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2008年10月

2008年10月31日 (金)

欧米との金利差縮小で円高再開も

気付かなかったのですが、ブログに設置してる国取りカウンターがレベル6、天下統一できたようです。皆さんの応援のおかげです。これからも当ブログと応援クリックにほんブログ村 株ブログへをよろしくお願いします。

アクセスの多い地域ですが

  1. 東京
  2. 大阪
  3. 神奈川
  4. 愛知
  5. 兵庫

首都圏が東京、神奈川、埼玉、千葉で4つ。関西圏が大阪、兵庫、京都で3つ。そして愛知。広島、北海道がベスト10入り。人口比率でいくと順当な結果でしょうか。それ以外の地域の方も見に来てください。愛知と兵庫がしばらく前からとても僅差で競っているのも面白いですね。

利下げ余地少ない日銀、欧米との金利差縮小で円高再開もR58

大手銀行、普通預金金利を引き下げ

【日銀利下げ】金融危機克服へ国際協調鮮明に

【日銀利下げ】識者・嶌峰義清(第一生命経済研究所主席エコノミスト)

  • 利下げ幅が0・2%にとどまったことで、31日の日経平均株価は終値で前日比450円以上下落した。市場は日銀の態度に慎重な姿勢を感じたからで、積極的な銀行への貸し出しが望まれる。
  • 景気はさらに悪くなると考える人は多く、今回の利下げだけでは車や家の購入にまではつながらないなだろう。

英バークレイズが最大1.15兆円調達へ

Iceland bank crisis could cost 85 pct of GDP3419796

「ゼロ金利ありうる」 米金利

さて、ソロス氏のコメントです。

新興国救わねば影響力失う 投資家ソロス氏、米に警告

資産家で有力投資家のジョージ・ソロス氏(78)=写真(ブルームバーグ)=は28日、米国は世界経済の安定維持確保を図る国際的取り組みを迅速に主導しなければ、世界経済への影響力を失う恐れがあると警告した。マサチューセッツ工科大学(MIT)で聴衆を前に語った。

 ソロス氏は、今月成立した最大7000億ドル(約68兆2745億円)規模の金融安定化法について、投資家が安全な投資先を求めることで、ブラジルなどいわゆる新興国から資本が流出する予期せぬ影響をもたらしていると指摘。こうした新興国を保護しなければ、より大きな危機を招き、米国とドルの影響力低下につながりかねないと語った。

 同氏はその上で、「異なるシステムが出現し、米国にはこれまでのような影響力がなくなると思う」と発言。米政府は、新興国による資金アクセスを容易にするIMF(国際通貨基金)の抜本改革を後押しする必要があるとの考えを示した。(Julie Ziegler)

金融危機後の「世界広域連合」待望論も EUへの期待と厳しい現実

株価下落で露呈した進歩のない日本の銀行経営

日本の銀行は、サブプライム問題では比較的傷が浅かったため、相対的に米欧の金融機関よりも状況はいい。しかし、その理由は、バブル処理に追われ、国際金融への展開が遅れていたためであり、いわば「怪我の功名」であった。株価がバブル後の最安値を更新するところまで下落してしまうと、安穏とはしていられなくなってきた。

 結論から言えば、日本の銀行は、あれだけのお金と手間をかけて、やっと経営を立て直してきたにも関わらず、体質が何も変わっていない。要は、低金利と景気回復に助けられて、不良債権処理をし、多少の利益を蓄え、立派になったような顔をしていただけなのだ。経営的な質的改善は全くなかった。

===中略===

また、公的資金枠は現在、銀行の適用申請を受けた後に、検討し注入するか否かを決めるという形になっているが、この際に経営責任を問うと銀行側が公的資金を申請しなくなるから、経営責任については棚上げしようというような銀行側に際限なく都合のいい話となっているようだ。しかし、金融庁は銀行を検査・監督しているわけだし、政府の資本注入は、申請に基づくのではなく、各行の経営状態に対する監督当局の判断に基づく強制注入でいいのではないか。

新銀行東京といえば、潰れても影響ない銀行の代表格であり、放漫経営の最たるものだ。都民の税金を使って増資したがすでに一部が欠損しているようだとも聞く。どさくさ紛れに、こんなものまで、一般国民からの税金まで使って延命させてしまうならば、管氏のいうとおり、議論せざるをえないし、何とも酷い話だ。

 一方、メガバンクは、とりあえず無事なのかと思ったら、増資、増資と言い始めている。週明け10月27日の株式市場では、三菱UFJは、最大1兆円の増資を検討していることから、希薄化懸念が高まり、物凄い勢いで株価を下げた。モルガン・スタンレーへの90億ドル(約8550億円 1ドル95円で計算)の出資は病人同士の輸血のようなものだったのか。あれから、株価が下がっただけであたふたする目下の状況を見ると、日本の銀行は経営的には何も改善されていなかったことが分かる。

 銀行経営から株価の影響を切り離されなければならないという不良債権処理の教訓が、まったく生かされていない。株価が下がると、結局、昔と変わらぬ元のままの銀行がまた汚い顔を出して現れた。そんなに立派になったともそもそも思ってはいなかったが、さすがにこれだけ進歩がないと、がっかりしてしまう。

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2008年10月30日 (木)

、、、にしても激しすぎる展開!!

こんばんは。日経、リバウンド、もたもたしながら30±5%程度を見込んでいましたが、こんな急激に実現するとは夢にも思わなかった展開。激し過ぎてついていけない、っが正直な感想。特に今日は9.96%と歴代4位の上げ幅。27日に外貨や日経インデックスに大きな買いが入ったようだが、積極的に動いている個人投資家も多い様子。結果はまだ分かりませんが、少なくとも27日買い、本日30日にしっかり売れた人は利益を出せています。

上げの要因は以下のニュースで。。。マインドがポジティブになり、いくつかは今後の対策を催促してる要因もありますね。例えば明日の日銀利下げ0.25%、マーケットは完全に折込済。こうなると明日、

  • 利下げあり…反応なし。
  • 利下げなし…失望売り。

期待はずれの対策、政策が判明したときは注意。

さて、一番の好材料は27日の水準は下がりすぎたオーバーシュートした価格水準だったこととなったこと。その主な下げ要因は「外国人の投信やヘッジファンドの叩き売り」。それが収まった?(しかし次の波は。。。)ただmutual fund決算が10月末の為、こちらはやや安心。

もう一つは公的年金のアセットアロケーション。

少しメモっとこう。

  1. 「10月末に近づくとmutual fund米株式投信)の決算前の換金売り(『損得抜きの激しい売り』)で株価が下がる傾向あり」
  2. 「株価急落で年金の組み入れ比率の株式の割合が小さくなり、アセットアロケーションによる『公的年金の株買い』が起こる」

IMF:新興国向け緊急融資プログラムを承認-条件付けず迅速に実行

  • IMFは融資対象国と個別に特定の政策条件を含む融資交渉を行うのが通例で、ストロスカーン専務理事が今回打ち出した新興市場向けの迅速な資金供与の枠組みは、IMFが前例のない取り組みに着手したことを示す。

香港株(終了):続伸-ハンセン指数の3日間の上昇は35年で最大

  • ハンセン指数は前日比1627.78ポイント(13%)高の14329.85。3日間での上昇率は30%に達し、1973年4月13日までの3日以来で最大となった。

【追加経済対策】景気下支えの効果を巡って反応分かれる

  • 株の空売り規制も効果が疑問視されている。海外のヘッジファンドなどの過度な売り圧力を牽制(けんせい)できる一方で、空売りができなければ買い戻しもできず、株安に歯止めをかける効果は限定的といえそうだ。市場では「株の売買が滞るなど副作用の方が大きい」(JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト)との見方が支配的だ。

関心高まる株式投機(動画)

歴代4位の上昇率

  • 公的年金などの買い意欲が強く、その後は先物のショートカバーも交えてほぼ右肩上がり
  • ヘッジファンドによる換金売りが一巡し、内外の機関投資家も買いに転じた

円安好感で3連騰、日経平均は9000円回復-全業種上げ

  • 米金融当局による利下げ決定後も、為替相場が円安傾向となったことで企業業績への警戒が和らぎ、輸出関連や新興国関連、金融株を中心に東証業種別33指数はすべて上げた。
  • 各中央銀行が無制限に流動性を供給したことで、株式に対するアンダーウエートし過ぎの警戒感が出ている
  • 国際協調体制が確立された上に、来月15日にはG20を控え、「いつ協調介入があるか分からない状況では、円高は年内のピークを打ったのではないか」
  • どこまで円高が進むかの不気味さが消え、需給面でもファンド破たんによる恐さも後退してきた
  • 日銀は早ければ、あすに 0.25%の政策金利引下げに踏み切る可能性があり、年度内にもゼロ金利、量的緩和策を再開する可能性が出てきた

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買わないと、もっと上がって儲け損なう

このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

---asahi.comより興味深い記事---

ケンミレ株式情報のレポートです。

買わないと、もっと上がって儲け損なう

日経平均は28日に7000円を割ってから3日間で8500円まで約19%も上昇しています。(10月30日前場終了時点)この上昇を見た投資家の多くは『買わないと、儲け損なう』と焦っているのではないかと思います。

この見方は多くの投資家が自然に思うマインドではないかと思います。つまり、欲望と恐怖心にまかせた自然な流れなのですが、この自然な流れにまかせますと『株式投資で勝つことは難しく』なります。株式投資で勝つためには『自然な心の流れ』を別の視点から見直す(自己マインド・コントロール)ことが必要です。

どういう自己マインド・コントロールをすれば良いのか

自己マインド・コントロールの基本は『死んだ子の年を数えない=後悔しない』ことです。もう一つは『自分を責めない』ことです。後悔することと自分を責めることはストイックで一種気持ちの良いことですが、客観的に考えれば『時間の無駄』『新しい対処方法が出ない』『対処方法に時間を使わないので進歩しない』というナイナイ尽くしです。
今回の場合で、もし私が買い損なった投資家になったとしたら、次のような自己マインド・コントロールを行います。

1) 28日の転換点で買えなかったのは残念だと思っている人は多いと思います。
後悔しても『なにも』変わりません。買えなかったことは忘れることです。
大切なことは、次はどうするという次に向けての投資方法を明確にすることです。

2) 直ぐに下がると思ったら上げ続けている。ここは買うべきかと迷っている人も多いと思います。

これからもこのようなときは何度もおとずれます。このときに『買い場は年間で2~3回』と思えば、下がったときに買えば良い、次の調整を買えば良いということになります。今の相場は3日間で日経平均が20%近くも上昇するような異常な相場ですが、少し離れて考えれば『株価は上がれば下がる』ので、下がるまで待って買おうという気持ちになります

但し、下がったときに買おうという投資戦略を取ったときには『下がったときには買わなければならない』ということになります。今回の暴落相場でも『下がったときに買おう』と思っていても、下がると怖くて買えなかった投資家が多かったのではないかと思います。
そうしますと、下がっても買えない、上がっても買えないということになり、投資をしていないのと同じになってしまいます。

私はレポートした通りに行動しています。但し、株を持ち続けると『冷静な判断力が出来なくなります』から、常に数日以内に売却するようにしています。今回の場合には『買った次の日』に全て売却しました。

結果は2勝2敗でしたが、1回目は1%の損失、2回目は26%の利益、3回目は3%の損失、最後の28日の買いは4%の利益で、勝率は5割ですが利益率は26%となりました。売りはほとんど翌日の寄り付きでした。特に3回目の損切りは『寄り付きから日経平均はプラスで推移していたのですが、私の買った銘柄は売り気配で始まりました。

通常ならば、寄ったあとにリバウンドするので、リバウンドしたところで売ろうという方法になるのですが、今の相場は『分からない相場、異常な相場』ですからリスクを取らない投資をしました。

これがもう少し落ち着いてきたならば、数日は持つという方法に変わると思います。ケンミレ式では『株はなるべく保有期間を少なくする』が大前提ですから。常にキャッシュ化しておいて、何か起こったときにも直ぐに対応出来る(暴落を歓迎出来る)ようにするためです。

ここで大切なことは『常に同じ投資手法を取る』ということです。株式投資は将来が分からないことに投資する訳ですから、当たる、当たらないという視点で投資をするのではなく、どうすれば勝つ確率をアップ出来るかという視点で投資をすべきです。
3回目の損切りは、損切りした日は390円で買って380円で売り、大引けは341円でしたが、今日の株価は435円です。売らなければ10円の損が44円のプラスになっている訳ですが、これが『悔しいとか、後悔する』という気持ちになりますと、株式投資で勝つことは難しくなります。

1回、1回が勝負ではなく、1年が終わったときに儲かっていたかどうかが勝負なのです。そのためには、常に勝つ確率が高い方法で、自分か決めた投資方法を取り続け、相場によって変えないということが一番大切なのです。

3) 私の場合には毎日株価を見続けられる環境にはありません。日中のほとんどは会議をしていますので、レポートを書いたときに買い、その後は会議の合間で自分の机に戻ったときに見る程度で、売りは翌日の朝の売買注文状況を見て、朝売るという方法で対処しました。

この投資方法の特徴は『相場観』を全く除外視していることです。株式投資とは『買うまでが勝負』であり、ここまでは『出来るだけ多くのことを考える』ようにし、買う段階では『売り方のシナリオ』を作り、そのシナリオに従って『機械的に行動する』ようにしています。

つまり、勝負は『買うまでの間』です。どうして3回目に寄り付きで売ったのかといいますと、土日に何か好材料が出たら上昇したところを売り、出なかったら寄り付きで売ると事前に決めていたからです。

つまり、ちょっとした努力が出来れば、現在のような乱高下相場は『儲けるチャンス』ということになります。なぜならば、行き過ぎ(下げ過ぎ)が起こるからです。

但し、ミューチャルファンドとヘッジファンドの銘柄の価値観を度外視した売りの峠は超えてきていますので、既に『デンジャラスゾーンは超えた』と思いますので、買ったら翌日の寄り付きで売るという忙しい相場はもうないのではないかと思っています。つまり、シナリオと違ったときときに要求される『損切り』の軽いフットワークが要求される相場は終わったのではないかと思います。

従って、狙いは『調整が起こったとき』に買うということです。

4) 投資戦術で『今回、覚えてほしいこと』は

私が簡単に暴落で買えたのは『株式組入比率を10~20%までしか買わなかった』からです。何も考えずに投資しますと『買いたい銘柄分だけ投資する』ことになります。そうしますと、気が付いたら50%買っていた、100%買ってしまっていたとことになります。

これでは失敗したときのダメージが大きいので『買う勇気』がなかなか出てきません。しかし、10~20%まず買って、更に下がったら50~60%まで組み入れ比率を増やすという考え方を用いますと、以外に簡単に買う決断をすることが出来ます。
最初に投資額を決定し、その投資額のなかで『買い銘柄と株数を決定する』という投資方法を次の買い場では試して頂きたいと思います。

もう一つは『持たないリスク』という言葉をケンミレでは良く使いますが、この持たないリスクという意味が『今回の相場』で納得された方も多いと思います。もし、買って、儲けていれば『今回の上昇相場では儲けた』という気持ちになりますので、その後に株式市場が上昇しても『自分は儲けた』という気持ちになりますので焦りはありませんが、この上昇相場で儲けられなかった人は『持たないリスク』を感じたのではないかと思います。

テレビでのインタビューを見ますと、ほとんどの投資家は投資資金のほとんどつかって買ってしまい、身動きが取れなくなっていました。これは普通のことなのですが、株式組入比率というマネジメント投資をすれば、20%前後を株で持っていたとしても『まだ80%の投資資金がある』ことになりますので焦る気持ちは起こらないと思います。

但し、上がったら売り、大きく下がったときに株式組み入れ比率を20%まで引き上げるという意味のマネジメント投資であり、高値で買って『持ったまま』になるのではマネジメント投資ではありません。

なぜならば、今は下降トレンド相場であり、下降トレンド相場とは『下げ続ける相場』であり、下げ続ける相場とは『持っていれば、持っているほど損をする相場』だからです。

このように、1)株式市場は上がれば必ず下がるので、下がるまで待って投資しよう、2)次に大きく下がったときは株式組入比率を考えて投資しよう、3)そのためには、次に備えて『買いたい銘柄リストを作ろう』という、三つのことを冷静に思えれば、今回の暴落相場で儲からなかったとしても、次の相場では勝つことができます。

これが『自己マインド・コントロール』によって、株式投資の勝者になる方法です。

  • 『市場にある強弱材料の再点検で今後が分かる』【森田レポート】(10/29)
  • 『何がどうなれば、株式市場は上がるのか』【森田レポート】(10/28)
  • 『11月以降の株式市場はどうなる?』 【森田レポート】(10/27)
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    金融崩壊の根本原因は「人間の本能」

    金融崩壊の根本原因は「人間の本能」

    人間が生物学的に、アメリカンドリームに向いていないとしたらどうだろう?

    この厄介な質問を投げ掛けるのは、いかにもこんなことを言いそうな左翼活動家ではない。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のセメル神経科学人間行動学研究所Peter Whybrow所長だ。

    特に米国では、欲しいものを次々と手に入れていく物質的な旅路とでもいうものの果てに幸せはある、と教えられる」とWhybrow所長は言う。同氏は、『American Mania: When More Is Not Enough』(アメリカ的熱狂:"もっと"が足りないとき)の著者であり、10月下旬に開催される『Pop!Tech 2008』会議に話者として参加する。「われわれは、欲しいものがすぐ手に入ればそれでよいと、あらゆるトリックを用いて自らに思い込ませている

    Whybrow所長は、21世紀の米国人が送る生活の、憂慮すべき実態を描き出す。人間は数百万年の間、不足を前提に進化してきた。しかし、そこから生まれた行動の傾向は、われわれが構築した社会や経済に適さないというのだ。

    人間はドーパミンの放出によって達成感を得るようにできており、すぐ得られる満足を重視し、未来と現在のバランスをうまく取ることができない。Whybrow所長によると、サバンナの暮らしならそれで問題ないが、都市の郊外ではそうはいかないという。

    われわれは高脂肪の食べ物を腹に詰め込み、実際は手が出ない高級品をクレジットカードで購入する。それから、マイナスになった口座をどうにかしようと、睡眠を削りながら働き詰め、結局、不安と憂鬱にさいなまれる。

    そうした人間の弱さは社会に反映されている。市場は、現実の土地やコミュニティと結びついて存在したそのルーツからどんどん外れ、もはやわれわれの暴走を止めることができない。その結果が現在の経済危機で、米国はあまりにも早くツケを払わされることになった。

    それでもWhybrow所長は、この危機のおかげで、個人、国民としての米国人の生き方を考え直し、正常に機能する国を築くチャンスが来たと言う。

    「速やかに行動を起こすべきときが来た。われわれは将来の計画を立てるのが苦手だ。しかし、このような状況に陥ってしまったら、否が応でも、次にやるべきことを賢く考えざるを得ない」とWhybrow所長は話す。「ある意味、今回の金融崩壊は健全な出来事だ。われわれは再び、直感を働かせて思考するようになるだろう」

    Whybrow所長が真っ先に批判の対象として挙げるのは、ツケで買うという現代文化だ。「本能は知能よりはるかに発達している。クレジットカードは、われわれに欲しいものは今手に入るのだと保証し、支払いを先延ばしにしてくれる」とWhybrow所長は言う。買うことで生物学的な満足感が得られる。このただちに得られる見返りは、いずれ来る請求書の脅威に勝る。

    もちろんクレジットカードを、薄型テレビや新しいコンピューターといったものではなく、公共料金や食料品の支払いに使っている人も多い。「そうした悲しい現実は、(永遠の成長へと駆りたてる)制御不能な経済システムによって生み出された」とWhybrow所長は指摘する。これはもはや市場にとって自然な状態ではない。もともと備わった代謝の機能によって、脂肪や糖を希少品とみなして嗜好する人間にとって、ショッピングモールのフードコートが自然ではないのと同じことだ。

    「かつてはこの経済システムも機能していた。しかし、自由市場の見えざる手が機能するには、均衡が保たれている必要がある。その均衡が失われた」とWhybrow所長は言う。

    市場はかつて、現実の土地やコミュニティと結びついた制度だったとWhybrow所長は話す。市場は個人の満足を、小さなコミュニティーという制約の中でバランスさせるものだった。このコミュニティでは、人々は取引の相手と実際に向き合い、売買には時間的・地理的な制約があった。

    現在の市場ではそうした制約が取り払われ、今買って後で支払うことが慣行となっている。これでは、クレジットカードの請求書を細かいところまで読まない大学生と同じだ。

    「市場は、自らの将来を抵当に入れる人のようなものと考えればいい。ただし、市場は他人の金でそれをしている」とWhybrow所長は言う。「結局は、待つより今すぐ手に入れるという概念に立脚したねずみ講と同じものになる。そして、これらすべては同じ本能的衝動を起源とする」

    米国の経済は、わずか数日で兆単位の金を失った。経済の根本的な暴走が痛々しいほどあらわになった今こそ、われわれは経済と自身の両方を変えることについて考えるべきだ。

    答えは簡単には見つからない、とWhybrow所長は警告する。しかし、答は確かに存在する。ひどい働き方や満たされない欲求の悪循環から抜け出す方法について、創造力を働かせて考えてみよう。たとえこれがかなわなくても、身の丈に合った質素な暮らしをするよう子供たちを教育することはできる

    都市工学の専門家であれば、人々が生活と仕事、買い物を1カ所で完結できる都市を設計してもいい。市民の強い求めがあれば、政府は社会的流動性を確保できるようなセーフティーネットを提供できる。この50年のあいだ、社会的流動性は失われていた。さらに、きわめて不本意かもしれないが、ヨーロッパに助言を求めることもできる。

    米国は、自らを完全な社会と信じ続けてきた。その神話が米国の文化全体を動かしているときに、周りを見回して、『われわれよりうまくやっている者はいないのだろうか?』と言うのは難しい」とWhybrow所長は言う。

    「しかし、現在の状況から進化学的な起源までたどることは可能だ。偽の豊かさにおぼれていることを自覚した今、われわれは困難な状況にある。そして、アメリカンドリームをやり直せるという幻想は正しくない」

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    2008年10月29日 (水)

    独VWの株価高騰、時価総額が一時世界一に

    こんばんは。

     どうも10/27(月)がボトム形成でセリクラだったように見える展開。火水曜の上げが一時的なリバウンドに終わるのか?為替も外貨買いが入っている模様。株・為替ともまだ不安定で、ファンダメンタルの悪化、業績悪化が予想される為、ふらふらしながの動きが続きそうだが、もしかしたら10/27の水準から25-35%ぐらいはリバウンドがあるかもしれない。11ミドルにかけて。。。各国の対策の効果をマーケットマインドはやや期待できるようになってきた?

    ところでフォルクスワーゲンが昨日、前日比425ユーロ(81.73%)高!!世界最大規模の暴騰。時価総額が30兆円を超え、米エクソンモービルを抜いて世界一に。「ヘッジファンドが大損失、この非難はポルシェに向かっており」、、、裏がありそうだ。

    フォルクスワーゲンの株価急騰、ヘッジファンドに多大な損失

    空売り規制の強化をあす30日から正式実施へ、株の手当てない売り付けを禁止=金融庁

     金融庁は29日、株の手当てのないままの空売り(ネーキッド・ショート・セリング)を禁止する内閣府令を公布し、あす30日から施行すると発表した。来年3月31日までの時限措置として導入する。27日の麻生太郎首相による空売り規制強化に関する指示で導入を決めた。当初、11月4日に導入する予定としていたが、前倒しで実施する。28日に金融商品取引法施行令の改正を閣議決定し、金融庁が関係する内閣府令を準備していた。

    堀古氏のコラムです。

    需給vsバリュエーション

    一年間に870ドルの利益をもたらす投資対象に貴方はいくら払いますか?この投資対象を保有し続ける限り、利益は今後年間平均約6-7%づつ増加していきます。但しこの利益は年によって上下する可能性があります。」
    なかなか難しい問題だとは思います。年間6-7%づつ増加していくといっても、ある年はマイナスになったり、ある年は10%以上増加する事もあって、国債のように利益が保証されているわけではありません。利益の保証が最重要課題である人にとってはこのような投資対象は問題外かもしれません。しかし長期的に投資を考えられる方は、利益が年間平均約6-7%づつ増加してくれるのだったら短期的な利益の上下は我慢できる、という事になるでしょう。

    世界中のあらゆる投資家が集まって、上記の問いに対して出している答えが今日のダウの終値、8175ドルなのです。世界のトップレベルの競争力を誇る企業30社が集まり、870ドルの利益を出す投資対象に対して8175ドルの値段が付いている。これが高いか安いかと言われれば、私には「極端に安い」という答えしか思い浮かびません。

    アメリカの主要株価指数であるダウがこの状態ですから、個別銘柄ではさらに安い銘柄がぞろぞろころがっています。下記は我々が運用しているファンドで実際に投資している銘柄の例です。

    銘柄1. 保有現金一株当たり10ドル、負債ゼロ、予想一株利益1.5ドル、株価12ドル
    銘柄2. 保有現金一株当たり14ドル、負債ゼロ、一株キャッシュフロー7ドル、株価25ドル
    銘柄3. 一株利益2ドル、5年平均予想成長率20%、株価31ドル

    10月は信用不安がクライマックスに達する形でダウは今日までで25%下落しています。一ヶ月もたたないうちにダウがこれだけ下落するのは極めて珍しい事です。投資信託や年金、ファンド等が更なる下落を防ぐため、追加証拠金を満たす為等の理由で現金化を余儀なくされているという、報道通りの事が起こっているのは事実でしょう。またこれまでの経験にない事が起こった事で投資家心理として、特に人間の感情の部分がいつもになく前面に出てきて、合理的でない行動、即ち「下がっているから売る」を後押ししているという面もあると思います。

    しかし株式というのは単なる相場商品と違い、価値(バリュエーション)というものがあります。冒頭のように、XXXドル利益を生み出す投資対象にいくら支払いますか、という問題です。感情が前面に出てきて、「5000ドル以上ビタ一文払わない」というのも一つの答えかもしれません。また価値とは関係なく、追加証拠金要求で、8175ドルでも売らないといけないファンド等もあるでしょう。個人ベースでは、来月に迫った出費の予定があり、価格に関わりなく、株式は売却しなければならない、という人もいるでしょう。しかしこれらは長期的なリスクを取れない性質の資金であり、そもそも株式のような永久証券の投資向けの資金ではありません。

    市場はまだまだ不安定な状態が続いています。しかし公的資金注入、銀行間取引の保証、連銀によるCP買取の開始、国際協調など、株式市場を取り巻く環境は一時よりもかなり改善している事は間違いありません。ファンダメンタルズやバリュエーションが改善していて、需給が悪化を続けているという現在の状況で、長期的にリスクを取れる投資家が圧倒的な有利に立てるのは当然の事だと思います。

    ビッグスリー格下げへ 米政府、早期に低利融資200810290010a2

    香港経済に信用収縮波及 「貸し渋りで中小企業は大打撃」200810290022a1

    香港金融管理局(HKMA)の任志剛(ジョセフ・ヤム)総裁は、世界的な信用収縮が香港企業に浸透し始めているとの認識を示した。ヤム総裁が27日、地元テレビのインタビューに対し、香港の市中銀行が融資を引き締める行為を「理解できる」と語った。HKMAは融資にかかわる費用を削減するために複数の措置を講じてきたという。

     シンガポールのDBS銀行でシニア・インベストメント・ストラテジストを務めるダニエル・チャン氏(香港在勤)は、「中小企業は大打撃を被っている」として、「香港と中国本土の人件費が高騰しているため、費用が上がっている。その一方で、景気のせいで売り上げは落ちてきている」と指摘した。

     同氏はさらに、「信用収縮が起こって銀行の貸し渋りの原因となっている」と語った。今月までのところ、香港では家電小売業者やアパレル会社、玩具メーカー、宝飾店が倒産したか、借金の返済が滞っている。

     経済成長が減速する中、7~9月(第3四半期)に香港の失業率は、十余年来の最低水準から急上昇した。香港の経済成長が軟化し、信用収縮で景況感が損なわれたことで、雇用主は雇用を削減している。

     香港で家電小売店のチェーン事業を展開する創業60年の泰林無線電行は1億香港ドル(約12億円)の累積赤字で倒産に追い込まれた。水着の製造メーカー、●發泳衣製造廠は24日、暫定清算人が指名されたと語った。香港市内と中国本土で約600店舗のアパレル製品アウトレットを運営する佑威國際控股は、8億5000万香港ドルの債務を返済することができず、資金を凍結された。ドーナツチェーン事業を展開する米国第2位の「クリスピー・クリーム・ドーナツ」が香港で営業開始後2年でフランチャイズ加盟店7店舗を閉鎖している。

     信用収縮によって中小企業は原材料や人件費の高騰に加え、銀行からの貸し渋りに直面している。業界団体の香港工業総会によると、中国南部の珠江デルタ(中国珠江河口の広州、香港、マカオを結ぶ三角地帯)に進出する中国企業の4分の1に当たる約1万7500社が金融危機によって倒産する恐れがある。(Kelvin Wong)

    「追加利下げあり得る」 ECB総裁、来月6日の会合で

    三井住友FGが09年3月期当期利益予想を前年同期比60%減の1800億円に下方修正

    日銀利下げ検討が呼び水、株高/債券高/円安の流れ鮮明に

    日銀が利下げを検討していることが明らかになり、日・米・欧の協調利下げ観測を背景に、株高/債券高/円安の流れが鮮明になった。

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    あれだけ高騰していた原油価格が下落するワケ

    あれだけ高騰していた原油価格が下落するワケ

    今年7月、1バレル147ドルまで急騰した原油価格が一転、下落傾向になり、100ドルを大きく割り込む水準に達している。ここにきて価格が急に下がったのはなぜか? 商品市況にくわしいファイナンシャルプランナーの三次理加氏にその理由を聞いてみた。

    三次さんによると、1つはドル上昇。ここでポイントとなるのは原油がドルで決済されていること。たとえば、ドル安になると、取引量が同じでも産油国が得る実質的な価値が目減りしてしまう。それを防ぐために市場では原油価格に上昇圧力がかかるという。つまり、「2001年9月の同時多発テロ以降、ドル安が続いたことが原油価格高騰の一因となりました。しかし、この春以降はドル上昇が続いたため、原油価格は下落傾向に転じたのです」(三次氏)。

    2つめは市場への規制懸念。今年5月、原油はじめエネルギー市場の過度な投機を規制しようと、アメリカで原油取引監視強化策が発表されたことで、投資資金が他の市場に流れていったのだとか

    また、原油価格の急騰に耐え切れず、石油系企業による原油先物の売買が7月ごろいったん終了したことも挙げられる。現在は、「米景気後退によって、石油需要が減少するのではという懸念が、原油価格をさらに押し下げる原因となっています」(同)。

    こうした流れを受け、事実上の石油価格決定力を持つ石油輸出国機構(OPEC)からこれ以上の価格下落を防ぐため、減産(供給を絞る)を示唆する発言が出ている。これを機に原油価格はまた上がるのだろうか?

