中には大規模なリストラに乗り出すところも出てきた。事態は新聞各紙が報じているよりも深刻だ。

• ショールームから顧客が消えた
• 金融危機で吹き飛んだ“レバレッジ”消費
• 北米レクサスの販売減が九州経済を直撃

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次はBOA、遠い米金融システム正常化

遠い米金融システム正常化への道、市場には懐疑的な声

• 金融機関に不良資産を損切りさせるインセンティブとしてはやや弱い。金融問題解決には金融機関に不良資産の損失を確定させることが大前提であり、今後の課題が残る
• 市場が注目していた案件に政府が着手したという意味で対応が進展していることは事実だが、１兆２０００億ドルといわれる簿外債務にメスが入っておらず、中途半端といわざるを得ない
• 「ＩＭＦが発表したローン市場と証券化商品の残高は今年１０月末現在で２３．２兆ドル。これに対して評価損は１．４兆ドルにとどまっている
• 数値をみる限り金融機関の損失が広がるリスクが残っており、まだ楽観できる状況でない
• 四半期決算ごとに、シティの次に救済するのはどこか、といった話が必ず出てくる。米財政の余力にも限界があるなかで米株が安定する兆しはみえない。下値不安は幾分和らいだとはいえ、リスクはとれない
• 金融問題解決には金融機関に不良資産の損失を確定させることが大前提であり、今後の課題
• ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁への期待は大きい。金融機関に資産査定を強いることができるのではないかとみられているためだ
• これが最後の対策になるとは思えず、今後も景気対策を打ち続けることが予想される。
• 金融問題がそこまで深刻な状況にあることを再認識させられた。
• 足元の軟調な地合いがいつ底を打つのか、今なのか、１カ月後か、２カ月後か、様子見ムードが広がっているというのが現在の状況だ
• 景気下振れ懸念もあるし、オバマ次期政権の動向を見極めたい。自動車業界救済策は、あったとしても短期的な延命策に過ぎず、将来は楽観視できない

シティ救済策で他米銀の信頼性にも疑いの目

シティに次ぎ、バンカメやウェルズ・ファーゴにも懸念

米政府によるシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)救済策は投資家の不安を和らげたが、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)などライバル行のバランスシートにも問題が潜んでいるとの見方が根強く残っている。

　ＢＯＡは米国の住宅市場が大恐慌以来最悪の状況に落ち込む中、モーゲージ資産を積み上げてきた。同社は米国最大の独立系住宅金融会社カントリーワイド・フィナンシャルを買収したことで住宅ローン関連エクスポージャーが急増したほか、メリルリンチを買収することでも合意している。

　そのため、モーゲージや他の証券に関する損失が著しく拡大すれば、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率が危険な水準まで低下しかねない。

　ミラー・アンド・ワシントンのマイケル・ファー社長は「困難な状況に追い込まれ、救済される銀行はさらに増える可能性がある」とした上で、「株価を見ると、次に危なくなるのはＢＯＡのようだ」との見方を示す。

　ＢＯＡの株価は１１月初めから前週末までに５２％下落し、ＫＢＡ銀行指数構成銘柄の中でシティグループに次いで下げがきつい。

　独立系調査会社クレジットサイツのアナリストは、商業用不動産や住宅市場が予想以上に悪化した場合、ＢＯＡのＴｉｅｒ１比率は７．１５％まで低下すると予測する。

　規制当局はＴｉｅｒ１比率が６％以上であれば「十分な資本がある」とみなしているが、７％に接近あるいは下回れば、投資家の間で懸念が高まる恐れがある。

　この問題について、ＢＯＡのコメントは得られていない。

　クレジットサイツは、ワコビアを買収したウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)についても、最悪のシナリオではＴｉｅｒ１比率が６．９８％まで低下する可能性があると推測している。ウェルズ・ファーゴもコメントを拒否した。

　確かに、一部の投資家が注目している有形資本に対する有形資産など、一部の指標はＢＯＡやウェルズ・ファーゴに比べてシティグループの状況が悪かったことを示している。

　シティグループの有形資産は、株主資本から無形資産を差し引いた値の４２倍前後に達し、ＢＯＡの１１倍をはるかに上回っている。

　アナリストは、米国の銀行システムはおおむね資本が過小で、その規模は１兆ドル以上に達するとみている。

　ウェルスウッド・キャピタルのインベストメントバンカー、ダニエル・アルパート氏は「銀行にはすでに大きな穴が開いており、リセッション（景気後退）でその穴はさらに拡大すると指摘、すでに発表されている総額７５００億ドルに加え、さらに１兆ドルの不良債権を償却する必要が生じると推測している。

　ＢＯＡはカントリーワイドを買収したことで２５００億ドルを超す住宅関連モーゲージ資産を保有しており、複雑なタイプのモーゲージ提供はやめたものの、償却負担が増加している。

　一方、ウェルズ・ファーゴはワコビア買収によって２６００億ドルを上回る消費者ローンを引き継いだ。

　ＪＰモルガン・チェースもワシントン・ミューチュアルを買収したことで、すでに抱えていた多額の消費者ローンに最もリスクの高いモーゲージが上乗せされる形となった。

　それでも、各社とシティグループとの間には大きな違いがある。アナリストによると、シティはワコビア買収に失敗したことで投資家の信頼を失い、預金を通じた資金調達の基盤が弱体化している。

　スチュワート・キャピタル・アドバイザーズの最高投資責任者、マル・ポレイ氏は「シティと他の３社との違いは、シティの経営に対する懐疑的な見方が強いことだ」と指摘、「シティの経営陣はぜい肉をそぎ落とす十分な努力をしていない」と批判する。

　だが、他の３社の経営陣も、資本ポジションをめぐる投資家の不安を和らげる必要がある。それらの損失が拡大すれば、ＢＯＡやウェルズ・ファーゴはシティグループと同様、米政府の支援を受けざるを得なくなる可能性もある。

　フリードマン・ビリング・ラムジーのアナリスト、ポール・ミラー氏は「他社も支援が必要になることは間違いない」と断言している。

ＮＹ原油・金：リスクマネー活気付く

金も大幅高で5週間振りの高値をつけた。ドルインデックスが軟調に推移したことを手がかりに、金には買いが入った。コモディティ市場全体への資金流入も金を押し上げた

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米市場揺さぶるジングルメール

◎米ビッグ３、経営陣報酬カットへ　支援狙い「自己犠牲」

政府支援を要請中のビッグスリー（米自動車大手３社）が12月２日までに提出する再建計画に、報酬カットなど経営陣の処遇見直しが盛り込まれることが確実になった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は一部取締役が破産法申請も視野に入れているとの観測が浮上するなど、経営危機は深まるばかり。３人の経営トップは、政府支援獲得のために「自己犠牲」を迫られそうだ。

　ペロシ米下院議長ら民主党首脳は21日にビッグスリー首脳へ書簡を送り、融資と引き換えに株式引受権（ワラント）などを政府側に渡したり、政府が経営監視できる仕組みを設けることなどを再建計画で要求。同議長は「経営トップが多大な犠牲を払い、経営を大きく変革していくことを納税者に示すべきだ」と強調し、過剰な報酬の受け取りもいさめた。

◎ＡＩＧ資産売却、各地で交渉始動　中国系、アリコに食指

◎新興国の資源企業、株式時価総額が急減

金融危機が株式時価総額でみた世界の企業の勢力図を塗り替えている。ピーク時の３分の１に沈む原油などの資源価格や自国通貨の下落が響き、ロシアやブラジルなど、台頭する新興国の象徴だったエネルギー会社が上位から姿を消した。大きく時価総額を減らす企業が相次ぐなかで、景気悪化への抵抗力がある日用品メーカーなどの順位が相対的に浮上。マネーが内向きにリスク回避する傾向が浮き彫りとなった。

　野村証券が集計した10月末時点の時価総額を、原油など資源価格が最高値圏にあった６月末と比較した。ロシアの天然ガス会社ガスプロムとブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、ともに時価総額を６割以上減らし、20位以下に順位を落とした。

◎米市場揺さぶるジングルメール

ジングルメール。米国で、風変わりな名前の手紙が銀行の融資回収担当者を悩ませている。クリスマスとは無関係だ。住宅ローンの重荷に耐えかねた借り手が家の鍵を封筒に入れ、借入先の金融機関に郵送する。封筒を振ると、チャリンと鍵の音がするのが呼び名の由来だ。

　借り手からの一方的な現物弁済のようなものだろうか。本人は住宅から退去し、借入先の銀行の営業認可区域ではない州外などに姿を消してしまう。金融機関側は夜逃げ同然の行為に対する罰則を強化。借り手を探しあてれば訴訟を起こすが、頻発すると手が回らない。弁護士費用もかかる。カリフォルニア州在住の弁護士によると、地域社会と住民のつながりが薄い新興住宅地で目立つ。

　借り手にノウハウを教える専門会社もある。まず住宅ローン・・・

◎楽天証券がバンガードのＥＴＦ３本を取引開始、マネックス証券、ＳＢＩ証券も

楽天証券は１４日、米大手投信会社のバンガード・グループのＥＴＦ（上場投資信託）３本の取り扱いを開始した。取り扱うのはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥＡｒｃａ）に上場するＥＴＦで、

1. 新興国の株式を投資対象とする「バンガード・エマージング・マーケット・ＥＴＦ (ＶＷＯ)」、
2. 欧州先進国の株式を投資対象とする「バンガード・ヨーロピアン・ＥＴＦ（ＶＧＫ）」、
3. 日本やオーストラリア、香港など太平洋諸国の株式を投資対象とする「バンガード・パシフィック・ＥＴＦ（ＶＰＬ）」

の３本。バンガードのＥＴＦは低コストで運用できる点が特徴で、楽天証券の場合、信託報酬はそれぞれ、ＶＷＯが０．２５％、ＶＧＫが０．１２％、ＶＰＬが０．１２％となっている。バンガード・インベストメンツ・ジャパン証券は１３日に、３本のＥＴＦについて、１２日付で金融庁への届出が完了したと発表。国内証券会社で近日中に購入可能になるとしていたが、楽天証券がいち早く販売を開始した。マネックス証券、ＳＢＩ証券でもこれらのＥＴＦが売買可能。
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速報

速報です

◎米次期政権、最大６６兆円の景気対策か＝大恐慌時以来の規模

２４日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ次期大統領と民主党が追加景気対策の財政出動の規模を最大７０００億ドル（約６６兆８５００億円）とする方向で検討していると報じた。実現すれば、１９３０年代の大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施したニューディール政策以来、最大規模の財政出動になるという。

　次期大統領は２２日、２０１１年１月までに２５０万人の雇用を確保する追加景気対策を策定すると表明。具体化を経済顧問団に指示した。大統領選期間中は１７５０億ドル規模の景気対策を訴えてきたが、金融危機と景気悪化を受けて大幅に積み増す。　

◎英ＨＳＢＣ：シティの資産買収、戦略に合えば検討も－グリーン会長

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスのスティーブン・グリーン会長は24日、米銀シティグループの資産を買収する可能性について、「戦略に合えば」検討する可能性があることを明らかにした。

シティは会社分割あるいは資産売却の危機に直面している。 同会長はロンドンで英国産業連盟（ＣＢＩ）主催の会合でインタビューに応じ、「新興市場、つまりアジアや中東、中南米を中心に事業を展開するという明確な戦略を持っている。これに合致しないものは買収しない」と言明。戦略に見合うような資産を買収する可能性があることを示唆した。

ＨＳＢＣは利益の４分の３以上を新興市場から得ている。同行は資産繰りに支障を来たしておらず、ＨＢＯＳなどのように英政府の救済を受けていない

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米シティ、バッドバンク構想でライフラインを獲得

◎焦点：米自動車業界、過去の救済劇から学べる教訓

経営難に直面する米自動車大手３社のビッグスリー。米議会では総額２５０億ドル（約２兆４０００億円）の支援策が検討されているが、自動車業界が過去に経験した２つの救済策から学べることもある。１つは失敗に終わり、もう１つは成功した。

◎ＦＲＢ議長、サブプライム問題で判断ミス認める

◎米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ

米財務省は２３日遅く、米金融大手シティグループ支援策の一環として、同社に２００億ドル（約１兆９０００万円）を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。

Citigroup gets a lifeline

The U.S. government agreed to a $306 billion rescue plan for Citigroup, agreeing to shoulder some losses from toxic debt in the latest attempt to bolster a financial services industry in turmoil.

米財務省、FRB、FDICは共同で、金融安定化に向けた政策を発動

　①シティGr対策

1. すでに注入済みの問題資産買い取り計画 （TARP）に基づく250億ドルのほか、
2. 財務省から同銀に200億ドル追加資金注入、
3. 3060億ドルの問題資産について発生する最初の290億ドル負担、
4. これを越える損失に ついては政府が90％を補てんし、シティが10％を負担する事

　②ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を次期財務長官に指名する方針を明示。

　③Obama presents team to navigate economic crisis　25日午前２時頃にオバマ次期米大統領が金融危機を乗り切る為の経済閣僚発表する予定　

　④Paulson may tap rescue fund, roll out new program　 ポールソンが、市場の状況悪化に対応するため、米政府による７０００億ドルの金融　　安定化策の残り半分を利用し、新たなプログラムを打ち出すことを検討している。家計の借り入れを支援する方法や、住宅差し押さえで、住宅所有者の負担を軽減する手段などについて模索していると伝えた。（米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙）

◎米シティ、不良資産の分離構想浮上

米大手銀シティグループが会社分割し、不良資産の受け皿となる「バッドバンク」を新規に設立する構想が浮上している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など米メディアが23日夜、一斉に報じた。含み損を抱えた住宅ローンなどの不良資産を「バッドバンク」に分離する構想で、シティが世界で展開する預金を保護するのが狙い。「バッドバンク」に移管された不良資産から発生する損失はシティが当初かぶるが、損失額が一定以上に達した場合は米政府が引き受ける方向で協議が進んでいるもようだ。

　シティは米政府から250億ドルの資本注入を受け、17日に従業員の15％の人員を削減するリストラを発表したが株価が急落。自力で資本増強することが難しくなっていた。米政府は世界で100カ国以上に展開するシティの経営不安が長期化することで、金融システム・リスクに悪影響を与えると見ており、シティと経営再建策について協議を進めている。

◎楽天証券、総合口座資料請求と「楽天ＦＸ」の同時申し込みサービスを開始

◎ひまわり証券、ＦＸの完全信託保全サービスを導入

ひまわり証券（東京都港区、代表取締役　山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社〔ジャスダック８７３８〕の１００％子会社）は、２００８年１１月１０日（月）より、ＦＸ口座にてお預かりした顧客資産の保全方法について、完全信託方式を導入いたしました。今回の完全信託保全サービス導入により、万が一弊社が経営破綻した場合でも、信託法によりお客様の資産は全額保全されます。

　ひまわり証券は、これまでお客様からお預かりした全ての資産について、弊社資産と厳格に分別管理を行ってきましたが、預託先は信託銀行の他、一部がカバー取引先への預託となっておりました。このたび、さらに安心したＦＸ取引をお客様へ提供するため、お客様の資産の全額以上の額を信託銀行へ金銭信託することとなりました。ＦＸ取引の保有ポジションの評価損益や累積のスワップ金利、また外貨を含む全ての資産が信託保全の対象となります。
　信託保全の対象金額は毎営業日終了時点で計算を行い、２営業日後に信託口座への差替えを行います。

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ETF 特集

ETF　特集

今注目を集めているETFについて少し調べて見た。

日中、ボラタイルな相場を見れない人には指値注文ができるのが利点。

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◎一目でわかるETFvs投資信託vs個別株　(ALL About)

コストは三者で分かれるところ。一日の約定金額によってETFの売買手数料が無料になる動きも（松井証券 11月17日～ 10万円まで無料）

◎ETFのABC(日経NET)

　1.どこで買える？

図表１：ETFはほとんどの証券会社で売買できる

ETFは証券会社で売り買いができます。

　国内に上場されているETFは、ほかの国内の証券取引所に上場している株式と同様、大部分の証券会社で買うことができます。また、例えば、金の価格に連動するSPDR（スパイダー）ゴールド・シェアは1326というように、株式同様4ケタの証券コードがふられています。

　いっぽう、海外の証券取引所に上場している海外ETFについては、取引できる証券会社が限られています。例えば、ネットで取引ができて品ぞろえが豊富なのは楽天証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券など。そのほか、野村証券や日興コーディアル証券などでも取り扱っています（取り扱う本数、商品は証券会社により異なる）。海外ETFは「ＥＦＡ」や「ＥＥＭ」といったティッカー・シンボルと呼ばれるアルファベットや数字（日本の証券コードのようなもの）がふられています。

　2.いくらで買える？

　ETFは、銘柄ごとに売買するときの「売買単位」が決まっています。例えば、１口、10口、100口という具合です。以前は最低投資金額が10万円以上というものが大半でした。しかし、2008年９月に東京証券取引所に上場するETFの売買口数が一部引き下げられ、１万円前後で購入できるものが増えています。例えば、TOPIX連動型上場投資信託（1306）の価格は947円（10月20日時点）で、売買単位は10口なので、947円×10口＝9,470円が最低購入金額になります。これに、別途、売買委託手数料がかかります（手数料は証券会社によって異なる）。

図表２：いくらから買える？

いっぽう、米国の証券取引所に上場する海外ETFは取り扱う証券会社によって、最低購入単位が決められています。例えば、楽天証券は10口単位、SBI証券は10口以上１口単位、マネックス証券は１口単位となっています。香港取引所に上場するETFは取引所が独自に売買口数を定めています。こちらも、価格と売買単位を掛けると最低購入金額がわかります。国内ETFは円での取引になりますが、海外ETFは外貨（米ドルや香港ドル、ユーロなど）での取引となります。そのため、売買委託手数料に加えて、円を外貨に替えるための為替手数料などもかかります（一部、外国証券口座管理料がかかる会社もある）。

　3.ETFの価格は２種類ある

ETFの価格は２種類あります。１つは「基準価額／正味価値。NAV＝net asset value」で、そのETFの資産価値を表わすもの（機関投資家と資産運用会社の間で行われる設定・交換の際の基準となる価額）。もう１つが「取引価格」で、こちらは市場で売り買いされてつく値段です。

　本来、この２つの価格は裁定が働くため、ほぼ同じ価格になるはずです。しかし、売買高が少なかったり、買いや売りが集中したりする場合には、この２つの価格が乖離することもあります。

　国内ETFの場合、東京証券取引所や運用会社のＨＰで基準価額を確認できます。例えば、東京証券取引所のＨＰで「適時開示情報閲覧サービス」にアクセスし、「適時開示情報検索」をクリック。「検索条件」の欄に証券コードを入力すると基準価額（１口あたり純資産総額）や受益権口数などがみられます。また、各ETFの基準価額や終値、乖離率、売買高をまとめて確認したいときには「ETFの基準価額と取引価格の乖離情報」というPDFファイルをみるといいでしょう（日々更新）。いっぽう、海外ETFについては英語版のヤフーファイナンス（http://finance.yahoo.com）でティッカーを入力するとNAVという項目があるので、そちらで基準価額を確認することができます。

　4.竹川美奈子の一言アドバイス

　国内ETF、海外ETFともに、売買単位が下がったことで、数万円ほどで購入することができるようになりました。銘柄によっては1万円未満で購入できるものもあり、購入金額という面ではETF投資へのハードルは下がりつつあります。

　ただ、海外ETFについては「何口まではいくら」といった定額制の手数料体系をとっているケースも多いので、ある程度まとまった金額で投資したほうがコストは抑えられます。

　また、基準価額と取引価格の乖離にも注意を払いましょう。ETFは保有コストの低さがメリットですが、基準価額より割高なときに購入してしまっては元も子もありません。購入を検討する際には、基準価額を確認するとともに、上方に乖離しているときにはいったん購入を見送るといった判断も必要でしょう。

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===購入手数料　比較===

国内ETF

	20万	50万	100万	200万	300万	500万	1000万
楽天証券	472	472	840	1,575	1,575	1,575	1,575
ＳＢＩ証券	250	450	800	1,500	1,500	1,500	1,500
マネックス証券	1,050	1,050	1,050	2,100	3,150	5,250	10,500
オリックス証券	315	315	945	1,890	3,150	3,150	9,450
松井証券	315（※）	525	1,050	2,100	3,150	5,250	10,500

　※松井証券…10万円未満は手数料無料。

米国上場の海外ETF

	1回あたりの手数料	追加料金
楽天証券	1注文31.5米ドル	1000株超は1株毎に2.1セント
	（税込、1,000株まで）	（税込）プラス
ＳＢＩ証券	1注文26.25米ドル	1000株超は1株毎に2.1セント
	（税込、1,000株まで）	（税込）プラス
マネックス証券	1注文25.2米ドル（税込）
オリックス証券	取り扱い無し
松井証券	取り扱い無し

===品揃え　比較===

• 楽天証券　ETF
• ＳＢＩ証券　ETF取扱銘柄一覧
• マネックス証券　米国ETF

　品揃えが豊富な楽天、マネックス、手数料ならSBI。

　海外ETFのみならず、国内ETFも考えると、楽天証券とSBI証券は外せないか。

===参考===

◎ETF VS インデックスＦ　コスト比較　(ALL About)

株価の底値は「5000円」

日経の底値はどのくらいだろう。

• ７，６０３円（２００３年４月２８日）
• ７，２１２円（週足　ボリンジャー２６日のー２σ）
• ７，１６２円（２００８年１０月２７日）
• ７，０００円（大和住銀投信投資顧問　門司総一郎氏）
• ６，３００円（某識者）
• ５，０００円（松井証券 　松井道夫社長）
• ４，０００円（チャート、安値と安値を直線で結ぶサポートライン)

本邦識者の間では７，０００円前半と見ている割合が多い。

◎株価の底値は「5000円」？ 超悲観説の信憑性

日経平均株価がさらに下落して、底値の「5000円」説が漂ってきた。2008年11月19日の東京株式市場・日経平均株価の終値は前日比55円安の8273円で引けた。「買いにつながる明るい材料はないし、しばらくは一進一退ではないか」（大手証券マン）との見方も出ているが、一方で「5000円割れ」をも指摘する声もある。

ネット証券で口座を開設する個人は急増

   2008年11月24日付の「AERA」は「反転はいつだ　瀕死の株式市場」と題して、専門家19人に株価の見通しを聞いている。その中で、マネックス証券の松本大社長は「値下がりすぎの銘柄、個人で買う好機だ」と話している。

   それを裏づけるように、インターネット証券で口座を開設する個人は急増。楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券 、松井証券 、カブドットコム証券、ジョインベスト証券のネット証券6社によると、10月の口座開設数は、9月の2倍にあたる約6万6000口座も増えた。株価上昇を期待する個人が、「いまが底ではないか」あるいは「これから大底がやってくる」のに備えて、急いで開設しているのだ。

   ジョインベスト証券は、「しばらく売買を見合わせていた個人投資家が取引を再開する動きも出てきた。個人の動きはかなり活発になっている」と、証言する。

   こうした個人投資家に人気なのが、業界大手の銘柄。たとえば、三菱UFJフィナンシャル・グループは、単元株数が100株に引き下げられて買いやすくなったこともあって、「注目度が高い」（前出の大手証券マン）と話す。11月19日の終値は511円（前日比35円安）なので、6万円でおつりがくる。「モルガン・スタンレーに出資する力がありながら、500円台の株価はかなりお買い得。長期投資を前提に今のうち買っておく手はある」と話す。

   トヨタ自動車も同じだ。40歳代のある男性は「トヨタ株を買おうと考えているが、もう少し下がるのであればそれを待って、ちょっと多めに買いたい」と、逡巡している。米国景気の悪化によって、大幅な減益を発表したが、なんと言っても「世界のトヨタ」である。開発途上国などの市場動向を考えれば、持ち直す余地は十分にある。

   100株単位で買える銘柄は増えてきているし、10月以降の株価下落で、個人が比較的少額でも投資しやすい状況になってきているのは確か。国際金融アナリストの枝川二郎氏は現状を、「外国人投資家が逃げ出したことによって、いまの日本の株価は大きく下落しているが、その様子を見て、目ざとい個人投資家が物色しているところ」とみている。

個人投資家の動きが日本株を浮上させるポイント

   米国発の金融危機に端を発した株価急落で、10月の東京株式市場の日経平均株価の月間下落率は23.8%と過去最大だった。

   気になるのは、「底値」がいつ、いくらくらいなのかだ。「AERA」に登場した19人の専門家による「底値」予測では、日経平均株価で「来年1～2月に7000円あたり」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）という楽観論がある一方、「5000円を割っても仕方がない」（松井証券の松井道夫社長）と、厳しい見方も少なくない。

   枝川氏は「来年1年は辛抱するしかない」という。企業業績の悪化もあって、7000円程度までの下落は覚悟する必要がありそうで、ただ、そこを底値に「1万円には回復する」と予測する。本格的な上昇は2010年とみる。

   株の買い手がいないことが底値5000円説の前提になっているが、「さすがに5000円は世界の終わりのような話。いま待機している投資家は多いはずで、『将来を買う』という点で日本の株価は必ず戻ってくる。個人投資家の動きが日本株を浮上させるポイントになる」と指摘する。

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来週の見通し ～感謝祭からクリスマスへ、レームダックの2カ月～

来週の見通し　～ 感謝祭からクリスマスへ、空白の2カ月 ～

今週、Ｇ２０、具体策出ずの空振りから始まり、ＢＩＧ３破綻懸念から金融不安再発（CITI）、住宅関連は商業用不動産にも不良債権化が飛び火、吹き荒れるレイオフ・ストームで街は失業者であふれ、クレジットカードクランチで消費はどん底、そして新たにデフレ恐怖が勃発。。。米株はついにサポート割れ、KBWは36.91と落ち込み、VIX 恐怖指数は72.67まで跳ね上がり、８０年に一度の世界大恐慌は現実味を帯びてきた。

---BIG3---

• 米ＧＭ破綻に現実味＝取締役会が破綻の可能性を協議
• 北米４工場を一時停止＝社用ジェット２機手放す－ＧＭ
• ***５機のうち２機だけ手放す？税金で支援を仰ごうとしてるのに、、、１２月の再建計画も期待薄か？***
• 専用ジェット機で米議会に乗り付けた首脳が反感を呼び、国民の視線は厳しい。

  自動車産業の終焉 販売元：楽天ブックス 楽天市場で詳細を確認する

---CITI---

• 米シティグループの株価が急落する中で同社がとり得る選択肢について米財務省および連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協議が現在行われている。
• 身売りか資産売却か＝米シティ、近く決断へ
• 同社の株価はゼロに近づきつつあり「自力での資本調達は不可能になった」
• 政府が同社の国有化に乗り出す可能性は低いとの見方が多い。ポールソン財務長官は、ブッシュ政権下での金融機関救済は打ち止めとの方針を表明しており、政権交代を約２カ月後に控え新たな問題を抱え込みたくない
• ゴールドマン、政府支援あってもシティ買収せず。
• 日興、希望退職を募集＝米シティ経営悪化でリストラ