    「ロシアなど非OPEC国の生産シェアが拡大し、OPECの力は弱まっています。減産の影響は限定的で、大幅に急上昇することはないでしょう」(同)

    なるほど。では、原油価格上昇を理由に値上げされた商品は値下げするかというと、「下落したといっても年初の水準に戻った程度。商品が値下がりするとは考えにくい」と三次氏。残念ながら、お財布が潤うとまではいかないようだ。

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    2008年10月28日 (火)

    1929年と今年はどこか似ている?

    速報

    米・10月消費者信頼感指数:38.0 予想52.0

    8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、前年比16.62%減の164.57。予想の165.0を下回る。Home prices see record plungeR55

    ブラウン、「IMFには金融不安を食い止めるにはより多くの基金が必要(特に中国・湾岸諸国向け)」UK's Brown calls for more money for IMF

    アイスランドが利上げ、政策金利を6%引き上げ年18%に

    GM, Chrysler request $10 billion in aidR54

    アジア主要株価も上昇=香港は11年ぶりの14%高

    野村HD、1494億円の赤字に転落

    産業界から悲鳴 「為替介入を」「対策直ちに」 東証バブル後最安値

    1929年と今年はどこか似ている?

    世界恐慌と世相 1929年「暗黒の木曜日」←→2008年

     ◇どこか似ている?

     米国発の金融危機で、株価の下落が止まらない。世界同時不況の足音が忍び寄る。麻生太郎首相は衆院予算委で「1929年(の世界恐慌)に匹敵する」(7日)と口走ったが、悪夢再来が現実味を帯びて語られようとしている。思えば、ブームの「蟹工船」も初版はこの年。「階級闘争」なる言葉は使われなくなった代わりに、「格差社会」と呼ばれる今の時代とも重なり合う。“いつか来た道”の始まりなのか――。【大槻英二】

     ◇米国発の株暴落「大学は出たけれど」

     ◇「ザッツ・オーケー」と「グ~」…何でも肯定

     ◇政権交代こそ、最大の景気対策か

     今から79年前の1929年10月24日。ニューヨーク株式市場が突然、大暴落を始めた。世に言う「暗黒の木曜日」。大倒産、大失業時代で、結果的に20世紀最大の悲劇、第二次世界大戦を招いた。

     今回、リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を機に始まった金融危機よりも前に、日本はバブル後の金融危機を経験していたように、当時も日本は2年早い27年に金融恐慌を迎えていた。時の若槻礼次郎内閣の片岡直温(なおはる)蔵相が「東京渡辺銀行が破綻した」と口を滑らせ、取り付け騒ぎが起き、中小銀行が相次いで破綻した。

    失言といえば麻生内閣も発足早々、中山成彬前国土交通相が「ごね得」「日教組」「単一民族」の3連発で辞任しましたっけ。

     さて、その「暗黒の木曜日」の翌30年、浜口雄幸内閣は当時のグローバルスタンダードに合わせようと、金解禁(金本位制への復帰)に踏み切り、日本は世界恐慌の荒波にもまれ、大不況に陥る。大量の失業者が生まれ、農村では娘が身売りに出され、欠食児童が急増した。昭和恐慌である。

     恐慌とは、どんな状態を言うのか。「世界大恐慌 1929年に何がおこったか」(講談社)の著者で帝京平成大教授(米国経済史)の秋元英一さんはこう説く。

     「ある日突然、株価が暴落して、実体経済に悪影響を及ぼしていくことです。物価が下がり、倒産が起きて、失業者が増える。しかし、通常の不況ならば物が安くなることで購買力が戻り、景気は数年で回復する。ところが、世界恐慌の時は物価が下がっても、物が売れず、倒産が倒産を呼び、街に失業者があふれた。みんなの考え方も悲観的になり、景気循環に戻ることがありえない状態に陥った。今回の状況はまだ入り口で、世界恐慌のようになるかどうかは、まだ見えません」

         ■

     当時は極度の就職難で、東大卒の就職率でさえ30%弱だった。そんな29年に公開されたのが小津安二郎監督のサイレントの代表作「大学は出たけれど」。大学を卒業したものの定職に就けない青年が主人公で、雑誌「サンデー毎日」をかざし「“おれ”には毎日日曜がつづいているんだ……」というセリフが印象的だ。

     今はどうか。リクルートワークス研究所の調査では、「就職氷河期」といわれた状況は2年前に脱し、来春卒業予定の大学新卒に対する民間企業の求人総数はバブル期を上回る最高水準を更新、求人倍率は2・14倍だった。しかし、景気の先行きに陰りが見えるなか、異変も見られる。就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「企業側は学生の質を落としてまで採用人数確保にこだわらない傾向を強めており、一部の学生には『大学は出たけれど』という厳しい現実が待ち受けています」。一方、雇用者に占める非正規雇用者の割合は3割を超え、両者の待遇面での違いが格差問題の根底に横たわる。

         ■

     どんな世相だったのだろう。「昭和・平成家庭史年表」(河出書房新社)をめくると、29年2月23日、“説教強盗”妻木松吉が逮捕される、という項目が目にとまった。東京日日新聞(現毎日新聞)も同日付で<過去三年にわたつて帝都の内外を荒し説教強盗の名を高めた犯人は遂に捕縛された>との書き出しの号外を発行している。

     説教強盗は、盗みに入った家で家人を起こし、「お宅は戸締まりが悪い」などと、さんざん説教したうえで現金などを奪っていた。

     同書の編者で、風俗史研究家の下川耿史(こうし)さんは「手口をまねた2世、3世も現れ、社会現象になりました。反社会的な行為ではあるけれど、彼のおかしみにシンパシーを感じる人もいたのでしょう。それに比べると、平成の世にはびこる振り込め詐欺には共感できません」と話す。

     大衆芸能が花開いた時代でもあった。浅草ではエノケン(榎本健一)のドタバタ喜劇調レビュー「カジノフォーリー」が人気を博し、上方では30年にコンビを結成した横山エンタツ・花菱アチャコの漫才が大ウケした。お笑い評論家で江戸川大専任講師の西条昇さんは話す。

     「エンタツ・アチャコはそれまで漫才といえば紋付き姿が多かったのを、背広姿で登場し、ふつうのサラリーマンが日常会話を交わしているようなやりとりで笑いを取りました。代表作『早慶戦』は当時の人気スポーツだった大学野球のラジオ中継をパロディーにしたものです。スタイルも新しければ、ネタも新しかった。いまにも通じる『しゃべくり漫才』の原点です」

     お笑いブームは今も続くが、今年ブレークしたのは、エド・はるみだろうか。そのネタは親指を突き立て「グ~」。30年に流行した歌に「ザッツ・オーケー」というのがある。世界恐慌の時代も今も現実はOKでもグ~でもないはずだが、何でも肯定してしまう風潮は、やっぱり……。

         ■

     日本が昭和恐慌の深刻な局面から脱するきっかけとなったのは、立憲民政党の若槻礼次郎内閣が31年12月に倒れ、政権が立憲政友会の犬養毅に委ねられ、高橋是清蔵相の主導で金輸出を再禁止したこと。米国では33年3月、共和党のフーバーから民主党のルーズベルトに大統領が交代し、ニューディール政策の採用が端緒となった。ひょっとしたら、政権交代こそ、最大の景気対策ではないのか。

     今もまた、米国は11月4日に大統領選を控え、民主党のオバマ氏の優勢が伝えられる。そして、日本……。先の秋元さんはこう口にした。

     「過去の経験からみても、目先が変わらないと、国民や投資家の間に期待感は出てこないでしょう」

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    ウォール街よみがえる悪夢 「暗黒の木曜日」から79年

    まさか自分に…リーマン破綻余波

    市場原理主義終焉の始まり

    ウォール街よみがえる悪夢 「暗黒の木曜日」から79年

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     ニューヨークの金融中心地、ウォール街は24日、大恐慌の発端になる大暴落が起きた「暗黒の木曜日」からちょうど79年を迎えた。「大恐慌以来最悪の危機」が押し寄せる中、人々は過去の暗い歴史を重ね合わせ、厳しい冬の時代に身構えている。

     1929年10月24日、ウォール街にあるニューヨーク証券取引所では、株式相場が「下落、下落、下落、の一途をたどった」(フレデリック・アレンの名著「オンリー・イエスタデイ」)。

     そして、金融危機に揺れる79年後の10月24日。午前9時半に開場のベルが鳴るや株価は一直線に下げ、最初の5分でダウ工業株平均の下げ幅は500ドルに達した。場内のトレーダーの一人は「大恐慌の暴落のような事態を繰り返したくない」と話した。

     大幅な下落は9月後半以降、繰り返されてきた。取引所の従業員の一人は「これからどうなるのか。家を買い替えたいと思っていたがそれどころじゃない。老後の見通しも立たなくなった」と、不安がる。「巨額の収入を手にした経営者たちや、バブルを放置してきたグリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長らが悪い」との怒りも、口をついた。

     経済学者ガルブレイスが著書「大暴落1929」で「異様なざわめきに包まれていた」と表現した取引所前の通りは人影が少なく、かわりにテレビカメラの姿が目立つ。

     ウォール街は、バブルの消長とともに盛衰を繰り返してきた。80年代はジャンクボンド(くず社債)を使った企業買収・合併ブーム。90年代はITバブル。そして今回は、低所得層にまでローンを組ませて起こした住宅バブルと、それに伴う証券化商品のグローバルなバブル。

     「山高ければ谷深し」の相場格言の通り、今回は世界的なバブルのツケを世界不況であがなう構図だ。しかも巨額の税負担を招く公的資金で金融機関を救済したため、ウォール街への風当たりは、かつてない厳しさになっている。

     メリルリンチ証券は、ウォールストリート・ジャーナル紙に全面広告を出し、強気相場「ブル」の象徴で同社のシンボルでもあるたくましい牛の写真を掲載。「米国は過去80年間に13回の不況を経験したが、13回克服した」と強気を取り戻すよう呼びかけたが、市場の活気が戻る気配はない。

    ■「対策遅すぎた」

     90年のバブル崩壊で勤務先のドレクセル証券の倒産を経験した女性エコノミストのマリア・ラミレスさんは「全国的な不況を避けるには、もう遅すぎる」と、政府の救済策の効果に疑問を投げかける。消費者信用市場にまで機能不全が広がり、消費主導の米国経済が立ち直るには2年程度かかるとの見方だ。「リスクの取りすぎがこの惨状を招いた。危険を顧みず、規制しなかった政府の責任は重い。みんなが良識を取り戻すべきだ」という。

     歴史の教訓から得た遺産である預金保険や社会保障などの安全網があるので、数千の銀行倒産と25%もの大量失業といった大恐慌の「再現は防げる」と、ラミレスさんは言う。それでも、世界不況と株価下落が悪循環する恐怖の図式は、人々の頭から離れない。次期大統領による景気対策への期待が人々の間でいやおうなしに高まりつつある。

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    2008年10月27日 (月)

    米国株反発時期は「近い」

    ケータリングもホテルも× ウォール街に金融危機波紋200810270039a1

    欧米の公的資金注入策はなぜ失敗したのか

    欧米の公的資金注入策が決まってからも、世界の株式市場は大きく下落し続けています。市場が失敗策と評価しているのは明らかです

    なぜ、欧米の公的資金注入策は失敗したのでしょうか?

    理由は簡単です。日本を手本にしたからです

      先日のG7で、中川財務金融相と白川日銀総裁が過去の日本の公的資金注入策を説明して、欧米各国に同じような公的資金注入を促しましたが、やはり大局的な物事の見方ができないから、このような行動が取れるのだと思います。
      当時の日本と現在の欧米を比べると、明らかに状況が異なります。端的に説明すると、当時の日本は景気後退期の終盤で地価も大都市圏では下げ止まり始めていたのに対して、現在の欧米は景気後退期の序盤で住宅価格も下げている途中にあるということです。公的資金注入の成否を握る前提となる状況が大きく異なるのです。

    たとえ欧米で巨額の税金を使って公的資金を注入したとしても、住宅価格が下げ止まらない限り、銀行の不良債権は増え続けますし、各国の財政も悪化してしまいます。

    私が年初に考えた解決策は米国政府が債券を発行して、低利で住宅ローンの借り手に貸し付けるという方法でした。借り手はその資金をもとに住宅ローンを返済し、あとで政府に計画的に返済をしていくのです。

    モラルハザードが起きないように、その後、借り手が返済できなければ政府が住宅を国有化(差し押さえ)すれば良いのです。この方法であれば、金融機関や住宅公社に新たな不良債権が発生する懸念がなくなるだけでなく、住宅の差し押さえによる市場への供給を止め、住宅価格の値下がりを防ぐこともできます。また、公的資金による救済ではないので、世論の反発も受けにくいと思われます。

    今の世界経済の混乱は、住宅価格の値下がりが根本的な原因です。住宅価格の値下がりが止まれば、当然、住宅担保証券の値下がりも止まります。その結果、金融危機を乗り越えると同時に、景気の底打ちをも促すことが可能となります。

    ***世界は為替の波乱と世界同時株安の渦中にいて、どうやって抜け出していくのかをいまだ見いだせていない。***

    米国株反発時期は「近い

    債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の共同投資責任者、ビル・グロス氏=写真(ブルームバーグ)=は、経済専門チャンネルCNBCで、S&P500種株価指数は今年に入り40%下落しており、米国株式相場が反発する時期は「近い」との見方を示した。

     グロス氏は、最近の資産価値の低下は「ほぼすべての金融機関」による広範囲にわたるデレバレッジの動きによるものだと指摘。信用危機の拡大に対処するため、「政府の資金が民間部門の肩代わりをする必要が生じている」とした上で、政府は歳出抑制よりも景気刺激に注力すべきだが、米経済への資金注入の必要性の拡大は市場での政府の存在感の高まりを意味し、数年先には問題が生じるだろうと指摘した。(Daniel Kruger)

    株安、団塊の老後資金直撃 「買い時」と口座新設も

    • 昨年6月末から27日までの1年4カ月で、家計の持つ資産は約134兆円が吹き飛んだ計算だ。株安が加速した10月だけでも、減少額が約33兆円に達する。
    • 名古屋市の主婦(44)は株価が暴落した先週末の24日夕、パートから家に帰って恐る恐るパソコンを立ち上げた。持っている株の資産残高を確認すると、この日だけで約50万円の損。老後資金を増やそうと、4年ほど前から国内の大手企業の株式に計約700万円を投資してきたが、今や約450万円もの含み損を抱える。
    • 好景気でほぼ一本調子の上昇しか知らない人は、損をしてでも売却して『逃げる』経験をした方がいい

    アイスランド国有化銀行が債務不履行

    【金融危機】G7が円高を懸念 異例の緊急声明

    • このまま円高が進行すれば、政府・日銀が円売り介入を実施するとの姿勢を示したもので、4年7カ月ぶりの介入が現実味を増してきた。

    【金融危機】株価急落直撃 大手行6グループで1兆9000億円の含み損

    • 大和総研の試算によると、大手銀行6グループの保有株式は9月末で2兆6000億円の含み益となっていた。だが、27日の終値から現在の含み損益を試算すると、1カ月もたたないうちに約4兆5000億円も減り、大幅な含み損に落ち込んだという。
    • ここまでひどい株安が続くと、金融機関の自己資本比率の低下が広範な貸し渋り・貸しはがしを招き、さらに実体経済を冷え込ませかねない。株暴落が日本経済を底の見えない悪循環に陥らせる恐れが強まっている

    東証終値7162円90銭 バブル崩壊後最安値

    空売り規制強化、11月から実施

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    攻めか逃げか~セリングクライマックス第2弾~

    今週は本邦企業決算が本格化、追い詰められたヘッジファンドの売りはますます加速、日本株は大いに売られやすいことが予想される。7000円をあっさりと底割れするケースもあるか?もう少々のことでは驚かなくなってきた。。。セリングクライマックスが訪れるか?

    独ダイムラー、生産を1カ月間停止へ

    • ダイムラーが7-9月期決算によると、営業利益は6億4800万ユーロ(約771億円)で、前年同期比66%減と大幅に減少。
    • ディーター・ツェッチェ会長、「金融危機は経済危機に変わっている。この数週間で、主要市場の劇的な低迷をもたらした。状況は極めて厳しい」

    三菱UFJ、最大1兆円資本増強へ=みずほ、三井住友も検討

    世界のエリートたちが怖れる 中国発“世界恐慌”

    日米欧 CDS清算機関検討 透明性確保し市場安定化図る200810250070a2

     世界的な金融市場の混乱を受け、潜在的なリスクを把握しにくいデリバティブ(金融派生商品)の決済機能の強化に、日米欧が相次ぎ乗り出した。主要各国は、金融危機の一因になっている損失肩代わり商品のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の清算機関設立に向けた検討や協議に着手しており、CDSの透明性を高め、市場安定化を早期に図りたい考えだ。

    実体経済への影響は実は米国以上か? 欧州経済が抱える「深刻な爆弾

    • 「2010年前半から回復基調に乗る米国経済に対して、欧州経済は向こう3年間は低迷が続く」(白川エコノミスト)と目されるなか、万一「不測の事態」でも起きれば、欧州景気が想像以上に深刻な調整に見舞われる可能性も否定はできない。

    攻めか逃げか個人マネー 激震下 松井、カブドット活況

     金融危機と実体経済の負の連鎖が強まる中、東京市場の激震が収まらない。24日の日経平均株価は、バブル後最安値寸前まで急落、円相場も欧州市場で約13年ぶりの1ドル=90円台をつけた。東証1部上場企業の2009年3月期は7期ぶりの減益が濃厚で、バブル崩壊を乗り越えて戦後最長の景気回復を導いた小泉内閣以降の“貯金”は吹っ飛んだ格好だ。そんな中、「ここが底値」と動き出した個人投資家が壊滅寸前の市場を支えているが、経済の不透明感はぬぐえず、マーケットは瀬戸際だ。

     ◆「口座開設」殺到

     日経平均が一時1000円以上暴落し、大和(やまと)生命が破綻(はたん)するなど、欧米発の金融危機が日本に本格的に波及した今月10日。松井証券にはこの日だけで772件の口座開設の申し込みが殺到した。10月の1日当たりの新規口座開設申込件数は9月の2.5倍で、月末までに1万件に達する勢いだ。広報・IR担当の治部樹(じぶたちき)リーダーは「底入れが近いと考える人が増えている。短期的な売買を繰り返すデイトレーダーが多かったが、新規顧客の中心は30~50代の会社員」と客層の変化も指摘する。

     カブドットコム証券も1日当たり約定代金は8月を底に反転し、10月は約450億円で推移。なかには、1日で億円単位のキャッシュを投じる“猛者”もいるという。将来の円安を期待した外国為替証拠金取引(FX)も伸びており、委託手数料は8月は6000万円だったが、今月は1億1000万円に到達した。

     久しぶりにオンライン取引を行う“再開組”も目立つ。楽天証券では、1年以上取引のなかった顧客が取引を再開した割合は通常の3倍に上っている。

     取引内容にも変化が出てきた。目立つのが、値動きの激しさを逆手に取った投資手法だ。松井では、FXでドルやユーロを買ったその日のうちに売って差益を確保する顧客が増えた。カブドットコムでは、日経平均に連動する投資信託に大口の買いが戻り、一定の期日にあらかじめ決められた価格で商品を売買する権利を取引するオプション取引が増えているという。

     先物取引でも日経平均連動型商品は人気だ。SBI証券では、17日現在の1日当たり平均注文件数が5月の1.3倍で過去最高を記録。経営企画室の緒方剛史氏は「相場の動きが激しいほど、投資家にとって魅力的な商品」と分析している。

     東京証券取引所によると、10月第3週の3市場(東京、大阪、名古屋)は外国人が売り越した一方、個人は4週連続買い越した。マネックス証券の福井エリサ広報担当は「日米欧の金融安定化策で、市場に若干の安心感が出てきた」と話す。

     ◆慎重な取引を

     ただ、既存の投資家には莫大(ばくだい)な含み損を抱えて身動きのとれなくなった個人が多いのも事実だ。カブドットコムの荒木利夫営業推進課長も「相場が急激に冷え込み、資産が尽きるほどに追いつめられた人もいる。指し値で取引する人も増えた」として、顧客が慎重な姿勢を強めていると指摘する。

     金融危機の拡散で、金融機関や主要企業の業績が悪化。世界的な景気後退懸念が株安・円高を招く悪循環で、市場の低迷が長引けば、個人投資家もさじを投げる懸念はぬぐえない。

     大和証券SMBCの西村由美グローバル・プロダクト企画部情報課次長は「ネット証券などで信用取引をしている投資家の中には、株価急落で追い証(追加証拠金)を求められる人も出てくるだろう。個人投資家は慎重に取引すべきだ」と警告している。(米沢文)

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    2008年10月26日 (日)

    来週の見通し ~80年に一度の最悪な金融危機へ~

    来週の見通し ~  worst financial crisis in 80 years  ~

    1929以来の80年ぶりの世界経済の大混乱が本格化。

    東京ではソニーショック。米国はGMAC(GMの関連金融会社)の破綻懸念National City投資家に見放されたビッグスリー住宅差し押さえは71%とありえない数字。200810250069a1でコテンパンに叩かれ、 世界は金融危機、新興国は大量の資金流出による通貨危機、国家破綻危機。。。為替は円高ショック。マーケットは理性を失い恐怖のどん底にある。

    負のスパイラル、ドミノ倒し。。。

    滅茶苦茶な何でもありマーケットに対して、世界中の政府・中央銀行、金融当局も「なりふり構わず、なんでもあり」の対策が必要。

    「長くて深刻な景気低迷が続く」恐怖に脅えつつも警戒しながら、じっくりとなるべく冷静に情報収集しながら経緯・動向を監視しよう。出口は必ずある。80年に一度の、一生のうち一度あるかないかの絶好の買い場は一歩一歩着実に近づいている。

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • Dow Jones World Stock index    
    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852->8,378
    • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940->876
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24 ->51.40
    • 欧米銀行株価 
    • VIX 恐怖指数  79.13
    • WTI原油
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    高まる世界不況の連鎖 IMFの新興国支援に注目Biz0810251851002n1

    •  24日にはアイスランドから総額20億ドルの緊急融資の正式要請を受けたほか、ハンガリー、ウクライナベラルーシパキスタンと融資に向け協議を続行中だ。
    •  IMFはアジア危機で財政削減など厳格な融資条件を相手国に押しつけ失業や倒産の急増を招き、批判を浴びた苦い経験を持つ。この教訓からストロスカーン専務理事は「条件は絞り込んだものにする」と言明。金融危機の拡大を食い止めるために、迅速な行動がとれるかどうか。その真価が問われている。

    株安、追加証拠金差し入れのための売却が原因―PIMCO

    金融サミット、ワシントンの博物館で開催へ

    第一生命経済研究所 米国 金融危機の行方(5) -2009年前半にかけてマイナス成長が続く公算- ~今後も追加の景気対策が必要な状況~

    日本リサーチ総合研究所  米国を巡る国際マネーフローの動向~グローバル規模で進む資金回収競争

    • 中東マネー、アジアマネーに変調
    • 米国資金の引き揚げはユーロ圏で顕著に
    • 今後の展望~依然として中国と中東マネーが頼り

    === 原油・コモディティ ===

    NY原油:64ドル台、1年5カ月ぶりの安値

    === 米国 === ~100bpの追加利下げの可能性も~

    ダウ、来年5000ドル割れも 米専門家予想200810250033a2

    • ミラー・タバクのニューヨーク在勤株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏によれば、来年の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は5000ドルと、現在の水準から最大41%下落する可能性がある。
    •  ブックバー氏は22日に、ブルームバーグラジオとのインタビューで、「株式相場は下げ過ぎの状況となりそうだ」と指摘。「そうなれば、私はかなりの強気に転じるだろう」と述べた。
    •  今日のチャートは、過去40年間のダウ平均の推移を示している。前回、終値ベースで5000ドルを下回ったのは1995年11月20日だった。この水準まで値下がりすれば、2007年10月に付けた過去最高値の1万4164.53ドルからは65%安となる。
    •  ブックバー氏はさらに、利益見通しは高過ぎる水準にあり、投資家がそれに気付いて売りに回れば、株価は一段と下落するだろうとの見方を示した。
    •  シカゴ・オプション取引所(CBOE)で取引される米国株下落に備えた保険料の指標とで、投資家心理を表すとされるVIX指数(恐怖心指数)は、10月に入り、70前後と過去最高の水準で高止まり。今後の株価下落の可能性を示唆している。(Thomas R. Keene、Ken Prewitt)

    米FRB、53兆円のMMF救済策打ち出す=短期金融市場対策の第3弾

    Small Georgia bank is 16th bank failure in 2008

    米銀各行が資本注入受け入れ公表へ、財務省が方針転換R53

    • 財務省は資本注入を受ける20─22行を24日にも発表する予定だったが、勝ち組と負け組のレッテルを貼ることになるとの懸念から方針を変更した。

    米株は大幅下落、経済指標の悪化やさえない業績見通しで

    • へッジファンドやミューチュアル・ファンドが、投資家の大規模な解約に対応するため手元資金の調達を迫られ、清算を余儀なくされたことが株安に拍車をかけた。

    === 欧州 ===

    金融危機は史上最悪の可能性

    • ビーン副総裁は「これは一生に1度あるかないかの危機であり、史上最悪の金融危機の可能性がある」と語った。
    •  「実体経済への影響に関してはまだ早い段階にある。1990年代初頭よりは良い状況で、経済の安定に向けた金融政策の決定に余地がある」と述べた。
    •  世界的な金融危機はすでに最悪期を過ぎ、金融システムが「回復に向かっている」ことを期待すると語った。

    === オセアニア === ~11月理事会でも追加利下げか。~

    ◎:日興アセットマネジメント 「ニュージーランドの利下げと投資環境について」

    === BRICs ===  ~ 海運運賃の指標となるバルチック海運指数は年初来の高値水準から10分の1の水準 ~

    ブラジル株大幅安 ボベスパ指数、08年下落率50%超に

    経済産業研究所 中国の台頭が世界にとって脅威にならないための条件―国家と政治家の利益よりも人民の利益を優先させること:世界の中の中国

    第一生命経済研究所 インド経済事情

    === 日経 ===

    政府が追加市場対策策定へ 銀行保有株買い取り再開など検討

    バブル後安値割り込み下値模索、海外勢の換金売り続く

    来週の日経平均株価の予想レンジは、7000円─8500円。

    • ヘッジファンドの換金売りも続きそうで「損失の穴埋めで本国に送金するための売りや解約売りが続いている。為替を考慮すると日本株は損失が少ないため売りやすい
    • 企業はすでに下期の為替の前提や2009年3月期業績予想の下方修正幅を決めているだろうが、ここにきて走り出した円高でこの予想が市場から信用されない可能性が出てきた
    • FOMC 0.5%利下げの場合、市場に利下げ打ち止め感が出る可能性もある。いずれにしろ、利下げで世界の株安トレンドに本格的に歯止めをかけるのは難しいのではないか

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    2008年10月25日 (土)

    為替の見通し ~ 負のスパイラル ~

    為替の見通し(2008/10/27-) ~ 断てぬ負の連鎖 ~

    見通せませんって!!

    『円高>ドル高>ユーロ安>その他通貨安』

    ユーロ円113円オージー円55円、いずれも記事に書いたが、そのサポートラインにたった一日で到達!!激しいにも程がある。サポートラインではやや持ち直したが、今の為替マーケットは混乱して滅茶苦茶な状態。チャート・テクニカルも当てはまらない動きだが、目安は知っておくほうが良いでしょう。ユーロ円は2000/10 88.93円 を頭の片隅に。。。

    今週半ばからまた暴落が起こっているが、これは、借り入れ、レバレッジをかけての投資に行き詰まった機関投資家のドミノ倒し、その投げが続いているのが要因。投資銀行の消滅、ヘッジファンドの縮小解体、さらに通常の米投信の大量解約、年金運用の苦境、、、機関投資家のハイレバトレードがマーケットをバブリーにそしてズタズタにして、個人の年金運用にまで大きな被害を与えている。

    「ドル高、その他通貨安」はドルキャリー、強いドルより更に強い円は円キャリーのアンワインド(巻き戻し)が猛烈に吹き荒れている。

    為替は通貨危機から経済危機、国家破綻(デフォルト)を引き起こす可能性もあり、株式より怖い。アジア、ラテンアメリカ、東欧、、、期待のヒーロー・IMFも限界があろう。

    為替マーケットは壊れている。何が起こるか分からない。何が起こっても不思議でない。何でもありか?クロス円、どこまで下がるのか誰にも分からない。

    こんなときはレバ利かしたFXはとても怖くてトレードできない。金融当局の単独または協調した為替介入、個人投資家に人気の高金利通貨ファンドの解約売りによる円高の可能性も忘れずに。

    米VIX指数(24日):過去最高の79.13

     ◎三井住友銀行 

                 来週の予想レンジ
      ドル/円     92.00-98.00  円
      ユーロ/ドル   1.2500-1.3000 ドル
      ユーロ/円    117.00-127.00 

    1999 年初に132 円台でスタートしたユーロ円は2000/10/26 に88.93 円まで下落したが、2003/5/30には140.90 円へ上昇。その後2003/11/10 に124.18 円へ下押し→2008/7/23 に169.97 円まで上昇→足許急落、という流れ。欧米金融機関やヘッジファンドによる「レバレッジ相場」 - リスク資産価格上昇、スプレッド縮小、円及びドル売り+他通貨買い ‒ の起点を2003 年とすれば、足許までの下落でユーロ円についての「デレバレッジ相場」は終わったという見方もできる(相場に「オーバーシュート」はつきものだが)。
      しかしデレバレッジの背景にある金融問題の解決は未だ遠いように見受けられる。振り返ると日本では1997~1998 年に大手金融機関が破綻、1998 年・1999 年に大手行に公的資本注入、日銀は1999 年にゼロ金利、2001 年に量的緩和を実施。そして2002 年に竹中プラン導入、2003 年4 月にイラク戦争終結(→景気回復明確化)。日本の不良債権問題は、(1)金融再編、(2)公的資本注入、(3)(思い切った)金融緩和、(4)不良債権処理、(5)景気回復、というステップを経て解決に向かった訳だが、米国は現在、(1)(2)の段階。
      米国大手金融機関の自己資本比率は公的資金受け入れによって上昇するが、彼らは相当額の(価格算定が困難とされる)「レベル3」資産を抱える。米規制当局は先日、レベル3 資産を評価する際、いわゆる「投げ売り価格」を参照する必要は無いとのガイドラインを出したが、これが評価額の改善に直結するかどうかは不透明。様々な支援を受けた各金融機関は10~12 月期決算でその真価が問われる。
      来週は29 日にFOMC が開催され、31 日に日銀展望レポートが公表されるが、相場へのインパクトは限定的か。イベントとしては11/15 にワシントンで開催されるG20 金融サミットが新興国情勢(パキスタン、ベラルーシがIMF 支援を要請、アイスランド、ハンガリーも支援検討)とも絡んで重要。
    第2 段落で触れた「水準感」には留意が必要だが、金融問題の進み具合はデレバレッジ継続を示唆する。ドル円、ユーロ円とも当面は下値不安をはらむ展開。

    北辰物産 ~ 金融市場の混乱が、遂に実体経済に ~  

    ~ USD/JPY : 13年ぶりの価格 ~

      USD/JPYはバンドの中心線で抑えられ、一気に下落する展開となっています。102円上の水準が重く、そこから一気に下落する展開となりました。
    そして年初来の安値水準を突破し、13年ぶりの安値水準にまで下落しまし
    た。形としてはバンドの下限に到達しており、ここで支えられるのか、それと
    もバンドウォークするのかに注目が集まりそうです。バンド幅を見ると拡大から横這いといった動きになっており、ここから再拡大するかにはやや疑問の残るところです。RCIの短期線・中期線は下値で這っており、流れは下落ながら、売られすぎも意識されています。状況としては下値余地は残るものの急激な下落は避けられる展開になるのではないでしょうか。ただ、98円に上値抵抗線があり、上値も重い状況となるでしょう。

    ~ AUD/JPY: 光明は? ~

     AUD/JPYはバンドの中心線で抑えられながらじりじりと下落する展開と
    なっています。その他のクロス円と比較すると堅調という事が出来そうです
    が、それでも直近の安値を抜けてしまったことに変わりはなく、先行きに警
    戒感が生じる局面となっています。バンドの下限を試すかどうか、そのあた
    りに注目が集まりそうです。RCIの短期線が下落を止めた感じに見える局面であり、ここから上昇に転じる事が出来ればもしかしたら下げ渋ることもあるかもしれません。ただ、RCIの中期線が下値で這っている状況であり、大きな流れではまだまだ厳しい状況と言う事が出来そうです。とりあえずバンドの下限付近の60円がポイントになりそうです。

    ~ EUR/JPY: 次は115円 ~

      EUR/JPYはバンドの中心線で抑えられて底から急落する展開になって
    います。130円を突破したことで下げのスピードが速まる展開となっていま
    す。過去の価格からすると125円が下値の目安だったのですが、そこも何事もなかったかのように抜けたことで、基調の悪さが際立つ展開となっています。過去例を見るならば115円の水準がポイントになりそうですが、そこで止まらないと100円割れの水準すら視野に入ってきます。投げが投げを呼ぶ展開でかなり危険な状況と言えそうです。RCIで見ると短期線・中期線が下値圏で這っており、売られすぎ感があり、バンドの下限を意識できるかがポイントになりそうです。バンド幅が縮小傾向にあることから、ここからはバンドブレイクアウトはしにくく、急落と言う展開も予想しにくいところではあります。

    野村アセットマネジメント 最近の為替市場の変動について

    ◎「下げ異常」「損切りの日々」 FX投資家、円急騰に悲痛

    最大手の外為どっとコムによると、5年ほど前にFX取引がブームとなって以降は、おおむね1ドル=105~125円で推移。しかし、現在の円高水準では外貨を買った人の多くが損失拡大に直面しているとみられる

    ただ、過去の円高局面を教訓として投資ノウハウも向上。「こまめに売り買いし、利食いを狙う個人投資家も増えている」

    1―2週間は混乱続く、ドル95円割れで介入に期待

    株と為替は「負のスパイラル」に陥り、投資家の不安を強めている。薄い取引のなか相場形成が崩れているので、向こう1―2週間は混乱が続くだろう。主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での対応で、金融市場の混乱は大きくみれば収まる方向にあると思うが、一方で実体経済への影響が不透明な情勢で、11月15日の金融サミットではどのように乗り切るかを議論する必要があるだろう。やはり流動性供給という対策が求められる。

     外国人投資家が日本政府の対応を気にし始めた。為替介入には大義名分が必要だが、G7後は金融市場の混乱を収束させるためにどのような手段も許される状況になってきたのではないか。為替相場が市場で形成される状況を通り越している。ドル/円は95円割れ、ユーロ/円は120円割れで介入に踏み切ってもいいと思う。

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    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。だが、急激過ぎる円高で損失拡大に直面してる人も多い。

    また初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック

    販売元:楽天ブックス
    楽天市場で詳細を確認する

    *** FXを始めたばかりの頃、読みました。***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
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    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    金融危機の後、日本はどうなる?

    このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

    ---asahi.comより興味深い記事---

    ケンミレ株式情報のレポートです。

    『「金融危機の後、日本はどうなる?」のシミュレーション』 【森田レポート】

    これからの日本を考える時に必要な項目を考えますと、

     1.為替相場の行方
     2.原油を初めとした商品市況の行方
     3.世界経済の行方
     4.世界の投資資金の行方
     5.世界の企業の行方
     6.日本が成長するとすれば『対象』はどんな業種か

    と言うことになります。

    この項目を考える時の大前提があります。それは過去の経済です。1982年から先進国の経済は上昇し始めました。そして、1990年代に世界が大きく変わりました。何が変わったのかと言いますと、東西ドイツの統合・ソビエト連邦の崩壊・東側諸国の資本主義化・中国の資本主義化です。つまり、東西対立が終焉したのが1990年代だったのです。代わりに始まったのが南北対立という宗教対立とテロ戦争でした。

    日本人にとっては、これらは対岸の火事のような出来事で、日本人にとって1990年代とは、一人だけ取り残された先進国という立場です。日本を除く先進国は1990年以降も成長を続けたのに対して、日本だけは暗黒の14年と言われる長期不況の時代となりました。

    どんな世界でも『上れば下がり、下がれば上る』ものであり、変動幅は山の高さ(景気上昇の高さと期間)と谷の深さ(景気後退の低さと期間)によって決定されます。
    ということは、高い山を築いた欧米先進国は、これから『深い谷に入る』ことになり、過去の歴史から考えれば、山を築いた期間が長かっただけ谷を形成する期間も長くなるということになります。
    この波動は、分かっていても避けられないというのが、過去の歴史から分かります。

    つまり、歴史を考えれば、谷が深かった日本はこれから高い山を築くことになるということになります。但し、インドや中国などは『まだ山を築いた期間が短い』ということもあり、日本と同じように調整終了後は再び山を築くことになります。

    今回のレポートの展開は『このような前提条件』の上で書きますから、書いていることが、この前提条件に当てはまっているか、理論的に矛盾はないかという視点で読んで頂ければ、このレポートを採用して投資するか、採用したくないかという判断もできるのではないかと思います。

    私は1997年から3回、長期展望というレポートを書いています。書く度に『1997年の見方と今回の見方は代わっていません』と言ってきましたが、12年経過した今、これから書くレポートも、根本的な考え方、見方では、1997年と変わっていないレポートになるのではないかと思っています。

    私はレポートを書く時に、前にこう言ったということに囚われず、現在の環境を前提に書きます。これは市況などを書くときでも同じで、その日の朝に『過去のしがらみをゼロ』にして、一から書くという方法で書いています。したがって、変わっていないと言いながら、書いてみたら『変わっていた』という結果になるかもしれません。

    この言い方は無責任に聞こえるかもしれません。しかし、分析とは『政治家や官僚や大手企業の政策』を前提に行いますので、政策が変われば結論は『買わなければならない』ものです。環境が変わったのに『前の主張に拘って、事実と違う結論を無理やり作れば、その専門家は『その時は攻撃されません』が、結果的には信頼されない人間になります。つまり、過去にどう書いたということは、読者から評価される対象ではあっても、分析者は拘ってはいけないというのが私の基本的なレポートを書く姿勢にしています。

    それでは、一つ一つ考えてみたいと思います。

    1.為替相場の行方

    私は2000年から円は1ドル=50円まで下落すると言っています。そして、日本が先進国で唯一の勝ち組として残る必要条件の一つが『円高』だと言ってきました。

    今の為替市場は、円が独歩高となり、ドルは円以外の通貨に対しては上っているという状況になっています。これは経済面では、国として一番魅力的な国が日本であり、次が米国で、米国の恩恵に預かった国々は米国経済の崩壊と同時に大きなダメージを受けるので、評価は一番下になるという意味ではないかと思います。
    つまり、すでに為替市場では、これから世界で一番魅力的な経済市場は日本市場だと言っていることになります。

    すでに為替市場では1ドル96円台に入っていますし、1ユーロ124円台に入っています。2007年7月には1ドル=123円で、2008年7月には史上最高値の1ユーロ=169円でしたから、世界金融恐慌という非常事態が起こったことで、逆に日本の魅力を世界が認識したのではないかと思います。

    実際、最近の海外ニュースで、投資の専門家達が言っていることは『これから一番魅力的な市場は日本市場』というコメントです。つまり、これから世界の投資家が日本に投資するということは、円を買うということですから『円はますます上昇=円高』することになります。

    2.原油を初めとした商品市況の行方

    原油市場も小麦もゴムも鉄鉱石もトウモロコシも、ありとあらゆる資源が暴騰しました。またサブプライムローンのような価値のない商品もマネーゲームで暴騰しました。つまり、資本主義経済は米国の自由経済主義によって『実態からかけ離れたルール無視のゲーム』となったのです。

    本来、国民のお金を預かっている銀行がサブプライムローンのような価値の低い商品に投資することは有り得ないことなのですが、米国で始まった拝金主義が資本主義経済を崩壊させてしまったのではないかと思います。

    いずれにしましても、理論的根拠のない価格は崩壊するのが当然であり、しかもバブルが大きい(オーバーバリューの度合いが大きい)ほど、フェアバリュー(適正価格)を下回ってアンダーバリューになる度合いも大きくなります。
    これは日本を除く世界の株式市場にも言えます。したがって、最近の株価指数の動きが常識外の動きをしているのは『今の市場の価格を構成する要因が常識外』だったからだと思います。

    日本のバブルの時にも、バブルに乗った企業ほど大きなダメージを受けました。バブルの時にはバブルと気が付かないから大打撃を受けるのですが、投資手法がノーマルであれば、バブルであろうと通常の相場であろうと全く問題は起こりません。

    つまり、アンダーバリューになったら買い、上昇したら売るという当たり前の考え方で投資すれば何も怖いものはありません。ITバブルの時に私は『10月から、今の相場は異常なので買ってはいけない』と言い続けました。

    ところが翌年3月までITバブル相場は続いたので、途中で『いい加減に負けを認めろ』というメールまできました。私は勝ち負けではなく『アンダーバリューを買う』という当たり前の考え方を言っていただけなのですが。

    そして、ITバブルが崩壊したときに『資産をすべてなくしただけでなく、借金を背負ってしまった投資家』がたくさん出てしまいました。
    たった6ケ月休むだけで、このような悲惨な状態になることが防げたのですが、日々勝ちたいと思っている投資家には6ケ月は長すぎたのかもしれません。

    しかし、1987年の時には9月5日の私の誕生日から『株式市場は異常な状態になっているので、株を持たない方がいい』と言いました。10月20日のブラックマンデーまで株式市場は上昇を続けましたので、その時にも攻撃されましたし、1989年の時にも10月から『株式市場は異常なので投資を止めよう』と言ったのですが、その時も12月まで上昇し続けたので『買わなくてもいいの』と質問する人がたくさんいました。

    株式投資は博打ではなく、財産構築のもっとも有効な手段です。しかし、株式投資を財産構築のもっとも有効な手段にするためには『それなりの法則』があります。この法則を守って初めて『株式投資を財産構築のためのもっとも有効な手段にできる』のです。

    原油価格を初めとして商品市況の下落は世界経済にとってはプラス要因ですが、今回のような暴落は一時的には資源国の経済を崩壊させますのでマイナス要因となります。
    しかし、結論としては資源価格が正常な水準で安定するのは世界経済にはプラスになりますし、現在はその好ましい方向に向かっています。

    3.世界経済の行方

    世界経済は歴史が示しますように後退する可能性が高いと言えます。後退しても人間が存在する以上はゼロにはなりません。但し、過剰に生まれた企業が淘汰されて適正水準になるまでは世界経済は厳しい状況が続くと思います。この適正水準になるという意味は企業倒産による淘汰と合併になる淘汰の二つになります。

    世界は、日本の失敗の経験を知っていますので、私は1年から1年半くらいで淘汰が終わるのではないかと思います。この淘汰が終わったあとに『世界経済がどう動くか』というのが今回のレポートのテーマとなります。これは、他の項目を考えていくうちに分かってくると思います。

    4.世界の投資資金の行方

    投資資金には弱点があります。そして、経済と同じで投資資金はゼロにはなりません。
    但し、投資資金の整理と淘汰がこれから始まることになります。つまり、投資資金を運用できる専門会社の淘汰がこれから始まることになります。

    株式市場が上昇し続けている間は、投資能力が低くても株式市場が勝たせてくれます。私は2006年と2007年で4回ニューヨークに行って、投資顧問会社やヘッジファァンド、ファミリーオフィス、ファイナンシャルプランナーのある州の代表者などと会いましたが、ここでもっともびっくりしたのは『彼らは1970年代から進歩していない』ということでした。株式市場の上昇にあぐらをかいていて、根本的な努力を怠っていたと感じました。それでも年収が5億円以上の人達がごろごろしていたのですが、マネーマーケットの感覚自体が異常になっていたと言えます。何しろ、米国民の平均所得が2~3万ドルでしかなかった訳ですから。

    この投資資金には弱点があります。それは顧客に対する運用利益の提供と会社を維持するためのコストを毎年稼がなければならないということです。そして、このような資金がなくならないということは『もっとも魅力的な市場を探して投資し続ける』という宿命があります。その彼らが最近では『日本がもっとも魅力的な市場だ』とテレビで言い始めたのです。

    昔は彼らが集まった時に『放送前のミーティング』の中でしか言わなかったことを、最近は公然とテレビで言い始めたのです。つまり、落ち着いたら、彼らは資金を日本市場に振り向けてくるのではいなかと思います。この時の対象は何かと言いますと、一つは債券で、もう一つは株式市場だと思います。

    債券は金利が低いので金利狙いではなく、キャピタルゲイン狙いになります。超低金利ですからキャピタルゲインには限界がありますが、大量の資金を投入できることから日本の債券買いが起こるのではないかと思います。つまり、需給のバランスから金利が上がると言うことになり、金利が上がればさらにキャピタルゲインを取りやすくなります。
    しかし、世界第二位の市場である日本の株式市場は、もっと魅力的な市場となります。中国や後進国の市場も値上がり益狙いという点では魅力的な市場となりますが、時価総額が低いことで、すぐに満杯になることからスケールが足りません。

    したがって、世界中の投資資金が行き場を探すとなりますと、行き着く先は日本の株式市場しかないということになります
    この世界の投資資金が日本に入るということは、日本の株式市場が上昇するということであり、米国でも株式市場の上昇によって個人消費が活発になり経済が好調になったように、また、キャピタルゲイン課税の増加が財政赤字の解消に寄与しましたように、株式市場の上昇は想像を超える恩恵が出てきます。

    この世界の投資資金がいつ本格的に動くのかが一番の関心事ということになります。

    5.世界の企業の行方

    いまの世界は米国の企業とか、フランスの企業というような区分はなくなってきています。グローバル化によって国際企業は『儲かる国に投資する』ようになっています。
    したがって、企業にとって日本が儲かる国であり、経済が痛んでいない国である以上は、どこかで世界の国際企業が日本に進出することになります。

    もちろん、中国やインドにも進出してきますが、カントリーリスク(何かが起こった時に、常識的な、国際基準に乗っ取って対応してくれない)を考えた時に、一番カントリーリスクが低い国は日本となりますので、世界経済が落ち着いた時には多くの国際企業が日本に進出してくると思います。

    株式市場と企業の日本進出が日本経済復活のキーになると言うのが1997年以来、私が長期展望で言ってきたことですが、その時との違いは後進国の台頭であり、それ以外はほとんど変わっていないと言えます。

    そして、少し予定は遅れましたが、いよいよ日本が世界経済をリードするような時代が近付いてきたというのが、今回も長期展望レポートの結論となりました。
    そして、日本中心の経済がスタートしたとすれば、持続期間は20年となりますので、2009年スタートとなりますと2030年くらいまで続くことになります。

    6.日本が成長するとすれば『対象』はどんな業種か

    米国が1995年にドル安政策からドル高政策に転換した時には、株式市場の上昇による個人の可処分所得増から『個人消費』が活発になり、国内景気が活発になりました。逆に輸出中心のオールドエコノミーは一時的に冬の時代を迎えました。

    したがって、資本流入とそれによる円高によって日本経済が復活するとすれば、好況になる業種はドメスティックな業種となります。具体的には消費関連、建設・土木・住宅関連、食品、薬品などですが、もう一つは円高で輸入関連企業も多大な恩恵を受けると思います。

    つまり、日本に輸出立国から内需主導の経済成長国に転換するのではないかと思います。あと少しで日本の投資家に真夏の時代がきます。この時に401kのシステムも大きく変わることになると思います。

    米国の投資家の投資レベルが高いのは、多くの国民が401kを採用したことで、国民が本格的に株式投資の勉強をしました。つまり、401kのシステムが変わって日本人の多くが401kを採用するようになりますと、日本も総投資家時代に入ってくると思います。

    つまり資格好きで本当に必要な勉強が嫌いな日本人が、本格的に勉強する時代が来ると思います。先んずれば人を制すではありませんが、そしてなんでも『初期が一番儲かる』ということもあり、今から『日本の時代に向けた勉強を開始する』のも良いと思いますし、このレポートがその切っ掛けになってくれれば最高だと思います。

    === 参考記事 ===

  • 『金融危機の後、日本はどうなる? シミュレーション』【森田レポート】(10/24)
  • 『株式市場の暴落の原因は、買い場は何時?』 【森田レポート】(10/23)
  • 『号外レポート:塩漬け銘柄の解消、新説・自分マインドコントロール法で』【森田レポート】(10/22)
  • 『今日、どうするかは勝者マイスターへの道』 【森田レポート】(10/21)
  • 『今の相場を見ていて、どう考えれば良いか』【森田レポート】(10/20)
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    2008年10月24日 (金)

    もう何がなんだか分かりません

    世界経済が壊れてきています。もう何がなんだか分かりませんcrying

    金融立国アイスランドの国家破綻などにより債券(国債)からさえも資産が現金へ逃げています。そして新興国からの資金流出は止まらない。通貨危機さらには国家破綻の懸念が増大。(ハンガリ・フォリント、南アランド、トルコリラ、オージードル、韓国ウォン)

    金融危機から通貨危機へ 止まらない資金流出

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    日経平均株価 7,649.08 -811.90 -9.60% 16:00
    香港 ハンセン指数 12,618.38 -1,142.11 -8.30% 17:10

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    NYダウ 工業株30種 8,326.62 -364.63 -4.20% 22:51
    S&P 500種 866.66 -41.45 -4.56% 22:51

    FT 100指数 3,800.71 -287.12 -7.02% 22:36
    フランス CAC40指数 3,064.61 -246.26 -7.44% 22:36
    ドイツ DAX指数 4,171.19 -348.51 -7.71% 22:37

    米投資適格級CDS主要指数が過去最高水準に上昇=マークイット

    どこへ行くビッグスリー 大物投資家ら相次ぎ見切り

    Chrysler to cut 25 percent of salaried jobs クライスラーサラリーマンの雇用の25 %を削減

    Global turmoil Photo

    Economies and companies around the world are hit as the worst financial crisis in 80 years take root.  Full Coverage

     [東京 24日 ロイター] トヨタ自動車は24日、ダイハツ工業と日野自動車を含む2008年7─9月期の世界販売台数が、前年比4%減の223万6000台だったことを明らかにした。

    ファンドビュー:米ドルと円のウエート引き上げで対応=国際投信

    • グローバル・ソブリン・オープン(通称:グロソブ)」の運用担当者は、世界的な金融市場の混乱が収束するまでしばらくの間、現在の為替市場で独歩高の続く円や円に次いで比較的強い米ドルのウエートを機動的に引き上げることで、対応していく方針を示した。
    • ただ混乱収束後は、円も米ドルも弱くなるとの見方をしている。

    ◎ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン

     ★米ゼネラル・モーターズ(GM)、経費削減を目的にホワイトカラー向けのさまざまな手当てを凍結、追加の人員削減を計画。

     ★国際通貨基金(IMF)、新興国の金融危機に対応し緊急プログラム策定へ

    ◎ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン

     ★中南米から中欧に至る新興国全体に金融危機が広がり、市場のパニックや社会不安が起きる恐れが高まる。欧米の当局者は経済を安定させるため協調行動を重視。

     ★米国で住宅の差し押さえが増加する中、ブッシュ政権の関係者は、ローン返済に苦しんでいる住宅保有者を支援する対策を準備していると明らかに。

     ★グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長、自由な市場が自ら規制できると信頼したのは「誤りだった」と認める。

    円急騰、対ドルで90円台=13年ぶり、景気不安背景

    欧州株も急落=景気後退懸念で売り一色

    アジア株も全面安に=韓国は10%急落

    弾みつく株売り/円買いの連鎖、不安定さ増す市場

    ヘッジファンド、世界的に最大30%が消滅へ

    停電、景気後退…南ア窮地

    笑うアップル 泣くヤフー

    ドイツ、州立銀に7000億円注入

    メリル1万人リストラ200810230096a2

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    世界の破滅からビジネス・コラムを救う法――フィナンシャル・タイムズ

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    Bloombergのコラムより

    リセッションが必要だ モリス氏「公的資金投入は逆効果」

     昨年のこの時期、チャールズ・R・モリス氏((68))は著書「The Trillion Dollar Meltdonw(邦題「なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか」)」を上梓した。そこで氏は、金融危機により金融機関が1兆ドルの損失を負い、信用バブルが崩壊すると見事に予言している。

     「米国に必要なのは深刻なリセッション(景気後退)だ。1度景気を悪化させて、資金借り入れを前提とした消費者の購買熱を冷まさなければならない」とモリス氏は話す。

     ドミノの牌は倒れ続けている。次はどの銀行かと疑心暗鬼が蔓延(まんえん)し、金融機関の評価損と貸倒損失の総額は6600億ドルにのぼった(ブルームバーグ調べ)。ポールソン米財務長官は金融安定化策を議会に承認させたが、まだ危機の食い止めにはつながっていない。

     ≪「流動性」を批判≫

     「今回の金融危機は流動性の問題であり、債務支払い能力の問題ではない」といわれるが、モリス氏にいわせればこれは間違った考えである。そしてポールソン長官の安定化策は銀行に資金を行き渡らせる役には立つが、この誤った認識を正すことはできないという

     流動性と債務支払い能力の違いについて質問すると、モリス氏は2つの例を挙げた。19世紀の米国で起こった穀物先物価格の高騰と17世紀オランダのチューリップ・バブルである。

     「19世紀当時、米国の中西部では小麦の生産が盛んに行われていた。しかし東部に小麦を送るのは非常にリスクが高かった。ましてや外国に送ることは不可能だった」

     これが流動性の問題である。その後この問題は、先物取引市場が開設され、将来の生産物が売買できるようになって解決された。モリス氏は「大量の投資マネーが穀倉地帯に流れ込み、米国は食糧におけるサウジアラビアのようになった」と解説した。

     一方のチューリップ・バブルは、投資家が大きなリスクを取って、借入金でチューリップの球根を購入したことで起こった。結局バブルは崩壊し、球根は値崩れを起こす。モリス氏は「どれほど融資を行おうとも、投資家を救済することはできなかっただろう」と話し、この経済事件が債務支払い能力問題の例となっていると指摘した。

     米国の住宅ローンも、チューリップ・バブルと同じ道をたどった。住宅の含み価値に対して金を出してきた銀行は、いってみれば、手元にないチューリップの球根を取引していたようなものだ。そして銀行が資金を流せば流すほど、米国の消費高は膨らんでいった。

     ≪偽りの繁栄≫

     「2000年~2007年までの、米国の国内総生産(GDP)は、現在の価格にして総額92兆5000億ドル。一方、同期間の購買高は97兆ドルで、GDPを4兆5000億ドル上回っている」

    米金融危機の主要因となった住宅市場の崩壊。差し押さえ件数はなお100万件単位で増えるという見方もあり、底はみえていない(ブルームバーグ)

     この4兆5000億ドルが消費者の借入金だ。ほとんどが住宅を担保にしたものらしい。

     米国の個人消費は長らくGDPの66%という水準を保ってきたが、2007年になって72%に跳ね上がった。このことについてモリス氏は「偽りの繁栄だ。巨大なマネーの水車が、資金借り入れを前提とし、輸入に牽引(けんいん)された消費者の購買意欲に動力を送り込んだ」と著書の改訂版に記している。

     これまで米国は債務に苦しむ他国に対し、財政引き締めの重要性を説いてきた。にもかかわらず、ポールソン長官とバーナンキFRB議長は金融システムに多額の公的資金を注入しようとしている、とモリス氏は指摘。

     「リセッションを回避しようとしているのだろうが、それでは逆効果になる

     モリス氏の主張は、1970年代にFRB議長職にあったポール・ボルカー氏が、インフレ対策として金利を20%にまで跳ね上げたように、米国はリセッションを巧みに管理すべきというものだ。ボルカーの手法は荒かったが、米国経済は回復をみせた

     「ボルカー長官の政策をまねるべきだ。痛みは大きいが危機を早く乗り越えることができる。さもなければ苦難の時が長く続くだけだろう」(James Pressley)

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    2008年10月23日 (木)

    速報 

    速報!!

    (米) 10/19までの週の新規失業保険申請件数 47.8万件 予想46.5万件

    (米)8月住宅価格指数 前月比-0.6%  予想 -0.5%

    -------------------------------------

    Photo
    Global recession fears 世界的なリセッション懸念は増大している。

    New Zealand and Sweden cut interest rates in response to the financial crisis and weak Japanese exports added to fears of global recession.