来週は木曜がThanksgiving Day、翌日がThanksgiving Friday（ブラック・フライデー）で大バーゲン、１年で２番目にショピグングで賑わう日。米は木金土日と４連休で、いよいよクリスマスモード、お祭りモードへ突入。感謝祭からクリスマスまでのひと月は、小売店の年間の総売上の約半分を占める。消費を良しとするアメリカでは「足りないお金はローン(借金)をして手に入れる」というライフスタイルがごく当たり前。クリスマスはカードで乗り切り、ターキーとパンプキンパイ、北京ダックを食べ、ショッピングを楽しんで、年明けの決済でドカーンってことになるのか。

• 年末商戦は前倒し、米国、各店とも消費者引き寄せにあの手この手

obama就任は1/20。それまでの期間、誰も責任ある行動を取りたがらないレームダック状態。BIG3,CITIは放置されるのか。それまで持ちこたえられるのか？ＧＳに見放されたＣＩＴＩはどうなる？BIG3,CITIは事実上、自力での資本調達は不可能な状態になっている。

===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　　　
• ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497->8,046
• S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968->930->873->800
• KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40->36.91
• 欧米銀行株価　
• VIX 恐怖指数　　79.13->59.89->56.10->66.31->72.67
• WTI原油   67.52->61.02->57.04->50.38
• 商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎日本経済研究センター 　世界景気インデックス～９月、７ヵ月連続で低下【概要】

=== 原油・コモディティ　===

◎石油天然ガス・金属鉱物資源機構 　ロシア：ロシア金融危機における政府・石油産業の対応策

=== 米国 ===　～高まるデフレ圧力　～

◎The next big threat 　日米英がデフレ恐怖に直面。

With the U.S., Japan and Britain facing the threat of deflation, it’s going to be just too easy for one, two or all three of them to get the policy response horribly wrong,

◎米FOMC議事録、景気見通しを下方修正＝追加利下げ必要の議論も

◎新光総合研究所 　急速に悪化する米国の消費活動

◎三井住友銀行　ビッグ３支援の行方

◎米銀破綻、今年２０行に 、南部ジョージア州のコミュニティー・バンクが経営破綻

=== 欧州 ===    ～　 ～

◎三井住友ＡＭ　ユーロ圏経済について

ユーロ圏は7～9月期の実質ＧＤＰ（域内総生産）成長率が前期比0.2％減と1999年のユーロ導入以来、初の2四半期連続マイナス成長になった。足元の景況感に関しても10月のドイツＩＦＯ景況感指数、10月の欧州委員会景況感指数などが市場の予想から大きく下振れている状況にある。　
　世界景気の下振リスクが拡大していることで輸出の減少が予想され、金融機関の貸出姿勢の急速な厳格化や設備投資の減少が見込まれるなどユーロ圏経済は最悪期を脱していない。
　今後についてはユーロ圏金融機関の貸出姿勢のいっそうの厳格化で、実体経済の下押し圧力が強まると予想。特にユーロ圏から周辺国に向けた貸出が抑制された場合、ユーロ圏の輸出環境を一段と悪化させる可能性があるとみている。また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策については追加利下げが継続する。

◎連邦政府がオペル支援策をクリスマス前までに検討−ヘッセン州政府は5億ユーロ分の信用保証枠を決定−（ドイツ）

• 税金によるオペル支援が、親会社のゼネラル・モーターズ（GM）支援につながりかねないと懸念する声が上がっている。

◎新光総合研究所 　09年は後退を余儀なくされるユーロ圏（経済見通し）

◎第一生命経済研究所　ロシア経済事情：世界景気減速は「大国」ロシアを呑み込むか

◎三井物産戦略研究所　危機をバネに一段の飛躍を狙うEU：世界・地域分析レポート

=== オセアニア === 　～　　～

◎

=== ＢＲＩＣｓ === 　～引き金を引くか？～

◎大和投資信託　【11月前半のブラジル市場について】

◎第一生命経済研究所 　中国経済マンスリー ～急激な減速を示唆する統計が続々

◎第一生命経済研究所 　世界金融危機の波は資本の流れを変え、ここ数年力強く推移したアジア景気も減速基調が顕著に

◎みずほ総合研究所 　中国金融経済動向データ月報 A．マクロ経済編

◎新光証券 　実質成長率、ＩＭＦ予測とコンセンサスの乖離～新興国株式トピック　

◎大和総研 　新興国経済の過大評価

◎アジア・新興国ファンドの運用マネージャー調査では中国株が一番人気

• 中国株をオーバーウエート（強気）にしている運用マネージャーの比率は６７％
• 中国のほかにオーバーウエートとしているファンドマネージャーが多い国はトルコとロシアで、反対にアンダーウエートが多いのは韓国、チリ、台湾となっている。インドはＢＲＩＣｓの中では最下位

=== 日経 ===

◎東京商工リサーチ　衰退期を迎えた日本の将来

◎来週の日経平均、実体経済悪化で二番底探る展開も

予想レンジは、７２００円─８４００円。

需給面では海外ファンド勢の売り、公的年金買いという構図が鮮明になっている。７５００円前後では公的年金の買い需要が強く、現状では７０００円を大きく割り込むとの見方は少ない。　

◎今週の見通し・株式　8000円挟みもみ合いか

=== 参考書籍 ===

ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ 著者：ジョージ・ソロス,松藤 民輔 (解説) 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 著者：中原 圭介 販売元：フォレスト出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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投信運用最大手フィデリティはどのように金融危機の荒波を乗り切ったか

モーニングスターのコラムです。

投信運用最大手フィデリティはどのように金融危機の荒波を乗り切ったか

投信運用世界最大手のフィデリティ・インベストメンツが運用する投資信託は金融危機の荒波をうまく乗り切ったようだ。一般的に、バリューファンドは金融銘柄の構成比率が高いため、クレジット市場危機の影響でパフォーマンスが急激に悪化したが、フィデリティの場合、成長株重視の運用を目指しているため、金融株の比率は低い。実際、０８年８月時点で、国内外の株式に投資する同社ファンドの５４％は他社の類似ファンドに比べ金融株の組み入れ比率が平均以下に抑えられている。
　また、フィデリティは今年の春から夏にかけて、懸念される金融株を処分しており、第２四半期（４―６月）には、リーマン・ブラザーズ（９月に破産）株式の保有比率を２０％削減。モルガン・スタンレーやメリルリンチ、シティグループについても四半期決算が悪化する前に持ち高を減らしている。大型成長株への投資に特化している「フィデリティ・コントラファンド」の運用マネージャーのウィル・ダノフ氏は自ら企業に出向いて情報収集することで有名だが、金融機関から聞かれるのは悪い話ばかりで、金融株は買えないと７月の時点で語っていた。
　エネルギーやハイテク銘柄の下落で、コントラファンドのリターンはマイナスとなっているが、それでも、金融銘柄への投資を控えたおかげで、大型成長株ファンドの中では優れた投資成績を残している。
　一方で、フィデリティの金融銘柄に関する調査能力が良いかどうかは疑わしい。その最大の根拠は、アナリストのリチャード・マニュエル氏とベンジャミン・ヘッセ氏が運用する金融株への投資に特化した「フィデリティ・セレクト・フィナンシャルズ・サービシズ」の１１月１４日時点の１２カ月リターンがマイナス５５％になっていることだ。フィデリティが全体的にリーマンやモルガン・スタンレーなどの金融セクターの保有比率を減らしていた夏の同じ時期に、マニュエル氏は逆にポジションを増やし、さらに、８月にはその後、国の管理下に入ったファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）や身売りしたワコビアの株の取得を増やして損失を出す羽目に陥っている。
　その後、同ファンドにヘッセ氏が共同運用マネージャーとして加わったことで、今後は同氏の手腕が試されそうだ。マニュエル氏は２月に、後に経営危機でＪＰモルガン・チェースに買収されることになるベアー・スターンズの株式を買っていたが、ヘッセ氏は反対に、当時運用していたファンドでベアーの全株を売却し、難を逃れている。

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為替の見通し～年末にかけてのテーマ～

為替の見通し(2008/11/24-)　～年末にかけてのテーマ～

今週は11/21に　豪ドル円　ロング　56.98　がヒット。

• Target   ボリンジャーバンド　日足中心線あたり
• Stop   　10/27 安値　サポート　

◎三井住友銀行　

• ドル／円　円高　
• ユーロ／円： 円高

  　　　　　　　    来週の予想レンジ
  ドル／円　　　  94.00-98.00  円
  ユーロ／ドル   1.2400-1.2800　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  118.00-124.00　円

ここから年末にかけてのテーマは、

• ①米自動車業界への支援の行方（自動車メーカー破綻の際には雇用問題なども懸念される）、
• ②年末商戦（前年比マイナスもあり得ると筆者は思うが）、
• ③住宅市場の調整の遅れから（商業用不動産も問題あり）、金融機関の資本調達への懸念が再燃（12 月半ばには米銀決算も控える）、
• ④デフレ懸念の再燃、
• ⑤年明けのオバマ政権誕生による政策への期待（？。民主党の追加経済対策は1000 億ドル程度と規模は大きくない）。

  ①～④は株安・円高に繋がりやすく、⑤は下支え要因。
①に良い展開がなければ、年末にかけて相場は全体に波乱含みとなりそうだ。
上記①のビッグ3 支援については、現政権は支援には消極的。新政権誕生までの空白の時間は各社の資金繰りが取り沙汰される。オバマ政権の優先課題は非金融事業法人への対応と景気全般への対応だが、上記⑤のように、新政権の政策への期待感はあるが、1 月までの間、相場が期待感だけで持ち堪えられるか、心配である。ビッグ3 支援については議論が継続中であり、来週も議論の行方に注目を要する（支援に合意があれば株高・円安、合意がなく不安感が募れば株安・円高）。

  ◎北辰物産　～金融危機、そして米経済の崩壊　～ 　

～　USD/JPY ：　～

USD/JPYはバンドの中心線で抑えられる形となり、下落する展開となり
ました。一時直近の安値水準を越える下落となり、懸念が一気に高まる状
況となりました。現状はバンドの下限で支えられる状況であり、バンド幅の
動きを見る限りここを突破して下方向に行く可能性は低そうです。ただ、
RCIの短期線・中期線ともに下値で這っている事を考えると流れそのものは
まだ下向きという事が出来そうです。短期線が上昇に転じる事が出来るか
どうかにかかっている局面という事が出来そうです。総合的に見れば下値
余地は少なく、バンドの中心線までは戻す可能性が高い局面という事が出
来そうです。バンド幅を見る限り大きな動きが誘発されにくい状況という事
が出来るのではないでしょうか。

～　AUD/JPY： 　～

AUD/JPYはバンドの中心線で抑えられる形となっています。そこから一
気に下落して、現状はバンドの下限を意識しての動きとなっています。ただ
し、バンド幅を見てもほぼ変わらずの水準での動きとなっており、形としては
バンドの上限・下限を意識しての動きとなっています。RCIで見ると短期線・
中期線ともに下値圏で這う動きとなっており、かなり厳しい状況という事が出
来そうです。ともに底打ちしたかに見せて思いの外抑えられている動きであ
るだけに先行きに懸念は残ります。RCIの短期線の動きに注目しながらの
判断という事が出来るでしょう。大きな動きは誘発されにくく、目先は回復に
向かう動きに見える状況です。

～　EUR/ＵＳＤ： 　～

EUR/JPYは120円を再度割れて直近の安値を更新する展開となってい
ます。先月の安値水準が下値のメドになる状況であり、先行きに対する警
戒感が強まる局面という事が出来そうです。ただ、バンド幅は縮小傾向にあ
り、さらに現状バンドの下限にあることから、目先ここからバンドウォークして
下方向に動くという可能性は低そうです。RCIで見ると短期線・中期線は下
値圏ながら、短期線はやや回復基調にあるように見えます。やや買いが入
りやすい局面にあるように思われます。バンドの中心線が目先は上値のメド
になるでしょう。ここまで長きに亘り抵抗線として意識された線であり、突破
はなかなか難しそうです。

◎ 大和総研  MARKET VIEW　2008年11月17日～信用バブルの崩壊とその国際的波及、為替－通貨調整の進展度

◎来週の外為市場、世界的な株安続けば円は堅調

来週の外為市場でも、世界的な株安が続けば円は堅調地合いとなりそうだ。激しい値動きで取引を手控える向きが多く、さらに値が振れやすくなっているため、米国の感謝祭を控えたポジション調整に警戒心を寄せる声も出ている。

　米シティグループ(C.N:)やＧＭ(GM.N:)など経営不振の巨大企業の再建の行方をめぐって市場は疑心暗鬼に包まれたままで、不安心理を助長するようなニュースや株価の動きに敏感な反応を示す可能性がある。

　予想レンジはドル／円が９２．００―９７．００円、ユーロ／ドルが１．２３００―１．２８００ドル。

株価や円相場変動の手掛かりとなりそうなのは、やはりシティとＧＭなど自動車業界の救済策の行方だ。米自動車業界をめぐっては、ペロシ下院議長とリード上院院内総務が自動車メーカーから提出された計画を１２月８日の週に検討することを明らかにしたが、株価の下落が激しいシティについては、２０日に部門や資産売却、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討していることが明らかになるなど、事態はまだ流動的。今後の展開が株価や円相場を左右しそうだ。

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

一目均衡表の基本から実践まで (よくわかる!シリーズ) 著者：川口 一晃 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** 初心者にも分かりやすい***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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デカップリングできるのか

中国はデカップリングできるのか。

◎米シティ株価が一時２４％安

２１日の米株式市場で大手銀行シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が一時２４％安の３．５８ドルまで下落した。株価下落は５営業日連続。

　シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日の社員との会合で、ビジネスモデルを変更する方針はなく、投資銀行スミス・バーニーを売却する計画もないと語った。

　会合の参加者が明らかにしたところによると、同ＣＥＯはまた、シティの資本基盤は強く、社員は株価下落にのみ注目するべきでないと語った。

　同社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）による保証コストは上昇し、フィーニックス・パートナーズ・グループによると、５年物の債務１０００万ドルに対する保証料は年間４７万ドルとなり、前日の３９万５０００ドルから増加した。

◎世界的金融危機の中国への影響は限定的、目立つデカップリング現象

＜薄い中国と米国との経済成長率の連動性＞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、米国の成長率に対する中国の成長率の弾性値は、アジア各国・地域の中で最も低い０．１％にとどまり、日本の０．３％よりも小さくなっている。これは米国の成長率が１％下がれば、日本の成長率は０．３％押し下げられることになるが、中国の成長率は０．１％しか下がらないことを意味する

1. 中国の対米輸出依存度は、見かけほど高くない。中国では、貿易財（輸出入）は国際価格で取引されているが、非貿易財（サービス）の価格が日本など先進国よりはるかに低くなっている。購買力平価（ＰＰＰ）を考慮したＧＤＰをベースに計算すれば、中国の対米依存度は、日本とほぼ同水準である。
2. 中国の対外貿易の半分は加工貿易であり、輸出される製品の中には、国内で付けた付加価値よりも、海外から輸入される部品や中間財が多く含まれている。日本の場合は、輸出に含まれている「輸入コンテンツ」の比率が比較的低い。これを考慮すると、中国の対米依存度は、日本を大幅に下回るはずである
3. 中国の金融機関は保有している外貨資産が少なく、今回のサブプライムローンの不良債権化による直接的影響も小さい。

＜動き出した景気対策＞

1. 今年２月に８．７％という１２年ぶりの高水準に達したインフレ率（ＣＰＩ、前年比）は、１０月には４．０％まで低下している。金融緩和の余地がさらに広がるものとみられる
2. 人民元の切り上げ圧力が収まりつつある。人民元切り下げを含む為替政策の自由度も高まっている
3. 減税や支出拡大を通じて景気を刺激する余裕を持っている
4. １．９兆ドルに上る外貨準備を保有しているため、拡張的金融・財政政策を採って内需の拡大を図った結果、経常収支が大幅に悪化しても、直ちに外貨不足に陥ることはない。

＜減速しながらも一人勝ちの様相示す中国＞

　米国発の金融危機の影響を受けて、世界経済は２００８年に続いて２００９年もさらなる景気の減速が避けられないとみられる。１１月に発表されたＩＭＦの世界経済見通し（改訂見通し）によると、２００９年の日米欧は軒並みマイナス成長になり、世界経済成長率も２００８年の３．７％から２．２％に低下するが、中国は減速基調が続くものの、２００９年も８．５％という比較的高成長を維持できると予想される。

　中国のＧＤＰ規模（購買力平価ベース）が世界の１２．０％に当たることを合わせて考えれば、中国による世界経済成長への寄与度は、全体（２．２％）の半分近くに相当する１．０２％（８．５％Ｘ１２．０％）に上ることになる。このように今回の米国発金融危機は、中国がグローバル大国として台頭することを象徴する出来事になりそうである。

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シティの取締役会、21日の会合で対応策を検討

こんばんは。

豪ドル円　ロング　56.98　が今朝ヒット。

国内保険大手が“駆け込み寺”に…株売却、資本増強

金融危機が深刻化するなか、国内の保険会社が“駆け込み寺”と化している。経営不振の米自動車大手フォード・モーターは、保有するマツダ株を日本の保険会社などに売却。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクの増資でも、保険会社が引き受けることになる。引く手あまただが、「こんなときばかり都合よく助けを求められても…」（損保首脳）と困惑の声もある。

• 取引関係があるからむげにはできないが、引受先が約３０社もある以上、金を出したからといって特別に関係が強化できるわけでもない。うまみがある話ではない

【金融危機】欧州航空会社が大苦戦　燃料費高騰と利用客減で

欧州の大手航空会社が燃料費高騰と景気減速による利用客の減少で大苦戦している。各社は一段のコスト削減に加え、シェア拡大に向けた統合再編を加速する方針だ。
　航空持ち株会社エールフランス－ＫＬＭが２０日発表した２００８年４～９月期決算は、８３％減の大幅減益。退職年齢の引き下げに反対したパイロットのストライキで欠航が相次いだことも響いた。英大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は赤字に転落した。また、ドイツの大手ルフトハンザ航空は７～９月期決算の純利益が７５％近く減少した。
　エールフランスとルフトハンザはそれぞれ、経営難に陥ったイタリアのアリタリア航空の航空事業部門の買収に意欲を示す。ＢＡは、アリタリアとの業務提携に関心を示す一方、スペインのイベリア航空との合併も急いでいる

ホンダ、日米欧で８万９０００台の追加減産

すでに欧米で６万台減産することを公表しており、今年度の減産規模は期初計画の５％に当たる約１５万台となる

米シティとＪＰモルガンの信用リスク大幅上昇－ＣＤＳ取引が示唆

シティ債のＣＤＳスプレッドは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し430ｂｐ。同業のＪＰモルガン・チェース債のＣＤＳスプレッドも20ｂｐ上昇し185ｂｐとなっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は６ｂｐ上昇の190ｂｐ。ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。

シティの取締役会は21日の会合で対応策を検討する予定だ。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは事情に詳しい複数の関係者の話を基に、シティが身売り、もしくは一部の売却を検討する可能性があると報じていた。米紙ニューヨーク・タイムズは、シティ幹部は身売りや分割を積極的に検討してはいないと報じた。

ヘッジファンド､来年は２けたプラスの成績も-ファンド･オブ･ファンズ

複数のヘッジファンドに投資するファンド・オブ・ファンズのヘッジ・インベストによると、ヘッジファンドの運用成績は向こう１年に２けた台のプラスとなる可能性がある。

　９億5300万ユーロ（約1140億円）を運用するヘッジ・インベストは、マクロ、株式ロングショート、転換社債裁定の戦略のファンドを有望視している。同社のアレッサンドラ・マヌリ氏が20日、投資家向けの説明で明らかにした。同氏は為替相場の大幅な変動と質を無視した信用コストの設定が、収益機会を生むと説明した。ブルームバーグ・ニュースは21日、同氏の資料を入手した。同氏は転換社債の発行が増える一方で買い手は非常に限られるとの見通しを示した。

　調査会社ヘッジファンド・リサーチ（シカゴ）のデータによれば、ヘッジファンドの今年１－10月の平均運用成績はマイナス16％だった。シンガポールの業界データ提供会社ユーレカヘッジによると、業界の運用資産は10月に627 億ドル（約５兆9500億円）の純減となった。 ヘッジ・インベストは、業界規模縮小で、残ったファンドは今後数カ月、競争緩和の恩恵を受けるだろうとしている。

ビッグスリー救済案先送り　米議会、採決を来月初めに

下院公聴会では、ワシントンに来るため社有ジェット機を使っていたことが判明し、経営陣の感覚のズレも問題視された。民主党のリード院内総務は「自動車産業の首脳たちは、米国民と議会にこの救済が最後だと納得させることができなかった」と強調した。

ペロシ下院議長も「彼らが計画を示すまで、お金を見せることはできない」と述べ、緊急融資の返済を裏付ける収益改善計画を議会に提示するよう求めた。

　提出期限は１２月２日。支援が妥当と判断されれば、議会は同月８日に再招集されるという。

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大怪我をしないために

中原圭介氏のブログより記事を紹介します。

大怪我をしないために

株式投資で資産を増やす極意は大怪我をしないことです。大怪我さえしなければ、株式市場は何回でもチャンスを与えてくれるからです。

大怪我を負うケースのほとんどは、経済や相場のトレンドを意識していない売買によって起きます。典型的な例としては、上昇トレンドが転換しても、押し目だと思い中途半端な株価で買いを入れることで、含み損がみるみる拡大していくことがあげられます。次のトレンドがまだボックストレンドなら救いようがあるのですが、下降トレンドであったら再起不能にまで追い込まれてしまいます。

投資経験がある程度長い個人投資家は、ＩＴバブルの崩壊で辛い経験をしたでしょうし、信用取引を派手にやっていた場合は多額の負債を背負うことも珍しくなかったと聞いています。昨年からの住宅バブル崩壊による下降トレンドでも、大多数の投資家が多額の含み損を抱え、または多額の損失を出しています。

いかに損失を最小限に抑えられるかは、上昇トレンドが転換した直後にどのような対応が取れるのかで決まってきます。それは、ボックストレンドや下降トレンドが転換した場合と違って、「損失を追う最悪の機会」となるからです。だから、上昇トレンドの転換が確認できたら、保有株はすべて現金化して次のトレンド確定を待つことがベストな選択になります。相場を冷静に眺めながら次のチャンスをゆっくり待てばいいのです。焦ることは全くありません。「休むも相場」というありがたい格言がこういうときにこそ生きてきます。

そして、資金的に余裕があることから、リスクを限定しての条件付きならば、大暴落した局面で積極的に買い向かうことも可能となります。

以下に大怪我をしないための要点を整理します。

（１）上昇トレンド転換直後は、保有株を現金化して次のトレンドを待つ
（２）上昇トレンドの次のトレンドが確定するまでは、信用取引は絶対にしない
（３）欲張らずに、焦らずに、余裕をもって売買する
（４）この株価で買ってやられたなら仕方ないという株価でしか買わない

これとは逆に、いかに利益を最大限にあげられるかは、ボックストレンドから上昇トレンドに転換した直後、または下降トレンドの転換した直後（この時点では次のトレンドが上昇トレンドかボックストレンドかはわからない）に、迅速に積極的に買いを入れることです。

多くのエコノミストやアナリストが経済の流れを読み間違え、またはテクニカルを過信して、日経平均は14000円が底、そしてさらに下がると12000円が底と言っていたのは記憶に新しいところです。

私がブログ上で、14000円に戻したときに、最後の逃げ場として良心的なメッセージを発信したときも、「エコノミストやアナリストが強気に転換しているのだから、中原さんも強気に転換してください」というような趣旨のメールをたくさんいただきました。

今まで散々予想を外してきたエコノミストやアナリストの影響力は依然として強く、多くの投資家が経済や市場の流れを見誤る大きな要因になっているように思われます。

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市場は「危機モード」。日経平均は6000円程度までの下落も

米国株：大幅続落、Ｓ＆Ｐ500は97年以来の安値－ダウ445ドル安

• ＪＰモルガン・チェースは18％安、シティグループは26％下落
• ＣＤＳ市場では、社債の保証コストが過去最高水準。市場は「危機モード」に
• 米新規失業保険申請は予想大幅に上回る54.2万人、16年ぶり高水準
• サウジのアルワリード王子、米シティへの出資比率引き上げへ

米ＧＭ株が一時70年ぶり安値、支援策への期待しぼむ

• ＧＭ株価

スイス中銀が予想外の100ｂｐ利下げ

ドイツ経済、第4四半期に一段の景気後退に直面

仏プジョー、2700人の人員削減

緊急株式インタビュー：日経平均は6000円程度までの下落も

「十分にある。足元のＥＰＳをベースに考えれば、日経平均は６０００円前後が下値のメドになる。しかし業績は悪化を続けており、４─９月期決算と同時に発表された２００９年３月期見通しは事前に予想していた２０％減益から結局は２６％減益まで悪化した。今後も一段とＥＰＳが落ちるようなら、下値のメドはさらに下がることになる」

　「２００７年末に１兆９０００億ドルまで膨らんだヘッジファンドの資産規模は、相次ぐ解約売りのほかファンドの破たんも続いて直近で１兆７０００億ドルまで縮小している。さらに来年の６月くらいまでには１兆ドル程度まで落ちる可能性もある。デレバレッジの動きはまだまだ続く」

　「ヘッジファンドは解約売りを一度に出し切れない場合に解約を制限するゲート条項を持っているケースが多く、このところ１回あたりに出てくる解約売りは細っている。しかし、その分、売りが長く続くことになる」

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オバマ版「ニュー・ディール」を！

マーケットが動き始めたようです。

日経は７０００円に向かって下落するのか。要注意。

輸出頼みからの脱却を　日・独・中への処方せん――フィナンシャル・タイムズ社説

経済危機のパキスタン、ＩＭＦ支援失敗なら核不安も

携帯不振で派遣３００人削減へ シャープの福山工場

マツダ、派遣社員５００人削減へ　山口・防府工場

英ロールス・ロイス、来年最大２０００人削減も

米ビッグスリーのリストラで日本勢に販売減の重圧

大恐慌時代を振り返る（1） 株価大暴落からルーズベルト登場までは4年かかった

バラク・オバマ新大統領に、オバマ版「ニュー・ディール」の発表を期待する声が上がっています。しかし、現在と1930年代の大恐慌時代とは異なる部分も多いため、投資家は社会情勢をよく見極める必要があります。

まず、大恐慌が起こった前後のおおまかな年表を掲げておきます。

　みなさんは、この年表を見てどうお感じになりますか？　私は正直言って、「なんだか嫌な時代だな」と思いました。ところで、ニューヨーク証券取引所で大暴落があった年は、ハーバート・フーバーが大統領に就任した年でもあります。まず、この点に気をつけてください。

大恐慌当時の失業率は、1929年の1.55％から、1930年に4.34％、1931年に8.02％、そして1932年には12.06％へとどんどん上昇しています。ちなみに、現在のアメリカの失業率のトレンドも、当時を彷彿とさせる震撼すべきペースです。

1.暴落からルーズベルトの登場まで４年も待たされた
2.その間、米国は激しいデフレ圧力にさらされた
3.最近の円高のウラには他国の「故意の放置」がある？
4.輸入関税や輸出補助金は孤立政策の予兆
5.「帰農」現象は経済低迷の深刻さの表れである