    スイス、スペインも。。。

    Bargain-hunters trickle back to U.S. housing market Bargain-huntersが動き始めた、しかし住宅価格底打ちはまだまだ?R51

    Goldman Sachs to cut staff by 10 pct ゴールドマンサックス、スタッフを10 %削減。

    さて、為替、急落するユーロ、どの水準で下げ止まるのか。

    ユーロは120円台は欧州経済が堅調であることが既に織り込まれている高値の水準であり、今後欧州経済の景気後退に見通しが強くなれば、もっと下げるかもしれないと見るのが適当か。2003/5 113.41

    為替マーケットはうわさが飛び交っています。

    • 各国のレートチェック
    • IMFが1兆ドルに及ぶ新興国支援パッケージを作るなど。

    独ダイムラーの第3四半期決算、純利益は2億1300万ユーロと予想の8億1800億ユーロの純利益を大幅に下回る。

    9月の米抵当住宅差し押さえ件数は前年比21%増加

    • 米国では日本と違って、買ったその日から上物の価値が急減すことはなく、通常ならば、中古住宅をリフォームして、家としての価値を高めてから、買値よりも高値で売却するというサイクルが出来上がっていた。それが、一旦成り立たないとなると、家のケアもしなくなり、荒れ果てた形で手放されることになり、益々その担保価値は下がる。
    • ただ前月比では12%減少。

    個人投資家がクロス円のポジション手仕舞い

    • 為替市場で個人投資家がクロス円取引のポジションを手仕舞っている。米リーマン・ブラザーズの破たんをきっかけに一気に広がった世界的なリスク回避の動きで円相場が急騰、持ちこたえられなくなったポジションを処分している。
    • 足元で大きく売り込まれている欧州通貨も、NZドルほどではないが、同様の動きがみられる。ユーロ/円は今週に入ってから15円も下落。ユーロ/円の建玉は20日は1万3496枚。世界的なリセッション懸念が広がり、ユーロや英ポンドを中心に下落が進み、値ごろ感からいったん買いポジションが1万8054枚に膨らんだが、その後の相場の下落で22日は1万3433枚に落ち込んだ。
    • ただ建玉は減っているものの、個人投資家の取引数量は、逆に増加している。10月1日と22日の比較で、NZドル/円は1万2495枚から1万5941枚、ユーロ/円は2万9315枚から8万0085枚。UBS銀行外国為替部FXアドバイザーの北條雄一氏は「以前は外貨預金のように金利で稼ぐという投資家もいたが、3月の円高急進以降、小刻みに利益を確保する動きが目立ってきた」とし、10月以降はその動きが加速しているとみている。

    不安心理が東京市場に押し寄せ、円高で株安に拍車

    • 一段の日本株売り要因としてのしかかったのが、対ユーロでの円高だ。22日の外為市場から円は対ユーロで急上昇し、その流れは、23日朝まで続いた。ユーロ/円は一時、2003年以来5年ぶりに124.50円を割り込み、123.40円と2002年12月以来の安値圏まで下げた。
    • 三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏も「米国を中心に、各国政府による景気悪化を止めるための早急な対策が望まれる」とし、「米株は景気の減速などを映じて、ダウで7000ドル程度まで下落する可能性があるとみている。日経平均については8000円を割れないように、政府が景気対策や株価買い支えなどあらゆる対策を打つべき状況になった。市場メカニズムによる自律反発は期待できない」と懸念を示す。

    8月のユーロ圏経常収支:統計概要

    第2四半期の国際銀行融資、調査開始以来最大の3%減=BIS

    •  国際決済銀行(BIS)によると、第2・四半期の国際銀行融資が3%減少した。1977年の調査開始以来、最大の減少率。信用危機の影響で、米英の銀行に対する融資が減少した。
    • 過去10年間で融資が減少したのは、ドットコムバブル崩壊後の2001年第2・四半期(1%減)と、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)破たん後の98年第4・四半期(1.2%減)の2四半期のみ。
    • 新興国向けの融資は1170億ドル(4%)増。特に欧州・中南米の新興国向け融資が目立った。

    *** その新興国から資金の流出が始まっている。特にロシア、ウクライナ、ハンガリのCDSは急激に悪化***

    • 金融危機が深刻化するなか投資家のリスク許容度が低下し、新興国の国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドが過去最高水準に上昇している。国債のCDSスプレッドの上昇は、国の信用リスクが高まっていることを示す。
    •  コメルツバンクによると、ロシア国債の期間5年のCDSスプレッドは50ベーシスポイント(bp)拡大して1050bpとなった。
    •  また、ウクライナ国債の期間5年のCDSスプレッドは約200ベーシスポイント(bp)拡大して2800bpとなった。ウニクレディトによると、ウクライナ国債の現在のCDSスプレッドの水準は、同国が債務不履行に陥る確率が80%であることを示す。
    •  また、カザフスタン国債のCDSスプレッドは約100ベーシスポイント(bp)拡大の1300bp。22日に緊急利上げを実施したハンガリーの国債CDSスプレッドは、30bp拡大の575bpとなっている。

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    米リーマンのCDS決済、大きな混乱なし、しかしユーロが

    ユーロ・ショックで株安加速、企業業績見通しに暗雲

    米リーマンのCDS決済、大きな混乱なく過ぎる

    21日は経営破綻したリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済日だったが、推定4000億ドルの清算に大きな混乱はなかった。市場で懸念が高まっていたことについてアナリストは、清算過程への誤解が原因と指摘した。

     クレジット・デリバティブス・リサーチの首席ストラテジスト、ティム・バックシャル氏は「何事もなかったようだ。一部のヘッジファンドに関するうわさがあったが、通常の清算となったはずだ」と述べた。

     清算価値が9%弱となったため、一部にはヘッジファンドや金融機関が清算支払いのために膨大な資金手当てをしているとの観測がでていた。しかし専門家は、懸念は増幅されており、いずれの場合も損失は次の四半期決算が発表されるまで明らかにならない、と指摘している。

     同じく経営破綻したワシントン・ミューチュアル(WAMUQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)のCDS清算に向けた入札は23日に予定されている。決済は11月7日

    ローン返済、突如倍増 アイスランド、円建て人気裏目

    レイキャビクで10日、アイスランド中央銀行の前に集まり総裁辞任を求める人たち=AP

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     家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる――。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていた。

     レイキャビクの高校教師、アウスディスさん(47)は2年前にアパートを買った。子供が5人なので広めの約200平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月11万4千クローナだったのに今は22万クローナなのだ。

     実は資金を「日本円」で借りた。それがつまずきのもとだった。

     バブル経済で同国通貨クローナは金利が高いうえ、返済額が物価の上昇率に応じて変わる独特の制度もある。それに比べ円はずっと低金利だし、この国のインフレにも振り回されない。返済は円での定額を毎月のレートでクローナに替えて払う。「為替の変動が多少あっても割安」になるはずだった。

     ところが、この春ごろから下落気味だったクローナは金融危機で暴落。ついに1クローナが約1円と年初のほぼ半分の価値に落ちてしまった。

     手取りで26万クローナの月給のほとんどがローン返済に消えるはめになった。生活は大工の棟梁(とうりょう)である夫の収入頼み。

     「通勤は車から燃料代のかからない自転車にかえました。休暇の家族旅行も当分中止」とため息をつく。

     レイキャビク郊外の高級車販売店。経営するルナール・オラフソンさん(36)によると、ここ4、5年は客の9割以上が円などの外貨ローンを利用していた。客が購入を決めると一緒にコンピューターの前に座り、銀行系ローン会社のサイトにアクセスする。提供される各種ローンの中から選んでもらいクリック。

     「人気が高いのは円だった。クローナの金利は2けた台。それが円だと4%ちょっと。ほとんどの客が円を選んでいたよ。だれも日本のお札なんて見たことないけどね。これからは僕も落ち目だな」

    と彼もため息。

    米ボーイング:7-9月期38%減益、ストや航空機の納入中断が影響

    ルノーと日産、クライスラー株20%取得を提案

    米ヤフー、1500人規模削減へ 大幅減益で

    • 純利益は前年同期比64.0%減

    ---------------------------------

    真相はいかに?

    「金融市場崩壊はテロ」説が登場:背景には「ネット金融市場の脆弱性」

    テレビ史上でも1、2を争う、なんとも非現実的な瞬間というべきだろう。アーカンソー州の前知事マイク・ハッカビー(Mike Huckabee)氏が、このところわれわれが経験している市場の激烈な変動の背景にはテロリストが暗躍していると示唆したのだ。[Huckabee氏は大統領選に出馬した共和党の政治家で、福音派の牧師でもある。現在、FOXテレビの大統領選コメンテーター]

    Huckabee氏は[上に動画を掲載したFox Newsの番組において、]こう語った。

    「金融市場にいる友人がこの12日間を慎重に分析した結果、市場操作が行なわれた気配があると指摘した。毎日最後の30分に、異常に大量のコンピューター取引が殺到している。友人は、経済テロが現在の状況に多大な影響を及ぼしている可能性を示す、現実的な証拠だと考えている。(中略)この現象の背後にいるのはインターネットのページを読んでいる一部の人々ではなく、金融機関を所有している人間に違いない」

    そして、Huckabee氏が[俳優の]チャック・ノリス(Chuck Norris)氏に意見を求めた結果、話はさらに大きく広がった。

    「経済のネット・フォーラムに、テロが存在すると考えたことがありますか」と、Huckabee氏は言う。

    「ええ、もちろん。確かに」と、Norris氏が答える。

    われわれは経済テロの可能性を排除するものではない。しかしだからといって、取引終了間際の1時間に売買が殺到することによってこの論が証明されるものではない。

    われわれがインデックスファンドから利益を得ることを、テロリストたちが望んでいるとでもいうのだろうか。しかもこの論で、米国の赤字財政や消費支出の鈍化、自動車産業の衰退などについて説明できるわけでもない。

    ただし、Huckabee氏の論は極端だとしても、データを改竄し間違った情報を広めることで市場をさらに混乱させようとする動きの可能性について懸念する人々は存在する。

    その一例として引用されるのが、フランスの金融機関ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)の元トレーダーでハッカーでもあるJerome Kerviel容疑者だ。同容疑者は2008年1月、基本的にたった1人で世界的な金融パニックを引き起こした。

    まず、Kerviel容疑者は、無茶でリスクの高い取引を行なった。それから、自社の従業員ネットワークをハッキングして、自分の痕跡が残らないようにした。

    同容疑者は、「自分のめちゃくちゃな取引を検出するはずの自動警告システムを働かなくさせた。そして、口座記録にアクセスできるパスワードを盗み、自分の取引記録を隠すために書き換えた。さらに、自分の行動が本物に見えるように、架空の取引に関する偽の電子メールも作りあげた」

    [同容疑者は、許容限度を超えた先物での巨額取引を行なっていたが、この事実は上司も認識しており、利益が上がっている限りは見て見ぬふりだったと主張している]

    Societe Generaleは「総額70億ドルを超える」損失を被った。だが、それより重大だったのは、その後の市場急落の引き金となったことだ。あまりの惨状に、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、各銀行へのオーバーナイト・ローンの利率を緊急に引き下げざるをえなかった。

    さらに今年9月には、別件の株価操作に関して、ハッカーたちが2年の実刑判決を受けている。[2006年から2007年にかけて、インド在住の3名が、オンライン・トレーダーたち数十人の口座をハッキングして大量に株を購入することで、所有していた株で儲けた事件]

    Kerviel容疑者1人の仕業でさえ、広範なパニックを引き起こしかねなかった以上、金融テロを心配する情報機関の担当官たちの不安は理にかなっていると言えるだろうか。

    まあ、こういう人々は筋金入りの苦労性だ。悪夢のシナリオを描き、その対策を考え出すことで報酬を受けている。オンラインゲーム『World of Warcraft』のなかのテロリストに関してさえ、いらだちを示しているぐらいだ[リンクされている記事によると、米軍は、オンラインゲーム上でテロリストたちが訓練を行なう可能性を懸念している]。

    オンラインゲーム上よりも、金融システム上のテロのほうが、多少は真実性がありそうだ。Chuck Norris氏的な妄想の色合いが多少にじんでいるとしても。

    {この記事には別の英文記事の内容も統合しています}

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    2008年10月22日 (水)

    バフェット氏,分かったのは、「皆目理解できない」こと

    最悪期は脱したのか。

    カナダ中銀が予想外の小幅利下げ、追加金融刺激の可能性示唆

    米FRB、MMF向けの新たな流動性供給策を発表

    中東欧が著しく減速とIMF警告

    「金融版大量破壊兵器」を拡大させた米国

    分かったのは、「皆目理解できない」こと

     だが、あまりに実態が見えにくくなり、だれもリスクを把握できなくなっていたのも事実だ。ちょうど10年前には、ヘッジファンドの最高峰と言われた米LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)がデリバティブ取引に失敗して破綻した。リスク回避の手段が、リスク増幅の「大量破壊兵器」になったとは皮肉なことだ。

     バフェット氏が「大量破壊兵器」という言葉を使ったのは、自ら経営する投資会社バークシャー・ハザウェイの株主向けに書く2002年版「会長の手紙」の中だった。同じ手紙の中で、同氏は次のようにも書いていた。

     「(バークシャー副会長の)チャーリーと一緒に、大手銀行の年次報告書を調べてみました。デリバティブ取引について長々と説明した脚注をどうにか読み終えて、理解できたことが1つだけありました。『この銀行がどれだけリスクを取っているのか皆目理解できないということを理解できたのです

     理解できないものには投資しない――。

     これはバフェット氏の哲学である。リスク回避やリスク分散の手段としてのデリバティブの存在価値は否定できない。しかし、少なくとも「理解できるもの」に改めなければ、再び「大量破壊兵器」として金融システムを揺るがすことになろう。

    米住宅価格、底入れまで更に10%下落する見通し

    フィッチは報告書で、米住宅価格は2006年のピーク時から22%下落したと指摘。価格がピークから底値をつけるまでに30%下落すると予想していることから、現在の水準から更に10%下落するとの見通しを示した。価格調整の大部分は今後数四半期に進み、2010年に安定するとしている。

    金融危機に改善の兆し、過去の例からみて一部に最悪期は脱したとの見方

    日本株投資、金融市場の混乱落ち着くまで見送り

    T&Dホールディングス(8795.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の大同生命保険は、2008年度下期の一般勘定資産の運用計画について、日本株を横ばいとし金融市場の混乱が落ち着くまで積極的に動かないとの方針を示した。

     国内債券は減少傾向にあり、下期も500―600億円の減少を計画。デュレーションは4年程度を維持する。外国証券は資産構成のなかでアンダーウエートを継続するとしている。

     これまで積極的に積み上げてきたヘッジファンド、プライベート・エクイティなどのオルタナティブ投資に関しては、運用成績の悪化に伴いヘッジファンド投資を慎重姿勢に転じる。プライベート・エクイティは200億円程度の積み増しを予定している。

    === マクロ指標 ===

    9月のシカゴ連銀全米活動指数は‐2.57に悪化

    • 1982年1月以来の水準に低下

    === ミクロ 米決算状況など ===

    米フォードが再建計画に自信示すR50_2

    カーコリアン氏、フォードの保有株を一部売却

    今後保有株式を一段と減らす意向を示しており、市場の状況と売却価格次第で、残りの1億3350万株をすべて売却する可能性もあるとしている。

    米USバンコープの第3四半期は47%減益、損失引当金増加が響く

    収入は5%減の33億8000万ドル,予想平均は、37億9000万ドルだった。

    米SanDisk社は2億5000万米ドルの営業赤字,2009年の設備投資を大幅削減

    米キャタピラーの第3四半期は6.4%減益、米景気後退が影響

    米ナショナル・シティーは5四半期連続の赤字、4000人削減

    National City Corpはいよいよ。。。20081022t010339z_01_nootr_rtrmdnp_1

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    2008年10月21日 (火)

    金融崩壊収束せず

    アメックス 第3四半期の一株利益は0.70ドル。予想は0.59ドル

    米メリルとバンカメ、合併後に数千人削減

    アイスランド、IMFからの支援含む60億ドルの救済策発表へ

    Global Financial Crisis - Mouse over the countries in the map to track the spread of the global financial crisis.

    日経ビジネスONLINEのコラムから

    安心と不安が交錯するアジア市場

    Graph1016_a 高みの見物のアジア金融当局

    今回の世界的な金融危機は米国で発生した後、欧州各国は第2の震源地になるのを回避すべく、米国以上の公的資本注入を打ち出しているが、アジアではまるで高みの見物をするかのように、それほどの積極的な対策は打ち出されていない。オーストラリア、ニュージーランドに続いて中国市場の前線基地とも言える香港で10月14日(火)、銀行預金の全額保護措置を発表した程度だった。

     これは地元の銀行で取り付け騒ぎがあったことに対応したもので、政府は「各銀行の財務状況は健全で、今回の措置は混乱を未然に防ぐため」と発表した。つまり、防衛的な政策であり、明らかに欧米政府のように資本注入のような全力での対策とは温度差が見られる。

     背景には、アジアにはサブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題への関与が少なかったこと、金融収縮の影響がそれほど深刻でないこと、あるいはアジア経済がかつてほど米国に依存していないことがあろう。さらに、中国などアジア10カ国(日本除く)の外貨準備高は、今年8月末で3兆2520億ドル(約325兆円)に達し、アジア通貨危機当時の1997年末と比べて5.7倍に急増、金融システムがかなり強化されていることもあろう。

     今回、欧米合わせて60兆円余りが資本注入されるとされるが、この額と比べても、この外貨準備の規模はあなどれない。しかし、アジア株の下げを見ると、市場参加者はとても強気になれない。シンガポールや韓国に続いてアジア経済の要を担う中国で、足元の景気が悪化し始めているからだ。

     また、中国ではマクロ経済統計にはまだ、あまり表れていない。8月の小売り売上高は、五輪効果もあって前年比23.2%増と、今年最高だった前月の23.3%増にほぼならぶ好調な伸びを見せている。しかし、9月のマネーサプライが同9.4%増と前月の11.5%増から低下、昨年同月の22.1%から大きく減速しているミクロ的にはさらに深刻な様子が見える。

    「玩具メーカーの半分は消えてなくなる」

     10月13日、国営新華社通信は「今年は玩具メーカーの半分は消えてなくなる」との衝撃的なニュースを伝えた。今年1~7月で玩具輸出業者の52.7%に当たる3631社が倒産したというのだ。

     中小企業が多い中国の玩具メーカーはここにきての人件費の上昇に加え、通貨人民元の上昇、さらにはクリスマス商戦に向けての米国向けの受注停滞、それに、ここにきてにわかに高まってきた中国製品への品質改善要求が厳しい、と同通信は伝えている。必ずしも米国経済の後退だけが要因ではないが、こうした状況は食品や電気機器など他の産業にも通じる。

     米国経済への依存度が高い、シンガポールや韓国はさらに厳しい。シンガポールでは今年第2四半期(4~6月)の実質GDP(国内総生産)が前期比・年率-5.7%(前年比では+2.3%)となったのに続き、10月10日に発表された第3四半期(7~9月)政府推計値が同-6.3%(前年比は-0.5%)と2期連続のマイナスとなった。定義でいうところのリセッション入りだ。第3四半期は製造業の生産が11.5%もの落ち込みを見せた。

     韓国も深刻だ。顕著なのは為替に表れている。韓国ウォンの対ドル相場は年初の936ウォンから10月8日に1397ウォンと33%下落しており、主要国では最大の下落を見せている。おかげでインフレが深刻だ。6~9月の消費者物価は3カ月連続で5%を超え、昨年同時期の2倍の上昇率に跳ね上がっている。

     問題は輸入物価だ。韓国中央日報によると、急激なウォン安により、10月に入って牛肉、缶詰、バナナ、ワインが10~20%値上げされた。家計の負担が増えていることで9月の百貨店売上高は前年比-0.3%と今年初めてのマイナス成長を記録している。首都ソウルでは新築マンションの売れ残りが目立つという。 Graph1016_b

    解約要請にも現金を用意できない

     こうした動きから、1997年のアジア通貨危機を想起する向きも少なくない。当時通貨の下げが大きかった韓国、タイ、インドネシアでいずれも為替が弱い。それに、ここにきての、タイの政情不安である。政権抗争が激しくなっており、軍事クーデターの可能性もささやかれている。国際的な投資資金がアジア新興国市場から流出するはずだ。

     それでも、シンガポール在住のヘッジファンド責任者は「顧客からの解約要請に対応するために現金化しているが、流動性が増えない新興国は、売りたくても売れない状況が続いている」という。欧米金融危機は、対岸の火事ではなさそうだ。

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    毎日新聞のレポートです。

    金融崩壊収束せず  「金融恐慌」寸前 世界を震撼させた数週間20081020org00m020022000p_size8

    ◇「金融恐慌」寸前 世界を震撼させた数週間 米欧とも「銀行国有化」へ

     世界の株式市場が歴史的な崩壊の淵にある。追い込まれた欧米当局は、包括的な市場安定化策を次々と打ち出し、ついに最終手段ともいえる公的資金注入による「銀行国有化」に踏み切った。これで「金融恐慌」はかろうじて回避されたかに見えたが、それも束の間。今度は世界的な景気後退懸念の高まりから、再び株価は暴落に転じている。「100年に1度の金融危機」(グリーンスパン前FRB議長)の谷は深い。【枝川二郎(金融アナリスト)/週刊エコノミスト編集部】

    「前例のない大胆な対策だ」

     ブッシュ米大統領は10月14日、公的資金で米大手金融機関9社などに総額2500億ドル(約25兆円)の資本を注入することなどを柱とする金融危機対策を発表し、こう強調した。

     同3日に成立した金融安定化法に基づき、公的資金は、米財務省が金融機関から議決権のない優先株を取得する形で注入する。このほか、中小企業などの決済用の当座預金(無利子)の一時的な全額保証や、銀行間取引を含む銀行債務の政府保証などを盛り込んだ、米政府「丸抱え」の苦肉の金融危機対策だ。

     ◇崖っぷちに立った米国

     米国の外堀は完全に埋められていた。金融不安の高まりから、世界中の株価が10月に入ってから下げ続け、ニューヨーク・ダウ(工業株30種)平均株価(NYダウ)は6日に約4年ぶりに1万ドルを割り込み、9日には米ゼネラル・モーターズ(GM)株が実に58年ぶりの安値を付けた。10日までに週末を挟んで8営業日続落し、合計の下げ幅は2399ドル(22・1%)と史上最大級の暴落で、5年6カ月ぶりの安値となる8451ドルで取引を終えた。一時は8000ドルを割り込んだほどだ。日欧とも似たようなもので、株価は世界同時暴落の様相を呈した。

     ところが、政策対応で米国は後手に回った。まず英国が10月8日、公的資金の注入を盛り込んだ包括的な銀行救済策を発表し、5日後の13日に大手3行への注入を発表。10日に米ワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で銀行への公的資金注入を含む行動計画の合意を経て、12日にはユーロ圏15カ国が緊急首脳会議をパリで開催。銀行間取引の政府保証など欧州各国が一体となって金融危機に対応する「共同行動計画」を発表。翌13日には、独仏伊が公的資金による銀行救済策を公表した。米国発金融危機に、欧州各国がまず動いたのだ。

     米国は、手をこまねいていては欧州に資金が流出し、米金融市場が崩壊しかねない崖っぷちに立たされていた。「金融機関が健全性を取り戻すために、あらゆる手段をとる」(ポールソン米財務長官)と、自由放任から180度転換せざるを得なかった。

     日本も14日、中小金融機関を対象に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法改正案の復活の検討に入った。同法案は麻生太郎首相が金融庁に指示し、3月に期限切れとなった同法を復活・拡充させる方向で検討しており、10月中の成立を目指している。

     日米欧で公的資金注入を盛り込んだ金融危機対策が明らかとなり、世界的・歴史的な株価暴落は一応は収まったかにみえた。週明け13日のNYダウが936ドル高と史上最大の上昇幅を記録し、9000ドル台を回復。欧米とアジア株の急反発を受けて、日経平均株価も3連休明けの14日、前週末比1171円(14・15%)と過去最大の上昇率(終値は9447円)を記録。しかし、同日のNYダウは小反落し、翌15日は9月の米小売売上高が市場予想を下回ったことが嫌気されて733ドルの大幅続落となり、再び9000ドルを割り込んだ。市場の関心は金融危機から実体経済の悪化懸念に移りつつある。

     ◇投資銀行の“消滅”

     世界の金融市場を震え上がらせた2008年秋--。金融経済史でこう振り返られるかもしれない9月以降の金融危機のなかで、象徴的な出来事は投資銀行の“消滅”であろう。ベア・スターンズは3月に破綻して米銀大手JPモルガン・チェースに吸収され、9月15日にはリーマン・ブラザーズが破綻。メリルリンチは米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)に吸収された。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー(モルスタ)は普通銀行に業態転換し、これで米国の大手投資銀行は姿を消した。

     結果的に、世界で独立系大手投資銀行と呼べるのは、野村ホールディングスを残すのみとなった。 M&A(企業の合併・買収)仲介ビジネスなどは今後もなくならないとの見通しから、野村は破綻したリーマンのアジアと欧州・中東の人材を引き継いだ。

     ところで、ゴールドマンとモルスタは本当に銀行に変われるのだろうか。金融経済が高度に発展し、経済の中枢を担った投資銀行が姿を消した後の米国はどうなるのか。

     前者に関して結論を急げば、看板をかけかえたところで、実態がすぐに大きく変わることはないだろう。ゴールドマンは収益に占める引き受けなどの法人向け証券業務の割合が低く、収益の中心はトレーディング(自己勘定投資)だった。投資銀行というよりもヘッジファンドというほうが似つかわしい。モルスタも同様だ。現在、両社とも稼ぎ頭だったトレーディングを含むほとんどの業務が不振で、先の見通しが立たない状況が続いている。モルスタのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ、5年)のスプレッド(信用リスクの買い手に払う保険料)は10%を超える水準にまで高騰。ウォール街の「花形ビジネス」も今は昔で、市場は2社の状況がいまだ安定したとはみていない。

     振り返れば、投資銀行が活躍し、存在感を高めたのは、この20年程度のこと。特にここ数年は世界的に信用リスクが低下し、リスクを取れば取るほどハイリターンをもたらす「奇跡のような時代」(投資アドバイザー幹部)だった。「強いドルは国益」(ルービン元米財務長官)と1990年代半ば以降、世界から資金をかき集めてそれを世界に再投資し、収益を上げるという意味では、米国そのものが巨大な投資銀行と化していたとも言える。その時代の終焉は、米国の「ドル支配」の終わりの始まりを告げている。

     ◇米国版「失われる10年」となる恐れ

     不良債権の大きさと高いレバレッジ(外部負債依存)--。米大手商業銀行が直面する問題を解決するのは、容易ではない。投資銀行なきあと、シティグループをはじめ米大手商業銀行が、次の市場のターゲットと目されていた。公的資金の注入で、当座の破綻リスクは後退したが、それで米金融危機が本当に解決したことにはならない。公的資本注入だけでは、不良債権と高レバレッジ問題は解消されないからだ。

     商業銀行は投資銀行に比べると、一般的には安定している。一般人から預金を預かり、中小企業中心に貸し出しをする業務は通常、安定しているからだ。政府も金融仲介機能を担っている商業銀行を安易に潰すことはできない。

     だが一方で、商業銀行は住宅ローンの中心的貸手であり、また証券化商品とクレジット・デリバティブ(金融派生商品)に対する巨額なリスクを抱えていることを忘れてはならない。米通貨監督庁(OCC)の統計によると、昨年末時点でクレジット・デリバティブの残高は、シティが総資産の2・5倍、JPモルガン・チェースは同6倍だ。加えて、自己資本比率が10%前後と、事業法人に比べれば、はるかに負債依存度が高い事実にも要注意だ。金融機関にとっては、緊急時に流動性(資金)が確保できるかどうかが大きなポイントとなる。

     さらにクレジット・デリバティブの残高もこれらの大手銀行に集中。米大手商業銀行33行の保有するクレジット・デリバティブの想定元本残高は、プロテクションの売り(クレジット・リスクを負っているポジション)の合計で8・1兆ドル(約810兆円、3月末時点)という天文学的数字だ。そのうち大手3行で89・1%を、米大手銀ワコビアと英HSBCを加えた5行では99・7%を占めている。要するに、クレジット・デリバティブの問題は規模が大きく、高度な金融工学のノウハウがある大手銀行に特有のものなのだ。

     米政府は、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)などの不良債権を大量に抱える問題金融機関の処理を大手商業銀行に引き取らせる手法をとってきた。そのためシティ、バンカメ、JPモルガンの米3大銀行のバランスシート(貸借対照表)は肥大化する一方だ。例えば、JPモルガンは3月以降、貯蓄金融最大手のワシントン・ミューチュアルとベア・スターンズ、バンクワンを吸収した。つまり、「大きすぎて潰せない」状況にしているのだ。

     実際に米政府は、これら大銀行を守るためにさまざな政策を導入してきた。「金融機能安定化法」を成立させ、1口座当たりの預金保険の上限を10万ドルから25万ドルに増やした。そして、公的資金による資本注入も決定。共和党的な自由放任主義を放棄し、多くの米国人が嫌悪する政府主導の解決策に打って出たといえる。

     地域金融機関の破綻は、これからもある程度覚悟しなければならないだろうが、少なくとも上位行は、金融システム維持のためにも米国政府は是が非でも守ることになるだろう。

     しかし、今回の公的資金注入には問題点も多い。第1に、優先株による出資で米政府が議決権を持たないことだ。米政府の関与は弱まり、たとえば、注入行が普通株の投資家に配当を払い続けることができる(増配など一部に財務省の許可が必要だが)。これでは期間利益によって短期集中的に不良債権を処理させる政策とは矛盾する。

     第2に、存続させる銀行と破綻させる銀行の線引きが不明確な点だ。今回のように注入行の資産を精査せずに一斉注入すると、すべての大手行を生かすことになる。つまり、財務内容の悪い銀行を存続させることになるのだ。これでは、財務内容が悪化した銀行を延命させて不良債権処理を遅らせた90年代の日本と同じ道をたどることになる。「米国版失われる10年」となるかもしれない。

    2008年10月20日

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    2008年10月20日 (月)

    「不倒神話」崩壊の悪夢

    仏ソジェン株が急落、増資のうわさで

    途上国でも金融危機の恐れ

    リート「不倒神話」崩壊の悪夢Closeup5102

    じつは、そこで見据えているのは、大和生命もさることながら、AIGの経営不安でいきなり売却されることになった傘下の3社、アリコジャパン、AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の存在がある。これで保険業界では、4社が売りに出されたわけだが、昨今の株価下落や金融不安によって、買い手として名前が取り沙汰された国内外の保険会社も、自社のことで手一杯になりつつある。とりわけ大和生命は、「魅力はない」と複数の業界関係者が声を揃えており、先行きは悲観的だ。

     このまま買い手が現れなければどうなるか。大和生命は保護機構が設立する承継会社に引き継がれてスポンサー探しをする一方で、AIGは資金調達が狂うことで再び危機に逆戻りしてしまう。

     周知のように、AIGはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の有力な発行体でもあり、ここがつぶれれば世界のクレジット市場がパニックに見舞われるだろう。皮肉なことに“日本発”の世界金融危機を誘発する危険性をはらんでいる。

     危機の火ダネは保険にとどまらず、脆弱な地域金融機関にも飛び火しつつある。もはや、世界金融危機の日本の金融システムへの影響は「比較的軽微」とは言えない。

    日経平均9000円回復、景気不安で現物株は薄商い

    • GLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)で米株先物が上昇。企業業績が予想ほどは悪化しないのではないかとの期待も強まった
    • 日米の決算発表を待つ展開だ。ファンダメンタルズは来年も悪いとみられ、業績やテーマで買える銘柄を探す展開になろう

    ***  「日経平均の心理的な節目である9,000円を回復、明日以降もこの水準をしっかりと保てるようであれば、底入れ感も出てくることになりそう。」との見方も。***

    GMとクライスラー、2週間以内に合併合意目指す

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    金融危機回避のウルトラC

    ダイアヤモンドのコラムから

    「金融危機でドル暴落」はウソ!? 世界が寄りかかる基軸通貨の代替不能論

    • 「アメリカの借金をこれ以上買いたくなくとも、世界の金融資産の約半分がアメリカの金融資産である以上、アメリカを支えなければいけない」」(中国政府関係者)

    日本株はいつ“セリング・クライマックス的”弱気相場から本格反転するか

    恐慌を消し止めたブラウン首相と、 火種を残したブッシュ大統領

    なぜか論じられない 金融危機回避のウルトラC

     G7では触れられていないが、実は金融危機対策として、もう一つ残された方法がある。それは債務者に対する債権放棄、つまり借金の棒引き、「徳政令」である。

     これは突拍子もない案ではない。ベルギー国立銀行のミッチェル氏が、東欧の金融危機の経験をもとに、不良債権で銀行が危機に瀕した時の対策として①自己責任(金融機関の自力解決)、②債務移転(不良債権の買い取り)、③債務取り消し(債権放棄)を挙げているのだ(池尾和人著『開発主義の暴走と保身』参照)。

     各金融機関が、不良化した証券化商品の大本(原債権)になっている住宅ローン借入人の借金をチャラにする。金融機関には債権放棄した分、損失が発生するが、経営責任は問わない条件で公的資金を注入して資本を再増強するのである。

     住宅ローンの証券化商品は、何回にもわたって組み合わされ、時価の算定さえ難しい。しかも、どれだけ多くの金融機関が資本不足や債務超過に陥っているかもわからない。とすれば、債権放棄は大本の問題を一気に解決する手法としては、荒唐無稽と言い切れない。サブプライムローンに代表される借入人は低所得層であり、米民主党が主張する住宅所有者の救済にもなる。

     もちろん、無謀な貸出を実行した金融機関の責任、借りたおカネは返すという借り手の責任を不問に付すという意味では、壮大なモラルハザードを許すことになるのだが、ウォール街の住人だけを救済するよりは、まだましかもしれない。

    米金融危機の打撃が大きいのは ニューヨークよりもハワイ?

    グローバルリセッション突入 日経平均株価も浮上は困難

    ~ものづくり回帰も叶わぬ袋小路~

    墜ちた偶像アイスランドの金融危機が示す「金融立国ニッポン」の見果てぬ夢

     先週の世界レベルでの信用収縮とそれに連なる株価暴落ぶりには凄まじいものがありました。その光景を見ていて、私は小泉政権での不良債権処理のときを思い出さずにはいられませんでした。

     当時、私は竹中金融担当大臣の補佐官という立場で不良債権処理の渦中にいました。2002年10月に資産査定の厳格化などを決めた金融再生プログラムを発表した後も株価は下がり続け、2003年4月にはバブル崩壊後最安値となる7607円を記録しましたが、同5月のりそな銀行への公的資金注入を契機に反転を始めたのです。

     そのときの経験から、今回の世界的な株価の暴落は、どこにどれ位不良債権が溜まっているか分からないという金融市場における相互不信と、本当に必要十分なアクションを起こして金融システムを守ってくれるのかという市場の政府に対する不信という、二つの不信に起因していたと思っています。実際、今週に入ってユーロ圏政府が銀行間取引への政府保障や公的資金注入を柱とした行動計画を採択し、それを踏まえて欧州各国が対策を具体化すると、世界の株価は急騰しました。

     欧州に続いて米国政府も最大2500億ドルの公的資金を銀行への資本注入に使う旨を公表しましたので、世界の金融市場は安定すると思いますが、既に株価はかなりの低水準で、かつ米国の実体経済が今後1~2年は後退局面となることから、世の関心はどうしても景気や生活の悪化をどう食い止めるかという短期的な面にばかり行きがちになります。既にマスメディアの論調はそうなっていますし、日本政府も追加的な経済対策を検討し始めています。

    アイスランドの一人当たりGDPは2006年には日本の1.5倍だった

     そうした短期的な面も非常に大事ですが、それにばかり目を奪われてはいけないのではないでしょうか。今回の金融危機は様々な教訓を提示しています。

     特に注目してほしいのはアイスランドです。アイスランドは“金融立国”を実現してGDPを増大させ、2006年の一人当たりGDPは世界で第3位。その金額(5万3000ドル)は18位の日本の1.5倍以上でした。しかし、その過程でアイスランドの銀行は借り入れを増やし、大手3行の合計借入額はアイスランドのGDPの5倍以上となっていました。そこに今回の信用収縮と株価暴落が直撃した結果、それら3行は国有化され、株式市場は閉鎖され、外為市場に介入した中央銀行の介入資金は一日で底をつきました。

    また、欧州各国に緊急融資を要請しても応じてもらえず、ロシアから融資を受けようとしていますが、今やアイスランドの国家経済自体が破綻の危機に瀕しているのです。今回の金融危機の影響で、おそらく今年や来年のアイスランドの一人当たりGDPの順位は今後大きく下がるのではないでしょうか。

     このアイスランドの顛末は重要なインプリケーションを示していると思います。それは、金融システムが極度にグローバル化して金融工学も進化し続ける中では“金融立国”の実現には大きなリスクが伴う、ということです。他国が震源地でも多大な影響を受け、GDPや財政にも大きな影響が出るのです。

    今の日本に“金融立国”は無理

     これまで、日本経済の将来として“金融立国”が語られ、東京を国際金融都市にしようという構想まで語られてきました。しかし、本当に金融を日本の稼ぎ頭にしようとするならば、世界規模の混乱・危機でも迅速に乗り切れるよう、行政対応をはじめとする制度インフラを強化することが不可欠ではないでしょうか。

     今回の金融危機の日本への影響は軽微でしたが、これは小泉政権時に不良債権を処理し終えていたからに他なりません。だからこそ、日本政府の対応も楽でした。逆にその前は、“失われた10年”という言葉に象徴されるように、日本政府はだらだらと小出しの対応を後手後手に続けた結果、なかなか不良債権処理を終えることが出来ませんでした。例えば1998年と1999年に計9兆円以上の公的資金をつぎ込みながら、その後4年も不良債権を引きずり続けたのです。今回の欧米政府の迅速かつ大胆な意思決定と行動とは大違いです。

    例えば、“金融立国”として最も有名な英国は、アイスランドと同様に国内の銀行の預金・借入残高が自国のGDPを大幅に上回っているのですが、サブプライム問題の震源地である米国が決めるよりも先に、英国の大手8行に最大8兆8000億円の公的資金を注入することを決めました。問題が飛び火して最悪の事態となる前に果敢に対応策を取ったと評価できますが、日本の官僚に同様の対応が出来るとはとても思えません。

     ちなみに、個人的には、日本の金融機関が国際競争力を強化できるとはとても思えず、ロンドンのようなウィンブルドン化以外に日本が金融立国として成功する道はないと思っていますが、一方で日本の政府や関係者が外資差別や市場の予見性の妨害に陥りがちであることを考えると、金融が日本を代表する産業になることは非常に難しいと思っているのですが…。

    日本の将来の産業構造を真剣に考えるべきとき

     しかし、だからと言って一部のマスメディアや識者が喧伝するような「日本はものづくりの国であり、金融のような虚業よりも原点回帰すべき」というステレオタイプの議論に与する気もありません。今や製造業が日本のGDPに占める割合は2割程度しかなく、かつ日本の製造業のグローバルな競争力は実はそんなに高くありません。

     今回の金融危機の深層に潜む米国のマクロバランスの問題や、日本の貿易収支が今年8月に26年ぶりに赤字となった背景などを考えると、これからの日本の産業構造をどう設計していくかというのは非常に難しい問題です。ですが、アイスランドや英国の教訓からナイーブに「日本の将来は金融立国」と言うことがいかに危険かが明らかになった今こそ、日本の将来の産業構造を真剣に考え、その延長で日本経済における金融の正しい立ち位置を明確にすべきではないでしょうか。そこで、次回は、この産業構造の問題を考えたいと思います。

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    2008年10月19日 (日)

    来週の見通し ~ 企業の破綻はこれから ~

    来週の見通し ~ 企業の破綻はこれから ~

    来週はいよいよ金融危機の最後の山場が訪れる。

    CDS決済 10/21 リーマン、10/23 WM

    そして、一般企業の破綻懸念

    プライベート・エクイティ・ファンドによって買収されて非上場になったかなりの数の過剰債務の大手企業群、米国の景気後退が長引くと見込まれ中、売上減などによってキャッシュ・フローが干上がるところは続出必至との見方も。

    東欧ドミノ論も復活、米VIX指数は、70.33 過去最高水準に上昇

    そして10月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数は57.5と、9月の確定値(70.3)から過去最大の大幅に低下

    米国経済はしっかりと景気後退へ突入している。

    今後の展開は、

    (米国)

    • モノライン→F&F→投資銀行(リーマン他)→、いよいよ身近な銀行破綻のステップへ。レバ、高い→低い 順   ……>収束へ しかしセーフティネットが及ばないノンバンクが。。。
    • 債券型ヘッジファンド、ミューチャルファンド、要警戒 資金流出が過去最大=7~9月期のヘッジファンド
    • ビッグ3をはじめとする一般企業の経営悪化・破綻そして連鎖倒産。(Counter Party RISK)   要注意業種は金融・自動車・航空・住宅関連あたり?過剰債務の非上場大手企業。
    • 企業だけでなく自治体も。カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
    • 雇用・消費などの実体経済の悪化→リセッションへ

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • Dow Jones World Stock index    
    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->8,451->8,852
    • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899->940
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88->57.24
    • 欧米銀行株価 
    • VIX 恐怖指数  
    • WTI原油
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 === 

    第一生命経済研究所  動き出した公的資本注入の効果と限界

    ブッシュ大統領が正式に資本注入を発表し、大手9行に資本注入されることが決まった。併せて行われる銀行間取引の政府保証も、時間をかけて信用収縮を緩和していくには一定の効果を上げるだろう。公的資本の効果は、決して即効性を求めるものではなく、現時点では底割れを防止するものである。目先、クリスマス商戦以降に予想される実体経済からの悪影響を吸収するであろう。これからは資本注入と相まって、不良資産買取りが進み、マクロ・ショックへの頑健性が確認されることを期待したい。

    回復「早くても来年半ば」 民間エコノミスト実体経済予測

    世界の株式見通し、英仏伊では弱気派が減少日米独は増加

    国債投資家は利回り低下を予想、景気後退懸念で

    === 原油・コモディティ ===

    商品投資:7-9月に5年ぶりの減少-指数連動投資の落ち込み深刻

    石油天然ガス・金属鉱物資源機構 下降態勢に入る(?)原油価格

    === 米国 === 

    金融危機 米政府、遅すぎた決断 高まる批判

    新光総合研究所 <米国>9月米国消費動向の概要と評価~実体経済の弱さを示す米個人消費

    国際通貨研究所 米国と世界が直面する複合的危機

    三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー 2008年10月(米国)~金融危機が深刻化する中、実体経済も急速に悪化

    • 住宅価格の下落率も再び拡大、在庫率高止まり
    • 雇用の減少ペースが加速
    • 個人消費は1992以来のマイナス
    • 企業活動も急速に減速

    クローズアップされる双子の赤字問題

    === 欧州 ===

    みずほ総合研究所 みずほ欧州経済情報(2008年10月号)~欧州金融危機拡大の背景とその後の政策対応

    オランダの大手金融 ING:7-9月期決算、5億ユーロの純損失の見込み

    揺れる欧州

    スイス:: 銀行システムは万全か?

    === オセアニア ===

    早くも追加利下げの「幅」に注目

    === BRICs ===  ~ 底値圏の動き ~

    原油安続かなければ、ルーブル急落リスクない=ロシア政府筋

    信金中金総合研究所  北京オリンピック後の中国経済-個人消費をリード役として比較的高い成長を続ける可能性大

    三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー 2008年10月(中国)~世界的な金融危機を踏まえ安定成長に軸足

    === 日経 === 

    株式市場は不安定な展開へ、世界景気の後退懸念で神経質に

    予想レンジは、8200円─9600円。

    三菱東京UFJ銀行 経済マンスリー 2008年10月(日本)~金融・資本市場の混乱拡大を背景に強まる実体経済の下振れ懸念

    ◎「景気は後退局面」9割

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    2008年10月18日 (土)

    為替の見通し

    為替の見通し(2008/10/20-) ~新興国の通貨危機懸念も~

    豪ドル債あたり試し買いしてみようか。

    三井住友銀行 

    • ドル/円 レンジ 
    • ユーロ/円: レンジ

                 来週の予想レンジ
      ドル/円     98.50-102.50  円
      ユーロ/ドル   1.3300-1.3700 ドル
      ユーロ/円    133.00-140.00 

      リーマン・ブラザーズの破綻以降、短期金融市場は機能不全、株価は制御不能、と金融資本市場の緊張が高まったが、これで金融機関に対する措置というテーマには一つの区切りが付いた。株式市場の速い予想をも超える速いテンポの対応となり、金融機関の問題をテーマとした相場もここで一旦終了だろう。

    ただ、既に金融危機と実体経済の負の連鎖が回り始めている。今週発表された各種経済指標は金融危機の中で米景気が今秋、腰折れとなったことを示唆している。15 日にバーナンキ議長は「金融市場が安定しても景気回復には時間がかかる」、コーン副議長も「来年も潜在成長率以下の成長となり、回復するのは2009 年終わりから2010 年のことになろう」との見解を示した。欧米で株価が底なしに急落を続ける局面はまず終わったと思うが、相場の焦点は間髪入れずに金融から経済へと移っている。株式相場も為替相場もここで急反転とはいかないだろう。

    来週は20 日にテキサス・インスツルメンツ、21 日にアップル、ヤフー、キャタピラーなどの米主要企業決算がある。また20 日にはバーナンキ議長が議会証言を行う。バーナンキ議長の議会証言は追加利下げの可能性を示唆したと受け止められるだろうが、企業決算が予想比下振れた場合、29 日のFOMC を待たずに緊急利下げを催促する相場が形成される可能性がある(株下落・円高)。一方、企業業績が予想比上振れれば茲許の下げを埋める動きとなろう(株上昇・円安)。ただし、株式相場については景気を材料と
    した振れは一方向の暴落あるいは急騰ではなく、ダウも日経平均も足元±1000 程度の一喜一憂相場と予想される。このため、為替相場の変動も限定的と考える。ドル円もクロス円も1 週間を通したレンジは今週とほぼ同じだろう。なお、OPEC が24 日に臨時総会を開催するため、原油相場の下げによる株価上昇は来週はあまり期待できない。むしろ原油相場の戻りで株価が下落する可能性の方がありそうだ。
      最後に、日本では補正予算が成立した。日本の株式市場は海外市場との連動性高く受動的に動いているものの、日本の経済金融対策も内外株価にとってマイナスではなかろう。

    北辰物産 ~ 世界恐慌のサイン  ~  

    ~ USD/JPY : 中期線の動き ~

     USD/JPYはバンドウォークから外れ、乱高下する展開となっています。
    ただ、大陽線・大陰線を出しながらも直近の安値を下回っていないところは
    好感されるところでしょう。形としてはバンドの中心線を意識しての動きであ
    り、上値を抑えられる形での動きという事が出来るでしょう。これまでの動き
    としては103円が上値抵抗線となっていますが、過去の動きからすれば104
    円が目標と言うことになるでしょう。この流れで持ち合い相場へと移行してし
    まうと、形としては下落途中の三角持合で下抜けする展開となりかねない状
    況です。RCIで見ると短期線が上昇しているものの、中期線は下値圏で這っ
    ている動きです。現状の上昇は一時的な調整と見る事が出来るでしょう。中
    期線の底打ちがない限り、下値を突破しかねない局面です。

    ~ AUD/JPY: 下値を追うか? ~

     AUD/JPYはバンドウォークから外れ、調整局面に入っています。ただ、
    急落する動きを見せるなど、その上昇の力は非常に心許ない展開という事
    が出来るでしょう。バンドの中心線までしっかりとした調整になる可能性が
    低くなっており、先行きに対する懸念が広がります。動きとしては行って来
    いの展開であり、終わってみればほぼ変わらずといった推移であり、勢いを
    感じさせない状況です。RCIで見ても、短期線が底打ち、上昇している局面
    ですが、中期線が下値圏で這っている動きで、さらに下値を追う展開となっ
    ています。現状の形はバンドの下限を試す展開になっていると言えるでしょ
    う。つまり60円前後の水準を視野に入れての動きという事が出来そうです。

    ~ EUR/JPY: 130円 ~

    急落する韓国ウォン、背後に為替ヘッジの巻き戻しも

    市場にちらつく介入警戒心、ドル安シナリオ進展なら現実味も

    RBAのレートチェック、風評・うわさがうごめく為替マーケット。

    株安継続なら円強含みへ

    来週の外為市場でも、円相場は値動きが荒くなりそうだ。市場関係者の関心は株価動向に集中しており、株安が続けばリスク回避の円買いが強まる流れが続く見込み。予想レンジはドル/円が97.00―103.00円、ユーロ/ドルが1.3200―1.3700ドル。

    主要企業の決算

    1. 20日にクレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)
    2. 21日にUSバンコープ、ヤフー(YAHOO)、アップル、
    3. 22日にアマゾン・ドット・コム、ノーザン・トラスト 、ボーイング、
    4. 23日にマイクロソフト、クレディスイス

    21日にはカナダ中銀、23日にニュージーランド中銀とスウェーデン中銀がそれぞれ政策金利を発表する。

    -------------------------------------------------------------

    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。

    初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック

    販売元:楽天ブックス
    楽天市場で詳細を確認する

    *** FXを始めたばかりの頃、読みました。***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
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    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
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    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    息潜める「危機の黒幕」 米深刻…CDS損失リスク

    米コカ・コーラ:7-9月期14%増益、予想上回る

    米ペプシコ:7-9月減益、通期利益見通し引き下げ-3300人削減へ

    日興コーデとシティグループ証券 金融危機で合併延期

    リーマン「死刑執行果」の末 一般市民にリスク押し付け

    解決策なんて、とんでもない。わたしとあなたのお金を銀行の穴の開いたバランスシートにつぎ込む努力は万能薬どころか、リスクをわれわれに割り当てているだけだ。信頼感の危機で過去1年に世界の株式市場から約27兆ドルが失われた。誤りではない。ブルームバーグが集計したデータによれば、世界の上場企業の時価総額は1年前に記録した計63兆ドルから、現在は約36兆ドルに低下している。

     つまり、将来の年金向けにこれまでせっせとお金を振り向けてきた人たちは、その資産の価値が失われたのを目の当たりにしたわけだ

     この危機の局面で次に何が起きるかはお分かりだろう。当局は金融市場の中央からの管理を求めるだろう。つまり、世界の中央銀行を国際決済銀行(BIS)の周辺に設置するというわけだ。そしてゴールドマン出身の当局者はこの一連のショーの仕切り役を続けるだろう。「戸を閉める」「馬が飛び出した後に」の順番を入れ替えてみてほしい。そう。よく知られた言い回しだが、もう後の祭りかもしれない。(Mark Gilbert)

    リーマンのCDS清算、地域金融機関に数千億円の損失発生も

    息潜める「危機の黒幕」 米深刻…CDS損失リスク200810170020a2

    米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)して1カ月が経過したが、世界的な連鎖株安が続くなど金融市場の激震が収まらない。欧米では金融危機克服の“切り札”とされる公的資金による金融機関への資本注入に踏み切る動きが出始めたが、先行き不安はなお根強い。特に、金融市場を一段の混乱に陥らせかねないとして、市場関係者を脅かしているのが企業倒産時の債務不履行リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)だ。CDSは損失リスクを回避すると同時に、多額の収益を生む投機的な金融商品として市場は大きく膨張したが、リーマン破綻以降、世界中に損失を飛散させる“火薬庫”になる懸念が強まっている。

     「CDSは取引所ではなく、金融機関同士の相対で取引されるため、各金融機関にどれだけ損失が発生しているのか、にわかには見えない」。みずほ証券の野村朗クレジットアナリストは、CDSがはらむ損失リスクの闇に危機感を募らせる。

     CDSは、融資先や社債の発行体である企業が倒産して債権が焦げ付く可能性に備えた保険商品のような金融商品だ。CDSの買い手は、売り手に保証料を払う代わりに、企業の倒産時には売り手から回収不能となった債権の元本の補填(ほてん)を受ける。企業が倒産する可能性が高いほど、保証料率(スプレッド)も高くなる仕組みだ。

     ◆取引残高54兆ドル

     金融機関が債務不履行による損失リスクを回避するため、利用を始めたが、次第に破綻懸念のある企業を見つけ出し、高い保証料の獲得を狙う「ハイリスク・ハイリターン」の金融商品として取引が拡大。6月末の取引残高は54兆ドル(約5400兆円)に達し、世界のGDP(48兆ドル)や株式時価総額(49兆ドル)を上回る。

     そのCDSのリスクが表面化したのが9月15日の“リーマンショック”だ。リーマンを対象企業とするCDSのスプレッドは破綻直前に3%から7%に跳ね上がったが、リーマン破綻以降、連鎖破綻懸念が広がり、欧米の金融機関のスプレッドは軒並み急上昇した。スプレッドの拡大は破綻リスクの上昇を意味し、金融機関の信用力の低下を招く。その結果、金融機関は資金調達がしにくくなり、資金繰り難で破綻を余儀なくされる懸念がさらに高まるという悪循環に陥っている。

     ◆損失総額70億ドル

     リーマン破綻に伴い、国内外の金融機関へCDSによる多額の損失が波及する可能性も大きくなっている。リーマン関連のCDS元本は4000億ドルとされその大部分をCDSの売り手が補填する必要があるからだ。金融機関の損失はCDSの買いによる収益と相殺しても世界で計70億ドル以上との見方も出ている

     このほか、米政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を対象にするCDSの清算も決まり、破綻した米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが対象のCDSも近く清算手続きに入る見込みで、金融機関がリーマンと同様の損失を被る恐れが強まっている。

     CDSの売り手は主に保険会社やヘッジファンドで、CDSの損失リスクが顕在化すれば、これらの金融機関が痛手を負う可能性は大きい。ただ、CDSは証券化商品に組み入れられており、損失がどこに飛び火するか分からないのが実情だ。企業の破綻を賭けて、マネーゲームに興じてきた金融機関がつけを払わされる恐れが強まっている。(本田誠)

                       ◇

     □債権への保険、投機的/取引、米英で7割

     ■「CDS」とは

     CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は、企業が倒産などで融資返済や社債の償還が不可能(債務不履行=デフォルト)となった場合に備え、債権者に万が一の際の元本支払いを保証するデリバティブ(金融派生商品)だ。いわば債権への保険のような性格を持っている。金融工学と呼ばれる高度な手法の発達に伴い、2000年ごろから市場で急速に拡大した。

     債権者はCDSの売り手に対し、対象となる債務(融資、社債など)について契約期間中の保証料を支払い、期間中に債務不履行が起きれば元本を保証してもらう権利を買う。実際に債務者が倒産すれば、CDSの売り手は元本を支払う代わりに債権を引き継ぐ。その際、支払った元本と、債権の清算による回収額との差が損失となる。

     CDSの売り手は、証券会社や投資銀行、保険会社、ヘッジファンドなど多額の資金を運用する機関投資家。主に保証料収入を目当てに取引を行っている。買い手は、債権の信用リスクを抑制したい銀行やヘッジファンドが多い。

     保証料率は、債務者の倒産リスクが高いほど上昇する。現在は取引所がなく、ブローカーを通じて相対で取引されているが、その相場は英金融調査会社マークイット・グループが調査し、指標として示している。金融大国である米国での取引が世界シェアの4割程度、英国も3割以上を占め、他国を引き離している。

     CDSは債務保証に似た仕組みだが、債権者ではない第三者も買い手になれる点などが特徴で、投機的な性格を持つ。証券化商品に対するCDSや、CDSを組み込んだ投資商品も取引されており、こうしたケースでは債務不履行による損失の把握が困難になっている。

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    2008年10月17日 (金)

    好材料は突然現れる

    このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

    ---asahi.comより興味深い記事---

    ケンミレ株式情報のレポートです。

    いま、相場がどう動いたら買いなのか-森田レポート

    昨日の日本の株式市場の暴落のときに、社員から『今、買いですか』と聞かれました。私は驚いて『買いじゃないよ』といいました。このときに分かったことは『大きく下がれば買いだ』と思っているということでした。
    もし、大きく下がっただけで『買い』ならば、この間の暴落の時は毎日のように『買い』となり、買った翌日に暴落して大きな損失を抱えて、動けなくなっていたということになります。

    では、買いといった金曜日と他の日は『何が違うのか』といいますと、はっきりとした違いが有ります。そして、この違いが割安株投資なのです。

    割安株投資とは、第一に大きく下がったときであり、第二にそろそろ上昇に転じる可能性が出てきたときです。したがって、暴落時も昨日も大きく下がったときという条件は満たしていますが、もう一つの条件である『そろそろ上昇に転じそうなときという条件が満たされていません。

    では、金曜日は『何をもって、割安株投資の条件が満たされた』と考えたのか

    第一の大きく下がったときという条件は金曜日以前に満たされていましたので、考えることは第二の条件である『そろそろ上昇に転じる可能性が出てきたとき』のことです。金曜日の段階で分かっていたことは『土曜日にG7が開かれて、そこで公的資金の資本注入が発表されるかもしれない』ということと、もう一つ欧米の首脳がパニック状態に入っていたので、まだ国民の合意が得られていない公的資金の注入が決定されるかも知れないということでした。

    つまり、大きく下がっただけでなく、上昇に転じる材料が出てくる可能性もあったのです。しかし、大勢は具体的合意までは行かないというものでしたので、100%の株式組入比率どころか、50%でも危ないと考えて20%までの組み入れ比率にし、火曜日にNYダウが下がったら50%~60%まで株式組入比率をアップさせるという戦略にしたわけです。

    暴落相場で買うということは、買ったあと、すぐに売れなければ下がって儲け損なうか、損するというリスクがありますので、大きく上昇する可能性があり、すぐに売れると言うときだけ投資すべきです。
    金曜日は『暴落し続けて、株式市場も欧米首脳の気持ちも、煮詰まっていた』から、週明けの火曜日は一日であれだけの上昇になったのです。

    本来は暴落相場が終わって、景気減速を織り込む『普通の・常識的な相場』に戻るはずでしたが、昨日の暴落で株式市場は『まだ、普通の相場に戻っていない』ということがわかりました。
    ということは『売りは1日』という異常な相場が今後も続く事になります。そうなりますと、昨日一日の下げでは『煮詰まってはいません』ので、昨日の急落は買いではないという結論になります。

    更に、昨日のNYダウの動きを見ますと、何も好材料がないのに一日で上下の値幅が800ドルも動き、大引けは400ドル高でした多くの投資家はどうしてと思っていると思います。つまり、良く分からないということです。株式投資の鉄則に『良く分からないときには投資しない』というものがありますから、今は『投資をする時期ではなく、何かが煮詰まるのを待つ時期』と考えた方が良い時期となります。

    今後の懸念材料も有ります。米国の住宅関連の景気指標が今晩発表されますし、まもなく日本企業の決算発表が始まりますが、だれが考えても『業績の下方修正のオンパレードになる』と思われますから、そこで景気減速を織り込む下落相場が起こる可能性があります

    好材料は突然現れる

    昔、一日で10時間以上も分析に使っていた時、転換点を当てていたのですが、この転換点だと気づく材料が『日経夕刊の小さな記事』だったことがたびたびありました。それは転換点の材料になることの多くが『政治家や官僚の気持ちの変化』であることがあったときです。

    私が常に『銘柄と買う心の準備を常にしておきましょう』と申し上げるのは、この過去の経験則から来ています。後悔は先に立ちませんので、後悔しないためにも『備えあれば憂いなし』の戦略をとっていただきたいと思います。

    === 参考記事 ===

  • 『いま、相場がどう動いたら買いなのか』【森田レポート】(10/17)
  • 『緊急号外レポート:世界の株式市場が大暴落、二回目の買いチャンスはいつか』【森田レポート】(10/16)
  • 『今回のような大暴落は再び起こるのか』【森田レポート】(10/15)
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    自分は米国株を買っている=ウォーレン・バフェット氏

    速報です。

    • 9月の米住宅着工件数、81万7000件、予想(87.2万件程度)
    • 9月の建設許可件数、前月比8.3%減の78万6000件、予想(84万件程度)

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    大底は、まだまだぼんやりすら見えてきません。

    マーケットの焦点は世界経済がリセッションで済むか?恐慌までつき進むか?に移っている。と見る。

    この狂乱状態はいずれ収まるだろう。その後に本格的なリセッションへ。ファンダメンタルの悪化が起こり、企業の倒産は僕の想像以上になるかもしれない。

    買い戦略、慎重にならざる負えない。急落で値ごろ感はでているが、『そろそろ上昇に転じそうな』要因がまだ見つからない。今買うのは時期尚早か?