金融危機で“デフォルト不安”噴出 「最も危ない新興国」はここだ！

「今はよいにしても、近い将来、商売が立ち行かなくなるかもしれない。この際、事業計画の見直しも視野に入れ始めたほうがよいのでは・・・」　現在、欧州やアジアの新興国に進出している日系メーカーの多くは、不安を抱えているという。

--- 中略 ---

振り返れば、1990年代後半の「アジア通貨危機」では、その直後に起きた「ＩＴバブル」によって世界経済が成長局面を迎えたため、震源地となった東南アジアや韓国にいち早く投資資金が戻ったという経緯がある。

　しかし、今回の金融危機では、先進国が軒並み体力を奪われており、市場への資金回帰は当面望めそうもないというのが、大方の見方だ。

  「新興国の復活は、金融危機の震源地である米国の動向次第。米国経済の復活は早くても来年7－9月期以降と見られるが、通常、新興国に波及するまでにはタイムラグがある。回復には1年以上かかるかもしれない」（西濱エコノミスト）。

　新興国というだけで「成長神話」を思い描く時代は、もはや終わりを告げたようだ。今後投資にあたっては、企業や個人は細心の注意を払う必要がある。主要国や国際機関による金融安定化への足並みがいまだ完全に揃わない現状では、今後どの国でデフォルトが起きても、不思議ではない。

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“不倒神話”の崩壊,.米国債が転落する日

ダイヤモンドオンラインのコラムを紹介します。

米国債が最上格トリプルＡから転落する日

中国や日本を始め大量の保有ドル資金を米国債で運用している各国政府は、含み損を抱えることになる。嫌気した各国政府はドル離れ、米国債離れに動く。米国の資金調達能力が急速に低下する。さらに、経済は冷え込む。――これが、米国にとって最悪のシナリオだ。

米国の場合、海外の買い手に大きく依存しているという構造の違いがある。

　だが、違う視点で見れば、各国政府はまったく逆に動くことになる。自国の外貨準備に大穴をあけるわけにはいかない。また、すぐに米国債に代わる投資商品があるわけではない。となれば、ドルを支援せざるをえず、少なくとも当面は米国債離れなどできない。不用意に動けば、自らを傷つけることになる。日本政府の発想は、明らかにそうだろう。

　その綱引きのどちらの力が勝るのか、は分からないが、米国債の格下げは、その綱引きを本格化させる“号砲”となる。それは、世界経済の新しい秩序を探る合図ともなる。

　いつも現実は、先回りして動いている。世界一の外貨準備を抱える中国は、政府系投資ファンドを設立し、さまざまな投資を始めている。それは、米国債一辺倒に傾いた運用の軌道修正に重きが置かれているのではないか。つまり、より高いリターンを狙った戦略ではなく、分散ポートフォリオの発想である。

後遺症が残る暴落後の相場 米国市場は再調整が必至か？

2008年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は、関連損失が約1兆4000億ドルに上るとした。

現在のところ欧米の金融機関が5四半期ほどかけて処理した損失額は7000億ドル前後と、ＩＭＦ試算のいまだ半分程度にすぎない。

金融危機により、日経平均は高値から40％も下落し、ボックス圏内を上下している。だが震源地の米国では、クレジットクランチにより今後も倒産が増え続けると思われるため、さらなる株価調整の可能性は高い。

Ｇ20金融サミットを終えて思う将来のドル安の可能性

ワシントンで開かれたＧ20は結局、総論合意の各論先送りだった。ドル基軸通貨体制に代わる国際金融ステム構築の道のりは遠く、今後ドル安がじわじわと進みそうだ。

「Ｇ20ショック」によるドル／円90円割れが起こらない理由

為替はドル／円、クロス円とも、Ｇ20金融サミットへの失望売りが起きましたが、すぐに反転しました。実は「Ｇ20ショックは折込済み」と見る向きも多く、今後急激な円高ドル安に振れる可能性は低いかもしれません。

『10年後あなたの本棚に残るビジネス書100』 共著者・神田昌典からのメッセージ

本書をきっかけに、あなたの才能と個性が解放され始めるでしょう。本書のリストに、あなたが行動するうえで悩み、ぶつかるたびに手にした自分自身の本を加えてください。そうしてできた10年後の本棚は、まさに未来のあなたを映し出します。

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企業年金をどう始末したらいいか

　株価の急落が企業年金にダメージを与えている。10月25日の「日本経済新聞」夕刊の記事によると、日経平均が8000円、ドル円の為替レートが98円で2009年3月末を迎えた場合、企業年金の運用利回りはマイナス約20％になるという試算があるという。

ヘッジファンド時代終焉、 投資は正攻法へと回帰するのか？

今年に入って、ヘッジファンドの収益状況が極端に落ち込んでいる。あるリサーチによると、今年1月から10月までのパフォーマンスは、マイナス15％程度と、惨憺たる状況だという。

金融市場を左右するヘッジファンドという存在

金融危機不安が本格化した今年9月以降、特別なニュースがないにもかかわらず、日経平均株価が700円下げたり、翌日には500円も上がったりなどという、過去になかったほど荒っぽい展開を示すことが多かった。その背景には、紛れもなくヘッジファンドによるオペレーションの影響がある。

“ピラニア”のような強引投資でバブルを招いたヘッジファンドの罪

たとえば、ＩＴ関連の株式が上昇し易いと見れば、企業業績などのファンダメンタルズにかかわらず、当該分野の株式を買い漁る。あるいは、住宅ローンで稼げそうだとなれば、一斉に住宅ローン担保債券を買う。円キャリートレードで儲けられると見れば、なりふり構わず円を借りて、それを高金利通貨で運用して利益を手にする。さらには、原油や穀物が上がると考えると、天文学的な金額で先物を買い上がるといった具合だ。このような光景を、「川に落ちた肉片を、ピラニアが食いつくようだ」と皮肉る市場関係者もいた。

「レバレッジ手法」への不安増大規制強化と正攻法投資への回帰

今回、“100年に一度の金融危機”で痛んだファンドの後始末には、もう少し時間がかかる。おそらく後1年程度は、マーケットが目立った理由もなく乱高下することがあるだろう。投資家は、それを覚悟しておいた方がよい。

　しかし、今後世界の金融市場で、2つの潮流が明確になる可能性が高い。
それは、これまでのような「ヘッジファンド時代の終焉」を物語る潮流と言ってもよい。

　1つは、ヘッジファンドなどに対する当局の規制強化だ。ヘッジファンドは、1980年代のサッチャー、レーガン政権下で始まった“規制緩和”の申し子とも言える。

外部に対する開示の義務も課さず、とにかくファンドマネジャーの裁量を最大限認め、個々人が自由意志で収益チャンスを目指すことによって、市場での取引機会が増加し、経済全体の活性化を求める姿勢が、ヘッジファンドという仕組みを作り上げたのだ。

　ところが、彼らが享受した「自由の範囲」が大きすぎたため、自分の身の丈を上回る領域にまで入り込んでしまったのである。その典型例が、米国の投資銀行だった。

　投資銀行は、言わば「ヘッジファンドの親玉」のような存在だ。自分で大きなポジションを持って収益チャンスを練らすと同時に、関連のファンドを使って大規模なオペレーションを行なっていた。

　だが、気が付いてみると、その規模は明らかに自己責任の範囲を逸脱していた。だからこそ、米国の投資銀行は全て破綻したか、業態を変えることを余儀なくされたのである。今後、彼らの自由をある程度制限しなければ、社会全体に大きなマイナスが生じることになる。政策当局が、情報開示や透明性を求めることは、当然の帰結だろう。

　もう1つの潮流は、借り入れや金融派生商品を使って、大規模にレバレッジをかけるような投資手法が、徐々に変わって行くだろうことだ。

　今回の金融危機に遭遇して、多くの投資家はレバレッジをかけることの「リスク＝“危うさ”」を身に染みて感じたことだろう。そのインパクトは、少なくとも短期間は“学習効果”があるはずだ。

　では、今後何が起きるかというと、投資家が「レバレッジに頼らない投資手法」に回帰することになるかもしれない。

　手持ちのお金＝100万円で株式を購入すると、たとえ当該株式の価格がゼロになったとしても、損害額は最大100万円だ。ところが、それを証拠金にして先物やオプションに手を出すと、場合によっては、損害額は100万円を上回る可能性がある。

　もちろん、儲かり続けられればよい話だが、投資にはリスクがつきまとうため、未来永劫儲かり続けることなど、事実上不可能だ。そうなると、「レベレッジに依存しないで地道に収益チャンスを狙った方が、長期的に見ればパフォーマンスはよくなることが多い」という経験則を学ぶ投資家も、増えて来ることだろう。

　今回の金融危機において、ヘッジファンドが投資家に与えた学習効果の効用は、とてつもなく大きい。これからわれわれも、その“学習効果”を有効に使うことを考えるべきだ。

***  しかし、上昇トレンドに入り景気回復基調になるころには、この経験を知りつつも、恐らくレバ利かしたトレードは徐々に盛んになるだろう。***

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ポールソン氏のヘッジファンド、ＭＢＳ買いに出動か

bloomberｇのニュース。

ポールソン氏のヘッジファンド、ＭＢＳ買いに出動か－業界不調のなか

　11月19日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドを運用するジョン・ポールソン氏は、値下がりした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を買い始めた可能性がある。ヘッジファンドの平均運用成績が５カ月連続でマイナスとなるなかで、収益機会を探っているのかもしれない。

　ポールソン氏は昨年、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン資産の下落を予想。同氏のファンドへの投資家によると、この賭けで資金を６倍にした。同氏のファンド「アドバンテージ・プラス」の年初から10月までの成績はプラス29％。一方、2000本以上のファンドで構成するユーレカヘッジ・ヘッジファンド指数は約12％下落となっている。

　信用市場のディストレスト資産に投資するＬＮＧキャピタルの投資責任者ルイ・ガーグール氏は「ポールソン氏のタイミングは多くの場合、絶妙だ」と話す。

　ポールソン氏のポールソン社は360億ドルを運用している。同氏は６月の会議で、ＭＢＳの「買い時が今年訪れる」が、買い始めるにはまだ「時期尚早」との考えを示した。ＭＢＳ市場の指標となる指数は以来35％低下している。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は18日、ポールソン氏のＭＢＳ購入について報じた。ポールソン社の広報担当者は購入についてコメントを控えた。

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ビッグスリー,連邦破産法１１条適用申請すべき

ビッグ３、救済しても米自動車産業の復活は難しいだろう。

ところで株式・為替マーケットとも、バンド幅が縮まってきた。上下どちらかに離れる力を溜めているように思える展開。トリガーとなるのは、ビッグ３救済の顛末か？それともCITI、いやファンダメンタルズ（雇用統計、ＣＰＩ、住宅着工件数）？？

米クレジットカード業界、記録的な損失計上へ＝バンカメＣＥＯ

• 業界で経験したことのないほどの損失となる可能性がある

トヨタが北米工場で年末休止を延長、年明け後も新たに減産

トヨタ自動車は１９日、北米の全工場で年末の操業休止期間を２日間延長することを明らかにした。さらに一部工場では、年明け以降に新たな減産に入る。

［動画］米国自動車産業は救われるか？…GMが「ヘルプミー!!」

【金融危機】ビッグ３存亡の危機　救済か否か、米国を二分

シェルビー上院議員は、ビッグスリーを「恐竜」と呼ぶ。かつては肥大化し繁栄を謳歌（おうか）しながらも、今やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）など燃費が悪い車に資源を集中し、ハイブリッド車など低燃費車への転換が出遅れたビッグスリーは、“絶滅”の危機にひんする「失敗したモデル」というわけだ。

保守系シンクタンク、ケイト研究所のダニエル・ミチェル上級研究員は「アルコール中毒の患者にアルコールを与え続けるようなものだ」と言い切る。

安易な救済は米国の過去最大の財政赤字を膨らませるだけではない。外国産業を排除し自国産業を優遇する「保護主義」という批判を欧州連合（ＥＵ）などから受けかねず、経済摩擦を招く危険すらある。

社会の変化に対応できなかったビッグ３

米ビッグスリーＣＥＯが議会で業界支援を訴え、議員から厳しい声も

米議会で証言するクライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、右から２人目）ら自動車大手首脳。「直ちにつなぎ融資が得られなければ、流動性は操業維持に必要な水準を下回る恐れがある」と危機を訴えた【EPA＝時事】

• 米上院銀行委員会で１８日、国内自動車業界の救済策をめぐる公聴会が開かれ、各社のトップは業界の窮状を説明し政府支援が必要と訴えた。　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「単にデトロイト（自動車業界）だけの問題ではない。
• 各社のＣＥＯは公式に初めて政府に求める具体的な支援額に言及した。ＧＭは１００億―１２０億ドル、フォードは８０億ドル程度、クライスラーは７０億ドル程度が必要という。
• 議会からの反応は芳しいものではない。共和党のシェルビー上院議員（アラバマ州）は、自動車メーカーは「破たんしたモデル」として、破産法申請すべきだと述べた。同じく共和党のグラム議員（サウスカロライナ州）は「業界の基本的な問題は、グローバル経済下で生き残るための見込みがないビジネスモデルを編み出したことだ」と述べた。
• 政府はすでに環境対応などに向けた２５０億ドルの融資を決定している。これに加えて議会では、金融安定化法の７０００億ドルから２５０億ドルを業界支援に充てる法案が提示されている。しかしポールソン財務長官は、自動車会社の破綻回避に利用すべきではないとの見解を示した。

Buy now, pay later losing appeal for U.S. consumers

By choice or by necessity, more U.S. consumers are putting away their credit cards as the financial crisis reshapes attitudes toward spending and debt. Sixty percent of shoppers plan to use their credit cards less this year to buy gifts. 

この冬、ギフトの買い物のクレジットでの支払い６０％以下

アメリカ人は借金の山の上でぐらついている、

Americans teetering on pile of debt

Free-spending U.S. consumers who bought everything from homes to groceries on borrowed money are running out of credit, and paying the bills will cost the world's biggest economy and its trading partners dearly. 

金融危機、デパート直撃　１０月売上高６％超す落ち込み

ただ、消費低迷の波は百貨店にとどまらない。カジュアル衣料品店の「ユニクロ」も、１０月の既存店売上高は前年より２・５％減り、６カ月ぶりの前年割れ。来店客数も５・８％減だ。紳士服専門店のＡＯＫＩホールディングスも売上高が約７％減で、マイナス幅は今年最大に。落ち込みは第２週から特に目立ち、中村憲侍専務は「株価の動向に敏感な３０代後半～５０代前半の客が買い控えた」と嘆く。 岡三証券の鳥浜伸八アナリストは百貨店業界の先行きについて「改装投資の先送りや人員削減といったリストラの動きはますます強まる。地方ほど生き残りは厳しく、倒産や廃業など淘汰（とう・た）が進むのではないか」と指摘する。

景気後退、相次ぐ減産　商談いきなり白紙も

６日、今年度の連結営業利益の予想を１兆円下方修正し、日経平均株価の急落を招いたトヨタ自動車。木下光男副社長は記者会見で「設備投資は相当減額することになる」と述べ、拡大路線を転換する方針を表明した。

　経営陣を追いつめたのは、極端な販売不振だ。来年の米国新車市場は０７年比で５００万台減るとの予測も浮上。日本国内の年間販売台数がまるまる消える規模で、「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」（同社幹部）。計画していた中国での能力増強、米ミシシッピ工場稼働、インドやブラジルの第２工場建設も「すべてを一から見直す」という。

　すでに生産子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は来年１月にも、組み立てラインの一部で夜間操業をやめる方針を固めた。今年度の生産台数は前年度より３割近く落ち込む見通しで、今春２６００人いた派遣社員はいま１４００人に減った。派遣社員の一人は「次に誰が切られるのか。仲間うちで不安が広がっている」と明かす。

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Ｇ２０が終わって、今後の株式投資の展開は

ケンミレ株式情報のレポートです

『Ｇ２０が終わって、今後の株式投資の展開は』【森田レポート】

Ｇ２０は新興国と先進国という利害が対立し、憎み合っているとまでは言わなくても、新興国は先進国を元々が良く思っておらず、今回の世界恐慌も先進国が作ったものと思っていますので、基本的には覚めていて、しかし自分の国にも影響があるので、仕方なく協力するという姿勢ではないかと思います。

Ｇ８に変わる世界会議であれば、もっと根回しが行われていると思ったのですが、死に体のブッシュ政権では無理だったのかもしれません。いずれにしましても、３月までに各国の財務大臣が中心になって、何ができるかを検討し、４月の第二回Ｇ２０で景気対策を決定・発表するというスケジュールになりました。

したがって、今後Ｇ２０については、新聞で『どこの国がどうする』という報道がなされ、４月の第二回までには全容が分かるようになるとのではないかと思われます。言い換えますと、４月のＧ２０はほとんど材料にならない可能性が高いのではないかと思います。

ドル安について

日本ではドル安が、世界ではドル高が進行しています。世界中に投資していたドルが世界から引き上げて、そのためのドル買いが起こっていることが、日本以外でドル高が起こっている原因だと言われています。ということは、世界の資金の引上げが終わって、一時的なドルの買い戻しが終わったあとに、為替市場では『何が待っているのか』ということが、為替市場にとっても株式市場にとっても大問題となります。
つまり、日本は輸出大国であり、これから輸出大国から内需中心の経済に変わる過度期になりますので、当面はドル安円高イコール景気悪化になります。

米国は巨額の国債を発行して金融危機を解消し、更に景気対策を行います。ということは、ドルが余剰になりますから『景気悪化』という材料以外でもドル安要因があるということになります。

加えて、世界に投資したドルの回帰が終わり、世界中の投資資金の売りが終わって、再配分が始まりますと、欧米の機関投資家や新興国の日本株投資が始まる可能性がありますので、円は『ドル安』プラス『日本株買い』という二つによって『円高が進む』可能性が更に高くなります。

円高で株式市場はどうなる

まず、輸出企業は相当のリストラが起こると思いますし、設備投資でも相当の減額修正が起こる可能性があります。つまり、輸出企業と設備投資関連企業は売上が減少する可能性があります。
第一の結論＝悪い材料が予想される企業をわざわざ買う必要はない。したがって、当面は自動車や電気・精密・機械など、代表的な輸出産業よりも別の銘柄の方が良いと思います。

輸入企業では原材料価格の低下によって、予想外の利益が出る。為替が１４７円から８０円まで下がったとしても、業績の上方修正が起こりますし、外国人も知っていることですから、外国人も輸入産業中心に買うのではないかと思います。
第二の結論＝今後の日本の株式市場の中心は『いまのところは輸入産業』が中心になると思われます。

外国人が日本株を買い始めますと、業績相場ではなく『需給相場』が始まると思います。需給相場とは『業績に関係なく、買うから上がる』という相場です。
問題は、どんな相場でも『相場が上昇すると、可処分所得が増えて、消費が活溌になり、消費の活発化により景気が良くなる』ということです。

一生懸命働いたお金は無駄に使いませんが、株式投資で儲けたお金の場合には『財布の紐は緩く』なる傾向があります。簡単に稼げたことと、また簡単に稼げるのではないかと思って、儲かったお金を消費に回るからです。
第三の結論＝消費関連を中心とした内需関連株は株式市場の上昇に伴って業績が改善する可能性がありますので、ボディーブローのような上昇になると思います。

最後はテーマ関連です。２１世紀の最大の課題は『エネルギーと食料と環境』になります。しかし、環境関連は以前から言われているテーマで、ハズレはないとしても、何か新しい材料が出るのではなく、今の流れの延長線上にあるのではないかと思われます。食料問題もエネルギー問題も同じように傾向にありますので、テーマ関連のメインは別になると思われます。

それは『中国』です。
２１世紀の株式市場を最初に引っ張るには日本でも『中国市場の上場銘柄数が増えて、時価総額が増えてきますと、中国も世界の投資資金を受け入れられる規模』になります。そうしますと、人口から考えても、成長性から考えても、軍事力から考えても、次の世界を引っ張るのは中国です。

経済は軍事力に依存されます。昔、米国が日本は技術が良く、これは不平等だから、他の国が日本と戦えるように、日本の製品価格を引き上げろと言ったことがありますように、軍事力がありますと『経済の無理が通せる』ことになり、軍事力がなければ経済のカントリーリスクがあります。そういう点から考えます、米国に次ぐ軍事力を持っているか、今後持てるのは『中国とロシア』というアジアになります。

第四の結論＝テーマ関連としては、中国関連とロシア関連が一番注目されると思います。

これは来年からの株式市場展望ですが、コマツが２年後のために現在を動くといっていますように、来年のために『頭の切替え』を今からした方が良いと思います。

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株価を買うのではなく、割安になれば買う

■結論

（１）相場が下がった場合
上がるのか下がるかを当てるのではなく、株価水準がアンダーバリューを目指して下がる場面があれば「株式組入れ比率を引き上げる」という基本姿勢を換える必要はないと思います。

日本の株式市場を見る限り、日経平均もＴＯＰＩＸも「大統領選挙とＧ２０を終えて目先の材料出尽くし感」と「ビッグスリーの救済策の行方という材料待ち」のちょうど狭間の中でバリューライン上に踏み止まっている格好となっていますが、そのビッグスリーの本国である米国ではＮＹダウをはじめ主要な株価指標は「アンダーバリューラインぎりぎりのところで踏み止まっている」という格好となっています。

米国市場では先週の金曜日（１１月１４日）が大半のヘッジアンドの「年内最後の解約請求日」だったこともあり、ファンドの解約による売り物によって需給が崩れるという懸念はピークを過ぎたことになります。しかしそれでも株価がアンダーバリューに貼り付いているのは、それだけビッグスリーが経営破綻した場合の影響度が計り知れないことの表れということになります。

特にビッグスリーは、自動車製造に関わる関連業種を含めると全米で約４００万人の雇用を創出していますので、その労働者が支持基盤の民主党はビッグスリーに対して総額２５０億ドルの融資を可能にする救済策を上院に提出しました。その結果が１９日に出るということですが、場合によっては米国の株式市場はアンダーバリューラインを割ってさらに大きな下落が起こり、日本の株式市場もアンダーバリューラインを目指して下落するということも十分に考えることができます。

そうなれば待ったなしで政治が動き、政治が動くことでリバウンドが起こり、下落が大きくなればなるほどこのリバウンドの上昇率も大きくなります。したがって、このような株式市場の急落が起こったときに株式組入比率を引き上げるというシナリオが、一番リスクを抑えて利益を得る方法となります。

（２）相場が下がらなかった場合
しかしビッグスリーに対する救済支援が民主党の要求通りに議会を通った場合、日米共に株式市場は上昇する可能性もあります。そうしますと、「下がったら買おう」と待っていても、結局安い水準で買う場面がなかったということになってしまいます。

このような展開になった場合、一番してはいけないことは「相場が下がらずに上昇したところで追随して買ってしまう」ということです。相場が上昇したことで「今のうちに買わないと自分だけ相場の流れに取り残されてしまう」という焦りで上昇中に買ってしまう人がいますが、このような投資手法は「その銘柄の過去の上昇率をチェックして、すでに上昇した分を差し引いても十分に上昇余力がまだ残っている銘柄」でなければ、かなりの確率で高値つかみとなってしまいます。

しかし、どのような相場であっても「株価が一本調子に上昇し続ける」ということは１００％ありませんので、必ず上昇した後に調整で下がる場面がやってきます。

===参考記事===

「株価を買うのではなく、割安になれば買う」の意味(11/18)

『Ｇ２０が終わって、今後の株式投資の展開は』【森田レポート】(11/17)

『日米の株式市場、上げ下げの価値観が共通化』【森田レポート】(11/14)

『株式市場、理想的なシナリオに向かう』【森田レポート】(11/13)

『今週の投資戦術』　【森田レポート】(11/12)

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===僕のブログの参考記事===

• 景気サイクルと株価の関係について

• 底探しの旅。。。　

• 大変、奥が深いです。

今年のクリスマスはサンタが来ない

今年のクリスマスはサンタが来ないかもしれません。

Xmas Shopping Slump by abc news 

ビデオはこちら、youtube

Shoppers around the country say they are planning to spend an average of $431 for gifts this holiday season, down from $859 last year according to the twenty-third annual survey on holiday spending from the American Research Group, Inc. The overall average planned spending is down almost 50% from 2007 and it is the lowest level of planned spending recorded by the American Research Group since 1991.