    反転の鍵を握るのは米経済。米新政権に期待するしかないか。

    しばらくはhurt by Lehmanなどにより、米が3%下げると日欧・世界は5%下げる展開が続くのか?東欧ドミノ論(特にハンガリ。そしてドイツ・ロシアの対応)も気になる。

    ただ金融危機は終局を迎えつつあるように思える。

    さてバフェットのコメントです。

    自分は米国株を買っている=ウォーレン・バフェット氏

    米著名投資家のウォーレン・バフェット氏はニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、自分は米国株を買っていると明らかにした。

     同氏は「株を買い入れるルールは単純だ。他の人々が強欲になっている時に恐れ、皆が恐れを抱いている時に欲を出すことだ」と述べた。

     同氏は、経済ニュースは悪く、金融市場は混乱し、失業者は増加し、企業活動は減退していることを認識しているとしながらも「市場心理や経済が上向く前に、おそらく市場は上昇に向かい、しかも大幅に上昇するだろう。コマドリを待っていたら、春は過ぎ去ってしまう」と指摘した。

     さらに「米国の多くの健全な企業の長期的な繁栄に対して不安を持つことは、理にかなっていない」と述べた。

    さて注目の米決算

    下値での乱高下は底入れの兆し

    • 11月20日に集中しているといわれるヘッジファンドの決算を前にした換金売りも、45日ルールから逆算すれば今週がピーク。ヘッジファンドの決算は12月まで続くため、完全に収束するとはいえないまでも、そろそろ売り一巡後の買い戻しが入るタイミングが近づいているのではないか。

    日米経済の回復時期、「2009年10─12月期ごろから」

     ロイターが大企業400社を対象に実施した「10月ロイター企業調査」によると、日米経済が改善に転じる時期は「2009年10─12月ごろから」との回答が最も多かった。

     米国経済が改善に転じる時期が2009年内かそれ以前との答えが全体の55%と過半数になる一方、日本経済が回復局面に転じるのは2010年内かそれ以降との見方が多く、米国経済の回復時期よりも遅れるとの見方が優勢となった。日銀の次の金融政策変更は「利下げ」との回答が59%と「利上げ」を上回り、利下げ時期は「09年1─3月期ごろか、それ以前」との回答が35%と最も多かった。

     今回の調査は9月24日─10月10日に実施された。調査期間中は、米投資銀行のリーマン・ブラザーズの経営破たんを背景に金融市場で信用不安が高まり、世界的に株価が大幅に下落。日経平均株価は、一時2003年5月以来の安値となる8000円台前半に落ち込む場面があった。 

     <景気対策を最優先にすべきとの意見が多数> 

     金融市場の混乱の実体経済への波及度合いが懸念される中、米経済が改善に転じる時期を聞いたところ「09年10─12月期ごろから」との回答が全体の24%と最も多く、09年内かそれ以前の回復を見通す回答社は全体の55%と過半数になった。09年内かそれ以前に回復するとの見方は、製造業で58%と非製造業(50%)を上回り、調査からは製造業が米国経済についてより楽観的に見ていることが読み取れる。 

     また、日本経済についても、8月に政府が月例経済報告で景気の基調判断を下方修正したほか、日銀が金融経済月報で生産の判断を下方修正するなどの動きが出始め、景気は後退期入りしたとの見方が強まっている。回復局面に転じる時期を回答社に聞いたところ、やはり「09年10─12月期ごろから」との見通しが全体の24%と最も多かったが、2010年内かそれ以降に回復するとの見通しは合計で52%と過半数となり、米経済よりも改善時期が遅くなるとの見方が優勢となった。

     回答社からは、金融問題を発端とする海外経済の減速が予想されるため「先行きが読めない」(化学)との見方が多い。「当面外需が弱含むのは間違いなく、内需喚起のために財政出動・減税等の政策を行うのも止むを得ない」(石油・石炭)、「景気対策を最優先し、財政再建はそれ以降にして欲しい」(電機)、「金融緩和とともに所得税減税による消費刺激策の早期実施を」(輸送用機器)──など打開策を求める意見が多数出ている。

     一方で、景気対策を優先すれば財政赤字は増大しかねないため、海外からの信用失墜を懸念する声もある。回答社からは「これ以上の財政赤字にはできない。景気対策としての財政政策に期待はできないので、経済立て直しは難しい。低金利が続いているので、金融政策の効果も限定的。官による無駄を排除して、財政健全化し、資源の配分先を変更していくしかない」(輸送用機器)などの指摘があった。 

     <日銀の次の一手は「利下げ」が過半数、輸送用機器などで高い利下げ予想比率> 

     日銀による次の金融政策変更は利上げ、利下げのどちらか聞いたところ、「利下げ」との回答が59%と「利上げ」(41%)を上回った。前回同じ質問をした4月調査時(「利下げ」56%・「利上げ」44%)よりも利下げ予想が小幅増加した。

     業種別では、製造業が非製造業よりも利下げを予想する回答の比率が高く、中でも輸送用機器(78%)、食品(75%)、繊維・紙・パルプ(70%)などで比較的高かった。「利上げ」との回答の比率が高かったのは、鉄鋼・非鉄(75%)、情報サービス・情報通信(57%)、小売(53%)などだった。

     次回の利下げ時期を聞いたところ、「09年1─3月期ごろか、それ以前」との回答が35%と最も多く、「09年4─6月期ごろから」(27%)、「09年10─12月期」(15%)が続いた。4月に行われた同調査では「08年7─9月期」との回答が56%と最も多く、「08年4─6月期」(20%)、「08年10─12月期」(18%)が続いた。

     一方、次回の利上げ時期については「09年10─12月期ごろから」との回答が19%で最も多く、「10年10─12月期ごろか、それ以後」(18%)、「10年1─3月期ごろ」(14%)が続いた。4月に行われた同調査では、「09年4─6月期か、それ以降」との回答が38%で最も多く、「08年10─12月期」(24%)、「08年7─9月期」(19%)が続いた。      

     <11月末の日経平均の予想は1万1818円> 

     11月末時点の日経平均の予想平均は1万1818円となり、9月調査での10月末時点の予想である1万2841円を下回った。調査期間中は世界景気の悪化と金融危機の深刻化が懸念され、日経平均は8000円台前半まで水準を切り下げた。足元では、週末の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に各国当局が銀行への資本注入などを柱とする金融支援策を表明、各国中央銀行が銀行間貸出金利の上昇緩和に向け、市場への米ドル資金供給拡大策を表明したことなども好感され、9000円台に戻す場面もあったが、実体経済の減速懸念は根強く軟調な値動きが続いている。 

     11月末時点のドル/円の予想は平均で104.57円となり、9月調査の10月末時点の予想である108.60円よりドル安/円高となった。調査期間中は、世界的な株安の流れの中でリスク回避の円買いが進んだことから、ドル/円は一時97円台と3月19日以来、半年ぶりの安値を更新した。G7後の週明けの市場では102円台に戻す場面もあった。 

     12月末時点の長期金利(10年国債指標銘柄利回り)の予想については「1.4%以上─1.6%未満」が58%と最も多く、「1.2%以上─1.4%未満」(17%)がそれに次いだ。9月調査の12月末時点の長期金利の予想は「1.4%以上─1.6%未満」が62%と最も多く、「1.6%以上─1.8%未満」との回答が18%だったが、今回の調査では金利低下方向の見通しが増加した。世界景気の悪化と金融危機の深刻化を背景に、安全資産とされる国債に買いが入ったことから、長期金利は一時1.355%と4月以来の低水準を付けたが、足元では1.6%台に上昇する場面があった。

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    リーマンを救済しなかったのは失策

    J─REITに03年以来の相場到来

    • ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、16日付のリポートで、デフォルトリスクを過度に織り込んだJ─REITの下値リスクは限定的で、J─REIT市場はボトムに近い水準にあるとの見方を示した。
    • GS証券がJ─REIT市場のボトムは近いと判断した理由は、
    • 1)所有不動産の賃料収入は安定しており、下方修正リスクは小さい、
    • 2)現在のJ─REIT加重平均スプレッド8%は、同じく調整局面にある諸外国のREITと比較してもかなり割安、
    • 3)J─REITのインプライド・キャップレートは不動産市場の直近ボトムだった03年よりも高く、株価は想定される悪材料を織り込み済みで下値リスクは限定されていると判断する
    • レーティングが「中立」から「買い」に変更されたのはジャパン・リアルエステイト8952.Tと日本リテールファンド投資法人8953.Tの2銘柄。

    個人投資家の口座開設が急増、株価大幅下落の中で

    株式相場急落で個人が始動、投資層のすそ野拡大も

    • 「株価水準もここまで下げると、さすがに格好の買い場とみる投資家が増えている」(大和証券)
    • オンライン証券最大手のSBI証券(旧SBIイートレード証券)でも、同11日から13日に口座開設の資料請求が約6000件に上った。その前の週末である4─5日に来た資料請求件数は約1350だったため、1日あたりの平均を比較しても、およそ3倍の投資家が口座開設に動いたことがわかる。
    • 既存の顧客は損失で身動きが取れない様子だが、今まで市場に参加していなかった資産家などが、現在の株価水準なら買い場とばかりに動き出したようだ(丸三証券)

    マネックス証券グループ(8698.T: 株価, ニュース, レポート)の松本大社長は16日、ロイターとのインタビューに応じ、日経平均.N225が8400円台まで急落するなど国内株式が大幅に下落している中で、個人投資家からの証券口座の開設の申し込みが通常の5倍程度に急増しているという現象が起きていることを明らかにした。株価下落で損失を抱えている既存の個人株主とは対照的に、安値とみた新規購入者が増大しているとみられる。

     インタビューでは、金融不安の影響で景気後退が確実視されている米経済の行方にも言及し、景気回復までに今後2 3年はかかるとの見通しを示した。

     また、2つの米大手投資銀行が銀行の管理下に入ったことの影響について、レバレッジの比率を下げることになるため、積極的にレバレッジをかけなかった1980年代─90年代半ばの投資銀行の姿に戻ると述べたが、いずれは収益性を追求するビジネスモデルが復活する可能性があると語った。

     インタビューの主な内容は以下のとおり。

     ──株式相場の急落で追証を抱える個人投資家がいる一方、買いに動く投資家も出てきたと聞く。

     「(マネックス証券では)口座開設の申し込みがものすごい勢いで増えている。10月10日から14日は口座開設の申込みの請求が通常の5倍くらいに増えた。相場がこれだけ下がったので、新しく投資を始めようとする人が関心を示すのだと思う。テレビで株価や経済に関する報道が目に見えて増えると、アテンションが上がる。(投資に)興味を持つ人が増えるのだと思う」

     ──欧米の各国政府が金融機関の破たん回避のため公的資金を注入すると表明したのに相場の変動が激しい。いまのマーケットをどう見るか。

     「投資銀行が銀行持ち株会社化し、レバレッジを下げて行くようになる中で、当然、彼らが提供できるサービスもレバレッジを下げて行くことになる。ヘッジファンドもレバレッジを下げて行くようになる。15日のニューヨーク株式相場はその典型と言えるだろうが、こうして金融機関がレバレッジを下げなければならない中で、アンワインド(巻き戻し)が起きているということだろう。世界中でデレバレッジの流れにあるのだと思う」

     ──世界経済を支えている米経済はどうなると思うか。

     「2─3年すれば回復すると思う。デレバレッジ、デフレ圧力から景気後退が起き、ある程度トンネル抜けるまでに2─3年かかるイメージを持っている。米国の国力や人口増加などの潜在的な基盤を考えると(回復に要する期間は)最大で3年程度だろう」

     「日本の場合、経済が回復するのに10年はかかった。しかし、10年デフレが続いても世界経済に強烈なストレスを与えることはなかった。一方で、米国のデフレ、物価下落は大恐慌以来のことになる。米国のGDPの3分の2は個人消費で構成されるということを考えると、世界経済にも一定の影響を与えることになると思う

     ──GDPへの寄与度が日本より高い米国の金融業も、投資銀行を中心にモデルが変わろうとしている。 

     「リーマンが経営破たんした9月15日と、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が銀行持ち株会社に移行した9月21日は、歴史に残る日となった。ここ10年で米国の投資銀行はヘッジファンド化し、大きく変わってきたが、今回そのヘッジファンド的なところが否定された。今後は銀行化し、レバレッジ比率を下げることになる。つまり1980年代─90年代半ばくらいの、元の投資銀行に戻っていくことになるだろう」

     「ただ、自己資金投資ビジネスを巨額に手掛ける期間も、当面のことだと思う。人は常に欲望を持っている。また、同じようなことを繰り返すと思う。投資銀行の経験者は、かつてLTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)のようなヘッジファンドを立ち上げ利益を得たが、ロシア危機で崩壊した。こうした事象が発生するたびに(当局は)規制を導入した。今回も優秀な人がリスク管理しているから平気だろうとレバレッジを効かせ、巨大なポジションを形成したが最終的に崩れた。常にこのような繰り返しだ」

     ──政府管理下に入った金融機関などが上場を維持し、市場の規制は強化され、流動性や自由を重視する市場規制ばかりではなくなった。これまでのような金融資本市場の論理は通用しなくなるのか。

     「日本が、りそなホールディングス(8308.T: 株価, ニュース, レポート)を一時国有化した時と同じ議論だと思う。会社は株主のものであり、公的機関は関与すべきではないが、銀行は社会的なインフラの一部でそうは言っていられない。会社は誰のものか、株主のものなどという考えや資本市場の根っこは、崩れることはないと思う」

     ──野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の一部事業を買い、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)はモルガン・スタンレーに出資した。海外の人材をマネージし国際化できると思うか。

     「野村はできるかもしれない。野村は明らかに人とシステムを買いに行った。三菱UFJはおカネを入れ、ブランドやネットワークに関心を示したようだ。危機に直面した米国の金融機関を買いに行くという意味では同じだが、野村と三菱UFJではやっていることは全く違うと思う。野村には、異なる人材をマネージし共存しようという覚悟があるようだ」

     「海外の人材をマネージ出来るか否かは、大した問題ではないと思う。米国人は決してスーパーマンではないし、日本人も金融に対する理解が(米国人と)天と地ほど違うかと言われればそうではない」

     ──米政府がリーマンを救済しなかったのは失敗だったか。

     「結局、ルールがクリアでなかったことが問題だった。ベアースターンズはつぶさずにリーマンつぶしたワシントン・ミューチュアル(WAMUQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)はつぶしてワコビアWAC.Nは再編させた。例えばベアーとリーマンの債券を両方持っていた投資家にとっては、ベアは返ってくるがリーマンはゼロポールソン財務長官の頭の中にはクリアなルールがあったかもしれないが、債券の運用担当者には分からない。分からなければ全部売るしかなく、スプレッドの拡大、コストの拡大につながった。そういう意味で間違いだったと思う。みんなには分からず、結果としてコストが急増した。あれは彼の失策だったと思う

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    2008年10月16日 (木)

    米シティ、損失計7兆円超、世界の金融機関で最大

    速報です。

    Philly Fed factory activity index crashes in Oct

    10月フィラデルフィア地区連銀の指数がクラッシュ

    フィラデルフィア連邦準備銀行の事業活動指数は10月、-37.5 予想-10.0。急落した。 1990年10月以来、最も低かった

    予想を大幅に上回る悪化!!

    16日東京株式、日経平均大幅反落・史上2位の下落率

    保守政策の配当金は 危機の震源から遠い日本にも

    金融不安解消に「必要な措置とる」EU首脳会議

    Bank of NY Mellon net falls 53 percent, hurt by Lehman

    • バンクオブニューヨークメロンは 第3四半期 純損失53%

    米メリルリンチ、第3四半期の継続事業ベースの純損失は51億ドル

    純損益は51億5000万ドル(1株当たり5.58ドル)の赤字。前年同期の赤字額は22億4000万ドル(同2.82ドル)だった。ブルームバーグがまとめたアナリスト15人の予想平均では、1株当たり5.18ドルの赤が見込まれていた。

    米シティ、損失計7兆円超 サブプラ関連で赤字続くR49

    • Citigroup posts loss amid credit costs   |  Video
    • 米銀大手シティグループが16日発表した08年7-9月期決算は、金融危機による信用不安の深刻化で純損失が28億1500万ドル(約2800億円)となり、四半期ベースで4期連続の赤字。サブプライム住宅ローン問題での損失拡大が長期化し、シティの昨年夏以降の関連損失は累計で700億ドル(約7兆円)を上回る規模に達しており、世界の金融機関で最大。
    • 米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が16日発表した第3・四半期決算は28億ドルの純損失となった。1株損益は0.60ドルの損失。ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は1株当たり0.70ドルの損失だった継続事業ベースの1株損失は0.71ドル。収入は23%減の167億ドルだった。ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の評価損が20億ドルに達した。シティの総資産は第3・四半期に500億ドル減少した。
    • UBSの総資産は6月末で2兆766億スイス・フラン(180兆円)で、スイスの国内総生産(GDP)の約4倍にのぼる。UBSが経営危機に陥れば、スイス経済が大きな打撃を受けるとして救済に踏み切った。
    • <リーマンCDSの損失、世界規模で7000億─8000億円
    • 破たんした貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルを対象にしたCDSの決済価格も23日に決まる見込みで、投資家だった金融機関の損失がさらに拡大する恐れもある。

    米金融大手、今後も業績悪化の見通し 決算本格化

    Tky200810150381 世界の金融機関の損失と増資額

     【ニューヨーク=丸石伸一、都留悦史】米金融大手の08年7~9月期決算発表が15日、JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴの2社を皮切りに本格化した。各社とも追加損の拡大が予想され、業績悪化が続く見通し。米政府が14日発表した公的資金の注入に大手各社は同意したが、信用不安が解消に向かうかどうかは不透明だ。

     JPモルガンの同期決算は、当期利益が前年同期比84%減の5億2700万ドル(約530億円)と大きく落ち込み、4四半期連続の減益。サブプライム関連の証券化商品などの評価損36億ドル(約3600億円)を計上したのに加え、景気減速にともなう貸し倒れ引当金の計上が前年同期の2倍超に膨らんだ。ウェルズ・ファーゴも4四半期連続の減益で当期利益は同25%減の16億3700万ドル(約1650億円)。ともに当期黒字は確保したが、業績悪化に歯止めがかからなかった。

     金融大手8社の決算は今後、シティグループとメリルリンチが16日、ワコビアが22日にそれぞれ7~9月期決算を発表して出そろう。バンク・オブ・アメリカは予定より2週間早めて6日に発表し、同68%の大幅減益だった。

     米政府が打ち出した総額2500億ドル(約25兆2500億円)の公的資金注入には、九つの金融機関が同意した。JPモルガンやウェルズ・ファーゴなど上位4行に各250億ドル(約2兆5250億円)、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2社に各100億ドル(約1兆円)などとなる見通しだ。

     米エコノミストらの間では「今回の公的資金注入策は危機解決への大きな一歩」などと評価する声が多い。だが、実体経済悪化の懸念が強まっており、金融機関の不良債権はさらに膨らむ恐れがある。「公的資金の注入で、金融機関の資本が十分な水準になるかどうかは誰にも分からない」(ピエール・エリス氏)との指摘も出ている。

     世界の主な金融機関でつくる国際金融協会(IIF)の推計では07年以降、金融危機に絡んだ損失処理額は世界全体で6330億ドル(約64兆円)に達した。一方、金融機関が自力調達した資本総額は4176億ドル(約42兆円)。「金融システムの安定にはさらなる資本増強が不可欠なのは明白」(IIFのジョセフ・アッカーマン会長)だ。

     国際通貨基金(IMF)の最新の試算では、最終的に世界の金融機関の損失は1兆4千億ドル(約141兆円)になり、金融機関は今後数年間で6750億ドル(約68兆円)の資本増強が必要になるとみられる。

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    2008年10月15日 (水)

    大恐慌は再来するか

    各国が形振り構わずの死に物狂いの金融危機対策を足並み揃えて迅速に行動・実施が功を奏してきた。

    1. 金融機関の国有化、
    2. 各国のドル資金を市場へ供給する上限を撤廃、
    3. 預金の全額保護、
    4. 銀行間取引の資金にやり取りについての国の保証
    5. 公的資金の一斉注入

    米株は反落、景気後退や企業業績への懸念が圧迫

    公的資金、一斉注入=米政府、大手9社中心に26兆円-主要国の対策出そろうPn2008101401000769

    米主要9行に13兆円、週内にも資本注入

    • 米政府が金融機関の議決権のない優先株を買い入れる形で実施する。注入は1行あたり最大250億ドルとし、11月14日まで募集して、年内に注入を終える
    • 注入の見返りに、経営陣の報酬制限などを設けるほか、住宅ローン返済が滞り、住宅差し押さえの危機にある借り手への支援強化も促した。金融機関は、3年後に優先株を買い戻すことが可能
    • 銀行の資金繰り支援策として、米連邦預金保険公社(FDIC)が金融市場の銀行間取引を保証する
    • 預金者の不安を和らげるため、預金保護策の拡充にも乗り出す。金融機関が

      破綻

      した場合に、企業や個人が決済に使うために開いている無利子の口座については、2009年末まで預金を全額保護する。

    大恐慌は再来するか:安達誠司(ドイツ証券シニアエコノミスト)

    破綻に揺れる米国経済

    9月9日から16日にかけての約1週間は、アメリカだけではなく、世界の金融史上の一大イベントとして、人びとの記憶に残るだろう。わずか1週間余りのあいだに、大手証券会社であったリーマン・ブラザーズの連邦破産法(Chapter 11)の申請・実質経営破綻、同じくメリルリンチの経営危機・買収(地銀の雄であるバンク・オブ・アメリカによる)、そして、米国保険最大手AIGの経営危機・FRBによる大量の資金供給・実質国有化が立て続けに発生した。

    なお、それに先立って、9月9日には、半官半民の住宅金融会社であるファニーメイ、フレディマックに対する公的資金投入が決定されていた。発生してすでに1年余りが経過したサブプライムローン問題に端を発する金融危機は、終息に向かって進むどころか、「大恐慌」というカタストロフィーへ向かって、事態はますます悪化しているようにも見える。

    このような状況の下、9月18日に、ポールソン米財務長官は、RTC(Resolution Trust Corp、不良債権買取機構)の創設を議会に対し提案した。この提案が議院の承認を得られれば、RTCは、政府がすべての金融機関を対象として、不良資産化した債権、証券を無条件・無制限に購入する機関になる可能性が高いが、その措置によって、今回の金融危機は克服されるのであろうか。

    本稿では、今回の金融危機がアメリカ経済を根底から揺るがす大恐慌に発展しうるのか、それとも今回のRTC創設がアメリカ経済の救世主になりうるのか、を1930年代の世界大恐慌の深化・克服のプロセスを振り返ることによって考察するものである。


    1930年代大恐慌のプロセス[1] 投機マネーの抑制と株価暴落

    1929年10月24日の「暗黒の木曜日」(ニューヨークでの株価大暴落)に始まるアメリカ大恐慌は、それまでの世界経済の繁栄を根底から覆し、その後、全世界を悲惨な第2次世界大戦に導いたエポックメイキングな出来事としてあまりにも有名である。しかし、その深化のメカニズムは意外と知られていない。よって、この1930年代のアメリカ大恐慌の深化のプロセスを知ることは、今回の金融危機についての理解を深めることにもつながると思われるので、ここで、この大恐慌のプロセスについて概観しておくのも時間の無駄ではないだろう。

    アメリカ大恐慌の発端は、「暗黒の木曜日」におけるニューヨーク株式市場の大暴落だが、これは、1929年10月24日に何の前触れもなく発生したわけではなかった。

    それまでのアメリカ経済は、第1次世界大戦によるヨーロッパ経済の壊滅的な崩壊によって未曾有の好況を享受し、それによって、覇権国の座をイギリスからほぼ奪取しつつあった。ニューヨークには世界中の投資マネーが集まり、国際金融の一大拠点に上り詰めた。

    このようなアメリカ経済の繁栄は当然、アメリカの株式市場の活況につながったが、1929年になると、人びと(投資家)は、アメリカ経済の繁栄が永遠に続くものと思いはじめ、より大きな利益を狙って投機的な株式取引を急激に拡大させていった。

    その代表例が、「ブローカーズローン」といわれる一種の信用取引であった。信用取引では、少ない金額で大きな取引を行なうことが可能となる(金融の世界では「レバレッジ(梃子)」をかけるという)ため、経済の繁栄から株価の上昇が続くという見通しが多数を占めれば、信用取引によって「レバレッジ」をかけるほうがより多くのキャピタルゲイン(株価上昇による利益)を得ることが可能となる。そして、これを反映して実際の株価も急騰するケースが多い。

    しかし、当時の世界経済システムでは、忘れてはならないことがあった。それは、「金本位制」という通貨制度が採用されていたことであった。この「金本位制」とは、(1)世界各国の為替レートが金を基準としてあらかじめ決められた価格に固定され、(2)各国中央銀行・政府は、その固定為替レートを維持すべく、自国が保有している金の量に従って、マネーサプライ(国内の資金供給量)をコントロールしなければならない、という金融制度であった。

    その制度の下では、国内景気が過熱しても、国内に流通する通貨量が自国保有の金の量に制約されてしまうため、拡大するモノの需要に対しておカネの量が不足するようになり、結局、各種ビジネスは縮小を余儀なくされ、やがて、景気は鎮静化するという景気安定効果がビルトインされていると考えられ、当時、通貨制度としては最適なものだと考えられていた。

    ところが、世界最大の国際金融センターにのし上がったニューヨークには、世界各国から金が流入した。これはとりもなおさず、アメリカの金保有量の拡大を意味するため、国内景気の拡大は続き、そして、それを背景とした株価の上昇は続いた。

    このような事態は、アメリカというより、金本位制を採用している他国の金流出と金融引き締め(それによる景気悪化)を意味するものになりかねなかったので、アメリカの政策当局は株式市場を鎮静化させるために、1929年から金融引き締め政策を採用した(もちろん、当時のアメリカでは、金の流入によるマネーサプライの拡大が物価高をもたらしつつあった点も指摘できる)。しかし、度重なる金融引き締めにもかかわらず、景気過熱とニューヨークの株価上昇は一向に収まる気配がなかった。それどころか、ブローカーズローンによる投機的取引は拡大の一途を辿っていた。

    そこで、アメリカの金融当局が採った政策は、ブローカーズローンに対する直接の規制であった。すなわち、金融機関に対し、直接、ブローカーズローンの融資を抑制するように指導することによって、投機的な株式取引を鎮静化させようとしたのであった。

    これによって、ニューヨークの株価上昇は鎮静化し、この政策は功を奏したかのように見えた。しかし、信用取引を拡大させていた投機家は、株価の下落によって、取引継続のための追加証拠金の拠出を迫られる事態となった。もちろん、金融当局によるブローカーズローンには融資規制がかけられているため、追加証拠金のための新規融資は困難を極めた。そのため、追加証拠金を拠出できなくなった投機家による株式の投げ売りが相次いだ。そして、そのクライマックスが1929年10月24日の「暗黒の木曜日」の株価大暴落となったのである。
    ・・・中略・・・
    一方、今後の動向を考えるうえで、重要な相違点も存在する。そして、それは結局、1930年代の大恐慌を止めた要因は何かという点につながる。

    1930年代のアメリカ大恐慌の深化を最終的に止めたのは、ルーズベルト大統領による一連の経済政策の大転換である。もちろん、前述のRFCによる金融機関への資本注入も重要であるのは確かだが、大恐慌を止めた最大の要因は、当時のグローバルスタンダードであった「金本位制」を停止し、管理通貨制度を導入するという「経済体制そのものの大転換」(経済政策の「レジーム転換」)がルーズベルトによってなされたという点である。

    1931年9月に第2次金融危機が起こった最大の理由は、FRBがデフレにもかかわらず、金利の引き上げを行なった点であった。しかし、これは当時の経済政策のスタンダードからいえば、けっして「狂気の沙汰」ではなかった。なぜならば、政策金利は、金本位制下で固定相場制を維持する水準に設定されるべきものであり、むしろ第1次金融危機での緊急利下げは、逆に、金本位制の存続を危うくさせる誤った政策であるとの認識が強かったからである。しかし、デフレ下での金利引き上げのマイナス効果は著しく、これによって金融機関の経営破綻数は急増した。

    ルーズベルトは、第1次金融危機時での金利引き下げが株価に対してプラスの効果をもったことを記憶しており、プラグマティスト(現実主義者)として、アメリカ経済回復のためには大胆な金融緩和が必要であり、そのためには金本位制の停止が必要であることを理解していた。そして実際に金本位制を停止し、市場オペレーションの拡大(金融機関に対し、大量の資金供給を実施)によって株価は反転・上昇し、資産価格の累積的な下落によるキャピタルロスの拡大に歯止めをかけ、ついには金融危機を克服するに至ったのである。

    ルーズベルト大統領といえば、テネシー川のダム建設に代表される「ニューディール政策」(ケインズ的な財政政策)が有名であるが、大恐慌の克服に関しては、金本位制停止による金融緩和実施の効果のほうが高いというのが定説となっている。

    翻って、現在のアメリカの経済政策をみると、バーナンキ率いるFRBは昨年の8月からすでに政策金利を3.25%低下させている。また、為替レートも変動相場制下にあり、為替レート水準の維持が経済政策の最優先事項ではない。

    さらにバーナンキは、2001年のITバブル崩壊後の景気後退局面で、「必要であれば、ゼロ金利・量的緩和を辞さない」との発言(さらには、国債の無制限買い切りオペによる大量の資金供給の可能性を示唆)をしており、アメリカ経済が危機的状況となれば、追加的な金融緩和を実施する余地を残していると考えられる。

    財務省サイドでも、今回のRTC構想のように、金融危機回避のためのスキームを提示するスピードが格段に速い。これは、バーナンキ率いるFRBを含めアメリカの経済政策当局が、1930年代の大恐慌を含む過去の金融危機の教訓を詳細に分析し、危機深化に際しての「コンティンジェンシープラン」をすでに確立している可能性を示唆するものであると考える。

    このように考えると、すでに経済政策による対応が確立していることが1930年代大恐慌との最大の相違点であり、これは、国内要因からアメリカが1930年代の過ちを犯す可能性がきわめて低いことを意味している。


    大恐慌の入り口はどこに

    以上から、アメリカが国内要因によって1930年代型の大恐慌に陥るリスクは小さい、と考えてよいのではないか。むしろ今後、懸念されるのは、欧州および新興経済圏の金融危機がもたらすグローバルレベルでの第2次金融危機ではないか、と筆者は考える。

    2007年までの世界経済の状況をみると、住宅・不動産ブームは、アメリカだけの現象ではなく、イギリス、アイルランド、スペイン等の欧州をはじめBRICs諸国、ラテンアメリカ、東欧、アジア諸国、最近ではドバイなどの中東諸国など、日本を除くほとんどの国で共通に発生している現象である。

    ところが2007年半ば以降の資源価格の高騰によるインフレ懸念から、多くの国が金融引き締め政策を採用し、現在に至っている。そして、いま、これが世界の不動産市場に深刻な影響を与えはじめている。

    この動きは、すでにアイルランドやイギリスなどで深刻な景気後退、場合によっては金融機関の経営危機(アメリカのサブプライムローン問題とは別の要因で)を招いている。また、新興国は、中国に代表されるように、株価が急落しており、その影響が一般家計の生活にも影響を及ぼしはじめている。

    さらには、新興国では、1997年のアジア通貨危機を彷彿とさせるような資本流出による通貨暴落も散見されはじめている。しかもこれらの国、とくに新興国は、アメリカと異なり、経済政策運営が稚拙な側面がある。2003年以降、このような新興国(および欧州)が世界経済の成長ドライバーであっただけに、これらの国の不動産ブームの崩壊は、世界経済にとっての新たなリスクとなりうる

    また、このような世界的な住宅・不動産ブーム崩壊の危機に際して、アメリカ経済がその橋頭堡になりうるか否かという点も重要な問題である。

    従来であれば、アメリカ経済の回復が世界的な需要を生み出し、世界経済は再び回復軌道に乗るという単純な見方が成立していたが、最近のアメリカ国内での経済政策運営に関する議論をみると、これまでおろそかになってきたインフラ整備(発電設備、道路、橋などの生活基盤)を中心とした国内経済や所得格差の是正に経済政策の軸を移すべきではないかという見方が増えはじめている(ポール・クルーグマンはその代表格である)。

    もしそうであれば、経済政策での失敗の可能性が低いアメリカだけが深刻な影響を被らずに済み、その後は、安定的な経済成長の下、国内の経済基盤の整備、財政再建に注力するという経済面での「モンロー主義」に走る可能性が高いのではないか、というのが筆者の見立てである。今回の金融危機が、アメリカの黄昏につながるとの考えは、じつは誤りのような気がしてならない。

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    2008年10月14日 (火)

    欧州の銀行救済実施を、マーケットは好感

    欧州の銀行救済の実行にマーケットは微笑むbleah

    Markets cheer rescues 12:40pm ET

    Stocks soar as governments launch multibillion-dollar bailouts to shore up banks, and Britain calls for a plan to reshape the world financial system

    米包括的金融救済案、14日にも発表の可能性=CNBC

    • CNBCテレビは13日、米政府は包括的金融救済案の検討を続けており、早ければ14日にも発表する可能性があると報じた。銀行間取引の保証が含まれているという。

    ユーロ圏の救済策、画期的な協調示す

    • 欧州委員会のバローゾ委員長は13日、ユーロ圏緊急首脳会議が決定した銀行救済策はユーロ圏15カ国における画期的な協調を示した、と語った。
    •  委員長は声明で「ユーロ圏における新たな枠組みを設定した。前例のない協調により、ユーロ圏市民と市場に対しわれわれが協調行動を取れるということを明確にする」と述べた。
    •  「前日のパリでの包括的合意が、各国での流動性と銀行への資本注入といった具体的な行動に移されつつあることを歓迎する」とした。

    3600億ユーロの金融安定化基金を設立、債務保証・資本注入が目的=仏大統領R48

    • フランスのサルコジ大統領は13日、最大3600億ユーロの金融安定化基金の設立を発表した。金融機関の債務保証や資本注入を行う。
    •  同大統領は記者団に対し「フランスはいかなる銀行も破たんさせることはない」と述べた。
    •  大統領は金融機関の支援に向け2つの基金を利用すると表明した。
    •  3200億ユーロは2009年末までに発行された銀行の債券の保証に使われる。保証期間は最長5年間。大統領は上限に達するとはみていないと語った。
    •  400億ユーロは経営難に陥った金融機関への資本注入に使われる。
  • 金融支援策を閣議決定=独メルケル首相R47
    • ドイツのメルケル首相は13日、閣議で金融支援策を了承したことを記者団に明らかにした。政府関係者および政府文書によると、対策には銀行間融資保証4000億ユーロ(5434億ドル)などが盛り込まれている。

    公的資金で銀行の不良資産買い取りも、報酬見直し・配当停止が必要

    • ドイツのシュタインブリュック財務相は13日、政府の金融支援策について、公的資金で銀行の「不良資産」を買い取る可能性があるとの認識を示した。
    •  同財務相は記者会見で金融支援策を発表。支援を受ける金融機関は経営陣の報酬を見直しや配当の停止を迫られることになると述べた。
    •  また、世界的な金融危機が実体経済への影響を強めており、ドイツが将来的に信用収縮に直面する可能性は否定できないとの見解を示した。
    •  「ドイツはまだ信用危機を経験していないが、(今後起こる)可能性は除外できない」と述べた

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     さて、先日の記事の堀古氏のコラム、評判が良いようです。その堀古氏のセミナーが聞ける楽天証券 が、富裕層向けビジネスを

    ネット大手の楽天証券が富裕層ビジネス 顧客層拡大狙うTky200810100373

      •  インターネット証券大手の楽天証券 が、個人投資家の資産形成ビジネスに乗り出した。ネット証券と縁の薄かった富裕層を取り込む狙いだ。格安の手数料を売りにしてきたネット証券も、相場の低迷で収入が落ち込み、顧客の新規開拓に向けて動き出した。

         楽天証券 が視野に入れるのは、運用資産が数千万円以上の富裕層だ。そのため、顧客の資産運用の相談に乗る独立系のフィナンシャル・アドバイザー(IFA)が所属する金融コンサルタントと業務委託契約を締結した。

         IFAは金融機関に直接属さず、独立した立場から顧客の資産運用についての相談に応じている。まずIFAの顧客が、楽天証券 に口座を開設。IFAが長期の資産運用の一環として、顧客の株や投資信託の売買を楽天に取り次ぐ仕組みだ。6日から業務を開始し、今後、契約先を広げていくという。

         ネット証券は店舗や営業面のコストを削減し、手数料を引き下げることで幅広い個人投資家をひきつけてきたが、楽天証券 の楠雄治社長は「投資家の中長期の資産形成に役立つ存在になるなど、総合的なサービスを構築していくことが必要だ」と話す。

         業界最大手のSBI証券は、自社店舗を活用した取引拡大を目指す。既存の25店舗を統廃合したうえで、年内にも全国の都道府県庁の所在地に店舗網を広げていく。このうち大都市圏の店舗を中心に、富裕層や法人向けの営業に力を入れていくという。

         相場低迷による売買委託手数料の減少が響き、ネット証券は各社とも収益が悪化。ネット上の株式売買以外の収入拡大に乗り出している。ただ、外資系の金融機関なども富裕層向けの営業活動を強化しており、競争の激化も予想される。

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    2008年10月13日 (月)

    金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結

    こんばんは。本日は、株為替、反発しています。

    GMのクライスラー合併とソジェンの動きは注目したほうが良さそう。

    欧州株、大幅高=G7やユーロ圏首脳会議を好感

    • 「金融機関の資金繰りが改善する」との見方が強まり、全般の地合いが改善した。

    FT 100指数 4,136.82 204.76 5.21% 22:36
    フランス CAC40指数 3,407.46 230.97 7.27% 22:36
    ドイツ DAX指数 4,938.56 394.25 8.68% 22:36

    香港 ハンセン指数 16,312.16 1,515.29 10.24% 17:10
    ASX 200指数 4,180.70 220.00 5.55% 14:47

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    NYダウ 工業株30種 8,761.02 309.83 3.67% 23:06
    S&P 500種 933.91 34.69 3.86% 23:06

    独、金融機関に11兆円資本注入へ 債務保証54兆円

    欧州3中央銀行、金融機関にドル資金を全額供給  日米も実施見込み

    • 金融市場の緊張を緩和するため、返済が1週間、1か月、3か月後となるドル資金をそれぞれ担保の範囲内で無制限に供給する異例の措置だ。
    • ECBなどは、返済が翌日となるドル資金も必要に応じて潤沢に供給する方針だ。これにより、欧州の大半の金融機関は、ドル資金を必要な分だけ各中央銀行から調達することができるようになる。

    三菱UFJ、モルガンへの出資を全額優先株に 投資リスク軽減  

    • 出資は、モルガンが発行する普通株への転換条項付き優先株を引き受ける形態とし、ただちに普通株は取得しない。普通株の価格変動リスクを回避するのが狙い。一方、投資額はこれまでどおり90億ドルとし、減額しない。

    首相、地銀に公的資金注入など検討指示 中川財務・金融担当相に

    ソシエテ・ジェネラルがストップ安、仕組み商品めぐるうわさで

    午後8時15分現在、約15%安

    GM取締役会、クライスラー合併案に前向きな姿勢示さず

    失った資産何と23兆円 露の大富豪25人、株暴落で

    • ロシアの大富豪たち上位25人が、今年5月以降のロシア株式市場暴落で資産の62%にあたる2300億ドル(約23兆1500億円)以上を喪失

    英経済が深刻な低迷に直面する可能性高まった

    • 金融システムが異例の混乱に直面し、実体経済はさらに軟化する徴候がみられるなか、英経済見通しのリスクバランスは大きく変化した」と指摘。「需要や生産の深刻な落ち込みが長期化し、結果としてインフレを目標水準に戻す以上の過剰生産能力を招くリスクが高まった」

    金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結Tky200810110177

     【ロンドン=土佐茂生】米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻(はたん)した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。

     問題の発端は、アイスランド政府が7日、同国2位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。

     英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約30万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった

     英政府は自国民の預金保護をアイスランド側に要請したが、らちがあかず、ダーリング英財務相が「アイスランド政府は補償する気がない」と公言。英政府として「英国民の個人口座は全額補償する」と発表し、預金者の不安の火消しに追われた。

     ところがその後、口座を凍結されたアイスランド系の銀行には、英国の地方自治体やロンドン交通局など100以上の団体も約10億万ポンド(約1700億円)を預けていたことが発覚。野党などから、個人に限らず、すべての口座の保護を迫られている。

     腹の虫が治まらないブラウン英首相は「アイスランド政府はアイスランド国民だけでなく、英国までも裏切った」と激しい怒りをぶつけた。8日には、9・11テロ後に成立した、国家に危機が迫っていると判断した時にテロリストらの銀行口座を緊急に凍結できる規定を盛り込んだ反テロ法を適用し、アイスランドの銀行が英国内に持つ資産を凍結させてしまった

     これに対してアイスランドのホルデ首相は「英国が我々をテロリスト扱いすることは不愉快だ」と反発している。

     財政が悪化したアイスランドは7日、ロシアに対して40億ユーロ(約5400億円)の支援を要請した。ロシアの元情報将校リトビネンコ氏殺害をめぐって外交官を追放し合うなど、ロシアとの関係が悪化している英国には、ロシアに急接近するアイスランドへの感情的な思いもくすぶっているようだ。

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    来週一旦底を見る可能性は高まっている

    IMF委:新興国向け緊急融資制度を検討

    預金の全額保護 豪、NZも

    英政府、大手4金融機関にまず6兆円注入 一部国有化へ

    仏も金融機関を政府保証へ

    独の資本注入は13.5兆円前後か

     米国通の堀古氏のコラムを紹介します。

    センス欠く米財務・金融当局の「対策」  堀古 英司

    「合意に達していないのに、合意に達したように見せかけるのに米財務省は苦労していますね」---9月29日月曜日朝、東京にいた私はブルームバーグTVに出演させていただく機会があり、このように申し上げました。米財務省はそれまでも議論されてきた不良資産買取構想を、金融安定化法案として9月19日、大々的にマスコミ発表、議会が終了する翌週までの成立を目指しました。もともとそれほど効果が見込めない案である上に、700億ドルにも上る法案を一週間で議会通過させるなど至難の業です。日本時間29日月曜朝になって「金融安定化法案 大筋合意」という文字をニュースで見た瞬間、これはダメだ、と思いました。週末を越えてまだ「大筋」という文字が入っているという事は、合意に達していない事を強く裏付けるものでした。案の定、その後法案は29日NY時間午後に下院で否決され、ダウは史上最大幅となる777ドルの下落を記録する事になったのです。

    前号でも書かせていただいた通り、最近の米財務・金融当局には、アメリカらしくない「対策」が目立ちます。空売り規制など、一回だけの株価上方シフトは見込めますが、その後には市場の流動性低下という致命的な影響を残します。実際、空売り規制が実施されてからの株価の値動きはひどいものです。空売り規制実施からこれまで14営業日のダウの動きは1営業日平均300ドルにも上っています。しかも空売り規制が実施されてからダウは今日までで20%近く下落しています。投資家は「いざとなったらいつでも売れる」という安心感があるからこそ株を買うのであって、流動性がなくなってどこで売れるか分からない市場に投資家は参加しません。成績を上げるにはコツコツ勉強するしかないのです。勉強をしないで、付けられた点数が気に入らないからといって成績表を書き換えようとすると、必ず後で大きなツケを払う事になります。今後、再び空売り規制が検討されるような事があった場合、これまで様々な空売り規制が市場に与えた悪影響から、如何に逆効果の愚策であるかを学び、同じ過ちをしないようにしてもらいたいと思います。

    そして今日、世界協調利下げなるものが実施されました。現在FF金利は2%にまで低下しており、利下げの「糊しろ」は2%しかありません。この辺の金利水準になってくると、市場は利下げを好感するというよりも、糊しろがなくなってきている事を逆に嫌気するリスクがあります。それを気にしたのでしょう。連銀単独でなく、世界の中央銀行を巻き込んで協調利下げという奇策を取りました。しかし外科手術が必要な患者に風邪薬を与えても効き目はありません。市場はすぐに金融当局の苦しさを見透かす結果となりました。巻き込まれた他の中央銀行は「糊しろ」が減って気の毒に思うくらいです。

    このような一連のセンス欠く米財務・金融当局の対策によって市場は当局に対する信頼を失いつつあるように見えます。結局今のところ、市場が自分の力で反転する点を見付けさせる、即ち市場参加者の多くがリスクを覚悟の上で十分安くなったので買いたい、と思えるようになるのがベストという事でしょう。

    講演等で申し上げてきた通り、私はそもそも、10月半ばに一旦底が見えるのでなないかと考えてきました。当局の対策などなくても、1.明日空売り規制の解除によって株価は下落するだろうが、市場の流動性は徐々に回復してくる 2. 来週大手金融機関の決算発表が終わる、という2つの点でリスクプレミアムの低下が期待できるからです。そう考えると、やはり来週一旦底を見る可能性は高まっているように見えます。

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    2008年10月12日 (日)

    来週の見通し ~セリングクライマックス 第一弾 ~

    来週の見通し ~金融システムは崩壊寸前 ~

    今週、マーケットは狂乱した。リセッションどころか世界恐慌へ突入する勢い。ブラックエブリデーな一週間。日経は1万円攻防どころか、8000円台の奈落の底へ。主要因は米ヘッジファンドの換金売りが凄まじいこと。

    一日の下落率は、歴代3位と4位

    1. -14.9% 1987/10/20 ブラックマンデー
    2. -10%   1953/3/5      スターリン暴落
    3. -9.6%  2008/10/10
    4. -9.3%  2008/10/8

    一週間の下落率では、過去最大、最悪

    1. -24.3% (10,938-->8,276)
    2. -16.9% 1971/8 ニクソンショック
    3. -11.8% 1990/9 湾岸戦争
    4. -11.6% 1987/10/20 ブラックマンデー

    NYダウは8974ドルのサポート(-36%)水準をいとも簡単に勢い良く底割れ、一時は8000ドル割れの場面も。週で18%下落。雇用統計、消費者信用残高など実体経済面でも米経済の後退が明らかになった。欧州も10日、一時は10%弱の暴落、ロシアは株式取引停止、新興国では特にブラジルが散々な状況。

    VIX 恐怖指数69.95、とんでもない悪い数字。

    米金融、GSのライバルMSは、一週間で70%の株価下落。R46

    来週の15日、JPモルガン・チェースや16日、メリルリンチ、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シティグループの決算発表。そしてモルガン・スタンレーの動向も注目、三菱UFJによるモルガンへの出資は9月22日に発表したが、その後の世界的な連鎖株安などで環境は激変。特にモルガン株は集中的に売り込まれ、10日終値で10ドルの節目を割り込んだ。合意している1株当たり25.25ドルという三菱UFJによるモルガンの普通株の取得価額を大幅に下回っている。

    決算内容次第で相場は崩れるだろうが、悪材料で尽くし感に繋がれば、セリングクライマックス 第一弾になるかも。ただそうなったとしても、米国が本格的な対策を実行に移さない限り、一時的な自立反発、リバウンドに終わるとの見方が強い。

    15日から16日にかけて開催されるEU首脳会議、協調して対策を講じることができるかがポイントとなる。再び不協和音が露呈すれば、、、

    G7具体策に言及せず、G20で先進国と新興国の連携強化、しかしブッシュは新たな提案はなし!!今必要なのは、各国の協調と米の具体策とその実行!!肝心の不良資産買取では資産査定はいまだ玉虫色。早急に実施しないと危機の世界的連鎖も止まらない。

    今後の展開は、

    (米国)

    (欧州)

    • 欧州は金融危機が本格化。欧州は米に比べ、金融機関の評価が甘いと言われてるので、想像以上のイベントも起こりえる。ハイレバ取引をしてる順にばたばたと。もっとも米国の金融機関のように無茶なレバレッジ利かしたトレードをしてるところは少ないだろうが。(フォルティスは別。)

    (日本)

    • 金融危機に巻き込まれてしまうのか?正念場

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • Dow Jones World Stock index    
    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143 ->10,325->->8,451 P$F○の数が数えられない?
    • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213->1099->899
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86->67.38 ->52.88
    • 欧米銀行株価 
    • VIX 恐怖指数  
    • WTI原油
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 === ~ 金融システムは崩壊寸前 ~

    金融システムは崩壊寸前 IMF専務理事

    • 「9月半ば以降、世界の金融システムは組織的崩壊の寸前に陥っている」
    • 「金融市場の安定化のためには、米国や欧州の銀行に対し、公的資金による資本注入が必要になる」

    ◎インベスコ投信投資顧問 世界の金融市場の現状について

    ◎ブラックロック 混乱の続く金融・株式市場について

    野村アセットマネジメント  世界株式市場の調整および為替変動の背景について

    国際投信投資顧問  投資戦略マンスリー 2008年10月号-

    <シナリオ分析 - 米金融安定化策が機能するかが鍵>
    シナリオⅠ「金融システム不安は徐々に沈静化」(確率60%)
     米国の金融安定化策が奏功し、金融不安が徐々に収束するシ ナリオです。米国新政権において最大7000億ドルに上る不良資産 買取の利用条件緩和や資本対策が実現し、金融機関の不良債権 処理が進展します。信用不安が緩和され、金融システムは正常化 に向かいます。ただし、住宅価格の下落基調が続くため米国経済 の回復には時間がかかり、世界経済は暫く低空飛行となる見通し です。欧州では景気の先行き不透明感から09年に入っても断続的 な利下げが実施され、年央から景気が持ち直す見通しです。こうし た環境の下、インフレ沈静化と景気停滞をうけ長期金利は低水準 で推移、株価は09年半ばに底入れの動きがみられる見込みです。
    シナリオⅡ「信用収縮が深刻化し、景気が落ち込む」(確率30%)
     欧米で信用収縮が深刻となり、景気の底割れが続くシナリオです。 不動産価格が一段と下落、金融機関の損失拡大に歯止めが掛か らず、信用不安が強まります。資本不足から金融機関の貸し渋りや 貸し剥がしが急増、企業破たんも続出し景気後退が続きます。政 府の不良資産買取や公的資本注入による金融危機対策に加え連 続利下げと財政出動により、景気は落ち着きを見せますが、株価 は下値余地を探る展開、長期金利は低下基調が見込まれます。
    シナリオⅢ「景気が回復し、株高・金利上昇へ」(確率10%)
     米国の政策総動員の効果が現れ始め、世界経済が緩やかに回 復するシナリオです。インフレ率が高止まり、09年には利上げが実 施される見通しです。金融不安の後退と景気底入れをうけ株価は 上昇、長期金利はじり高が見込まれます。

    === 原油・コモディティ ===

    金融危機で暗雲立ち込める米国石油業界の今~コモディティレポート

    === 米国 === ~ ワーストシナリオを驀進中 ~

    価値総合研究所  アメリカ経済の苦悩:新・路地裏の経済学

    === 欧州 ===

    新光証券 世界金融危機:アイスランド、欧米断念でロシアと協議

    • アイスランドの為替制度、変動性から固定制へ
    • 東欧では、銀行資産に占める外資系金融機関の割合が高い(図1)。
      それだけに、アイスランドが、米国、英国、EU諸国ではなく、新興国のロシアを頼らざるを得ないのは、サプライズを伴うニュースだ。金融支援の自国優先主義は、グローバル化した金融市場では結局、自国優先の金融支援の効果を消してしまうからだ。
    • 日本政府も、外貨準備高に余裕がある中国、韓国、インドなどと協力して、早急にアジアの全域の支援策を強化すべきだろう。日本と中国が敵対的に競合しているときではない。アジア通貨危機後に合意した各国間のスワップ協定を発展させる必要がある。

    === オセアニア ===

    第一生命経済研究所 豪州経済事情:大幅利下げでインフレ対策から景気刺激にシフト

    日興アセットマネジメント  「豪州の利下げと足元の投資環境について」

    === BRICs ===  ~ 通貨危機の懸念 ~

    ◎HSBC投信 ロシア株式市場の急落とロシア政府の対応について

    ◎JPモルガン 「JPM・BRICS5・ファンド」臨時レポート

    PCAインドウィークリー

    アジア経済研究所  月間ブラジル・レポート(9月):短期的な影響と長期的な方向性

    価値総合研究所  新興国が動かす産業革新:新・路地裏の経済学

    新光総合研究所  <中国>外因で金利・準備率の下げ、利息税免除~緊急的2回目金融緩和も、下げ幅小さく、公開市場資金吸収増と、本格的に疑問

    === 日経 === ~三連休明け、日本がどうなってるか分からない ~

    株式市場は反発の時期模索、G7受けた週明けの米株に注目

    • 来週の日経平均株価の予想レンジは、7600円─9000円
    • 対岸の火ではなくなってきた
    • G7への失望感から週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げは避けられない。有効な策が出なかったとみなされれば、バブル後安値をトライする場面もありそうだ。
    • 破たんの危機にある金融機関になどと悠長なことは言っていられない。自己資本不足に苦しむ先のコマーシャルペーパー(CP)や優先株を買い取るなど、早めの手を打つことが重要ではないか
    • 中期的には株価はまだ下値を模索する可能性があるものの、数年単位の長期スタンスでみれば歴史的に低い水準。配当利回りも上昇しており、余裕のある個人投資家のなかには今が買い時とみる人もいるのではないか

    今週の見通し・株式 バブル崩壊後の安値も視野

    • G7の行動計画、市場は対策の実効性を見極めようと慎重な姿勢を崩していない
    • 不安心理が後退するには、公的資金の注入額や仕組みなどの具体策が必要
    • 16日に発表される9月の米鉱工業生産にも注目
    • 不動産投資信託(REIT)の初めての破綻なども投資心理を冷やしている

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    為替の見通し

    為替の見通し(2008/10/13-)

    為替マーケットは"THE FEAR VIRUS" 恐怖というウィルスが蔓延。

    豪ドル/円 81.00-->64.63  なんと一週間で16円強の下落!!

    これが高金利通貨の怖さ。この先、短期的には追加利下げ、景気減速など下げ要因が強いが、5年以上の長期的な視点では、少しロングしてみたい水準、、、サポートの目安は 2002/7/24 62.32  2000/10 55.52

    同じ高金利通貨でもニュージー、ポンド、ランド、リラは買い難い。

    三井住友銀行 

                 来週の予想レンジ
      ドル/円     96.00-102.00  円
      ユーロ/ドル   1.3400-1.3800 ドル
      ユーロ/円    130.00-138.00 

      米国の金融危機は短期金融市場の機能不全、株式市場からの資金引き揚げ、とグローバルに深刻な広がりを見せ、米国のみではなく、欧州、アジア、オセアニア、と全世界に及んで、利下げ、流動性供給、銀行への資本注入など当局の対応が行われているところだ。米銀への直接資本注入が必要との議論が内外で高まっているが、市場心理の回復や金融機関の不良債権問題の解決に向けて、早急に策が採られることが全世界からの要求となっている。来週は米国のJP モルガン・チェース、シティ、メリルリンチの決算発表が15 日、16 日に予定されている。あらためて相場の材料となるかは不明だが、市場の不透明感や不安心理が非常に強く、少しの悪材料も相場の撹乱要因となり得る。

      リセッション懸念や金融資本市場の緊張の高まりがグローバルなものであるため、為替市場ではドルのみの大幅下落は回避されているが、一方で株式相場の下落で円が対他通貨で円高に振れている(ユーロ円は130 円台、オーストラリア中銀による100bps の利下げの後は対豪ドルでは60 円台まで大幅円高)。

       為替相場については、現在の混乱がグローバルなものであり、米国以外の国々の利下げ実施と原油を始めとするコモディティ相場の下落によってドル以外の通貨も下落する局面にあるため、ドル暴落は回避されると思うが、ドル下落、円高が一段と進行し、各国あるいは協調的ないかなる対応も好感されず奏効しない場合には為替安定のため協調介入が実施されることになり、その際には日本も参加するだろう。
      この金融資本市場の緊張が、近い将来に一体どのような形で収束しうるのか。ダウンサイドに先走る市場よりも更に先に、有効な対応が打ち出されることが重要だ。

    北辰物産 ~  経済の逆回転 ~  

    ケース・シラー住宅価格指数の先物価格の動向によれば、米国の住宅価格が完全に底打ちするのは2010年下期に入ってからになると考えられているようです。2010年下期になって「底打ち」した場合でも、これまでのIT産業や投資銀行ビジネスのような、その後の景気回復の「牽引役」が見当たらない以上は、本格的な市況の回復はありえない

    ~ USD/JPY : 底打ちするか? ~

    バンドの上限が下方向に向いていることから、この下落局面はひとまず一服するのでは
    ないかと
    思われます。バンド幅で見ると拡大基調となっており、まだ先行きに懸念を感じさせます。RCIは短期線・中期線が下値で這っており、流れは下向きです。短期線が底打ちすればバンドの中心線まで戻す可能性が高まりそうで、そうなれば103円上の水準まで戻す可能性が高まりそうです。RCIが回復してこなければさらに下値を拡大することになりそうです。状況としてはひとまず回復局面を辿りそうな状況です。

    ~ AUD/JPY: 下値追い ~

    次回11月4日のRBA理事会でも、追加利下げが実施されるという見方が優勢です。最近の商品市況の下落を考慮すれば、商品高によって潤う(商品安により損失を被る)資源国である豪州におけるこれまでの内需拡大は「行き過ぎ」であり、来月の理事会でも100bpの追加利下げが行われる可能性も否定できません。

     AUD/JPYはバンドウォークが続く展開となっており、これも下値のメドが見えない局面という事が出来そうです。バンド幅が拡大傾向にあることから、現状ではバンドウォークしやすい局面という事が出来そうです。現状は上方向に動いていますが、バンドの上限の方向感が意識されそうです。RCIで見ると短期線が下値圏からさらに下落する形であり、かなり基調の悪さが意識される展開となっています。中期線も横這いからじり安気味であり、先行きに対する懸念が増幅される状況という事が出来るでしょう。RCIの短期線が底売りすればまだ回復の余地もありそうですが、目先はまだ下値を追いそうな状況と言えそうです。

    ~ EUR/JPY: 売り優勢 ~

    外為市場、G7で有効策なければ円高地合い継続

    予想レンジはドル/円が95.00―103.00円、ユーロ/ドルが1.3400―1.3800ドル。

    国際投信投資顧問 中長期的なユーロの見通しについて

    日本総合研究所  為替相場展望 2008年10月号

    今週の見通し・為替 株式市場動向に振れやすく

    • 10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、主要な金融機関への公的資金注入をはじめ危機克服に向け、各国が協調する姿勢を示した。株式市場がこうした対応を好感し反発すれば、円高の流れがいったん収まる可能性もある。
    • ただ市場では「米政府が対策を実行に移すまでは金融市場の混乱は収束しない」と悲観的な声も多い。今週はJPモルガン・チェースやシティバンクなど米系金融機関の決算発表が本格化する。業績が予想以上に悪化し経営不安が強まると、市場の不安心理が増し、円高・ドル安に拍車がかかる可能性がある。

    ---------------

    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。

    初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック

    販売元:楽天ブックス
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    *** FXを始めたばかりの頃、読みました。***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
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    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
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    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    2008年10月11日 (土)

    【緊急号外】生きている間には二度と体験出来ない相場

    このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

    ---asahi.comより興味深い記事---

    *** 生きている間には二度と体験出来ない相場 ***

    ケンミレ株式情報のレポートです。

    今、投資家は何をするべきか【森田レポート】

    「買うべきか」「売るべきか」「休むべきか」今、投資家が何をするべきか悩んでいる投資家向けに緊急号外レポートします。

    日経平均は3日で29%下落しました。2000年に1年間で34%下落した時にITバブルが崩壊と言われたことを考えますと、10日で32%の下落は歴史的暴落と言えます。

    問題は何時、買えば良いのかということです。

    多くの専門家は1万3000円から下落したので、1万1800円、1万1200円、1万800円、1万500円、1万円までは、前向きに言っていたのですが、この2日間の暴落で『寂として声無し』の状態になりました。

    覚えている方もいると思いますが『誰もが駄目だ』と思う時が『チャンス』だということです。暴落とは『先行き、もっと下がると多くの投資家が思うから暴落する』ものです。先に上がると思ったら『ここまで下がって、損して売る』人はいません。つまり、本当の買い場で買うには『勇気』が必要になります。

    勇気と言っても『蛮勇』ではありません。冷静沈着な心で勇気を出すことです。冷静沈着な心になる方法は『自己マインドコントロール』と『マネージメント投資』です。つまり、蛮勇ではなく、こうなったらこうするという全てのシナリオを用意して、後は事務的に行うことです。