*** 昨年の５０％、これは1991以来、最低水準。***

外資ファンド、相次ぎ株売却＝「モノ言う株主」、日本撤退も

中国の景気刺激策、アジア諸国の救世主にはならず

• 中国が８％成長を維持しても、景気の急減速に苦しむ近隣国の救世主にはなりそうもない。　
• 　「中国がインフラ投資をする際には日本から資本財の調達が必要となるほか、内需関連の日系企業も中国国内での受注増が見込まれるため、限定的な効果はある」と野村証券の佐野氏は言う。
• 　他方、「中国は内需中心の経済運営が可能であるのに対し、日本を含めて近隣国は輸出立国で最終的な輸出先は欧米市場なので、中国が２ケタ成長を維持しても、欧米市場の落ち込みの影響は回避できない」と信金中金の黒岩氏は言う。
• 　日本を含め、内需中心の経済システムを構築することが今後アジア諸国の課題となる。

米ビッグスリー救済に注目、破たんが招く雇用喪失に懸念

ビッグスリーに対して総額２５０億ドルの融資を可能にする救済策を上院に提出した。法案によると、融資の期間は１０年で、長期にわたる企業存続を確実にするために資金を用いることができる。

• ＧＭに今週何かがおきた場合、それが何であろうと、市場に悪影響を与えるという見方に異論があるとは思えない
• 債券保有者が保護されなければ、市場には受け入れられないだろう
• 直接および間接的に全米で４００万人以上の雇用

フォードがマツダ株約20％売却へ、提携は維持

フォードは１９日にマツダ株を売却する。マツダは２０％のうち約７％を取得する。同日午前８時４５分の東証での自己株式立会外買付取引で買い付け委託を行う。買い付け価格は１８日終値の１株１８４円で、総額１７９億円になる見込み。すべて自己資金でまかなう。マツダは取得した自社株を金庫株として保有する。残りの約１３％はマツダの取引先２０社以上に売却する。売却先の社名は開示しない方針だという。

• ６大銀、純利益半減１兆円割れへ ０９年３月期４年ぶり低水準
• 不良債権損失は７千億円超 大手銀９月中間決算、金融危機で

期待が降りてきて地に足をつけた　G20が終わって

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ＧＭ高すぎる“葬儀代”

金融危機対策、大規模な財政刺激策が必要＝ＩＭＦ高官

• インフレが後退するなか、多くの先進国および新興国は金融緩和が可能となっている。ただ、一般的に言って金融緩和は、金融市場の混乱が続く中では需要促進効果が弱まる可能性が高い
• われわれの調査によると、国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度の規模の財政出動が妥当だ。さらに、主要貿易相手国が財政措置をほぼ同時に実施すれば、より大きな効果が期待できる
• いずれにせよ、新興国は、世界的なレバレッジ解消の動きを受け、最良のシナリオでもしばらくは圧迫され続ける可能性が高い
• したがって、新興国が金融危機を乗り切るためには今後も流動性の供給が非常に重要になる

Citigroup to slash 52,000 jobs

Citi to slash 52,000 jobs
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米金融サービス大手シティグループ(C.N)は１７日、景気低迷や世界的な信用危機のあおりを受けるなか、約５万人の人員削減計画を明らかにした。

　人員削減は今後短期間に実施される見通しで、従業員数は第３・四半期の３５万２０００人から約３０万人に減少する。２００７年末の３７万５０００人と比較して２０％減となる。削減はレイオフや部門売却、自然減を通じて実施する。

　経費はピーク時から２０％カットする計画で、０９年の支出は５００億─５２０億ドルを見込む。０７年は５９８億ドルだった。資本水準は「非常に力強い」とした。

ＴＡＲＰ活用した米自動車メーカー支援は想定せず

米ホワイトハウスは１７日、米自動車メーカーの破たんは望んでいないとしながらも、自動車メーカーへの支援は、金融安定化法の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を通じてでなく、あくまで議会が承認済みの政府融資の範囲で行われるべきとの見解を示した。

　ペリノ報道官は「ブッシュ政権は米自動車メーカーの破たんを望んでいない。実際、自動車メーカー支援を支持している」と表明。

　そのうえで、支援は２５０億ドルの融資プログラムを活用するべきとの見解を繰り返し「２５０億ドルの自動車メーカー向けプログラムがあるうちは追加の資金支援を模索すべきでない」と述べた。

ＧＭ高すぎる“葬儀代”　清算なら２０００億ドルと民間予測

手元資金不足で政府の支援を求めている米自動車メーカー大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が清算に追い込まれた場合、政府のコストは最大２０００億ドル（約１９兆４１６０億円）に達するとの予測を米民間調査会社が示した。

　ＩＨＳグローバル・インサイトのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は１４日に行われたインタビューの中で、ＧＭが破綻（はたん）すれば「ミシガン、オハイオ、インディアナの各州ではより多くの支援が必要になり、失業者対策費なども増える」と指摘した。同氏はブルームバーグ・ニュース向けに今回の予測を作成した。

　同氏の予測によれば、破綻した場合には失業保険など既存の対策のためのほか、新たに経済再生のための対策費として１０００億ドルから２０００億ドルの支出が必要になる見通しという。米議会は今週、ＧＭやフォード・モーター、クライスラー各社の救済策を審議する予定だが、提案されている救済案の規模は２５０億ドルで、ＩＨＳによる破綻の場合のコスト予測はその８倍以上だ。

　ベーラベシュ氏は、ＧＭの閉鎖で、ＧＭ本体のほか供給業者らの間でも雇用が失われ、米失業率は２００９年に９．５％と、現時点での予測の最高８．５％を上回って悪化すると予測。米非営利組織の自動車研究センター（ＣＡＲ）は今月４日、来年に自動車メーカーが破綻すれば、失業者数は、製造業従事以外の１４０万人を含む、２５０万人に上る見込みだとリポートの中で指摘していた。

ＣＡＲはまた、米自動車メーカーの操業が５０％低下すれば、連邦および州政府と地方自治体から３年間で１０８１億ドルの税収が失われると予測している。

　ＧＭは今月７日、年内に手元資金が不足する可能性があると発表。増資を行うか、１９９１年以来最低の売り上げになっている米自動車市場の回復がなければ、必要資金は「大幅に不足する」見通しだと表明した。９月３０日時点での手元資金は１６２億ドルで、６月末の２１０億ドルから減少した。同社は月々の支払いに１１０億ドルを必要としている。

　金融の専門家の間からは、投資家ウィルバー・ロス氏のように、ＧＭが破綻すれば、「大混乱」を引き起こすとの懸念の声が上がる一方、ヘッジファンドマネジャーのウィリアム・アックマン氏のように税金をつぎ込む必要はなく、ＧＭは連邦破産法を申請すべきだとする主張も聞こえる。

　ＧＭの広報担当者、ルネ・ラシドメレム氏は「破産は当社の当面の流動性問題を解決しない」と断言。破産は「むしろ新たな問題を生み出すため、当社の選択肢ではない」と語った

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日米欧、正式にリセッション入り！！

ヘッジファンド、償還請求で最大25％が解散迫られる公算も－ＮＹＰ紙

ヘッジファンド、米株保有７－９月に30％減－償還請求で一段の売りも

１兆7000億ドル規模に上るヘッジファンド業界の売買は、米株取引のほぼ３分の１を占める。同業界が過去２カ月にも株式からの撤退を進めたことが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の９月末以来25％下落につながったとも考えられる。年初来では少なくとも75のファンドが清算または償還停止に追い込まれた。年末の償還請求の締め切り11月15日が過ぎた今、請求に応じるため一段の株式の売りを迫られるファンドがあるとみられる。

ＪＡＬが国際線燃油付加運賃を値下げへ

東証１部上場の金融を除く３０業種中２６業種経常減益へ ０９年３月期、２４％減

ボーナスを辞退、ゴールドマン・サックス幹部７人

ＧＭ、保有スズキ株売却へ　２２３億円でスズキが取得

米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念

　＜試練のクリスマス商戦期＞

　これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。

　ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)やアバクロンビー・アンド・フィッチ(ANF.N)などの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。

　ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。

　ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。

　銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。

世界同時不況の様相＝景気回復、１０年度以降に

08・09年度マイナス成長の予想広がる

• 与謝野担当相は「外需は米国、中国、欧州、東南アジアいずれも期待できない」とした上で「世界全体で来年はマイナス成長。日本も例外とはなり得ない」と指摘。河村建夫官房長官も１７日午前の定例会見で「景気の状況がさらに厳しくなるリスクは当然、留意しなければならない」と悲観的な見解を示した。
• 日本経済が輸出主導で景気後退を脱するのは２０１０年後半となろう

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コラムです。

チーム・オバマ、いざ業務開始

金融危機は我々の未来に何を語りかけているのか

女王陛下、それは良いご質問です　なぜ誰も金融危機に気づかなかったのか

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次の関門となる12月半ばを意識するタイミングに差し掛かっている

堀古氏のレポートです。

市場の波乱材料？：12月大手証券会社決算

今夏以降、講演会や運用報告会で申し上げてきた事ですが、私はアメリカの株式相場は10月半ばか12月半ばに安値を見る可能性が高い、と考えてきました。今年の主要株価指数の動きを見てみますと、決算がピークに達するタイミング（特に1月半ば、7月半ば）に向けて大きく下落している事が分かります。最近の市場は決算発表を非常に怖がっているのです。その意味では毎年恒例の投資信託の決算、税金対策の売りとも重なり、決算ピークをむかえる10月半ばに向けて株価が下落すると予測するのはそれほど難しい事ではありませんでした。実際10月は第二週、第三週、第四週といずれも下値をトライしましたが、今の所はそれが安値となっています。

そして今、次の関門となる12月半ばを意識しなければならないタイミングに差し掛かっています。私が12月半ばと申し上げてきた大きな理由は大手証券会社（投資銀行）の決算が予定されているからです。第228回 米財務・金融当局が「麻薬」に手を出した理由(2008年09月22日)では詳しく記しませんでしたが、10月初めのNYタイムズ紙でこの時、大手証券会社２社が流動性危機に陥った様子が報道されました。最近「投資銀行のビジネスモデルは崩壊した」と言われますが、投資銀行でなくても、他己資本に頼った投資をしていて、その他己資本が電話一本で引き出せる状況にあれば危機が訪れるのは当然です。実際NYタイムズ紙には9月18日、これら証券会社にファンドによる資金引き出し要求が相次ぎ、当日夜以降、米国財務・金融当局が「麻薬」に手を出すきっかけになった、その背景が克明に記されています。

市場が12月の証券決算を怖がると思われる理由は３つあります。第一に今年、市場が特に混乱したのも3月と9月、いずれもベアスターンズ、リーマンブラザーズといった大手証券会社がもともと決算発表を予定していた直前のタイミングでした。第二に、12月に発表される決算は年に一回の本決算であるため、監査を通す必要があります。従ってこれまでよりも厳しい資産の査定が行われる可能性が高いと見られます。第三に、この決算は9-11月期という、これまでの所金融市場が大混乱の時期であったため、そもそも良い決算が発表される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

確かに金融市場が正常な状態であれば、少々の損失が出ようと吸収する事は可能でしょう。しかし現在の金融市場は極めて脆弱で、例えば決算をきっかけに格付け会社が当該証券会社の財務格付けを引き下げ、資金調達に支障をきたすような事になれば、再び大きなシステムリスクに発展しかねません。金融安定化法案があるとはいえ、保険会社AIG、自動車大手GMをはじめ、これだけ巨額の資本注入を要しかねない企業が次々と現れてくる状況においては市場の不安感が高まるのは当然の事でしょう（連銀が実施しているCP買取も格付け制限があります）。

幸い、証券会社が保有する資産の多くは時価評価されています。時価評価というのは、現在のような状況においては、将来予想される損失が現在価値に引き直されて前倒しで計上されているという事です。その時価評価が監査を通ったものとなれば投資家の安心感はかなり違ったものになると予想されます。これまで困難であった資本増強も比較的容易になるでしょう。12月の証券決算は市場にとって大きな懸念材料ではあるものの、それは金融危機の回復に向けて経験しなければならない「産みの苦しみ」のように見えます。

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景気後退はこれからが本番

～金融サミット特集～

金融サミット：識者はこうみる

• 景気刺激策にもう一段の踏み込み必要
• 即効性ないが、ドル安定すれば株価にプラス
• 各国の対策見極めへ、株安続けば円高リスク
• 危機感背景のドル需要で90円台前半サポート
• 総花的な理想論、参加国多く具体論に踏み込めず

今後１―２週間くらいのうちに各国が相次ぎサプライズな景気刺激策を打ち出してくるようなら状況は違うが、それも考えづらい。米国の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の使い道が不透明になってきたことも懸念材料だ。

金融サミットでは追加的措置強調、市場は即効性乏しいと評価

• 新興国、途上国に対する支援や全体的な政治的理解、国際通貨基金（ＩＭＦ）へのコミットメントなど、議論の方向性としてはよいもので、株安を防ぐ内容というイメージ
• 即効力のある政策は出なかった。市場の事前期待が小さかったため特段の失望感はないが、サミットはポジティブサプライズも作れなかったといえる
• サミットでうたわれた透明性および説明責任の強化や健全な規制の拡大、公正性の促進などは、先行きに向けた理想論。サミット宣言は総花的だ
• 現在の問題は『今をどうするか』だ。その観点から言えば、サミットは何もなかったに等しい

【金融サミット】新秩序へ“一歩”も残る火だね

• マネーゲームで市場を混乱させたヘッジファンドと、複雑な金融商品を適切に評価できず泥沼の損失を招いた格付け会社への規制強化だ。サルコジ大統領は「アングロサクソン（米英）の世界では決して同意されなかった」と胸を張る
• 金融危機の原因をめぐっても、米国は「政策の失敗による責任を事実上認めた」（サミット交渉筋）。その結果、米国は、危機が波及した新興国にも“謝罪”する形となり、自らの権限低下につながるＩＭＦ改革を受け入れた。

• 　「Ｇ２０の枠組みこそが国際金融システムの中枢を担うべきだ」（ロシアのメドベージェフ大統領）。新興国は気勢をあげる。

【金融サミット】中国、途上国、新興市場の発言権強化に照準

市場安定化に効果期待　新たな景気対策なく失望も

• 既に百兆円を超す経済対策が打ち出されているが、各国の対応はばらばらで効果は疑問」と指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化も「重要ではあるが、効果が出るのは新興国ですぐには先進国の景気対策にはならない
• 円高ドル安の進む外国為替市場でも「ドル安が止まるかは米国の景気次第だ」（大手銀行）との見方が多く、株価や為替相場は当面、米経済指標や今後本格化する米クリスマス商戦の動向に左右されそうだ。

週明けのマーケット「具体策示せず、値動き荒っぽい展開か」

• 一部でサミットに対する期待感が膨らんでいただけに、“失望感”が広がれば、株式市場で大きく値を下げる展開も

【金融サミット】日本、財政・金融政策打つ手なし

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景気後退はこれからが本番

どっちが強い国になる?中国vsインドの今後を占う

本当に強欲なウォール街が悪いのか？金融危機を巡る3つの通説を疑え

1. 「ウォールストリートの証券会社の強欲さが今回の危機を招いた」
2. 「資本主義の名の下に金融機関を自由にさせ過ぎたことが金融危機を招いたのであり、政府の規制や介入を強化すべき」
3. 「米国経済は金融危機の影響でもうボロボロ」

欧州アナリストが仰天リポート……GM株が0ドル!?

株価暴落の原因？――大口空売りリストをまとめてみた

定期分配型投信の分配金減少、投資家心理さらに悪化

高齢層を中心に人気が高い定期分配型投信の基準価格が急落し、分配金が減少傾向をたどっている。米サブプライム問題に端を発した金融不安の深刻化で世界の株安や円高が加速し、資産が目減りしているため。

　昨年後半から「質への逃避」先として見直し買いが入っていた外債ファンドも、急激な円高で基準価格が急落し、分配金を下げるケースも出てきた。

　「銀行で投信を購入している投資家は安定的な分配を目当てにしており、分配金が下がれば投資マインドが弱まり、資金の新規流入はさらに細る」（投信コンサルタントの田村威氏）との声もある。円の高止まりなどで基準価格の回復が遅れ、分配金の引き下げ圧力が強まれば、個人の投資意欲を一段と低下させる可能性もある。　

　＜基準価格の急落と分配金減少のダブルパンチ＞　

　分配金の支払いが年４回以上ある定期型分配ファンドは、年金等を補完する退職後の資産運用商品として年金受給世代や団塊の世代などに人気が高く、純資産総額ベースで追加型公募投信全体の約７割を占める。投信情報サービス会社のリッパーによると、定期分配型ファンドの騰落率（分配金再投資ベース）は１０月だけでマイナス１８％。世界で株安が加速したほか、円がユーロやドルなどに対して急上昇した痛手を受けた。

　ダブルパンチとなったのは資金の流出。リッパーの推計によると１０月だけで定期型分配ファンドから４３６３億円が純流出し、流出額は９月の２４７億円から大幅に拡大した。投資家の安全志向の高まりで昨年来底堅い資金流入が続いていた外債ファンドが流出超に転じた影響が大きい。分配型外債ファンドの草分けで、純資産残高が国内最大の国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）＜通称：グロソブ＞」62002137JPも１０月だけで８４３億円が流出。月次の純流出額としては９７年の設定以来最大となった。

　円の上昇が急激だったため「為替リスクがある外債ファンドを含め、リスク資産を手放したいとする投資家が投信を解約し、銀行の預金に乗り換える動きが広がった」（国際投信）という。　

　＜グロソブとグロイン＞　　　

　１０月末までの過去１年間で投資環境は急速に悪化している。東証株価指数は４６％、米Ｓ＆Ｐ総合５００種は３７％急落し、円は対ドルで１５％、対ユーロで２２％上昇するなど昨年前半までの株高・円安が逆転した。リッパーによると、定期分配型ファンドの平均騰落率は過去１年でマイナス３４％、過去３年でマイナス１８％で、この期間に投信を購入した個人の多くは含み損を抱え、新規投資にも慎重になっている。

　定期分配型ファンドの分配金推移をみると、キャピタルゲインを原資とするボーナス分配を含む分配金は１ファンド当たりの月次平均が今年１─１０月期で約３１円と０７年に比べ約４割減、０６年比でも３割減となった。分配型投信は多様化しており、相対的に低額でも長期に安定的な分配を志向するものと、キャピタルゲインも吐き出し高額配当を志向するものでは分配金の変動率は大きく異なる。

　例えば、９７年設定のグロソブは、インカムなどを原資に預金の受け皿となるような安定分配を目指しており、０１年１月以来４０円の毎月分配を継続している。基準価格は１０月２８日に５９０８円の設定来安値をつけ、下落率が１０月に２６％、過去１年で２３％、過去３年では２２％となったが、配当金収入を加味したリターンは過去１年でマイナス１７％、過去３年でマイナス４％にとどまり、過去５年ではプラス１３％となっている。

　一方、０５年設定でグロソブに次ぐ残高があるピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜通称:グロイン＞」62004937JPは今年に入りボーナス分配が減少した。１０月末までの１年間でみた分配金合計は１０５０円でその前１年の２０９０円からほぼ半減。ただ、１０月末に５７２９円の設定来安値をつけた基準価格は過去１年で４６％、過去３年で３５％の下落となっているが、配当金収入を加味したリターンは過去１年で３８％のマイナスにとどまり、過去３年では１３％のプラスとなっている。　

　＜基準価格より分配金に注目する個人投資家＞　

　国内外の株安を反映し、年初から外国株式型ファンドを中心に四半期ごとなどに支払われるボーナス分配は減少傾向にあったが、４月には大和証券投資信託委託が「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」62005338JPの分配金を１００円から８０円に引き下げたほか、１０月にはニッセイアセットマネジメントが「ニッセイ高金利国債ファンド（愛称：スリーポイント）」62005640JPの分配金を８０円から６０円に下げるなど大型外債ファンドが毎月分配を削減する動きも出てきた。

　田村氏によれば「年金の補完として投信の分配金を生活費の一部に組み込んでいる投資家も多く、分配金の推移は基準価格より注目されている」。大手地銀関係者は「ボーナス分配については変動を覚悟して購入している投資家が多く影響は限定的だが、円高と世界の金利低下で外債ファンドの分配金原資となるインカムが減り続け、人気の大型ファンドが毎月の分配を減額すれば、動揺して保有を見直す投資家が増える」と懸念する。

　とは言え、現行の預金金利を考慮すると安定的な定期収入を望む投資家にとって別の選択肢は見当たらず、「投資家は分配金がゼロにならない限り、長期保有を続ける」（投信大手）とみる向きもある。

*** 「投資家はキャピタルゲインの大幅に悪化に目を向けず、ゼロにならないインカムゲインがあれば、長期保有を続ける」？？？うーん、投信大手の中にはこんな考えの人もいるのか？***

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来週の見通し～Ｇ２０閉幕、Black Christmasへ～

来週の見通し　～保護貿易主義を拒否～

Ｇ２０が閉幕。前評判どおり、具体策はなし。顔合わせ。ブッシュのエンディングセレモニー。マーケットは折込済みで無反応か？または期待が多ければ失望感が増大。HF４５日ルールはなんとか切り抜けた？こんなマインドでクリスマス商戦へ。このままだと「Black Christmas」となろう。

市場はニューディールを期待している。

Ｇ２０首脳、世界経済の成長回復と金融システム改革のため協力

金融危機深刻化「ＣＤＳ」　米、決済機関設立へ

Ｇ２０は成長支援する政策とることで合意、金融危機対応でさらなる取り組み必要

金融サミット宣言骨子

• (1)市場の透明性と金融機関の説明責任を強化
• (2)市場の適正な規制と監視の強化
• (3)各国の規制当局の連携
• (4)新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革

金融サミット宣言、具体的内容になったことは評価

• 金融危機に陥った国に対するＩＭＦ（国際通貨基金）の支援策を日本が後押しするため１０００億ドル（約９兆７０００億円）の資金を融資する方針を表明

===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　　　
• ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325->8,943->8,497
• S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968->930->873
• KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53->51.98->48.40
• 欧米銀行株価　
• VIX 恐怖指数　　79.13->59.89->56.10->66.31
• WTI原油   67.52->61.02->57.04
• 商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎大和投資信託　11月の投資環境見通し 世界の株式、債券、為替、ＲＥＩＴ市場

◎国際通貨研究所 　世界金融危機の行方

◎明治安田生命 　経済ウォッチ 2008年11月第2週号～グリーンスパン氏は主犯か

◎三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　世界的な金融危機とその影響 ～深刻な世界同時不況に至るのか

• 　証券化という金融手法、過剰流動性、そしてリスクに対する感度の緩み。これらが相俟って膨張していた信用が、サブプライムローン問題をきっかけに崩壊し、損失の拡大によって大手の金融機関の経営が一気に悪化した。そして、金融機関が互いに疑心を抱くようになった結果、銀行間市場は機能不全に陥った。
• 　事態の急速な悪化に直面して、各国の政府・金融当局は大手金融機関は潰さないという方向で一致してきており、すでに金融機関への資本注入が実施されている。今後は、資産を厳格に査定し、不良資産をバランスシートから除去した上で、足りない場合は資本を注入するといった対応が必要になる。住宅価格の下げ止まりにはまだ時間がかかるが、金融市場は最悪期を脱してきている。
• 　金融市場の混乱は実体経済に影響する。金融機関の自己資本の毀損を背景にした資産の圧縮が信用を収縮させて米国経済にマイナスに作用している。過剰な債務を抱えた米国の家計は債務返済のために消費を抑制する。企業の財務状態は今のところ良好だが、収益環境に加えて資金の調達環境も厳しくなっており、今後は設備投資が抑制される可能性がある。また欧州では、米国と同様に信用収縮の動きが強まっているほか、周辺新興国の減速により輸出も停滞が見込まれている。
• 　欧米諸国の景気は当面厳しい落ち込みが予想されるが、財政支出の拡大が景気を下支えし、金融危機が恐慌をもたらすというシナリオは回避できるだろう。ただ、金融危機の背後で世界経済の構造は大きく変わろうとしている。牽引役であった米国経済の成長力が低下し世界経済はしばらく減速する。しかし他方で中国など新興国の存在感が増して多極化の方向に向かいながら成長力を取り戻してくるだろう。
• 　日本国内ではバブルがあまり発生していなかったが、海外のバブルの恩恵に浴して輸出が拡大していた。世界経済の成長鈍化を背景に日本も景気後退が続くだろう。欧米に比べると金融市場は健全だが、今後も信用収縮の動きが広がらないような予防的対応が必要だ。同時に、世界経済の構造変化に合わせた日本経済の成長戦略を考える必要がある。

=== 原油・コモディティ　===

◎中国の経済冷え込みで石油業界が迎えそうな寒い冬

◎原油価格は35ドルまで下がる可能性

=== 米国 ===　～　～

◎日本経済研究センター　世界金融危機、米国の過剰負債は5兆-6兆ドル

負債残高のGDP比率から推計してみると損失額は最大で5兆-6兆ドル（500兆-600兆円）、GDPの5割にのぼる可能性がある。こうした試算は幅を持ってみる必要があるが、金融安定化法で決まっている7000億ドルを大きく上回る公的資金の投入なしに、過剰負債の調整を短期的に終えることはかなり難しい。

◎三井住友銀行 　米家計部門でも細るクレジット

◎大和総研 　月例経済見通し　米経済見通し 2009年はマイナス成長か？

Q4のマイナス幅が前期よりも拡大することは間違いなく、市場の関心事はいつまでマイナス成長が続くのか、どこまで深刻になるのかに移っている。今や、2009年は18年ぶりのマイナス成長に陥る蓋然性が大きく高まっている。

=== 欧州 ===    ～　 ～

◎国際通貨研究所 　欧州での金融危機の広がりと深刻度

◎大和総研 　月例経済見通し　ユーロ圏経済見通し 金融・財政政策まったなし

金融危機深刻化と景気悪化への対策としては、既に打ち出されている金融機関の救済策に加え、景気対策が必要である。ECB（欧州中央銀行）は10月8日の50bpの緊急利下げに続いて11月6日の金融政策委員会でも50bpの利下げを決定し、政策金利を3.25％へ引き下げた。12月以降も金融緩和が継続され、来年前半で政策金利は2.00％まで引き下げられると予想する。また、各国の財政政策による景気対策も動き出した。これらに加え、原油を筆頭に商品価格が下落していること、ユーロ高が是正されたことが今後のユーロ圏経済にとってプラス材料である。ただ、以上の環境変化と政策対応が景気を浮揚させる力になるためには、時間という条件もそろわねばなるまい。ユーロ圏経済は来年半ばまで低迷が続いたあと、緩やかに持ち直してくると予想する。

=== オセアニア === 　～　　～

◎

=== ＢＲＩＣｓ === 　～　　～

◎三井住友銀行 　新興国の財政出動で世界経済はどうなるか

◎富士通総研　調整期に入る中国経済

◎大和総研 　月例経済見通し　グローバル金融危機解決に向け残された課題

=== 日経 ===

◎大和総研 　月例経済見通し　グローバル金融危機解決に向け残された課題

日本経済の本格的回復は2010年度以降にずれ込む公算：以上の考察を踏まえ、当社は、日本経済の本格的回復は2010年度以降にずれ込むと見ている。11月20日（木）前後に発表予定の「第159回日本経済予測」では、2008年度の実質GDP成長率予測を小幅なマイナスに、2009年度に関しては小幅なプラスへと修正する予定である（現時点の暫定予測：2008年度＝▲0.2％。2009年度＝＋0.2％）。

◎不安定な展開、実体経済悪化を裏付ける指標続き上値重い

来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─９０００円。

◎今週の見通し・株式　不透明感強く荒い値動きか

=== 参考書籍 ===

ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ 著者：ジョージ・ソロス,松藤 民輔 (解説) 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 著者：中原 圭介 販売元：フォレスト出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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為替の見通し

為替の見通し(2008/11/17-)　～ 2009年3月まで、ドル安、ユーロ安、円高へ　～

◎三井住友銀行　

• ドル／円　ボラタイル　
• ユーロ／円： 値幅大きい

  　　　　　　　    来週の予想レンジ
  ドル／円　　　  95.00-99.00  円
  ユーロ／ドル   1.2500-1.3000　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  119.00-128.00　円

  今週末のG20 サミットでは具体策は出ないとの見方が多い。ただ、基軸通貨を巡る発言が一部に出ており、当日正式な議題とならなくても、前後の発言からドル売りに繋がる可能性がある。また何もないとの市場予想に対してポジティブな進展があれば、週明けの市場はまずは反応するだろう（ポジティブな話ならば株高・円安）。なお、当初出席が予想されていたオバマ氏は、今回は出席を見合わせており、新人事の発表もまだである。景気減速感が強まる中、次期大統領への期待は強いが、オバマ氏がいつ、どのようなカードを出してくるのか、引き続き注目される。
  先のG20 財務相・中銀総裁会議でも各国が財政出動を柔軟に行うことが求められたが、経常黒字国・外貨準備多額国には国際貢献も期待されている。中国は4 兆元（日本円で約57 兆円）の大型景気刺激策を発表し、日本も国内で追加経済対策を実施するほか、外貨準備からIMF へ資金拠出する予定である。だが、中国はその一方で生産の伸びが急低下（9 月+11.4%→10 月+8.2%）、日本も17 日に発表される7-9 月期GDP が4-6 月期の前期比▲0.7%に続きマイナスとなる可能性がある。世界経済を牽引するだけのファンダメンタルズの力強さを持つ国は今、世界中どこにもない。難しい局面である。
  ユーロ圏も恐らく7-9 月期はマイナス成長。英国では今週、BOE が四半期インフレ・レポートを公表し、キング総裁は政策金利のいかなる水準も排除しないとまで発言した。今では欧州はデフレを心配し始めている。欧州の一部からはG20 サミットを前にドルの基軸通貨としての位置づけに対する不満らしき声も聞こえるが、現状では、ユーロがドルの地位を代替できるとは言い切れないだろう。
  米国からは来週、主要経済指標の発表が連日続く。リセッションの深さを巡って不安は高まるが、世界的な景気減速の中で、指標を受けたドル売りは続かない。基軸通貨としてのドルの地位に焦点が当たればドル売りだが、その展開がなければ、来週の為替相場の様相は今週とあまり違わないだろう。

  ◎北辰物産　～深刻化する世界経済の失速長見通し　～ 　

～　USD/JPY ：102円　～

　USD/JPYはバンドの中心線を意識してのじり安基調でしたが、一気に急
落し、94円台に突入する展開となりました。価格的にはバンドの下限を試す
展開でしたが、そこを突破することなく一気に戻し、再びバンドの中心線を
意識する展開となりました。バンド幅は縮小傾向にあることから、バンドブレ
イクアウトしにくい状況と言う事が出来、バンドの中心線を意識した動きとなっ
ています。RCIで見ると、短期線・中期線ともに下値圏にはあるものの、や
や底打ちしてるようにも見える局面です。短期線が上昇してくれば、バンド
の中心線を突破し、バンドの上限を試す展開となるでしょう。オーバーシュー
トからの上昇に対する調整を入れたことで、買いが入りやすい局面になっ
ているように思われます。RCIの短期線の上昇とともにバンドの上限の102
円を目指す展開になりそうです。

～　AUD/JPY： ７０円がメド　～

　AUD/JPYはバンドの中心線を挟んだ動きから一気に動き出す展開で、
急落の後の急騰、という展開になっています。バンドの下限と60円という2つ
の節目を意識しての動きであり、底堅い展開となっているという事が出来そ
うです。RCIの中期線が底打ちしているものの、やや方向感に欠ける展開と
いう事が出来そうです。短期線が底打ちしているように見えますが、この流
れが継続されれば、バンドの中心線を突破し、バンドの上限である70円を
目指す可能性は高そうです。70円は直近に抑えられている水準であるだけ
に売り圧力が高まりそうです。ただ、バンド幅は縮小傾向にあることから、バ
ンドブレイクアウトするのは難しそうで、70円を超えて一気に急騰する局面
は目先期待しにくい局面ということが出来そうです。

～　EUR/ＵＳＤ： レンジ圏　～

　EUR/USDはバンドの中心線を意識しての展開が続いています。バンド
幅はかなり狭まっており、目先は大きな動きにはなりにくそうですが、逆にバ
ンドブレイクアウトをした時は注意が必要な局面という事が出来るでしょう。
下落トレンドが続く中で、RCIの中期線は底打ちしたように見えなくも無いの
ですが、短期線の動きが不安定であり、先行きに懸念が生じる局面という
事が出来ます。ここから上昇できれば、1.3ドルを回復する展開も考えられ
ますが、現状はやや下落基調であり、どうにも期待薄の展開という事が出
来るでしょう。ただ、バンドの下限も上昇して来ていることから、下値のメドは
1.24ドルであり、急激に下落していくと言う局面にもなりにくそうです。しばら
くはレンジの中での一進一退の展開が予想され、1.28ドルを挟んで大きな
動きにはならないでしょう。

◎日本総合研究所 　為替相場展望11月号

***2009年3月にかけて、ドル、ユーロは円高へ***

◎国際通貨研究所 　国際通貨としてのユーロの現状と展望

　米国と比肩する経済圏を有するために当初から将来的な基軸通貨候補とされてき
たユーロだが、その後も統一通貨としての信任を得ながら参加国を増やし、来年には
もう一カ国（スロバキア）が加わった16 カ国で最初の10 周年記念を迎えようとしている。
その間、域内の金融市場では国境を越えた統合が進展し、またユーロ域に隣接する
周辺国においては、ユーロを為替相場政策の基準としたり、貿易・金融取引でのユー
ロ建て比率が高まるなど、広域地域通貨ユーロを軸としたユーロ圏が形成されてきて
いる。更に、株式市場や金融のリテール業務のように統合が遅れている分野について
も、制度やインフラを見直して「統一市場」の実現を目指す動きは続いていこう。

◎ 金融サミット後の失望による円高警戒

ドル／円が９４―９９円、ユーロ／ドルは１．２３―１．２９ドル。

　サミットでは市場の規制改革が大きな議題となるが、規制をどの程度強化するかをめぐり、特に欧州と米国の間に深い溝がある。ドイツ政府当局者は、サミットでは「市場と安定の新たなバランス」について協議すると発言。米国が考えている以上の抜本的な改革が必要」との考えを示唆した。一方、プライス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官（国際経済担当）は、金融市場の混乱は「規制体制の一定の変更」が必要であることを示しているとし、改革は一定範囲内にとどめるべきだとの認識を示した

• 目先の政策対応に結びつかない場合には、若干の失望感のなか、米実体経済の悪化の程度と、それを受けた米株価動向に注目が集まろう
• 最近の傾向を踏まえると引続き米景気指標では下振れ方向に注意が必要

一方、ＢＯＥ（１９日）とＲＢＡ（１８日）の議事録の公表も手がかりになるとの見方も出ている。ＢＯＥは６日、政策金利を１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。その後の声明で、英経済の見通しは著しく悪化し、インフレ見通しは大幅に下向きにシフトしたとの見解を示している。ＲＢＡも、７５ベーシスポイント（ｂｐ）と予想を大きく上回る引き下げに踏み切った。世界的なリセッション（景気後退）の可能性が高まる中、国内経済を支援することが狙い。ＲＢＡは為替介入も積極的に実施している。両中銀の景気認識が一段悪化すれば、クロスでの円買いも予想される。　

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 販売元：楽天ブックス 楽天市場で詳細を確認する

*** ＦＸを始めたばかりの頃、読みました。***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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解約期日控え資金流出に脅えるヘッジファンド、運用資産が半分以下になる

解約期日控え資金流出に脅えるヘッジファンド、運用資産が半分以下になるとの見方も

我々は税金を払っている　ヘッジファンド５氏が“防戦”

ヘッジファンドの解約を求める投資家による解約請求が殺到するとみられる１５日を控え、ヘッジファンドから多額の資金が流出するとの懸念が高まっている。ヘッジファンドに投資している資金を年内に取り戻したい投資家の多くは、１５日までに解約請求を行う必要がある。

ヘッジファンドによっては３カ月前の請求を義務づけているものもあり、９月３０日にはそれらの投資家からの解約が殺到した。さらに、解約までの期間を短く設定しているファンドには、１５日以降も解約請求が続くとみられている。ヘッジファンドに対してはこれまで年金ファンドや基金などから大量の資金が流入し、運用資産は総額１兆７０００億ドルと、約３年で２倍に達した。だが、ヘッジファンドも金融危機を受けた市場の混乱による影響を免れず、今年になって運用パフォーマンスは平均でマイナス１５％に落ち込んだ。

　ソロス・ファンド・マネジメントを率いる著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ヘッジファンド業界の運用資産は５０―７５％減少すると予想している。

　フォートレス・インベストメント・グループのウェスリー・エデンス氏も、投資家向け説明会で「年末に解約請求が増加する見込みだ」とした上で、解約ペースは来年も高水準で推移する、との見通しを示した。

　ヘッジファンドの損失はミューチュアルファンドより小さいものの、投資家は、ヘッジファンドも市場全体の下落に引きずられたことに失望している。解約不可能な期間が長いことや透明性の低さも嫌気されている。

　ヘッジファンド調査会社のユーレカヘッジによると、投資家は１０月だけでヘッジファンドから１０００億ドルの資金を引き揚げた。そのペースは１１、１２月も加速すると予想されている。

　１９９７年以来年間３９％のリターンを上げてきた著名マネジャーのジェフ・ゲンデル氏は、他のファンドに対する解約請求が「連鎖的な影響」をもたらしていると指摘、自分のファンドも多額の損失を被り、２つのポートフォリオを閉鎖することを決めた、と明らかにしている。

　それに加え、多くの年金基金などが資産配分目標を定めていることも、ヘッジファンドにとって逆風となっている。つまり、株式市場が急落した結果、ヘッジファンドの相対的な資産配分比率が高まり、ヘッジファンドの比率を引き下げざるを得なくなっているという。

　あるコンサルタントは「多くの基金が資産配分のリバランスを行っており、ヘッジファンドの解約を招いている」と指摘した。

　それに対し、ヘッジファンドは一回の解約請求額を制限したり、解約請求の受付を停止したりして、資金流出に歯止めをかけようとする可能性がある。

　一部のヘッジファンドは解約請求に備えて運用資産を現金化する必要に迫られており、低迷している市場に追い討ちをかける可能性も懸念されている。

金融機関の資本増強、金融安定化法の最も有効な活用法＝ポールソン米財務長官

Citigroup to cut 10 percent of jobs  　

The cuts could result in a loss of roughly 35,000 jobs, based on the bank's reported 352,000-person workforce as of Sept 30      ***シティ、３５，０００人レイオフ***

Sun Microsystems to cut up to 6,000 jobs  　

***サン・マイクロシステムズ、6000人カット***

10月米小売売上高は過去最大の減少

米フレディマックの第3四半期は過去最大の赤字、公的資金注入へ  FDIC lays out broad home loan modification plan

• 第３・四半期決算は、住宅市場の状況が悪化する中、過去最大の２５３億ドルの赤字となった。これにより、米財務省による１０００億ドルの公的資金枠から資本注入を受けることになる。　

住宅ローン条件変更へ支援策発表、ＴＡＲＰから支出

ＣＤＳ取引めぐる中央決済機関の設立計画推進

Europe in recession, U.S. in pain as world leaders meet

欧州信用保険3社、ＧＭとフォードの破産リスク保証取りやめ

11月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は57.9、インフレ期待が大幅低下

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全員の雇用をうたった野村が旧リーマン社員を解雇

全員の雇用をうたった野村が旧リーマン社員を解雇する理由

経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収した野村ホールディングスが、旧リーマン日本法人の社員の一部を解雇する方針を固めたことが、本誌の取材でわかった。

　野村が解雇を決めたのは、旧日本法人の20人前後。日本法人の債券セールス部門を中心に、日本国内で債券業務に携わる社員が対象となっている。

　今回のリーマン買収において野村は、リーマンの不動産や有価証券といった資産や負債は引き継がず、「人材」に絞った買収であることを強調してきた。

　そのため、買収を決めてすぐに日本法人の社員全員に対して雇用の維持を約束。昨年と同水準の報酬も合わせて確約していた。

　そうした野村の姿勢を受け、10月14日に日本法人の人材の継承を完了した時点で、大半の社員が野村に残る意思表示を示し、すでに業務も開始している。

　ところがである。それからわずか1ヵ月しか経っていないにもかかわらず、野村が人員整理に踏み切る意向を固めたのは、「国内であれば野村も債券業務は強く、人員は足りている」（野村関係者）と判断したため。

　野村の人員が十分ではないアジアやオーストラリアでは、旧リーマンの社員をそのまま継承。事業もこれまで通りの形で再開しているが、国内に関しては、「重複する人員は必要ない」（同）というわけだ。

　加えて債券市場の低迷がある。米国発の金融危機に伴って、債券部門が取り扱っていた社債や証券化商品の市場は、売買が成立しないほどの収縮ぶり。「売る商品が全くなく、まさに開店休業状態」（金融関係者）で、これ以上の社員は要らないといった事情もあった。

　だが、これだけで収まりそうもない。関係者によれば、債券のセールス部門だけでなく、「今後、債券のトレーディング部門などの社員もリストラされる可能性が高い」といい、「さらに解雇される人数は膨らむだろう」（関係者）とみられている。

　そのほか野村は、日本における為替部門やＩＴ部門の社員を、シンガポールやインド、そして香港などに再配置する意向も持っていると言われており、今後、各部門の整理・統合も活発化しそうだ。

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ドル90円割れも

こんばんは。

80年に一度の絶好の買い場は、来月ミドルか年明けてからと思っていたが、もしかしたら、もう少し早くに訪れるかもしれない気が少ししてきた。。。

昨晩のポールソンの「不良債権救済プログラム（TARP)は不良債権買取に使わない、ビッグ3救済にも使わない」に発言にマーケットは混乱を深めている。

法案成立の前提条件を崩したのだから。当たり前。「不良債権買取」に加えて「ノンバンクへの資本注入」をしなければいけない。特に今の状況でこの方針を明らかにしたのは、はっきりと失態だろう。今の相場は通常の相場でないので、マインドで大きく動きやすい。要人発言も重要。

気になるのが金融不安の再発。シティ　9.65ドル　バンカメ　16.64ドル

ドルは唯一の基軸通貨ではない、金融サミットで表明する＝仏サルコジ大統領

リスク回避の円買い再燃、金融サミット次第でドル13年ぶり90円試しか

• 再び金融セクターの経営不安もうわさされ始めている。グローバル展開する欧米大手金融機関の多くはすでに、各国中銀の流動性供給や合併・資本注入などで、ある程度の対策が講じられた状況だが「大きく相場が変動しているのに大手ヘッジファンドの破たんがまだ起こっていない」（外銀アナリスト）こと、危機が表面化している欧州の小国向け融資が多いとされる欧州金融機関の経営不安説などが、市場でささやかれている。

為替こうみる：ドル90円割れも、日本は円高容認姿勢を示すべき

• 米当局は時価会計制度の適用を緩和したうえで、住宅ローン関連資産買い取りには消極的な姿勢を示した。また、ノンバンクに対する資本注入の必要性を訴えている。この結果、米国の財政ポジションは一段と悪化するだろう。他方、金融セクターが抱える不良資産が拡大しても、外部から正確に把握できないため、金融セクターまつわる不安感は、当分の間、払しょくされないだろう。
• 　週末の緊急首脳会合で、日本は円高容認姿勢を明らかにするべきだと考える。このところ円高が進んでいるが、世界中が不安定になっているなかで、ドル買い／円売り介入を実施することは、近隣窮乏政策だといえる。むしろ、これを機会に、内需中心の経済構造にシフトし、円高で輸入を活性化させるべきだろう。
• 　ドル／円相場は９２─９７円のレンジを中心に推移すると予想するが、年末までに大きなヘッジファンドの破たん等があれば、９０円割れも現実味を帯び、８５円を試すこともありうると思っている。

***  円高を機会に内需拡大へ経済構造を改造？？　いろいろな考え方があるものだ***

金融危機、世界の安全保障に最大の脅威＝シンクタンク

ＯＥＣＤ経済はリセッション入り、後退局面は長期化へ

• 予測に関するリスクの分布は広範にわたっている。２００９年はリスクが下向きにある」と指摘した。リスクとしては、金融環境が正常化するのに予想以上の時間を要する見通しや、さらなる金融機関破たん、新興国市場が予想以上の打撃を受ける可能性
• ＯＥＣＤは、これまで世界各国が相次いで利下げを実施したことから、一部の国は今後、財政刺激策を通じて景気浮揚を図るべきだと指摘、「その必要性は、おそらく金融緩和余地が限られている国や、自動的な安定装置が弱い国で大きい。それは米国と日本だ」と述べた。
• ユーロ圏の政策金利については、現在の３．２５％から、今後２―３カ月以内に１２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられる、との見方を示した。

対アイスランド融資「遅延」　ＩＭＦの「承認」難航

みずほＦＧ、最大３千億円資本増強　９月中間は大幅減益

• 前田晃伸社長は、日経平均株価が９５００円を割ると保有株が含み損に転じるとし、「（日経平均株価が）８千円や７千円になると、（自己資本比率が）かなり落ちる」と説明。株主還元策として予定していた約８千億円規模の自社株買いも、自己資本を温存するため当面見送る考えを示した。
• ０８年９月中間決算にも、金融危機の影響が色濃く出た。証券化商品の値下がりなどによる損失はグループ全体で７２０億円。株式関係の損失も３９５億円に上った。０９年３月期の業績予想では、不良債権処理費用の大幅な増加も見込んでおり、純利益が前期比１９．６％減の２５００億円に落ち込むとしている。

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焦げ付きピンチ！ “危険水域”

もう終わり？　大学生の就活に“氷河期再来”の危機

焦げ付きピンチ！　“危険水域”金融機関ワースト10社

日本でも金融危機が深刻になるなか、不良債権の割合が10％超の“危険水域”に達している金融機関に注目が集まっている。金融庁の資料によると、メガバンクや地方銀行など預金を扱う全国562の金融機関のうち、実に3割近くの146が危険水域入り。危うい金融機関に予防的に公的資金（税金）を投入できるようにする金融機能強化法改正案の審議は曲折が予想されており、これらの銀行の行く末が案じられている。

不良債権比率10％超、146社も

　不良債権比率とは、金融機関が企業や個人に実行した融資や融資枠のうち、返済に滞りが出ているものがどれくらいあるかを示すもの。比率が高いほど、焦げ付く可能性のある融資が多いことになり、その金融機関の経営状態はよくないことになる。

　2003年5月に一時国有化されたりそな銀行の場合、国有化直前の不良債権比率は10％程度。同11月に事実上経営破綻し、一時国有化された足利銀行は14％程度だった。10％を超えると、“危険水域”にあるといえる。

信金の4分の1、信組の半分が不良債権比率10％超

　そこで、金融庁の資料をもとに、2008年3月末時点の不良債権比率が10％超の金融機関をピックアップすると、地銀1行、第2地銀1行、68の信金、76の信組の計146の金融機関が該当した。

　地銀で不良債権比率10％超となっているのは、長崎県佐世保市に本店を構え、2007年にふくおかフィナンシャルグループ（FG）の傘下に入った親和銀行。地域経済の落ち込みを背景に不良債権比率が高止まりしていたうえ、ふくおかFGの傘下入りを機に不良債権の査定を厳格化したところ、不良債権比率が前年同期より2.18ポイント高い15.73％にアップした。

　第2地銀では、大分市にある豊和銀行が12.87％。2008年3月期に不良債権を厳しく査定し、今期はその処理を進めたことで不良債権比率は0.8ポイント改善したものの、依然として高水準となっている。

　「豊和銀は2006年3月期に銀行の健全性を示す自己資本比率が3％を割り込んだことがあった。国内で業務を行う銀行がクリアすべき4％を大きく下回ったことから、経営不安説が流れ、預金流出を招いたこともあった」（金融関係者）という。08年3月期の自己資本比率は6.69％に改善している。

　信金、信組では、不良債権比率が極めて高い水準にあるところが多い。信金では全279金庫の約4分の1、信組は全164信組の半分近くが不良債権比率10％超と、目を覆いたくなるような惨状にある。

　信金でもっとも不良債権比率が高かったのは岩国信金（山口）の23.25％。2008年3月期は金融機関の売上高にあたる業務粗利益が8億円、最終損益が7億円の赤字となった。不良債権比率も前の期の20.80％から増加している。

　信組では、顧客から受け入れている預金量が全信組のなかで5番目に大きい山梨県民信組（山梨）が、不良債権比率27.93％。同信組のほかに8信組が20％超となった。

　同信組以外で20％超となったのは、佐世保中央信組（長崎、26.67％）▽イオ信組（岐阜、26.55％）▽信組愛知商銀（愛知、24.27％）▽長崎県民信組（長崎、23.45％）▽信組岡山商銀（岡山、23.20％）▽鹿児島県信組（鹿児島、22.53％）▽五城信組（宮城、20.74％）▽青森県信組（青森、20.29％）の8信組。

　金融関係者は「地域金融機関は経営規模が小さく、高水準の不良債権比率を自力で減らすことは難しい。公的資金投入で時間稼ぎをする間に、経営体力のある金融機関との経営統合を目指すしか生き残りの道はないのではないか」と分析している。

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ＧＭ救済に手間取れば、

ＧＭ救済に手間取ればドルにも影響、金融サミット前に緊張感

１２日の東京市場は午後になってやや株安／債券高に振れた。北朝鮮が韓国との軍事境界線を１２月１日から閉鎖し、陸路の通行を遮断すると表明した、と伝わり、先物中心に株売り／債券買いが出た。

　ただ、継続した動きにはならず、市場の関心は週末の緊急首脳会合（金融サミット）での各国の政策対応に向いている。

　特に、歴史的な水準まで株価が下げているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)救済は時間との戦いになっており、救済策の調整に手間取るようだと不安心理が一気に高まりかねない。為替市場でもドル相場への影響を警戒している。

　＜景気悪化と政策効果の綱引き状態＞

• 「為替の落ち着きを受けて買い戻しが入ったほか、金融危機の過程で換金売りを続けていた国内外の新規資金の一部も押し目買いを入れ始めている。ファンダメンタルズを考えれば楽観できる環境ではないが、金融サミットを控えて売り込みにくい状態だ」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）という。
• 「下値不安は薄れたが、株価の持続的な上昇を期待させるような材料もなく、売買高が膨らまない」
• 「世界各国が金融緩和や景気対策を打ち出しているが、実際に効果が表れるまでには時間がかかる。マーケットはその効果が出るのはいつからで、また効果の大きさはどの程度なのかを見極めていこうとしている状態だ。足元の景気悪化との綱引き状態になっており、商いが薄い中で値も飛びやすくなっている」
• 「一言でいうとＧＭへの公的資金注入の催促相場になっている。ＧＭの運転資金は年末までもたないとみており、金融サミットで具体的な救済策が表明されるかが鍵だ」　

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サブプライムローン問題からいちばん懸け離れたところにいる日本の株が、なぜ先進国でもっとも下落するのか

米銀は「腐っても鯛」　藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)

世界の経済成長は、サブプライム危機が起こるまで、2004年からずっと5％前後で推移してきた。これはデリバティブが発展したおかげという点が大きいと考える。新興国がこれだけ成長したのも、デリバティブの発達により金融市場が大きくなり、新興国までお金が回るようになったからだ。デリバティブを否定するのは、「貧乏な国は、貧乏なままでいろ」というのに等しい議論である。

金融資本主義の発展により、実体経済に比べて金融の部分が大きくなりすぎたと批判する声もある。だが、これも誤った認識である。たしかに金融の取引のボリュームは増えた。しかし金融取引の拡大は、社会にとって弊害よりはメリットのほうが大きい。なぜならば、それだけ市場の透明度が高まり、買い占めをはじめ不正な取引が起こりにくくなるからである。市場規模が小さければ、一部の人間が買い占めたり、意図的に値上がりさせることもできよう。しかしマーケットが大きくなればなるほど、意図的にマーケットを操作しにくくなるのだ。そしてそれ以上に金融取引の拡大は、大不況、大好況と景気が大きくスイングするのを防ぐことに貢献したと思うのだ。

アメリカには、いろいろな考え方の人がいて、売り局面であっても、悲観論もあれば楽観論もある。一方に集中することがないから、下がるときも上がるときも、そうそう極端には振れにくいところがある。デリバティブが発達しているので、伝統的な投資家と違うモチベーションが生まれるのも市場の一方通行を防止する。一方、日本の場合、同じような考えの人ばかりが「右向け右」で極端に動く傾向が強いのだ。

米国株は昨年夏に史上最高値の1万4000ドルを記録した。それが10月24日現在、8852ドルである。史上最高値から37％下落したわけだ。一方の日本、1989年の12月に記録した史上最高値3万9150円の半分以下の1万8000円から8693円への下落である。52％の下落だ。サブプライムローン問題からいちばん懸け離れたところにいる日本の株が、なぜ先進国でもっとも下落するのか。サブプライムローンの震源地米国が37％下落したのなら、日本株は10％程度の下落でよかったはずではないのか？　日本ではデリバティブが十分発達しておらず、多様性がなく、金融市場がまだまだ未発展だったので下落幅が大きかったと私は思うのだ。

今回の不況にしても、米国の金融市場がこれほどまでに大きくなっていなかったら、すでに世界は大不況に突入していたのではないかとも思う。マーケットが大きければこそ、それだけ極端な大不況や大好況も起こりにくくなるものなのである。

・・・・・・・・・・・・・・・

「破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債やローンなどを対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算が21日、完了した。リーマン関連のCDSは想定元本が約4千億ドル（約40兆円）とされたが、金融機関などリスクの引き受け手が実際に被った損失は『業界推定で60億−80億ドル』（国際スワップ・デリバティブス協会＝ISDA）という。想定元本に比べ損失が少ないのはなぜか」という記事が2008年10月23日付『日経新聞』朝刊7面に掲載されている。たしかに、この清算が終わる前、40兆円という想定元本の大きさを問題とする識者が多く、市場は恐怖に慄いた。『日経新聞』の記事ではその原因を、払い方と受け方の二重計上、そしてその連鎖と分析している。

しかし私はそれ以上に、発言してきた識者にスワップの知識がなかったことが問題だったと考える。相手方が倒産したときのスワップ取引の損害額とは想定元本額ではない。相手が倒産した場合、再度マーケットに出て行き、新たなスワップを組み直さなくてはならない。そのレートと倒産相手とのオリジナルのレートとの差のみが損失にすぎない。

識者の誤った知識に基づく分析がマーケットに恐怖感を醸成した好例だろう。

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『これからの株式市場はどうなる』

このブログを初めて来られた方はまずこちらを

---asahi.comより興味深い記事---

ケンミレ株式情報のレポートです。

『これからの株式市場はどうなる』【森田レポート】

日本では２７兆円の景気対策が発表され、欧州も景気対策が行われ、中国でも５７兆円の景気対策が発表されました。
１７日から米国で議会が再開しますが、そこで『財政出動を伴う景気対策が議論』される予定になっています。

つまり、世界が同時に景気対策を行うことになります。ＩＭＦが先進国は米国も欧州も日本も来年はマイナス成長になると発表されましたので、世界がマイナス成長になることを阻止しようとして景気対策を次々に発表しています。

投資家にとっては、景気対策が世界で行われたときに『どんな業種がメリットを受けるのか』ということが一番大切になります。

まず、考えることは『借入れ消費対策の米国と英国』の消費はマイナスになるということです。減税が行われても借金返済に回りますので、あまり効果は期待できないのではないかと思います。

直接的な効果は、お金が箪笥に入ったり、銀行に返済されるお金だけです。それは何かと言いますと公共投資です。道路を作ったり、橋を作ったり、直したり、公共住宅を作ったりすると、直接お金が経済に入ります。

この経済に直接入ったお金だけが『経済成長率を挙げる』ことが出来ます。従って、狙いは公共事業に強みを持つ企業ということになりますし、公共事業をするための必要な原材料を運ぶ船会社ではないかと思います。そのため、１０日（月）の株式市場は海運株の上昇率が非常に高かったと思います。

それ以外では、日本の住宅ローン減税関連の住宅関連株、更に原料である鉄鋼株、更に建機株が大きく上がりました。多分、商社株も物が動くので利益が上積みされます。

問題点

これらの公共投資に対する資金注入は、新たな産業を生むという効果はありません。つまり、公共投資予算として組まれた資金が使い終わりますと『再び、不況に逆戻り』することになります。

つまり、対処療法として景気のマイナス成長を止める効果はあっても『景気を持続的に浮揚させる効果』は期待出来ないといえます。
景気を持続的に浮揚させる効果があるのは、規制緩和による新事業の創設です。

これが何かが分かれば、世界経済は再び上昇軌道に乗ることが出来ますが、これが出来ませんと『オーバーバリューの国からアンダーバリューの国に資金が流れて終わり』になります。つまり、欧米や産油国の投資資金が日本に流入して終わりということになります。

結論

財政出動による景気対策の効果は１〜２年（中国は２年で約５７兆円）と言われています。つまり、来年一杯は景気対策で株式市場が右肩上がりになる可能性があります。このチャンスをいかせれば、これまでのマイナスを取り戻すことも出来ます。

そのためには、買うタイミング、株式組入比率、買う銘柄、買う価格、売る価格の５項目について、正しい知識と技術を掴めれば、来年のパフォーマンスが大きく変わります。今回のキャンペーンは『ケンミレが漸く掴みましたノウハウ』を皆さんに知ってもらうためのキャンペーンです。

ケンミレの新しい投資ノウハウとは何かを、この機会に知ってください。

今後の投資戦術

『儲かったら売る、売って投資枠が出来たら、株式市場が大きく下がったときに買う、買ったあとに上昇したら、欲張らずに売る』ことです。つまり、心を入れずに、この作業をルーチン化出来れば『株式投資で勝つ確率』をアップさせることが出来ます。
今の株式市場は、一言で言いますと『不透明』です。しかも振幅幅が大きい『不透明』です。振幅幅が大きい『不透明』なときの株式市場は『買って、上がったら、もっと儲けたい』と思わずに、直ぐに売ることです。

結果的に５０％も上昇した銘柄を２０％で売ったら損だという意識を捨てることが、今の株式市場で勝つ自己マインド・コントロールです。確実に利益を積み上げる、一回で大きく儲けようと思って売り場を逃さない、塵も積もれば山となるという意識で、シビアに今の株式市場と向き合って下さい。

===参考記事===

• 『これからの株式市場はどうなる』【森田レポート】(11/11)
• 『株式市場が上昇したら“売り切る”』【森田レポート】(11/10)
• 『今回の急落相場の意味は何か』　【森田レポート】(11/7)

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救世主、登場！！

米ＡＩＧ、第3四半期の純損失は244.7億ドル

• １株当たり損失は３．４２ドル
• １．３７ドルと予想されていた。

上海・深セン株式市場は急伸、景気刺激策を好感

• 2年で58兆円規模の景気刺激策
• 中国の年間国内総生産（ＧＤＰ）の１５％近くに相当

日経平均、一時9000円台回復：識者はこうみる

１０月米雇用統計はエコノミスト予想を下回ったが、マーケットは景気の相当の悪化をすでに織り込んでいる。悪い米国住宅指標が出ても反応しなくなっているのはこのためだ。一連の金融緩和でマーケットには資金があふれ金融相場の色彩を強めているなか、マネーは受け皿を探している状態であり、流動性が高い株式市場に流れ込み始めている。年末から数えて４５日前にあたる１１月１５日が接近しているが、金融相場的なリバウンドが強くなれば資金引き揚げの可能性は小さくなるほか、下がったとしても個人投資家が絶好の押し目買いの機会として待ち構えているようだ。日経平均で９７５０円より上は、心理的な１万円の壁が重くのしかかりそうだが、当面は反騰色を強める展開になろう。

市場としては、目新しいネガティブ・ショックではなく淡々と織り込みにいく段階に入ったのではないか。ファンダメンタルズ面も、原材料価格が落ち着き、先行きの交易条件が改善してくる公算も大きい。一方、１０月にみられたようなヘッジファンドや投信の解約売りは減っているなか、個人投資家など国内投資家の買いが入っており、需給は改善している。７日から実施された国内株式での一定規模以上の株の空売りポジション報告や中国の総額４兆元（５８６０億ドル）の財政出動報道など、プラス材料も複数出ている。日経平均は振幅を徐々に縮小しながら値固めに入るとみている。

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リバウンド相場は一旦終息

今週は１５日に向け、マーケットが不安材料を週初から織り込み始めるかもしれない。

10/28からのリバウンド相場は一旦終息。またダウントレンド再開となるか。

１０－１５％下げあたりが目安となろうか。日経は７６００円割れも、想定しておこう。

もうひとつ気になるのが、本日、東京開始前に発表予定のAIGのコメント。

オバマの緊急会議、プラス材料がでることを期待したい。

破綻寸前の瀕死状態のビッグ３の動向も要監視。ＧＭトップが米政府・金融当局を脅迫するに等しい行動しか取れないようでは、もう危ないだろう。

◎現政権がビッグ３救済を 米上下両院首脳が書簡送付

◎ビッグ３、国にすがる　公的資金、生き残りへ頼みの綱

だが、ビッグ３の救済をめぐって、世論は一枚岩ではない。米国の自動車業界は産業の多様化とともに米経済での存在感は徐々に小さくなり、すでに国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３％。「金融機関と違って世界的な連鎖倒産の危険がない自動車会社を政府が救済するのは良くない」。ニューヨーク大のリチャード・シーラ教授は救済に反対する。経営危機をあえて公表し、労働者を人質にとって政府に支援を迫るようなビッグ３の姿に、他業界からの際限ない追随を懸念する声も根強い。

◎個人向けローンの債務不履行、増加の見通し＝ＪＰモルガン

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さてトヨタ、『営業利益を当初予想の1兆6000億円から6000億円に大幅下方修正』

上期の営業利益が5400億だから、下期はほぼ利益なしとの見通し。場合よっては赤字転落もありえる。

販売台数、気になるのは「米下期ー30％弱の落ち込みぶりが突出していること」

株価もPBRが0.91倍。すでに解散価値を割っている水準。でも割安だから買い？っとは思えない。

◎景気減速、無料求人誌も苦戦　派遣向け広告落ち込む

• 自動車関連産業の生産調整によるダメージが大きい。派遣を使っている企業からの求人広告の件数が落ちてきた」
• 自動車産業は特にすそ野の広い産業。トヨタの業績悪化が与える影響は大きいのではないか
• 景気も雇用状況もしばらく好転しないという悲観的な見方が支配的だ

◎トヨタショック　金融危機の直撃を受けた 毎日社説

◎トヨタの減額。最もショックを受けたのは誰か　Stock Station

事前の会社側予想は通期営業利益1兆6000億円だったが、これを1兆円下方修正し、見通しを6000億円に改定したのだから、衝撃が走ったのも当然。直前のＱＵＩＣＫコンセンサスが1兆3557億円、アイフィス・コンセンサスでも1兆3411億円だったから、ほとんどのアナリストがこれほどの変更を予想できなかったことになる。

▽・・・文字通り「トヨタショック」と、そのレポートにタイトルを振ったメリルリンチのアナリストは、もともと営業利益1兆0700億円予想とコンセンサスよりも慎重な見通しだった。会社側の変更を受けて、自らの予想も6200億円減額して4500億円と、会社側見通しをさらに下回る水準まで下方修正した。レーティングをアンダーパフォームに引き下げ、目標株価を4200円から3000円に変更している。

通期で4500億円ということは、上半期の実績が5821億円だから、下半期だけをみると赤字転落という予想になる。多くのアナリストは（恐らく暫定的に）会社側数字と同じ6000億円を新しい予想として掲げており、チェックした限りでは、このメリルリンチの4500億円という数字は弱気派の最右翼である。

▽・・・「大ショック発生」と深刻なのが日興シティ。担当者は業界でも著名な自動車業界のアナリストだが、「金融危機やガソリン価格上昇によって収益源の北米の自動車需要に深刻な影響を与えるリスクが出てきたこと」が懸念材料とし、世界経済の減速、為替の円高などで2期連続減益シナリオが意識されるとしている。そこで「売り推奨」継続とした。

▽・・・クレディ・スイスも投資評価を2段階格下げのアンダーパフォームとし、目標株価もメリルリンチと同じ3000円に変更した。「下期減産の収益への影響は非常に大きい」「中古車価格の下落によるリース資産の残価損が大きい」「コスト上昇に合理化効果が追いつかない」などの要因をあげ、新興国の不振、為替の円高が続くようだと、来期営業利益3000億円（同）がさらに半減するとみている。

▽・・・みずほ証券はもっと厳しく、来期の営業利益が2000億円（今期は6000億円）まで減ると見ている。ただ、「ローンが組めないような状況が改善すれば、反動で販売増加も期待できる」としている。


▽・・・逆に、「大幅な下方修正は09年度の収益回復への備え」と積極的な意味を認めるのは、モルガンスタンレー。同社は「オーバーウェイト・目標株価4320円」という投資評価を変更していない。「小売販売の減少ペースを上回る減産で期末在庫を適正化させる」ことに会社側の意図があるといい、来期には営業利益8500億円（同6000億円）まで収益が回復すると見ている。同じように、大胆な下方修正は「従業員などステークホルダーの意識を引き締めるため」（ゴールドマンサックス）との深読みもあった。

▽・・・いずれも暫定的な予想や評価であって今後修正される可能性があるだろう。とはいえ、会社側の発表ひとつで各アナリストが一気に悲観に傾いてしまったのは情けない。株価見通しはともかく、ここまでの状況変化を事前に予測できなかったのだろうか…。「トヨタだけは違う」といった神話に安易に寄りかかっていたのではないか。信じていたのに裏切られたことが“トヨタショック”なのかもしれない。株価でもない、市場でもない、アナリストが最もショックを受けているようだ。

▽・・・メリルリンチの予想では来2010年3月期の1株純資産（ＢＰＳ）は3750円。時価はＰＢＲ0.8倍台であり、配当も前年並みを維持すると会社側が表明していたことも下支え要因になるかもしれない。しかし、来期の連続減益まで見込めば、株価はこの水準では止まらないだろう。

一時ストップ安となったトヨタ株。7日の午後には、明らかにバーゲンハンティング風な買い物が入っていた。相場感覚的には、そう動くのが正解なのだろう。その場合、アナリストの来期まで減益という「総弱気」はなんとも邪魔な代物に見えてくる。きっと、彼らが「そもそも、トヨタの経営手腕に問題がある」と言い出した時から株価は本格的な戻りになるだろう。

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【緊急速報】ＧＭ危機 異例の表明

ＧＭ破綻の危機　異例の表明「資金不足」　クライスラー合併交渉中断

• ＧＭ株価（STOCK CHART)
• FORD MOTOR 株価(BBC CHRAT)
• DaimlerChrysler AG　株価(BBC CHART)

ＧＭ、フォードを格下げ　

Hyundai, Chrysler in talks as GM pulls out

ＧＭ「09年前半にも資金不足」　米次期政権の支援促す

米国の自動車産業を再生することがバラク・オバマ次期米大統領の最優先課題として浮上している。米国内の自動車販売台数が３０％以上減少し、自動車メーカーが破産の危機に追い詰められているためだ。

ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォード、クライスラーの‘ビッグ３’が倒産すればおよそ３００万人が職を失うとオートモーティブ・リサーチセンターは推定している。これは雇用創出に特に神経を使っているオバマ陣営としては受け入れがたい状況だ。実際に米労働省の集計によると、米国では１０月だけで２４万の雇用がなくなり、失業率は６．５％に達した。１４年来の最高の水準だ。これを受けオバマ次期大統領と民主党は自動車メーカーに緊急資金を支援することを含む非常対策作りに乗り出した。

  ナンシー・ペロシ下院議長は６日、ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）らビッグ３のＣＥＯと会った席で「自動車産業の生き残りを保障するためにともに努力しなくては」と述べた。ＣＥＯらは下院がすでに承認した２５０億ドルの支援のほかに追加で２５０億ドルを要請した。

  オバマ次期大統領と民主党は追加の２５０億ドルを短期貸付の形態で供給することを検討中だ。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が直接自動車メーカーのコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い入れる方式で支援することも進めている。

  オバマ次期大統領は大統領選挙戦当時に「当選すれば自動車労組指導部とすぐに会いたい。最高５００億ドルを政府が支援するようにする」と公約した。オバマ陣営が支援を急いでいるのは米国の自動車産業の状況が差し迫った状況だからだ。ＧＭは第２四半期に３６億ドルの赤字に続き、第３四半期も３０億ドルを超える赤字を出した。１０月の米国内の自動車販売は昨年の同じ月と比べ４５％も減少した。フォードとクライスラーも３０％以上売り上げを落としている。２５年前の低調な実績だ。ＧＭのロイ・クラーク北米担当社長は「１００日以内に支援が行われなければ自動車産業は崩壊する」と述べた。ブルームバーグは「ＧＭがクライスラーを合併しようとした計画を放棄し、政府支援を受けて来年まで生存する方向に戦略を変えた」と報じている。

  米政府が自国の自動車メーカーを支援するため、日本などのライバルメーカーに対する圧迫の水準を高めるのではとの観測も出ている。

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為替の見通し

為替の見通し(2008/11/10-)　～ 成長見通しの下方修正　～

今週、荒れた株価に比べると、為替は落ち着いた動きだった。レンジ幅も予想より小さめだったが、運よくFX予約注文が約定、決済できていた。

来週はＸdayに向け警戒感の強い神経質な動き、総じて軟調地合が予想される。

ユーロドル、ショートが分かりやすいか。繰り返すがトレードはレバを低くして、低くして。

指標では

１４日の１０月米小売売上高

◎三井住友銀行　

• ドル／円　下落後上昇へ　
• ユーロ／円： 上値重い

  　　　　　　　    来週の予想レンジ
  ドル／円　　　  96.00-100.00  円
  ユーロ／ドル   1.2500-1.2850　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  120.00-125.00　円

  ファンダメンタルズは、①景気減速のスピードが9 月以降加速している、②景気のモメンタムは過去のリセッション時よりも水準が低い場合が多い、の2 点を特徴に、ほぼ全世界的に弱い。欧州では後手に回りがちなECB も積極的に利下げ、BOE は一気に150bps も利下げ、と景気急減速に対する焦燥感が見える。米国の経済指標も予想比大幅下振れが続いているが、ファンダメンタルズが世界的に悪いため、金利面からユーロやポンドが下落、新興国通貨も売り、とドルは相対的に買われる通貨に回っている。
  ドルについては、それでもファンダメンタルズ面が欧州や新興国以上にクローズアップされてドル売り相場となるのか、それとも新政権下の政策への期待や金融危機の緩和を反映したドル買い（他通貨との比較ではなくドルを積極的に評価したドル買い）となるのか、という2 つの道がある。欧州や新興国の状態からは当面、それら通貨の売りが続くと予想される一方、ブッシュ政権からのスムーズな移行が新旧両政権で共有された利益となっていることから後者のシナリオは意外に捨てがたい。
  今週末にはG20（財務相・中銀総裁会議）が行われる。ここでは具体的な合意はないものと思われるが、来週末のG20 サミットの準備的な会合と位置づけられており、市場の視点も米大統領選後の財務長官を始めとする人事や新政権下での追加経済対策の具体的な内容や規模に注目が集まるだろう。米国では、ファンダメンタルズ（＝足元の現実と将来への不安）による株価の下落と、新政権の政策への期待による株価の上昇を繰り返す時間帯に入ってくると思われる。
  来週は、本日の米雇用統計後のドル売りの後、週後半は米国への期待感からのドル上昇と株価上昇による円安でドル円は上昇へ、一方、追加利下げ観測の残るユーロは上値重くユーロドルは下落、を予想する。

◎北辰物産　～成長見通しの下方修正　～ 　

～　USD/JPY ：94円が目安　～

  　USD/JPYは戻りいっぱいの局面から下落に転じる展開となっています。
100円を回復したことで達成感が出ていた上、バンドの中心線を意識しての
下げ局面となっています。形としては下落トレンドに入っていることからさら
なる下値を追う展開という事が出来そうです。目先の目標となる価格は94円
ちょうどの水準であり、バンド幅の動きが小さいことから、この水準で止まる
可能性が高いでしょう。というのも、RCIでみると短期線が下落基調となって
いる一方で、中期線がやや底打ち態勢に入っているように見えることから直
近の安値を抜ける可能性は低く、目先は下落してもRCIの短期線の底打ち
を眺めて上昇に転じる展開となりそうです。

～　AUD/JPY： 上昇の芽　～

　AUD/JPYはバンドの中心線を意識しての動きであり、やや押される展開
となっています。70円という水準が重く、押し返される展開となっています。
ただ、RCIで見ると、短期線は確かに天井を打っていますが、中期線が下
値から回復する動きを見せています。状況的には買いの流れが生まれや
すい局面ということが出来そうです。RCIの短期線が下落基調であるため、
目先は下値を追いそうですが、下値はかなり限定されそうな状況と言えるで
しょう。バンド幅の縮小傾向から考えても、下値のメドは60円前後の水準が
予想され、直近の安値水準を突破することは難しい状況という事が出来そ
うです。

～　EUR/ＵＳＤ： 意外と底堅い　～

　　EUR/USDはバンドの中心線を意識しての展開となっています。バンド
幅の動きを眺めて大きな動きにはなっていませんが、バンドの中心線を突
破する事が非常に難しい状況となっていることから、先行きに懸念が生じる
ところです。1.30ドルの達成感も大きく、上値は重くなっています。RCIで見
ても短期線が天井を打って下落してきており、下値を追いそうな局面と言う
事が出来そうです。ただ、意外と底堅い状況も見受けられることから、下落
基調のRCIの短期線が底打ちすればバンドの中心線を突破する可能性も
出てくるでしょう。ただ、直近の安値水準を突破すると一気に基調が崩れる
可能性もあり、その点には注意しながらの展開が続きそうです。

◎大和総研  為替－不景気の円買いは続くのか

◎ 来週の外為市場、株安継続ならリスク回避の円高へ

ドル／円が９５．００―１００．００円、ユーロ／ドルが１．２５００―１．３０００ドル。

１５日の緊急首脳会合に向けて、きょう７日に欧州連合（ＥＵ）首脳会合、あす８日にＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１３日にはサミットの前哨戦となるＧ２０サミット財務相会合が行われるなど、金融危機をめぐる国際会議が目白押しとなる。市場では相次ぐ会議の結果を経てサミットが打ち出す市場安定化に向けた行動計画の詳細を見極めたいとする声が聞かれる。行動計画が力不足との見方が広がり、失望感から株価の下落基調を強めれば、「リスク回避の動きが活発化して円には上昇圧力がかかる」（都銀）見通しだ

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 販売元：楽天ブックス 楽天市場で詳細を確認する

*** ＦＸを始めたばかりの頃、読みました。***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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今はためらう時でない

米フォード第3四半期、継続事業ベースで29.8億ドルの赤字

米ＧＭの第3四半期営業損益、予想を上回る42億ドルの赤字

独高級自動車メーカー2社の10月販売台数減少

ＢＭＷはインドで１０％増、中国で３６％増、ロシアで４０％増となるなど新興国市場で販売を伸ばした、西欧で１２％、米国で５％、日本で２９％減となった。

金融支援策、経済成長と雇用創出を支援＝米ホワイトハウス

米ホワイトハウスのペリノ報道官は７日、１０月の米雇用統計で失業率が大幅上昇したことについて、米政府の金融危機対策が経済成長と雇用創出を支援するとの見解を示した。

米経済は9・10月と急激に減速、今はためらう時でない

• 米経済は９、１０月に急激に減速したように見える。問題は今や広範囲にわたっている
• 米経済がすでにリセッション入りしているとの見方を示し、第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（年率換算）について、第３・四半期の前期比０．３％減よりも急激に悪化するとの見通し
• 経済全体に広がっている弱さを受け、インフレ圧力は減少しているように見える

ダイヤモンドオンラインから

◎「安い円」を世界中にばら撒いた責任は誰にあるのか

11月15日に米国で開かれる金融危機対策の緊急サミットで、麻生首相が語るべきは、10年前に日本が経験した金融機関への公的資金注入の教訓などでは、断じてない。

［緊急特集］金融危機後の世界経済

◎ソロス、サマーズ、マートンが語る 金融危機と世界経済の行方

元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が設立に関わった政策討論サイト「Big Think（ビッグシンク）」が、あのジョージ・ソロス氏とノーベル賞経済学者のロバート・マートン氏らを招いて、金融危機後の世界経済に関する緊急討論会を行った。その一部始終をシリーズで放映する。第一回は、ソロス氏の発言に注目した。

Big Thinkは、ハーバード大学出身のピーター・ホプキンス氏が2008年1月に、ローレンス・サマーズ元米国財務長官らの協力を得て、立ち上げた“知識人”のための討論サイト。著名人の動画インタビューを中心に、政治から経済、科学、文化など幅広いテーマを取り扱っている。ダイヤモンド・オンラインでは今後、Big Thinkの動画コンテンツを定期的に掲載。第2回は、ソロス・サマーズ・マートンらの緊急討論会の様子を引き続きお伝えする。

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速報

速報

• 10月米雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比24万人減、予想20万人。
• 失業率は6.5％と9月の6.1％から上昇し、予想の6.3％。

マーケットは悪材料出尽くし感が広まったのか、この程度の開きは折込済みだったのか？反応は限定的。ショートカバーが入ってるようだ。

FXトレードですが、今週　予約注文が約定、決済されていた。

豪ドル　ショート　69.96 -> 65.05

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「緊急事態」トヨタ誤算、オバマ・ＧＭの動きも重要

こんばんは。トヨタショックでトヨタ株、大口の売りが出て日経大幅安。トヨタに挽回策があるのか？

◎オバマ氏、人民元を標的　為替操作　中国に圧力示唆

• オバマ氏は、米国の輸出拡大や失業抑制のため、中国の為替政策に対してこれまで以上に圧力をかける可能性がある

◎アジアで広がる規制強化　為替デリバティブ　巨額損失の恐れ

◎「緊急事態」トヨタ誤算　再生のカギ「ＩＭＶ」「環境」

• 金融危機の影響による世界的な需要減と急激な円高によって、当初見通しに比べ営業利益が１兆円吹き飛んだ計算だ。下期もほとんど営業利益が出ない「緊急事態。いまだかつて経験したことのない厳しい環境」

◎今期２５％の大幅減益＝上場企業、円高が直撃

◎民間の非正社員４割　派遣は４年前から倍増

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貸しはがしは想像以上に酷いようだ。

◎＜生活危機＞０８世界不況　貸しはがし、急増　返済遅れないのに…中小企業、悲鳴

米国の証券会社「リーマン・ブラザーズ」の破綻（はたん）が報じられた直後の９月下旬、神奈川県内の住宅建築会社に商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から封書が届いた。中に入っていた一枚の通知を読んだ男性社長（６８）は目を疑った。

　「貸金全額を即時一括返済して頂かなくてはなりません」と書かれていた。追加担保を求める文言もあった。

　男性が会社を設立したのは１０年前。なかなか業績は伸びず、債務超過が続く中、０３年に受注したリフォーム工事の代金が未払いになった。仕事を依頼した職人に金を払わなければ信用にかかわる。銀行融資を断られ、やむなく年利２７％の高利でＳＦＣＧから借りた。

　ＳＦＣＧは過剰な貸し付けや強引な取り立てが批判され、９９年には社長が参院で証人喚問されているが、選択の余地はなかった。借入総額は約６００万円に上ったが、契約通りに利息を払い続けた。支払い遅延は一度もないはずだ。

　突然の返済要求の背景に何があるのか。

　世界的な金融不安と不動産市況の悪化、そして法改正による上限金利の引き下げ。厳しい経営環境の中、ＳＦＣＧは「信用状態を調べ、貸し倒れリスクがあると判断すれば、追加担保を求める。違法ではない」と説明する。東京都によると、約４万の顧客や保証人に文書が送られ、その一部は「違法な貸しはがし」と提訴した。

　１０月に入ると、男性の会社に再び通知が届いた。「法的手続きに着手しました」。ＳＦＣＧの窓口を訪ねても担当者は不在と言われ、具体的な説明も聞けないまま「生命保険証券のコピー」を提出するよう要求された。

　自分以外に専務とアルバイトが１人。売り上げが１億円を超え、黒字を確保した年もあったが、今期は売り上げ減を覚悟している。会社の近くに２人で暮らす妻には、経営のことは詳しく話していない。事務所の壁に張られた自社の注文住宅のチラシを指して男性は言った。「円高だ、株安だという時に、家を建てようと思う人は簡単には見つからない」

　７～９月に金融庁の相談電話に寄せられた貸し渋り・貸しはがしに関する苦情、相談は１０３件。前年同時期の約２・５倍に急増した。「特定の業者に限らず、金融機関全般で審査が厳しくなっている」と担当者はみる。

　山一証券が破綻した翌年の９８年、旧大蔵省は本格的な貸し渋り対策を発表した。あれから１０年。今も中小企業は苦境にある。政府は「資金繰り対策に３０兆円」と支援策を打ち出した。「本当に苦しい会社にどれだけ行き渡るのか」。男性には、債務超過に陥った企業に融資してくれる銀行があるとは思えない。

　「あなたのせいです。あなたのせいで、つぶれてしまいます。責任を取ってください」

　１０月末、男性の保証人になってくれた専務の家族の留守番電話に、男の声でメッセージが吹き込まれた。保証人がきちんとしないと男性の会社が倒産してしまう――とも受け取れる内容だった。「嫌がらせか」。重く沈んだ気分のまま、男性は知人に資金繰りを相談する毎日を送っている。

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さて、注目の米雇用統計はこのあとすぐ、サプライズがあるか？

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ドル“売り切れ”状態

本日の雇用統計への警戒感で欧米株は大きく下げました。

指数	価格	前日比	前日比％	更新時間
NYﾀﾞｳ 工業株30種	8,695.79	-443.48	-4.85%	06:30
S&P 500種	904.88	-47.89	-5.03%	06:51

FT 100指数	4,272.41	-258.32	-5.70%	01:35
ﾌﾗﾝｽ CAC40指数	3,387.25	-230.86	-6.38%	02:10
ﾄﾞｲﾂ DAX指数	4,813.57	-353.30	-6.84%	04:30

ダイヤモンドオンラインから

◎ＧＭ救済問題で明らかになるオバマ次期大統領の経済手腕

◎「11月危機」で市場は再び大混乱か オバマ次期大統領を待ち構える試練

オバマ氏は、国際社会の緊張や米ロ関係より遥かに切迫した課題に直面している。ヘッジファンドの破綻がきっかけで再び金融資本市場が大混乱に陥るのではないかという「11月・12月危機説」の火消しをすることが、その課題である。

～～～中略～～～

年内の決算を乗り越えられずヘッジファンド破綻が続出する懸念

　新政権が抱える経済問題と言えば、米国では、10月も新たに15万7000人が職を失った失業の問題や政府への支援要請を強めるビッグ3など自動車産業をどうするのか、あるいは自由貿易の見直しを迫る保護主義的な要求をどう裁くのか、さらには財政政策を中心とした景気浮揚策を打つのかどうか、といった様々な問題が存在し、それぞれが一番重要だと指摘する向きが存在する。筆者は、それぞれが確かに重要なことを否定する気は毛頭ない。

　しかし、緊急性という点に限れば、恐慌対策より重要なものは他にないのではないだろうか。

　というのは、過去数年、先進国の株式、債券市場だけでなく、原油や穀物まで含めた世界中の市場を席巻してきたヘッジファンドが今、換金あるいは資金引き出しの嵐に直面しており、11、12月に集中している決算シーズンを乗り切れずに破綻するところが続出し、再び、金融・資本市場を大混乱に陥れるのではないか、との懸念が根強く市場で囁かれているからだ。

　具体的に、どこのファンドが深刻かということを把握するのは現時点では困難だ。

　とはいえ、投資家からの資金の引き出し要求に直面し、買い占めていた日本株を売却した例は枚挙に暇がない。例えば、大量保有報告書によると、あのスティールパートナーズは今年に入って、すでにシチズン、日清食品、江崎グリコなど10銘柄を売却。大証2部上場の中北製作所に至っては全株を手放した。

　また、Jパワーは、ザ・チルドレンズ・インベストメントが保有する同社株（発行済み株式の9.9％）すべてを買い取ると発表した。さらに、大手プライベート・エクイティのカーライルが保有するＰＨＳ大手のウィルコム株の売却先を探しているとの噂も根強い。

　ロイター通信が10月20日付けで報じたところによると、民間調査機関のヘッジファンド・リサーチの推計で、7～9月の3ヵ月間に、ヘッジファンド業界から実に310億ドルの資金が引き揚げられており、運用資産が11％も縮小したという。これは四半期ベースで過去最大幅の減少だったという。

　大統領選挙の興奮が冷めやらぬ5日のニューヨーク株式市場でダウ平均が前日比486ドル01セント安と急反落したことは象徴的だ。まだ、米国および世界経済の先行きに対する不透明感は根強く、恐慌の封じ込めが成功したとは言い難い。

　オバマ氏が最初の試練を乗り切れるかどうか、市場は固唾を飲んで見守っている。

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さて、銀行の窓口、外貨両替ショップではこんな現象が起きています。

◎ドル“売り切れ”状態

記事写真

ドル“売り切れ”状態…円高進行で銀行、金券ショップ（写真提供　産経新聞社）

　急激な円高進行で、円を米ドルなどの外貨に換えるサラリーマンやＯＬが増えている。円高のうちに交換すればより多くの外貨をゲットできるためで、銀行の窓口などでは長蛇の列ができ、外貨が“売り切れ”となることも度々という。目的は年末年始の海外旅行用の資金だったり、投資の一環だったりといろいろ。輸出企業を苦しめる円高も、思わぬところで好機となっているようだ。

　みずほ銀行が新宿、池袋など都内６支店に設置している「外貨両替ショップ」では急激に円高が進んだ１０月以降、平日の昼休みになると、円を外貨に換えるサラリーマンやＯＬたちで長蛇の列ができるようになった。

　東京駅からほど近いオフィス街にある同行丸之内支店のショップでは、午前１１時の営業開始前から米ドル、豪ドル、ユーロなどを求める客が列をつくる。今月４日にショップをのぞくと、豪ドルと韓国ウォンについては「売り切れ」の看板が立てられていた。ユーロは「１人１０００ユーロ（約１２万６０００円）まで」の制限付き。

　金融危機が欧米各国を直撃し、景気後退が鮮明になるなか、ドルやユーロを売って円を買い戻す動きが活発化。１０月２４日には、ロンドン外国為替市場で１ドル＝９０円９８銭まで急騰した。これは、１９９５年８月以来約１３年２カ月ぶりの水準。

　１ドル＝９０円のインパクトは強烈で、みずほ銀の外貨両替ショップの来客数（６店合計）は「昨年１０月と比べると１日当たり５倍の水準」（同行）に達した。

　三菱東京ＵＦＪ銀行の関連会社「東京クレジットサービス」が運営する外貨両替専門店「ワールドカレンシーショップ」（全国３７店）でも、状況は同じ。

　「埼玉・大宮のショップでは１日平均５００人が来店し、新たにガードマンを設置したほど。ドルが枯渇気味で入荷してもすぐに売れてしまう」（東京クレジットサービス営業企画部）

　どちらのショップでも客層の中心はサラリーマンやＯＬ。年末年始の海外旅行や急な海外出張が入ったときのために、前もって換えに来る人が多いようだ。

　外貨両替は一部金券ショップでも行っており、同様のにぎわいとなっている。

　金券ショップの「ラッキーコレクション神田本店」（東京）では、現金１００万円以上を一気に交換しにくる客も少なくない。

　「１００万円や１５０万円を持ってきて、全部米ドルに換えて、円安になってそれを円に交換しに来る。多分、為替差益をねらっているのでしょう。ほとんどが中年の女性や初老の男性で、試しに（お金の出所を）聞いたら、ほとんどがタンス預金だった」（店員）

　同店では１０月だけで８０万ドル（約８０００万円）の交換があったという。

　自動車、電機メーカーなどの輸出企業が急激な円高と販売不振で青息吐息となるなか、外貨両替を扱うショップは「今が稼ぎ時」（同）と鼻息が荒い。

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速報

速報

英中銀、政策金利を150ｂｐ引き下げ3.0％に　Bank of England cuts interest rates by 150 basis points

***予想以上の下げ！！4.5％から1.5％引き下げで3.0％***

• スイス中銀：緊急利下げ、政策金利２％に来年マイナス成長も
• ECBは0.5%引き下げ、3.75->3.25% 予想どおり。だが、ユーロは失望売りが起こっている
• ユーロ円　127.07->124.23

◎変革を求めた米国民　日本は幻想抱かず向き合おう

オバマ氏が「米国にはこれが出来るのだ」と胸を張った変革をもたらす選択こそ、「可能性の国」「機会の国」という夢を抱かせ、世界の人々を米国に引き付け続けてきた魅力の根源だ。しかしその米国はまた、時として世界の大勢に反して「単独行動主義」に走り、超大国としての力を持て余すかのように軍事力の行使を急ぎ、自由放任のマネーゲームで株や通貨の乱高下を引き起こして各国を振り回し、嘆かせる国でもある。

◎ヘッジファンド投資に足踏みする米年金基金、リスク検証の動き

◎農林中金、経常利益８７％減　９月中間期

◎懐寒い冬になりそう…ボーナス今年も減　みずほ証券予想

◎ＧＭとフォード、第3四半期に大幅赤字計上の見通し

◎トヨタが７３％減益に 減産、期間従業員を半減

• 国内の減産に伴い非正社員の削減を進める。約６０００人の期間従業員を来春までに半減させる可能性がある。

◎トヨタが大幅下方修正：識者はこうみる

◎原油価格が65ドルを割り込む、景気減速懸念の高まりで

◎公的資金受けた銀行、融資拡大しなければ救済停止も＝下院金融委員長

米下院金融委員会のフランク委員長（マサチューセッツ州、民主党）は５日、段階的に注入されている７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について、公的資金注入を受ける銀行が、融資を通じて米経済に還元しない場合、議会はＴＡＲＰに向けた残りの原資確保を停止する可能性がある、と警告した。

　ロイターとのインタービューで明らかにした。

　同委員長は、公的資金が経営陣の報酬や企業買収、配当に使われるべきではないとして、公的資金が貸し出しに回らない場合、議会はＴＡＲＰに向けた最終的な資金調達を停止する権限を有する、との考えを示した。

　委員長は「資金が融資に回らないのであれば、資金の注入が止まったとしても何も悪影響はないだろう」として、「銀行側が融資の拡大に向け、一層努力するよう望む」と述べた。

***  当然ですね！！　***

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オバマ大統領のＣＨＡＮＧＥで何が起こるのか

このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

---asahi.comより興味深い記事---

オバマ大統領が保護主義を実行した時に、日本の輸出産業の株価が暴落するかもしれない

ケンミレ株式情報のレポートです。

オバマ大統領のＣＨＡＮＧＥで何が起こるのか

米国の大統領選挙は３４９対１５９という圧倒的大差でオバマ候補が勝ちました。過半数が２７０ですからまさに圧倒的と言うことになります。民主党は昔から日本バッシングをしましたので、これから『何かが起こる』可能性はあります。

民主党は日本の民主党と同じで『支持基盤が労働者』ですから、出来るだけ多くの米国民が幸せになることを目的にしています。これに対して共和党は日本の自由民主党と同じで、資本家層が支持基盤となっていますので、どちらかと言いますと法人よりの政策を行います。

オバマ大統領の初仕事は『金融危機と経済危機を解消する』ことと『雇用を確保する』ことです。米国では金融業界の整理淘汰は既に始まっていますので、直面しているのは雇用問題であり、その中心は『デトロイト問題』である自動車業界の改革です。

テレビで『自動車の街・デトロイト』がシャッター街商店街になっているという報道をしていましたが、自動車のビックスリーの生産を半分にするだけで２５０万人の失業者が生まれるという報告も出ています。

民主党が政権を取るときは米国経済が悪い時になっていることが多いのです。そのために、ドメスティック産業（内需主導型）を守ることが政策のメインとなり、その結果『ジャパン・バッシング』と言われる輸出大国攻撃が起こるのです。
オバマ大統領の最初の試練は『漠然とした金融問題』よりも、明確に結果が分かる自動車問題であり、ここで失敗しますと『一気にオバマフィーバーが終わってしまう』ことになりますから、オバマ大統領としては『ビッグスリー問題の解決』は第一優先問題になると思います。

外交は苦手といわれているオバマ大統領ですが、苦手以前に『イラク・アフガン・北朝鮮』よりも内政問題に重点がおかれると思います。オバマ大統領は外交の専門家でも経済の専門家でもありませんが『政治家』です。つまり、自分の身を守るための知識は豊富に持っていると思われますので、ビックスリー中心に米国の輸出企業救済と国内企業救済を第一に考えると思います。

そして、その思考回路は日本人には意味不明だと思います。日本人の思考回路は『世界共通の価値観』で動きますが、米国人を初め世界の先進国の政治家の頭脳は『自国の利益第一』で動くからです。

１９９６年にニューヨークに言った時は、あちこちのポケットに２０ドル札をいれておいて、ホールドアップと言われたら『ポケットの２０ドル札を出せばＯＫ』と言われていたり、暗闇に人が立っていたら『必ず、その人がいる方をじっと見ろ』と言われました。

狩猟民族の米国の犯罪者は『警戒している人ではなく、油断している人』を狙うのだそうです。それが２００６年には『女性が一人で夜中にニューヨークの街を歩いても大丈夫』な街になりました。このことが２００７年にニューヨークに行った時に話題になったのですが、原因は２００１年の同時多発テロ以降の厳戒体制もありますが、一番の理由は『米国民が裕福になったので、強盗や泥棒をする必要がなくなったから』と言っていましたが、なるほどと思いました。

肉食動物の世界では、楽しみで動物を殺したりせず、自分が生き抜くために必要なぶんしか殺さないということをアニマルプラネットで見ましたが、まさに米国人は肉食動物だと思いました。

オバマ大統領になって、日本の投資家が“危機”に気をつけること

もし誰かがテレビで『三大自動車メーカーが国有化された』とすれば、三大自動車メーカーのために、方法論は今後考えることですが、日本の自動車メーカーいじめが始まるのではないかと思います。

ベンツやボルシェやフォルクスワーゲンやフェラーリやジャガーなど、欧州の自動車メーカーは欧州の報復を恐れて行わないかもしれませんが、日本政府は米国に何も言えないので、米国としては米国の自動車業界に大きなシェアを持つ日本の自動車メーカーいじめをするかもしれません。

と同時に、日本の輸出企業は『他の国がマネーゲームに走っている時に、技術革新を続けましたので、世界でもＮＯ１になっているという専門家の話をテレビで見ました。出る杭は打たれるではありませんが、この技術力があることで日本の輸出企業も狙われるかもしれません。

昔、日本が企業努力によって、高い技術と高い生産性で、良い製品を安く提供した時に、米国は『企業努力』を認めず、高く提供しろと言い、努力しなかった米国の製造業を助けたことがありましたが、今回も同じような『理不尽な政策』が実行されるかもしれません。つまり、オンリー・ジャパン・バッシングが来年から起こる可能性があります。

従って、オバマ大統領の政策が分かるまでは輸出産業は投資対象外とした方が無難かもしれません。突然、オバマ大統領が保護主義を実行した時に、日本の輸出産業の株価が暴落するかもしれないからです。

この保護主義化の流れを防ぐ方法は１５日のＧ２０です。ここにオバマ大統領が出席する可能性が高く、その時に『欧州の首脳がどういう対応をするか』によって、オバマ大統領の保護主義のレベルが決まるのではないかと思います。

世界の国の首脳は『世界の利益にはあまり関心がなく、自国の利益至上主義』です。これが日本とは違う点です。１９９５年に米国がドル安円高政策からドル高円安政策に転換したときに、円高デフレで経済危機に陥っていた日本では、米国が日本を助けてくれたと言っている専門家もいましたが、米国は不景気のインフレで、金利を下げられなかったことで『ドル高にして、輸入物価を下げることで、国内物価を下げる』という目的でドル高にしただけです。日本の利益は検討対象外でした。

従って、これからの日本の投資家がチェックすることは『米国で、保護主義が起こるかどうか』ということになります。

８０年ぶりの世界恐慌に日本の投資家に何をすれば良いか

株式投資はもっとも有効な財産を構築する手段です。なぜならば、投資商品のなかでは『一番、理論的な商品』だからです。理論的という意味は『勝つための法則がある』ということです。

===参考記事===

『オバマ大統領のＣＨＡＮＧＥで何が起こるのか』　【森田レポート】(11/6)

『今後、２～３年の株式市場はどう動くか』　【森田レポート】(11/5)

『株式市場に変化、上昇相場が始まる可能性あり』　【森田レポート】(11/4)

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===僕のブログの参考記事===

• 景気サイクルと株価の関係について

• 底探しの旅。。。　

• 大変、奥が深いです。

サブプライム問題、犯人探し

他人のふんどしがバブルを育てる

サブプライム問題を総括するのは、明らかにまだ早いが、犯人探しを意識しながら、簡単に振り返ってみよう。

　問題の初期には、サブプライム・ローンを借りた人びとの計画性のなさを批判する議論を聞くことがあったが、住宅ローンに関しては、借り手よりも貸し手に問題があったと思う。米国の住宅ローンは、返済できなくなると担保である住宅を渡せば債務は残らない。

　ローンの返済額が少ないあいだ新しい家に住めて、住宅価格が上昇していれば借り換えすればいいし、そうでなければ家を渡せばいいというのは、なんとも好条件だ。

  ローンを貸す側の金融機関は、結局、サブプライム層の名前を借りて住宅に投資し、投資収益をローン金利のかたちで取ろうとして失敗したという構図になる。

　ローンの貸し手が、ローン残高をふくらませることができたのは、ローンを証券化した商品を転売してリスクを相当程度、他人に移転できたからだろう。

　それでは、証券化商品の組成者が悪いのか。彼らはローン債権をリスク分散しながら買い手のニーズに合わせて商品化しただけなので、罪の意識があるとは思えない。商品が過剰に複雑だったのは確かだが、意図的になにかをごまかしたようには見えない。

　もっとも、商品を在庫として抱える段階では、リスク管理に穴があったかもしれないし、場合によってはその「穴」が将来大きな問題を生むことを見通しつつも、当面の報酬と引き換えにリスクを取った可能性はある。彼らを有罪とは決めにくいが、有力な共犯者だった疑いはある。

　後に問題となった証券化商品の多くは、広く流通させるために、保証と格付けが付いていた。

証券化商品だけではないが、信用を補完する仕組みとして広く利用されたのはＡＩＧ救済の際に広く知られるようになったＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）だった。想定元本で62兆ドルといわれるＣＤＳは、リスクを伝染させる高速ネットワークのようなものだ。

  ＣＤＳを「主犯」とする向きもある。だが、ＣＤＳ自身は単にリスク移転の手段だ。問題は、自分のリスク負担能力を過大評価したＡＩＧのような参加者がいたこと（業務上の過失というべきだろう）と、この混入と影響の連鎖を防ぐ仕組みが不十分だったことだろう。

　格付け会社は明らかに有罪だろう。債券などの発行者から手数料をもらう収益モデルの下では、格付け自体がビジネス獲得のために甘く歪む。ただし、結局格付けを利用する側の責任だという盗人にも3分の理的な開き直りは可能だ。

　サブプライム商品に投資していた金融機関やヘッジファンドはどうか。

  ファンドや金融マン個人の報酬体系がオプション的性質を帯びていて、リスク拡大への強い誘因を持っていることは本欄で何度か強調してきた。

  特に、大手金融機関の場合は、収益に対するコール・オプションとして成功報酬を持っていたことに加えて、失敗してもつぶせないというプット・オプションまで隠し持っていたのだから、責任が重い。

　まだまだ有力な犯人候補（たとえば政策当局者）がいるので、犯人探しは今後も続ける必要がある。

　いずれにしても、今回のバブルも、「目新しいうまい話」（今回は証券化でリスクが縮むという話）をテーマソングにしつつ、個人や会社が自分では責任が取れない大きさのリスクを他人に負わせることでふくらんだ。「レバレッジ」というきれい事よりも「他人のふんどし」であったことが本質的だ

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Yes We Can！！オバマ氏、黒人初の大統領が誕生！！ご祝儀相場！

こんばんは。

朝の記事、本文が無くて失礼しました。

さて、黒人初の大統領が誕生！オバマ氏の景気策期待で日経も大きく上げました。

いわゆるご祝儀相場ですね。世界のロイタ、この記事がトップです。オバマ氏についてはこちら

オバマ氏　多様な環境に適応、貧民街での地域活動も

「Yes We Can」の大合唱　オバマ次期大統領、勝利演説　＜特集・米大統領選＞

◎ヘッジファンドの解約売り懸念で11月中旬までは不安定

淘汰が進むのはいいのですが、問題は、どの程度のピッチで淘汰が進むかです。これは誰にも分かりませんが、目先は、12月決算のヘッジファンドの解約売りに注目しておく必要があるでしょう。

■ヘッジファンドの解約ペースはどの程度なのか

　通常、ヘッジファンドには、「45日ルール」というものがあり、顧客はファンド解約の際には、45日前にその意思を通知するとされています。つまり、12月決算のヘッジファンドの解約通知期限は11月15日ということになります。ということは、15日までは株式需給は悪いとみておく必要があるでしょう。

　米国で新大統領が誕生し、その後、速やかに米国でも大規模な景気対策が策定される見通しです。10月に入り、世界各国で、銀行の国有化、銀行への公的資金注入、協調的な利下げ、銀行間取引の政府保証、などなど、危機対応は出揃ってきました。

　また、日米欧に新興国を加えたＧ20がワシントンで金融危機対策を協議する緊急首脳会合（金融サミット）は、14日夜の夕食会から始まり、15日午後（日本時間16日早朝）にブッシュ米大統領が声明を発表して閉幕する段取りです。ここで新たな危機対応が出てくる可能性があります。

　このような政策への期待感が相場を支える一方で、ヘッジファンドの解約売りを警戒しなければならないため、少なくとも、11月中旬までは不安定な相場が継続するとみておく必要があるでしょう。

◎ドルからユーロに軸足移した キャリートレードの巻き戻し

しかし、ユーロベースではまだ最もパフォーマンスが悪い状態だ。ユーロバブルが崩壊する過程のなかで、どこがボトム圏であるのかまだわからないが、価格的な絶対値としてはまだユーロは割高ともいえるため、今後まだ巻き戻しの動きが続くことも予想される。

　サブプライムローンに端を発した世界的な金融バブルの崩壊。その一端として、過剰流動性の供給元となった日本の超低金利のつけを今円高、株安というかたちで払い続けていることになる。

◎「ゴールド」そのものより「金鉱株」に投資妙味！

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特別レポート、「株暴落・円急騰」再来の恐怖はくすぶり続ける

週間ダイヤモンドの特別レポートです。

株暴落・円急騰」再来の恐怖はくすぶり続ける

だが、安堵している市場関係者は見当たらない。「今も耳元で『明日また何が起こるかわからない』と警報が鳴り続けている状態」（国内投資信託運用担当）、「株式市場は先物主導でぐちゃぐちゃ。現物株の商いを伴わずに値が飛んでいる。現物株を買える状況ではない」（国内ヘッジファンド）と、警戒態勢を解いていない。

　無理もない。スパイラル的な株暴落・円急騰劇を引き起こした“元凶”に歯止めがかかってはいないのである。世界的なリスク資産圧縮、投資資金引き揚げの動きだ。

　その荒波を真っ先にかぶったのがヘッジファンドだ。実際、解約の動きはすさまじい。中小ファンドが散発的に清算に追い込まれている。日本のヘッジファンドマネジャーが漏らす。「（顧客の解約を受けて）資産を現金化できればまだマシなほう。株やＲＥＩＴを売るに売れず、現金化さえできない瀕死のファンドが少なくない」。

　金融危機の度合いがより深刻な欧米においては、株などリスク資産からの逃避、資金引き揚げの動きはなおのこと強烈だ。

=== 中略 ===

米国の金融持ち株会社（ＦＨＣ）の資格を取得した同社にとって、自己資本比率10％、中核的自己資本比率6％はなんとしても維持しなければいけないライン。このところの株価急落で自己資本比率などはさらに悪化していると見られるが、上限額の増資が行なわれた場合、「自己資本比率を1％押し上げる」（同社）という。

　同様にＦＨＣ資格を持つみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の08年6月末時点における自己資本比率、中核的自己資本比率はそれぞれ11.59％、7.03％。「現時点で公表できる増資計画はない」とするが、今後、増資を迫られる可能性がある。

　みずほＦＧにとって頭が痛いのは、03年に実施した優先株による1兆円増資の“後始末”だ。

=== 中略 ===

「いったいどこまで下がるのか」と顔色が冴えないのは、大手生命保険会社幹部も同じだ。

　株式含み損益を試算すると、9月末時点では5兆円近くあった含み益が、日経平均7000円では約2.2兆円の含み損。最大手の日本生命保険であっても含み損に転じる。6000円では約3.8兆円まで含み損がふくらむ。

　株保有の割合は10年前の生保危機時より大幅に減っているものの、この株価水準が続けば赤字決算に陥る生保も出かねない。

　外国債券の保有割合を増やしてきた生保各社にとって、円高もダメージとなる。「特にユーロの影響が大きい」（大手生保）と、ダブルパンチを食らう。

　繰り返すが、株暴落・円急騰パニックを引き起こすリスク資産からの逃避の動きは、まだ沈静化していない。小さな出口を目指して、いっせいに投げ売りに走る事態が、いつ繰り返されてもおかしくはない。異常事態がもたらす毒は、日本経済全体に回っていく。

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11/15は Ｘday,米国が腹をくくれるかどうか

ＵＢＳ、第4四半期は業績悪化予想・中銀への不良債権売却で損失計上

10月新規投信設定額、投資マインド冷え込み統計開始後最低水準

• 計３５本、設定金額は３６０億８０００万円。設定本数も今年１─９月の月次平均である４４本を下回ったが、設定額は同平均の約１９８０億円の２割以下にとどまった。
• 投資家のマインドは冷え込んでおり、当面は新規ファンドで多額の資金を集めるのは難しい

日銀が1年8カ月ぶりの規模で補完貸付、相手先リスク解消せず

国内新車販売が３か月連続減少、登録車数４０年ぶり低水準

懐も寒くなりそう…冬のボーナス２年連続で前年割れ

円独歩高おかしい、金融危機収束は米対応が重要　渡辺博史前財務官

• 実体経済は（金融セクターの回復から）半年ぐらいずれる。２００９年中に完全にピックアップするのは無理だろう。来年の今ごろ兆候が出てくることを期待している
• マイナス成長が３四半期も４四半期も続くとは思わないが、１０─１２月も多分マイナス成長で、（来年）１─３月も場合によってはマイナスで、定義上のリセッションに入ってくる。そこからそう簡単に２─２．５％の成長には戻らない。低空飛行が今年の７月から始まったということから言えば、１年はかかるだろう
• 銀行セクターは１年もかからず安定するだろう。来年の夏までには収まると思う。しかし、それも１１月１５日に米国がどれだけのことをできるかかにかかっている
• 今は火を消すことに傾注する。そのためには４台の消防車で足りると思っても、１０台ぐらい連れてくることに意味があるのだから、カネを惜しまず早めに手当てすることが必要だという認識を各国が持つことだ
• 米国が何を実施するかが重要だが、その最大のポイントは、資本注入の範囲を広げることと、７０００億ドルの額もできれば増やすこと。また連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）がインターバンクの取引を保証したことは極めて効果的だが、仮にＦＤＩＣの資金が枯渇する場合には政府が資金を入れることを明言することも有効ではないか。１１月１５日に米国が腹をくくれるかどうかがポイントだ

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世界金融・経済危機に『出口』はあるか

ユーロ圏がついにリセッション入り。

欧州委は今回、ユーロ圏成長率が今年は１．２％で来年は０．１％に減速するとの見通しを示した。２０１０年は０．９％を見込んでいる。国別では来年、ドイツ、フランス、イタリアでゼロ成長、アイルランドとスペインはマイナス成長

斎藤　精一郎氏のコラムです。

世界金融・経済危機に『出口』はあるか――リセッションかデプレッションか、はたまた恐慌か

100年に１度の危機を前に「会議は踊る」！？

米国、欧州をはじめ各国当局も急激な金融炎上を見て、大規模かつ異例の危機打開策や利下げをスピーディーに繰り広げるが、降りかかる火の粉を振り払うのがやっとで金融市場を鎮静化させるにほど遠い。心配なのは、今次危機によって世界経済の「弱体ゾーン」である周縁諸国に火の手が延び、アイスランドを嚆矢（こうし）にハンガリー、ウクライナ、デンマーク、パキスタン、アルゼンチン、韓国などから次々と悲鳴の声が高まりそうなことだ。

　Ｇ７、欧州連合（ＥＵ）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）など各国首脳は精力的に国際会議に集って危機感の共有を確認し、11月15日には危機対応協議のため、20カ国首脳による金融緊急会合がワシントンで予定されてもいる。だが、国際会議を重ねるだけで「会議が踊る」という成算なき結果に終わらないか。というのも、今次金融危機やそれに重なる経済危機は「100年に１度の異変」か「史上初の特異な事象」であり、国際会議を積み重ねるだけでは、抜本的な危機脱出策の合意が生まれるとは考えられないからだ。筆者は本コラム（第76回「金融大津波の衝撃度を測る」、第77回「金融大津波の波及シナリオを読む」）で２回にわたって、今次危機の特異性を解剖し、その上でこの金融津波は今秋以降、世界的な「経済収縮」や「金融清算過程」への波及を経て、底入れは最短でも2010年秋頃だから、回復は11年以降になるのではないかと指摘しておいた。

今次危機は燎原の火のごとき「山火事」

真犯人は証券化を基盤とする米金融モデル

公的資金の無限注入か金融大清算か

世界不況という「ＷＤ＆Ｌシナリオ」

こうした背景を踏まえ、今後の世界経済のシナリオとその蓋然性は、大略次のように素描可能だ。

［Ａ］景気後退シナリオ＝確率25％：実質成長率は１年前後０％から小幅マイナス。１年後の09年末か10年初めに底打ちか。金融危機は09年秋頃に収束。

［Ｂ］長期不況（最短で３～５年）シナリオ＝確率50％：実質成長率はマイナス１～３％に転落し、その後しばらく０～１％の低成長軌道で停滞か。金融機関の整理・清算が２年は続き、大型企業倒産も起こるから、下方圧力が強い。米失業率は８～10％前後と高止まる。90年代から00年初めにかけての日本の「失われた10年」における長期的な低成長（実質成長率１％前後）に近いパターン。

［Ｃ］（大）不況シナリオ＝確率15％：マイナス３～５％の実質成長率が２年前後持続。戦後初めての「不況」となる。米失業率は２けた台に上昇し、金融機関、企業の倒産が急増。

［Ｄ］恐慌シナリオ＝確率10％：実質国内総生産（ＧＤＰ）は２～３割ダウン。株価は暴落し、ダウは5000ドル割れ。物価も大幅下落で戦後初めての世界的なデフレ現象に。

「100年に１度の危機」からの出口戦略

ただ、「100年に１度の危機」の「出口（イクジット）」は従来の発想や通念ではなかなか見出せまい。次の３つの基本的な出口条件が、米国の新大統領のもとで掲げられることを期待したい。

　第１条件とは、世界的に強力な政治的指導力が登場すること。30年代に登板したＦ・ルーズベルト大統領も国際的な対立図式のもとで十分に指導力を発揮できず、最終的に第２次大戦の開戦・勝利を待たねばならなかった。

　第２条件とは前記の強力な政治的指導力のもとに、世界各国が足並みをそろえて「非常事態」を宣言すること。危機感が欠如しては、大胆な金融大清算や次の世界再興計画の合意が至難となる。

　第３条件とは上記の２条件を前提に、世界各国が米新大統領のもとに「世界版ニューディール構想」ならぬ、「世界再興計画（ＷＲＰ＝World Recovery Programs）」で合意すること。米国は２次大戦直後にマーシャルプランとして知られる欧洲復興計画(ＥＲＰ)を提案、実行し、欧州復興を成功させた。このＷＲＰは具体的には、世界ＧＤＰの約２％相当する総額100兆円の財政大出動計画が必要となろう。

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午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻

◎米年末商戦　最大８％減収　銀行、カード使用限度引き下げ

米経済のシンボルであるビッグ３の動向は要注意だ！！

◎ＧＭ・クライスラー合併への公的支援、米財務省が難色

◎クライスラー、日産・ルノーとの交渉取りやめ、大統領選後にＧＭと合併協議

◎【大不況どう防ぐ】（中）外需頼らず新市場開け

日本経済は「失われた１０年」をはさむ前回の金融危機を脱し、平成１４年２月から戦後最長の景気回復に入った。もっとも、それは米欧が謳歌（おうか）した好景気と新興国の猛烈な成長で輸出が増えたおかげだった。同時不況の暗雲が世界全体を覆うと、「外需」に頼った日本はひとたまりもなかった。 今回も海外景気の回復をただ待つだけでは、これまでの繰り返しだ。

　世界に誇る技術力で、新しい需要や市場を切り開き、自ら成長を実現する。その果実を雇用や賃金を通じて家計に波及させれば、「内需」である国内消費が盛り上がる。その結果、企業の業績が伸びて賃金も増え、さらに消費が拡大する「好循環」が生まれる。

　日本企業の底力が試されている。

◎半端な利下げ、こすいぞ日銀

◎三洋、雇用・経営体制維持要望へ　パナソニック子会社化

桁が違いすぎて、、、なんとも。まあ非難されて当たり前か？

◎金融危機　ＣＥＯ年収、平均１４億円　「受け取る資格あるのか」

こちらも酷い。金融危機・景気減速・悪化の影響をダイレクトに受けてしまっている。

◎午後３時、突然「全員解雇」　サブプライムで会社破綻

◎＜生活危機＞０８世界不況　自動車王国・東海、進む雇用調整　派遣解雇、容赦なく

◎大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に

• 明治大では８～１０月に、４人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、３人は就職が決まっていない」と話す。
• 　駒沢大では９～１０月に、学生２人が不動産関連２社から内定を取り消された。帝京大にも９月下旬、不動産会社１社から、１人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給１カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。
• 　東京都内の女子大では７～８月、地方の専門商社２社から学生２人が内定を取り消された。うち１社は４月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、７月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。
• 　「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生４人には１０月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。４人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。

山崎　元のコラムです。

◎ファンドの解約売りが意味するもの

株価の下落が止まらない。円高も勢いを増してきた。

　これらの動きの背景にあるのは、世界に投資してきたファンド資金、特にヘッジファンドの解約だ。ヘッジファンドとは、特定のお金持ちや年金基金などの機関投資家から資金を集めて運用されるファンドだが、借り入れを使って自己資金の何倍ものリスクを取ることがあるのが特色だ。

　シンガポールの調査会社ユーリカヘッジの発表によると９月には、世界のヘッジファンドから３８１億ドル（９月末の為替レートで約４兆円）の資金が流出した（過去最大）という。いわゆるリーマンショック以降の金融の混乱を受けて、１０月にはさらに多額の資金が流出している可能性があるし、ヘッジファンドの決算期が１１月に多いことを考えると、今後もファンドの解約が続く可能性がある。

　ファンドの解約売りでは、世界の投資資産が投げ売りされるから、日本株も含めて世界の株価が同時に下がりやすくなる。これに加えて、ヘッジファンドがこれまで資金を調達する際に、金利が低かった日本円での借り入れを多用していたことから、この返済のための円買いが集中して、円高が加速した。

　また、ファンドの元々の投資資金の多くは米ドルなので、円以外の通貨に対しては、目下、比較的米ドルが強い状態が続いている。ファンドの資金回収が一巡した段階では、米ドルの適正水準をあらためて探り直す動きが出ることも考えられ、近い将来、円と米ドルの関係も大きく動く可能性があるので、注意が必要だ。

　ところで、現在の資本市場の動きが、ファンドの解約を中心としたものであることを考えると、次のようなことが言える。

　ファンドの解約通告を受けると、運用者は一定の期間内に、資金を現金で投資家に返さねばならない。したがって、保有している株式などの投資対象の価格が高いか安いかに関係なく、資産を売却しなければならない。つまり、この過程で生じる株価の下落は、運用者が株式の価値を判断して株を売ったという要因によるものではない。

　一般論として、ファンドの解約による売りのような、情報を判断した結果ではない売買によって形成された価格は、その本来の価値から大きく離れたものになる可能性がある。つまり、こうした売買は、正しい価値を判断できる投資家に、チャンスを提供する可能性があるということだ。

　もちろん、今後に予想される海外の景気悪化は、日本企業の業績にも悪影響を与える可能性があるから、株価が下落したから単純にチャンスだと言えるわけではない。しかし目下、原油をはじめとする輸入資源価格の下落や円高がプラスに働くような企業の株式にまで、大きく値を下げているものが見られるし、資源価格下落の日本経済に対する好影響も、話題に上ることが少ない。市場参加者の心理は、いささか弱気に偏っているのではないだろうか。

　もちろん、ファンドの解約売りが今すぐに収まるわけではないが、投資家としては、今後も解約売りで生じるかも知れない投資のチャンスを逃さない感性も、必要だろう。

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来週は上がるのか？

このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

---asahi.comより興味深い記事---

ケンミレ株式情報のレポートです。

来週は上がるのか？

今日の午前中にマネー専門テレビで株式専門家のコメントを聞きました。

• 1．日銀が金利を下げると、世界協調利下げが始まって、再び過剰流動性相場が起こり、世界中の株式市場が上昇するのではないか。
• 2．円キャリートレードが復活して、再び円安方向に為替が進んで、日本の株式市場が上昇するのではないか。
• 3．５年から１０年に一度、個人投資家が新規買いを行い、そこから株式市場が上昇するのだけれど、今回も新規に個人投資家が買い出動している、しかも日本を代表する銘柄を買っているので、少々上昇したとしても売らない資金だ。
• 4．５日移動平均線が下値目処になったので、下値は堅くなってきた。あと２５日移動平均線を突破すればトレンドが変わる。
• 5．１５日のＧ２０の金融サミットまでは上昇し続ける。売り手も怖くて売れなくなっている。
• 6．人間が生きていること自体が経済活動だから、経済は何時でもある。私は昨年７月のサブプライムローンが発生したときから買い続けていますし、今はいくらでも良いから日本を代表する銘柄をお金がある限り買い続けるべき。

以上のように強気のコメントが多くありました。弱気のコメントというか冷静なコメントは専門家ではなく、キャスターなどニュース提供側から出ていました。

• 1．目先の上値目処は日経平均で１００００円くらいか？
• 2．個人投資家が買い越しになるのは、新規の資金が入っているからだけではなく、高値で買った個人が売れずに『売りが出ない』こともあるのではないか。単純に個人が買い越したという見方はどうか？

いずれにしましても、業界関係者は『強気を言いたい』ものであり、何時の時代も『好材料と悪材料は存在』しています。但し、過去の経験則から考えますと、好材料ばかりを株式の専門家が言い出したときに『一旦、高値を付ける』というものがあります。

今の株式市場の動きを『どうとらえれば良いか』

日経平均は３日間で２６％も上昇しています。２０世紀の株式市場では、日経平均が１年の間で『１０％以上下落するとき』で一番多かったのが２回、続いて１回、３回の順であり、日経平均が１０％も動くというのは『大幅調整』でした。それが、今は３日で２６％も上昇する時代になったということです。

５日で２５％下落、１２日で３３％下落というのが９月末から１０月にかけてありましたように、株式市場の動きが異常になってきています。それは『世界経済にリスクがある』という証しでもあるのですが、このように『今の株式市場は常識的な株式市場ではない』ということをまず考えておくべきです。

もう一つは、トレンド投資（長期投資）とバリュー投資（タイミング投資）の違いを知っておくことです。トレンド投資とは、安いときに日本を代表するような銘柄に投資するということです。そして、想定以上に上がったとき、米国の大手投信の役員は『通常、投資信託は最低でも３年は持ち続けるのですが、数か月で２０％上がったり、倍以上になったときには、期間内でも売る』と言っていましたが、長期投資とは売らない投資ということです。

したがって、政府が潰せない企業であればリスクは少ないと言えますが、そうでない企業の場合には、大手証券の山一證券、都市銀行であった北海道拓殖銀行、リーマンブラザーズ証券が潰れましたように『１００％の安心』はありません。今回も世界一だった自動車メーカのゼネラルモーターズ（ＧＭ）が『潰れるかもしれない』と言われたほどですから、長期投資は根本的にはリスクがあるといえます。

ケンミレの投資方法は『トレンドのなかにある上下の動き（アンダーバリューで買い、上昇したら売る）を捕らえる』投資方法です。したがって、上昇トレンドは『前の高値を更新するので、持ち続けても怖くない、持ち続けるリスクは資金効率の低下という考えで投資し、下降トレンドのときには、前の安値を更新するので『持ち続けると損失が膨らむので、保有期間は短くすべき』という考え方で投資します。

では、今の相場は「下降トレンドなのか」、「上昇トレンドに転換したのか」のどちらかとうことをまず知っておくことが必要になります。

結論として、今の株式市場のトレンドは依然として下降トレンドの中にあるということになります。なぜならば、世界中で景気が減速してきていますし、その『景気減速阻止のために世界中が動いている』からです。

この効果によって、景気が上向けば上昇トレンドに転換しますが、今の対策は『後退を止める対策』が中心で、景気を押し上げる対策までは打たれていませんので、後退スピードが遅れると考えた方が良いのではないかと思っています。

つまり、今の投資戦術は『下降トレンドの投資戦術』ということになります。では、下降トレンドの投資戦術ならばどうすれば良いのかと言いますと、『既に３日で日経平均が２６％上昇している』という事実がある以上は『下降トレンドの中の上限近辺まで上昇している』ことになりますから、今は買いではなく、売りと待ちの時ということになります。

もっとも大切なことは『株式持ち株比率』をどう考えるかということです。株式組入比率をゼロにすることは『自由度は最大』となりますが、もし株式市場が上昇したら『持たないリスク』が発生します。

ここまで株式市場が下落すれば『底値圏にある』ことは確かですから、下がったときには『２０％程度まで株式組入比率をアップ』させるという方法は良いと思います。これまでは恐慌暴落でしたからゼロも良いと言えますが、世界が動いたことで恐慌暴落の危険性は大きく後退しました。

ということは『ある程度の常識の範囲内』で株式市場が動くことになりますから、株式組入比率をゼロにするという考え方は『株価水準から考えてない』のではないかと思います。つまり、勝負は次の調整のときにあると思います。

下がり続ける株式市場もなければ、上がり続ける株式市場もないといえますので、今は上がっていますが『再び、どこかで調整に入る』という確率は１００％です。その調整入りまで忍耐力を持って耐えるというのが割安株投資でもあります。
そして、株式市場が上がっているので『我慢出来ずに買ってしまう』のが通常の株式投資です。

この考え方から、一昨日急遽『無料体験キャンペーン』を行うことにしました。申し込み日が３０日間、無料でケンミレのサービスの一部を使えるというキャンペーンですから、一度体験してみてください。

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来週の見通し ～金融危機脱却のシグナルは？～

来週の見通し　～金融危機脱却のシグナルは？～

今週は極めて激しく動いた。７０００円を割った日経、セリクラを向かえ、一気に反転。歴代４位の急騰を含む３連騰。３日間２６％の上昇は異常。週末は利益確定売りで５％の下げでクローズ。

金融安定化、強調利下げ、経済対策はひととおり出尽くし、市場はその効果を期待しており、かなりな部分、もう既に市場に折込んでいるのではないか。これからマクロ・ミクロ両面で実体経済の悪化（企業業績・決算見通し悪化->賃金低下、リストラ、内定取り消し、雇用悪化->消費低迷)は明確に浮き彫りになっていく。ちなみに最近、都心部で電車の人身事故が多発しているが、その内容は景気悪化、銀行の貸し渋りや貸しはがしの影響をもろに受けた中小企業の事業主が万策尽きての自殺が多いとか。。。

中小企業がつぶれそうになった時に、雨が降っているから傘を取り上げるような金融機関が出てきてしまうから、黒字倒産が起きている。そうしたところへの対策が重要。

個人投資家の機敏で積極的な買いモードはマーケットにはプラス材料だが、ケガをしないように。機関投資家、プロはポジション縮小へ、特に１２月ヘッジファンド解約はかなり大きくなる様子。。。その期限の11月ミドルのヘッジファンドの動きを牽制しながら、来週は日経は７０００－９０００円に広いレンジの相場、為替もレンジか。米大統領選状況も関心高し。オバマがルーズベルトになりえるか？

暗黒の１０月が去り、新しい風が吹けば。。。マーケットは１５日まではポジティブに反応するかもしれない。トレンドは下向き変わらず。『上昇したところで戻り売り』の方針が良いか。（例えば、日経９０００円後半でベア、７０００円台で買い戻しなど。）

本邦識者の強気のコメントが増えてきた。ある程度は上がるかもしれないのでチャンスか？

===まず世界インデックスのチャートから===

• Dow Jones World Stock index　　　　
• ＮＹダウ　は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378->9,325
• S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876->968
• KBW株指数　54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40->58.53
• 欧米銀行株価　
• VIX 恐怖指数　　79.13->59.89
• WTI原油   67.52
• 商品市況はこちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

◎東レ経営研究所　世界で未曾有の金融危機　先進国の不況が混乱に拍車

◎経済産業研究所　金融恐慌はとめられるか

◎：国際投信投資顧問 グローバル時代の投資戦略（2008年10-12月特別号）－世界景気減速下の投資環境を考える

金融危機脱却の条件として、

1. 信用収縮の要因となっている住宅価格下落の反転が挙げられます。実体経済には「住宅販売→住宅着工→在庫→住宅価格→消費・雇用」というメカニズムがあるため、住宅販売の回復が住宅価格下げ止まりの兆候となりましょう。
2. 90年以降の日本では地価下落が長期化し、不動産担保融資が回収不能となったため金融機関の不良債権処理は巨額となりました。現在、サブプライムローンの焦付きによる損失処理額が膨らんでおり、住宅価格が上昇すれば不良債権処理は促進するでしょう。

◎大和総研　金融混乱の察知と今後の世界

今後の回復シナリオとしては、これまでのような、情報通信技術や証券化といった、いわば、テーマ性やテクニックではなくて、より原始的な、新興国地域の経済成長力にあると考えている。新興地域は、先進国と比較すると、成長に必要なインフラ整備を含め、まだまだ成長しなければいけない分野が数多く存在する。IMFの世界経済成長見通しでも、先進国が、今後1、2年、2%以下の経済成長となる一方で、新興国は、7%弱の成長は確保するとしている。もちろん、新興国地域の成長は、先進国サイドの輸入なしでは難しいので、世界経済の回復局面で先進国が除外されるわけではない。経済活動の重点が、より新興国地域にシフトするということである。

◎国際金融情報センター　2008～2010年の世界経済見通し(2008.10)

◎総合研究開発機構　国際金融危機と世界経済

将来見通しについては、三つの異なった問題が混在している。第一には、これから１年程度の間にさらに大きな金融ショックが起こるかどうかという点だ。３頁で木内氏は欧州の不安を指摘している。それに対して４頁で武者氏は今の金融ショックが会計制度などの過剰反応であり、落ち着けば行き過ぎた危機感は払拭されると楽観的な見方を示している。金融のプロの間でも、これから１年の見通しでさえ、意見の大きな違いがある。

=== 原油・コモディティ　===

◎三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 原油レポート No.138

=== 米国 ===　～住宅価格、未だ下げ止まる気配なし～

◎第一生命経済研究所 　市場の混乱持続や経済の悪化を背景にＦＲＢは利下げを継続する見込み

◎過去最大５兆円超が流出＝９月の米株式投信

◎ＧＳＥ債券の保証維持する必要＝ＦＲＢ議長

◎米フロリダ州の地銀フリーダム・バンクが破たん、今年17行目

◎9月の米消費支出が‐0.3％、2年ぶりマイナス

◎10月米自動車販売、20年ぶり水準に落ち込む見通し

◎今週の見通し・ＮＹ株　神経質な展開に

雇用や消費、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が3日発表する10月の製造業景況感指数などの重要指標を通じて、景気の厳しさや次期政権のかじ取りの難しさが改めて浮かび上がる恐れがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の貸付財源が枯渇する懸念が出るほど金融支援の要請が相次ぐ新興国の動向も、不気味な要素としてくすぶる。

=== 欧州 ===    ～ 危うい綱渡り～

◎第一生命経済研究所  ユーロ圏　金融危機の拡大を受け欧州経済は一段と悪化 ～追加利下げが必要な情勢持続

=== ＢＲＩＣｓ === 　～　　～

◎日本格付研究所（JCR)　米金融危機の余波受けるインド経済

◎日本格付研究所（JCR)  香港：金融混乱・景気減速の中で問われる対応

◎経済産業研究所 米国発金融危機の中国への影響は限定的―景気のデカップリングで高まる中国のプレゼンス

=== 日経 ===

◎9000円挟んだ動き、国内企業決算や米経済指標を見つつ値固め

来週の日経平均株価の予想レンジは、８５００円─９８００円。

◎今週の見通し・株式　景気悪化警戒、方向感乏しく

需給面では改善の兆しが出てきた。個人投資家は10月第１週から4週まで、主要３市場で現物株を9189億円買い越している。信託銀行も同期間に8000億円近い買い越しで、国内勢の下値拾いが「株価の下げ止まりを演出した」（大和総研の土屋貴裕ストラテジスト）。ファンドのパニック的な投げ売りは一巡したとの指摘もあり、底割れを警戒する声は少ない。

=== 参考書籍 ===

ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ 著者：ジョージ・ソロス,松藤 民輔 (解説) 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 著者：中原 圭介 販売元：フォレスト出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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為替の見通し ～利下げ、そして新たな混乱～

為替の見通し(2008/11/3-)　～ 利下げ、そして新たな混乱～

今週、前半に底打ち、リバウンド、週末は少し軟調、っと株価に連動した。

FXは予約注文が約定、決済されていた。

• 豪ドル円　ロング　56.08　--> 65.98

来週はレンジが予想されるが、レンジ幅は豪ドル５０円台で買い、７０円台で売り、ぐらいが無難な見方か。なんとも激しいボラティリティ。トレードはレバを低くして。

指標では

３日に１０月米ＩＳＭ製造業景気指数
７日に１０月米雇用統計

◎三井住友銀行　

• ドル／円　レンジ　
• ユーロ／円： レンジ

  　　　　　　　    来週の予想レンジ
  ドル／円　　　  95.00-99.00  円
  ユーロ／ドル   1.2500-1.3200　ﾄﾞﾙ
  ユーロ／円 　  120.00-130.00　円

来週は米国の雇用統計がファンダメンタルズ面では特に注目される。関連指標は極めて弱く、金融政策を始め各国の各種金融市場安定化策で落ち着いたかに見える株式市場で再びセンチメントが悪化する展開もありうる。株価水準自体は相当に下がったと思われるため、最安値を再び更新とは思わないが、今週後半の上昇相場がそのまま来週も持続するとは期待しにくい。このため、円相場も来週は株価の動きに伴って、円安への力が殺がれる可能性を見ておきたい。
この他、4 日には米大統領選も実施される。結果よりも大統領選（あるいは政権交代）による政治的空白や政策の後退が無いことが重要だ。大統領選後の次期大統領からのメッセージ（の有無）に着目。

◎北辰物産　～　利下げ、そして新たな混乱　～ 　

～　USD/JPY ： 行って来い　～

  　USD/JPYは急激なオーバーシュートの後に急騰する局面となっていま
す。形としてはセリングクライマックスの典型的な形であり、目先で安値を追
う局面は終了したようです。ただ、99円前後の水準では売りが入りやすく、
バンドの中心線で抑えられる形となっています。バンド幅に関しては縮小傾
向に入っていることから、大きな動きは起こりにくい局面となっており、バンド
の中での動きということになりそうです。バンドの中心線を突破したら102円
が意識される局面となりそうです。RCIの短期線は上昇基調にあり、しかも
上値余地があることから、一時的にはバンドの中心線を突破することもあり
そうですが、中期線が下値で這っていることから、94円前後までの調整を
見ておく必要はありそうです。

～　AUD/JPY： 戻しいっぱいか　～

AUD/JPYはバンドの下限で支えられて急上昇する展開となりました。バ
ンド幅が縮小する中で、バンドの中心線を目指して上昇しました。現状はバ
ンドの中心線でもあり、さらには少し前に意識された水準であることから、や
や上値を追いにくい形になってきていることも事実です。バンドの中心線に
抑えられる展開となると、60円という水準が見えてきてしまうこともあり、先行
きに懸念が生じる局面という事が出来そうです。RCIで見ると短期線が上昇
基調にあり、しかも上値余地は残されています。中期線もやや下値から上
昇する動きを見せています。流れ的には上向きということも出来そうですが、
目先は上値抵抗線の突破も厳しく、軟調地合となる可能性が高そうです。

～　EUR/JPY： 130円突破は?　～

EUR/JPYはバンドの下限で支えられて調整上昇する展開となっていま
す。現状はバンドの中心線で押さえられる展開となっており、上値の重い状
況となっています。130円という価格的にも節目の値段であり、ここを越える
事が出来るかどうかは非常に重要であり、今後の展開を左右することになり
そうです。バンド幅は縮小傾向にあることから、バンドの中心線を目指す局
面という事が出来ますが、目先は達成感もあることから、先行きに懸念も残
ります。ただ、RCIの短期線を見るとまだ上値の余地があることから、少なく
とも底堅い動きを見せるものと思われます。バンドの中心線を超えて基調の
転換が出来るかどうかに注目であり、下値のリスクは120円の水準を見てお
きましょう。

◎一時的にすぎないＦＲＢ利下げによるドル高効果

◎第一生命経済研究所 為替の世界連鎖暴落 ～強烈なるドル資金への巻き戻し

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◎～ＦＸを始められる方へ～

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。（もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません）

失敗例）

• 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
• 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
• 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

• クロス円（特に高金利通貨）ロングの人が多い
• 株式相場以上にボラタイルである
• 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
• オーバーシュートしやすい
• マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
• 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 販売元：楽天ブックス 楽天市場で詳細を確認する

*** ＦＸを始めたばかりの頃、読みました。***

外国為替トレード 勝利の方程式 著者：今井 雅人 販売元：日本実業出版社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 著者：マーセル・リンク 販売元：パンローリング Amazon.co.jpで詳細を確認する

*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

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ユーロ逆襲による「ドル・ショック」が意味するものとは？

盟友見限る？　トヨタの思惑　苦境のＧＭを販売で逆転

ヘッジファンドで広がる償還停止、ファンド自身の生き残りも図る

ヘッジファンドが投資家に対し、現時点での償還には応じないと通告するケースが増えている。償還要求の増大を抑制することで、顧客全体を保護するとともに、ファンド自身の生き残りも図っている。

　わずか数カ月前までは世界の９０００に上るヘッジファンド多くが１００万ドルの最低投資資金と高額な手数料を要求していたが、今では投資家が解約しにくい状況になっている。

　　＜投げ売り＞

　ヘッジファンドのマネジャーは、もし投資家が要請した時点で資金を返還しなければならないなら、投資証券類を格安で処分売りしなければならず、償還を考えていない多くの投資家まで巻き込むことになると指摘する。

　今回の株価の大幅下落では、流動性確保に向けたヘッジファンドの売りで下げが増幅されたと批判されている。

　法律事務所タネンバウム・ヘルパーン・シラキュース・アンド・ハーシュトリットのパートナー、マイケル・タネンバウム氏は「償還制限により、市況が好ましくないときの売りを留保することができる」とし、このような市場でのパニック売りは「投資家にとっても償還を希望する者にとっても望ましくない」と述べた。

　しかし投資家はこの論に同意しているわけではなく、多くが現時点での資金返還を求めている。ヘッジファンドの投資リターンは今年マイナス２０％となっており過去最悪。年金基金や富裕層などが、かつてない規模でヘッジファンドから逃避しているという。

　７―９月の投資家の資金引き揚げは過去最大となり、業界規模は１１％縮小した。業界関係者によると、年末の資金償還を要請する期限は１１月１５日で、これに向けて資金返還要請が増大すると見られている。

　ウェルズ・ファーゴ・プライベート・クライアント・サービシズのディーン・ジュンカンス最高投資責任者は「多くが流動性を求めており償還要請の要因になっている。ヘッジファンドのマネジャーは資金を維持するのにさまざまな方法を模索している」と述べた。

　投資家に返還しないことを汚点とみる見方も消えつつあるという。

　しかし短期間であれ投資家を釘付けにすることは反感につながるため、多くのマネジャーは資金を少しでも長くとどめるため投資家の説得に動いている。

　関係者によると、ラミウス・キャピタルなどの一部ファンドは、投資家をつなぎとめるために手数料の引き下げを提案している。また一部には、投資手数料を得るために超えなければならない実績水準の改定を検討してところもある。

ダイアモンドオンラインのコラムです。

なぜ弱者連合、GMとクライスラー

今週末の基本合意発表を目指し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの合併交渉が大詰めを迎えている。公的支援の確保を狙って、債務超過企業が赤字のライバル会社を飲み込むという前代未聞のＭ＆Ａは、米自動車産業の荒廃ぶりを示している。

投資銀行マンのもらい逃げを防げるか？ リーマン社員を厚遇する野村の本当のリスク

野村ＨＤ、旧リーマンの人材を欧州・アジア投資銀行部門責任者に

一般に投資銀行では、成果に応じて報酬も上下する。レバレッジをきかせて高いリスクをとれば高いリターンが得られるため、それだけ高額のボーナスが支給される。従って、個人はリスクを取ることを厭わない。その翌年に多額の損失を被っても、クビになるだけで、すでに多額の報酬は得ている。関係者によれば、｢10年も働いていれば、一生働かなくても生活には困らない額｣というからすさまじい。だが、損失は野村に残ることになる。

ユーロ逆襲によって起こった10・29「ドル・ショック」が意味するものとは？

先週まで急落していたユーロが、今週は急反騰となりました。そもそも「異常なユーロ安」になっていた可能性があるため、パニックが落ち着けばこんな動きになるということではないでしょうか。

*** ユーロ安ははたして異常だったのだろうか？　他の通貨が２０００年水準まで下げ切ていたが、ユーロはまだ高水準と見る見方も強い。***

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