    今の相場環境

    今日の大和生命の倒産は株式市場の歴史を変えさせるトリガーの一つになった可能性があります。今日、日本の株式市場が1000円下がり、アジアの株式市場も暴落していますが、ここで米国の株式市場が暴落してくれれば『一つのお膳立て』は出来たことになります

    日本以外の先進国や新興国で『公的資金による金融機関の資本増強』が決定しなければ株式市場の下落は止まらないということは誰でも知っていると思います。この表明があるだけで『下がり過ぎの調整によるリバウンド相場』が起こると思います。その次は『世界で行われる景気対策』です。この結果が『上昇トレンドに転換するのか、下落を止めるのか』を決定するとになります。

    問題は『国民をどうやって納得させるか』ということです。今、一部で言われているのは『世界一の自動車会社のゼネラル・モーターズGMを倒産させる』ということです。GMは米国の象徴であり、米国の象徴を崩壊させて『国民に真実を認識させる』というシナリオがあるとも言われていますが、問題は『国民が納得出来る公的資金の投入方法』を早く作ることです。

    投資家マインドの作り方

    ニュースでは、証券マンに今日の話を向けると『一瞬、絶句した』人が多かったと言っていました。絶句した人は『プロの証券マンとしての自己マインドコントロールが出来ていない』ということになります。

    本当の勝負は日経平均が1万円を切ってからです。特に8000円を切るということは『歴史的安値』となります。株式投資は『下がったら買う』ものですが、今回は短期で歴史的安値まで下がったわけですから、ここで買わないという投資戦略はないということになります

    私は昔は一日のほとんどを株式投資に使っていましたから、株でも為替でも原油でも転換点分析はほとんど当たりました。しかし、今は経営もしていますので、株式市場分析と銘柄分析に全ての時間を割くことは出来ません。

    そこで考えたのが、自分の現預金の30%を株式投資らにふり分けるということです。この30%の中の何%を株式組み入れ比率として更に分けるという方法でした。したがって、13%の組み入れ比率とは全体で見れば『4%強』ということになります。

    しかし、今回は歴史的チャンスなので株式組み入れ比率を50%以上にしようと思っています。現預金の10%となりますが、それくらいでないと『時間がない投資家が気楽に投資する』ことが出来ません。

    では、買ったあとにもっと下がったらどうするか

    8000円近辺は歴史的な安値であり、実は先日の新安値が1200銘柄で、今日が1000銘柄と、日経平均は大幅に下落していても新安値数は下回っていません。つまり、投資家は『無意識に、そろそろ底に近い』と思っているのではないかと思います。

    結論は、売らないということです。つまり、ロスカットは行わないということです。何故ならば、米国は選挙もありますから『このまま放置は出来ない』のです。ということは『米国が対策を実施するのは時間の問題』ということになり、実施すれば株式市場は上昇する確率が高いわけですから、ここから先は『売りではなく、買い』ということになります。

    もう一つのコツは『複数銘柄』に投資することです。つまり業種を1つに絞るのではなく、二つから三つに分けて投資するべきだと思います。公的資金が投入されてプラスになると投資家が思っているのは金融株であり、株式市場が下がって評価損がでているのも金融株ですから、金融株は外せないのではないかと思います。

    次に考えることは、上昇に転じた時に上昇率が高くなるのは『信用の空売りが沢山入っている』銘柄ですから、空売り残高の多い銘柄を対象にすることです。前日、レポートで『投資対象株を提供する』と言いましたが、この対象株を抽出する条件が『投資対象銘柄』の条件でした。

    但し、ここまででは不十分ですから、今日のコンサルティングメールでは『もっと具体的に、どんな項目を、どうやってチェックするかと言うコンサルティングを行いますので、今日買える人は一部買い、残りは来週火曜日に買うという投資戦略を取り、そのための時間をぜひ三連休のなかで取っていただきたいと思います。

    今は、皆さんが生きている間には二度と体験出来ない相場であり、チャンスだと思います。

    *** 「『公的資金による金融機関の資本増強』が決定しなければ株式市場の下落は止まらないということは誰でも知っていると思います。この表明があるだけで『下がり過ぎの調整によるリバウンド相場』が起こると思います。」、、、どこまでリバウンド期待できるか?がポイント。***

    ===参考記事===

  • 『今、投資家は何をするべきか』【号外:森田レポート】(10/10)
  • 『自己マインドコントロール』で世界が変わる【森田レポート】(10/9)
  • 『今の相場で投資家が意識する3ケ条』【森田レポート】(10/8)
  • 『相場展開は最良のシナリオに向かう』【森田レポート】(10/7)
  • 『金融恐慌で、今後の投資はどうすれば良いか』【森田レポート】(10/6)
  • ===僕のブログの参考記事===

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    G7 速報

    G7、具体策なし

    Photo

    G7 vows action 6:27pm ET

    G7 finance chiefs pledged to take decisive action and work together to stem the escalating financial crisis after another day of gut-wrenching drops on world markets. 

    G7 行動計画を発表

    10月11日 7時51分

    金融危機が世界的に拡大するなか、ワシントンで開かれていたG7=先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議は終了し、世界的な金融危機の克服に向けて金融機関の資本増強に公的資金を使うことなど、先進各国で協調した「行動計画」を取りまとめ、発表しました。

    この中では、現在の状況は緊急かつ例外的な措置を必要としているという認識を示したうえで、G7各国が取り組む5つの項目をあげ、金融機関の資本増強を図るため必要に応じて公的資金を使うことや、預金者の不安を解消するため各国の預金保険制度を強固なものにすること、資金の流動性を確保するためあらゆる手段を用いること、などを盛り込んでいます。そのうえで、各国がさらに協力関係を強化し、行動を実行に移すとしています。G7としては、行動計画を取りまとめることで、金融危機の阻止に断固とした協調体制をとることを打ち出しました。

    現在の状況には迅速で例外的な行動が必要=G7声明

    米モルスタ、三菱UFJと出資条件で再交渉も=CNBCR45

    急落 前日比 -22.38%

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    2008年10月10日 (金)

    さすがに記事を書くのがつらくなってきました

    こんばんは。僕の予想をはるかに超えるスピードで世界経済が一直線に落ちていくwobbly

    一日で10%近く暴落が週に何度も起こるような状態は常軌を逸してます。まさにナイアガラの滝。現在の欧州株もひどい。

    さすがに記事を書く力が弱くなってきました。こんな時こそ、買い時のひとつタイミングであるとは思うが。。。日経、ダウを初め世界株は暴落をまっしぐら、為替もすさまじい円高。マーケットは混乱を極めており、通常のリバウンド・巻き戻しも予想不能。FXは週跨ぎは非常に危険です。週末G7で何が起こるか、どっちに転ぶかまったく分かりません。

    ドル円80円台突入論がまた息を吹き返しつつあるが、そうなれば日経は5000円割れ、世界経済全体が壊滅状態。そんな悲惨な状況になる確率は10%ぐらいっと僕は感じていますが。読者の皆さんは?

    さて、個別ではMS(モルガンスタンレー)の株価急落がとても気になる

    欧米銀行株価 

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    日経平均株価 8,276.43 -881.06 -9.62% 16:00
    香港 ハンセン指数 14,796.87 -1,146.37 -7.19% 17:10
    ASX 200指数 3,960.70 -360.20 -8.34%

    14:47

    FT 100指数 3,931.86 -381.94 -8.85% 22:21
    フランス CAC40指数 3,119.98 -322.72 -9.37% 22:21
    ドイツ DAX指数 4,422.92 -464.08 -9.50% 22:21

    ムンバイ SENSEX30種 10,527.85 -800.51 -7.07% 19:28

    *** 有事のゴールド?***

    世界株安で金2カ月ぶり高値、原油は1年ぶり安値R44

    • 世界的な株安が進行し、世界レベルの景気後退懸念が高まるにつれ、安全資産への資金逃避の動きが強まり、金価格は週初から11%以上上昇している。
    • OPECは1バレル=80ドル近辺で価格を支えたいと考えているのかもしれない。しかしOPECが何をしようと、商品市場から資金の逃避が続いているため、原油価格は下落を続ける

    株大幅下落で消費・設備投資に打撃、GDPも大きく下振れへ

    • 大和生命の破たんもタイミングが悪い。当局の対応も後手に回っているとの印象を受ける。リーマンを破たんさせたのがそもそも失敗だった。ここ数年、9─10月は需給的に売りが優勢な時期になっているため、市場心理を考えて行動する必要がある。米国も日本の金融危機から学んでいない。 <三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト 宅森昭吉氏>
    • 株価がこれほど下落すると、消費、設備投資など内需も悪くなる。貸し渋りは日本の1997─98年の金融危機ほどはひどくならないとみる。ただ、日本は100年に1度のことという意気込みで、グローバルな取り組みを提案する必要がある。 <JPモルガン証券・シニアエコノミスト 足立正道氏>

    金融危機には国際的な対応必要、銀行に公的資金注入を=英首相

    • 英政府が今週発表した安定・再編プログラムは、潤沢な流動性・資金調達・資本という現代金融システムに不可欠な3つの要素に同時に対処する初の対策
    • 各国が英国のように銀行への公的資金注入や債務保証を打ち出す必要あり。

    ***大和生命が破綻。連鎖が怖い。***

    大和生命が更生手続き、金融市場混乱で国内初の金融破たん

    • 破たんの原因は株式やオルタナティブ資産などの運用商品の価格が大幅に下落したため
    • 総資産 3,041億円(2005年度末)。中堅どころ。
    • 月中間決算の当期純損失は110億4300万
    • 2008年3月末時点の運用資産残高は約2800億円
    • このうちオルタナティブ投資が占める割合は、約30%だったとしている。オルタナティブ投資の具体的中身は、仕組み債やヘッジファンド投資、CLO、リートなどの不動産関連投資

    ***三菱UFJ、どうする?大変重要な決断がせまられている。***

    止まらないMスタンレーの株価下落、三菱UFJは損失計上の危機に

    米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価下落が止まらない。「三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。

     Mスタンレーと三菱UFJは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱UFJは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。 

     Mスタンレーの株価は9日、終値で前日比25.89%安の12.45ドルまで下落した。三菱UFJが90億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。

     9月29日に発表した増資計画によると、三菱UFJが取得する株式の内訳は普通株が30億ドル、優先株が60億ドル。普通株の引き受け価格は1株25.25ドルとなっており、9日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、15億ドル(約1500億円)の損失計上を余儀なくされる。「このまま増資を強行すれば、三菱UFJの経営陣は株主代表訴訟のターゲットになってしまうのではないか」(欧州系外銀幹部)との見方も出ている。 

     一方、増資の3分の2を占める優先株は「オプションバリューを付与するなどしたため、減損ポイントは相当に低い」(三菱UFJの平野信行取締役)としており、半値でも減損は生じないとみられる。

     両社は14日の払い込みを発表しているが、実際のところ土壇場で三菱UFJが増資を撤回する可能性はあるか――。

     金融関係者の間では「さすがにこの期に及んで撤回はできない」との見方が一般的だ。Mスタンレーの財務状況は「薄氷を踏んでいる状態」との分析もあり、「三菱UFJの増資がなければ、極めて厳しい状況に追い込まれる」(大手銀行幹部)からだ。金融システム不安が継続している状態での出資見送りは、Mスタンレーだけでなく、世界の金融システムへの影響も避けられない。別の大手銀関係者は「出資条件を変更する可能性はあるのではないか」と話す。 三菱UFJとMスタンレーの広報担当者は「14日に払い込みをする計画に何も変更はない」と発言している。 

    ===僕のブログの参考記事===

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    今時の外資買収、“チキン”の逆襲? 「臆病は損か?」

    今時の外資買収、“チキン”の逆襲? 「臆病は損か?」

    チキンよ、変われ!

     田村議員は応えて言った。「日本の金融機関は“チキン”(chicken:臆病者の意味)である。しかし“チキン”にもラッキーな局面はある。例えて言うと、積極果敢で野獣のような欧米の大手金融機関が激烈な生存闘争で壊滅してしまった。逃げ隠れしていた“チキン”が生き残った局面となったのだ。しかし“チキン”のままではダメだ。“チキン”は変わらなければならない」。

     セッションの後、カクテルパーティーの場で田村議員にこう申し上げた。「田村先生、最後にもう1つ言ってほしかったですね。“The Chicken Strikes Back!(チキンの逆襲)”ってね」「おっ! それは面白い! それは竹中さんがフロアーから言ってくれればよかった(笑)」。

     日本の金融機関=チキンで思い出すのは、昨年8月のNBオンラインでのJ・W・チャイ氏の論考「『損失が少ない』は誇れるのか」である。引用してみよう。

     「欧米の金融機関の多くは、こうした金融商品で過去に莫大な利益を稼いできた。そして今回の信用収縮で損失を出したといっても、その多くは会社が揺らぐほどのものではない。こうしたハイリスク・ハイリターンの商品に対し、リスクを承知でポートフォリオに組み込んできた欧米の銀行と、消極的だった邦銀。その結果、『損失額が少ない』と胸をなで下ろしているのだとしたら、時代錯誤だろう」

     当時、私はチャイ氏の議論が単純で一面的過ぎることを批判したが(「ジャパン・マネー、臆病は損か?」)、チャイ氏の議論が反論する価値もないほど的外れだったことは、もはや誰の目にも明らかだ。

     しかし、サブプライム危機に端を発したバブル崩壊的な金融危機は、なぜ起こったのか。「チキンの国」に生きる私たちとしてはその教訓を正しく抽出して、「野獣たち」の轍を踏まないことが肝心だ。この点を考えてみよう。

    「規制」には2種類あることを忘れてやしないか?

     米国の住宅バブルとその崩壊による金融危機は、「行き過ぎた金融自由化(規制緩和)の結果であり、規制の強化が必要だ」という議論がある。冒頭に述べたユーロマネー誌のパネルのテーマ「規制対改革」もそうした問題意識を下地に、規制と自由なビジネスイノベーションのあるべきバランスを考えようという趣旨だった。

    ===僕のブログの参考記事===

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    市場と共に冷え込んだ、でたらめマネジメント論

    フィナンシャル・タイムズ

    金融危機を招いたFRBとグリーンスパンの重大な過失

    ジョージ・クーパー(George Cooper)

    ―FRBは具体的にどんな政策を取るべきだったのか。

    FRBは金利を強引に引き上げてその熱狂を沈める政策を取るべきだった。それによって、過剰な信用創造が抑えられたはずだ。

    ―最大7000億ドルの公的資金投入の道を開いた米国の金融安定化法をどう評価する?

    アメリカは巨額の貿易赤字を抱えているため、ドルの価値が下がっても実は抵抗はない。その点、貿易黒字で国際政治上の配慮からインフレを起こし難い日本とは状況が根本的に異なっているといえるだろう

    ―危機を脱するまで、どのくらいの時間がかかるか。

    今回の金融危機は、多くの人がすでに指摘しているように、第二次大戦後最悪のものだ。長期的には、世界の経済成長を楽観しているが、苦しみは短くとも3年以上は続くだろう

    市場と共に冷え込んだ、でたらめマネジメント論

    歯の根幹治療のために先日、歯医者へ行った時のこと。診察室の椅子に座っていた私に、歯医者が話しかけてきた。「フィナンシャル・タイムズで働いているなら、経済が今後どうなるか、分かっているでしょう? 私も心配したほうがいいと思う?」

    私に彼女に答えられなかった。局所麻酔で顔の半分は麻痺していたし、口の中にあるのは自分の分厚い舌だけでなく、木製の固定器具と吸引チューブと高速ドリルと女性の手が突っ込まれているありさまだったから。

    けれど、たとえこういう邪魔物一切がなかったとしても、答えるのは無理だっただろう。今の私には、ぼんやりとした見通しさえないからだ。

    給料をもらっているのだから知っていてしかるべき専門分野について、さっぱり分からない。これは、普通ならかなり恥ずかしいことだ。だが私はこの時、恥ずかしいとは感じなかった。誠意を持って答えるとしたら、ただ黙って肩をすくめるしかない、という気持ちだった。

    なにもかも今後どうなっていくのか。私たちはだれも、専門家でさえ、まったく手掛かりをつかめないでいる。1週間ほど前(米下院が金融安定化法案を否決し、世界同時株安が報じられたころ)、私はある夕食会で、有名なエコノミスト2人と同席していた。その内の1人は「これは銀行だけの、局所的な問題にすぎない」と断言し、経済全体に大きな支障が生じることはないだろうという見方を示した。もう1人は「とんでもない、経済への影響は深刻なものになる。ただし壊滅的な影響とまではいかないだろう」と話していた。その夜テレビをつけたら、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏が「1929年(の大恐慌)よりひどいことになる」とコメントしていたし、英BBC放送のビジネス担当デスク、ロバート・ペストン氏は取り乱した様子で腕を振り回しながら、「恐慌」という言葉を連発していた。

    ここ数カ月間の経済は、まるで米アニメシリーズ「ルーニー・チューンズ」でドタバタ追跡劇を演じるワイリー・コヨーテのような有様だ。とっくにがけの端を踏み外しているのに、空中を必死に走り続けているのだ。この先どうなるのかは、よく分からない。上着の背が枝に引っかかりして、下まで落ちずにすむかもしれない。あるいは墜落したとしても、アニメお得意のアザを目の周りにつけただけで、ひょっこり起き上がってくるのかもしれない。

    ところで経済がこうして空中でジタバタ走っていた間、ある別の現象が起きていたことに、だれも気づいていないようだ。もうひとつ別の市場が崩壊し、史上最長の上げ相場に幕が下りたのだ。これまでの熱が急激に冷めて底を打ったのは、「でたらめマネジメント論」のマーケット。ここ3週間というもの、いつものバカげたメールや招待状が1通も届いていない。「古代民族の研究に基づくマネジメント研修へのお誘い」だの、間抜けな理論だの、戦略樹形図だの、新しいマネジメント用語だの、そういうバカげたたわ言がぱったりと姿を消した。この手のたわ言の動向を、私は15年も前から追跡してきたが、これだけ「品薄」になる展開は初めてだ。

    でたらめマネジメント論という市場が上昇し始めたのは約26年前、ビジネス書「In Search of Excellence(邦題・エクセレント・カンパニー)」が出版されたころだ。この本をきっかけに、世の中には権威者やらペテン師やらがはびこり、企業幹部たちは「カスタマー・ディライト(顧客感動)の徹底的な活用を図らなければ」などと、わけの分からないことを口走るようになった。

    この市場の行動は、ほかの市場とは違っていた。普通の市場なら、相場が過熱すれば調整が入るものだ。しかし「でたらめマネジメント論」市場は違った。ひどすぎるたわごとが滅多やたら飛び交っている、事態は度を越してきた、だからそろそろまともな考えが優勢になるころだと、私はこれまで何度も何度もこの市場の急落を予言してきた。

    しかし、でたらめ市場は今まで、景気が後退してもまったく反応しなかった。1980年代、米国にレイオフの嵐が吹き荒れた時も、かえって上げ相場に拍車がかかってしまった。「ダウンサイジング」が語られるようになったり、さらに良心の呵責が少ない、あたりさわりのない「リエンジニアリング」の概念が登場したりした。

    では、今回はこれまでとどう違うのだろう。

    金の問題(というかむしろ、金がないという問題)が全てではないが、金は問題の一部ではある。でたらめマネジメント論には金がかかるからだ。金のない時に、「リア王やアッティラ大王から学ぶリーダーシップ研修」の2日間コースにチーム全員を送り出すのは、あまり賢い判断とはいえない。

    もうひとつの要素は、恐怖だ。人は生き残りをかけて闘っている時、必要不可欠なことだけに神経を集中する。明瞭明快な答えを求めるものだ。それに対してマネジメント論は、曖昧であればあるほど流行した。しかしここ数週間というもの、職場の会議は手っ取り早く終るようになり、内容も無駄のない簡潔なものになっている。こんなことはここ何十年もなかったことだ。もはや中身のない議論で悦に入っている場合ではないのだ。

    時がたてばやがて金は巡り戻ってきて、恐怖もやがて消え去る。経営幹部たちは再び、意味のない無駄話をしたいと思うようになるだろう。

    投資銀行業界が復活するより早く、でたらめマネジメント論業界は返り咲くだろう。そんな予想もしてみたくなる。だが、その時すでに時代は変わっているかもしれない。栄光の日々は終わった。最高のマネジメント論はもう過去のもの。そのほとんどは、はるか昔にピーター・ドラッカーが唱えたもので、焼き直しを繰り返すにも限度があるはずだ。近年はこれといったブームもなく、ポップ・ミュージックの業界に似てきた感がある。たとえば、「TQM(総合的品質管理)」の概念はどっしりとして持久力があり、アーティストでいうとローリング・ストーンズ級だ。一方で最近流行した「ロイヤルティ(忠誠)・マネジメント」あたりは、英国のオーディション番組から生まれたヒア・セイか。別のものから派生的に誕生したところや、どことなくダサくて、聞いたことのない人も多いうちに早々と姿を消してしまったところが似通っている。

    でたらめマネジメント論の崩壊について、私は複雑な感情を抱いている。理性とか分別の復活は、すべての労働者とすべての投資家にとって、ありがたいことのはずだ。しかし私個人にとっては災難でもある。マネジメント論のばからしさをネタにすることで生計を立ててきたというのに、それがなくなったら私自身がお払い箱になってしまうかもしれない。

    とりあえず、歯医者の質問にどう答えるか。「この先どうなるのか」という重たい問題はさておき、もう1つの質問にだけ答えてお茶を濁すしかない。つまり、歯医者の彼女は心配すべきかどうか。

    答えは「いや、それほどでも」。

    虫歯や歯根管の治療に景気の循環はないからだ。歯につけるアクセサリーとか歯を覆うアンレーだのインプラントだの、昨今の歯医者が提供する手のこんだ技術には需要があるし。いやむしろ、景気循環の逆をいくことだって考えられる。経済が本当に不況に陥ろうとしているなら、口元に投資して、真っ白な歯をずらりと揃えてやろう、そうやって元気になろうと思うのは、至って合理的な反応だからだ。

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年10月 9日 (木)

    恐怖心指数が再び最高値、疑心暗鬼がまん延

    速報から

    10/5までの週の新規失業保険申請件数、47.8万件。予想47.5万件

    Jリート投資法人が初破綻 金融危機余波、不動産に波及

    クレディ・スイス、第3四半期に赤字計上の可能性も

    恐怖心指数が再び最高値

    株式市場の取引時間中に一時59.06まで上伸、6日に記録した史上最高値58.24を上回った

    疑心暗鬼がまん延する為替市場、気配値逆転の異常事態も

    現在ドルの売り気配値は100.30円。しかし買い気配値は、それを上回る100.32円――。世界中のマネーが通り抜ける為替市場では金融危機の発生以降、「リスク回避」の名の下に疑心暗鬼ムードがまん延。買い気配値が売り気配値を上回るなど、通常では考えられない現象が次々に発生している。

     乱高下を繰り返す相場には、リスクテイクを生業とするプロの為替ディーラーも防戦一辺倒。荒れ放題の市場が落ち着く気配は見えない。

     <カウンターパーティリスクで取引を制限>

     1日に200兆円超の巨額取引が行われる為替市場の中核とも言える銀行間取引では、売り気配値と買い気配値の格差は通常、ドル/円で数銭程度。大台超えやテクニカル上の重要ポイントなど売買が活発になる局面では、その差は1銭まで詰まる。プロのディーラーは相場の行方を読んで売買するのはもちろん、他行より1銭でも好条件のレートを顧客に提示することにしのぎを削りあうため、主要通貨の売買気配値は非常に狭い。

     そんな「1銭の奪い合い」に躍起になる為替市場で金融危機以降に起こっているのが、売買気配値が逆転する異常現象だ。通常の取引では当然、買い注文の水準は売り注文より低い。しかし大手金融機関の破たんや国有化が相次いだことで、市場は取引相手金融機関の不履行リスクという「カウンターパーティリスク」を強く意識。リスクが高いと見なした相手との取引を制限し始めた。

     その結果、取引を制限された側の金融機関は市場に出ている最良の「気配値すら見えない」(市場筋)状況に陥り、買い気配を切り上げて取引してもらえる相手を探すこととなる。その一部始終が見えるカウンターパーティリスクが低い金融機関にとっては、買い気配値が売り気配値を上回って表示される。

     もちろん、そうした買い注文は売り叩かれ、逆転現象はすぐに解消する。制限した側にとって一見好都合に映るこうした異常現象だが、ディーラーの心中は複雑だ。「明日は我が身だし、もしかしたらもうすでに、どこかで誰かに自分も同じことをされているのかもしれない」。普段から心理の読み合いや相手との駆け引きを繰り返している銀行間取引のディーラーも、金融危機の中で普段以上に神経をすり減らしている。

     <プロディーラーもリスク回避姿勢>

     最近の荒れ相場の前では、多くの情報を瞬時に判断し、相場の流れを読んでリスクを取るはずのプロディーラーもお手上げだ。在京外銀のあるチーフディーラーは「5円下がって3円上がって2円落ちて、なんて相場は売りでも買いでもやられるリスクが高いし、実際に手を出すと大抵失敗する。こういう時は大きくポジションを取らず、細かい売買を重ねて少しずつ(利益を)積み上げるしかない」と話す。しかし最近の為替市場では、こうした市場参加者の様子見姿勢が取引量の縮小につながり、相場の値動きをさらに大きくしている。

     世界的な株安が続く中、ヘッジファンドや大手投資家は、相場の値下がりに耐え切れず「レートは関係なくとにかく投げ売ってリパトリエーション(資金の本国還流)に動く」(外銀関係者)ため、薄商いの中で突然飛び出すまとまったフローに、相場の反応はいっそう激しくなる。「最近の値動きに意味や理由はない。あるのはフローだけ」。ある市場関係者は半ば呆れ顔で、壊れかけた市場の現状をこう解説する。相場巧者のプロディーラーですら、最近の取引では買い持ちと売り持ちポジションをわずか1日で「10回以上入れ替えることもある」(別の外銀関係者)ほどだ。

     9日午後段階で、ドル/円の予想変動率(インプライド・ボラティリティ)は1カ月物で25%程度。ロイターデータによると、98年のアジア通貨危機以来の高水準にある。欧米各国中銀の協調利下げや、ポールソン米財務長官の公的資金注入示唆発言を経ても、現在1ドル=100円付近のレートは1カ月後に75円付近まで大きく下落するか、125円まで急反発する可能性があるという意味だ。金融危機前の昨年7月、1カ月物のボラティリティはわずか6%程度だった。

     <リスク回避で消去法の円上昇>

     金融危機の広がりを背景に、外為市場ではリスク回避に向けたポジション圧縮の動きに、これまで下落し続けた円が大きく反発する一方、買い上げられた新興国・高金利通貨の下落が目立ち、9日までに円は対ドルで半年ぶり、対ユーロで3年ぶり、対英ポンドで7年ぶり、対豪ドルとNZドルで6年ぶりの高値をつけた。

     リーマン(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん直後のような「あまりに無秩序な動き」(冒頭の外銀)からは少しずつ落ち着きを取り戻しつつあるものの、大手金融機関の経営不安とシステミックリスクへの懸念、それに端を発した世界経済の急速な減速など、現在の市場は不安材料に事欠かない。市場関係者の心理状態はまだ「何が起こってもおかしくない。怖くてポジションが持てない」(ある都銀のシニアディーラー)状況だ

    米財務長官が銀行への公的資金注入に言及

     ニューヨーク・タイムズ紙は、政府当局者の話として、金融システムの信認回復にむけて米財務省が多くの米銀の株式取得を検討していると報じた。この報道に関する財務省報道官からのコメントは今のところ得られていない。

     米議会は前週、7000億ドルの金融安定化法案を承認し、財務省は銀行から不良資産を買い取る権限を得た。

     ポールソン長官は、金融安定化法は「財務省に問題のある資産の買い取りや、保証の提供、資本注入に向けた広範かつ柔軟な権限」を与えていると述べた。ただ、これが銀行の株式取得を検討する可能性があることを意味するかどうかについては言及しなかった。

    中国政府、年内に不動産規制を緩和へ

    R43

    地銀12行、9月中間決算赤字に

    株価急落で追い証の嵐、ファンド価格半値で顧客対応に忙殺

    ある大手銀行のプライベートバンキング部門では、9日朝から顧客との電話対応に追われた。販売したインド、ロシア、東南アジアなど新興国の株式や通貨を組み入れたファンドの基準価格が軒並み高値から半値以下になったためだ。

     ロシアのMICEX証券取引所とRTS証券取引所は8日、10%を超す株価の急落を受けて株式の取引を停止した。インドネシアでは前日に続き9日も株式市場の取引を停止すると発表した。新興国の株価下落は日本以上だ。「先行きへの不安心理から問い合わせが増えている。売買の判断は顧客次第だが、購入者は富裕層中心で投資額も大きい。銀行側からも現在の状況を告知するように努めている」(大手銀行の担当者)という。

     8日の日経平均が史上3番目の下落率を記録したことを受けて、国内の証券会社でも朝方から信用取引の追い証発生に絡む業務に追われた。「業界全体で数百件の追い証が発生したが、担保を提出できず処分売りを迫られる投資家も少なくない」(準大手証券エクイティ部)とみられている。

    米欧6中銀による協調利下げも不発に終わった感は否めない。焦点となっている米個別行への公的資金注入も国民の理解を得るには高いハードルがある。「金融問題が実体経済に波及したとの見方が大勢だが、選挙を控えた米国では、金融機関への公的資金注入で株価が回復するよりも、減税や各種手当などで個人消費を下支えし企業業績を回復させて実体経済回復による株価上昇の方が理解を得られやすいシナリオだろう」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)との指摘も出ている。

    ===僕のブログの参考記事===

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    のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか

    フィナンシャル・タイムズのコラムです。

    のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ

    日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。ATMから現金を引き出すのが面倒すぎる、と。あるいはクレジットカードでものを買うのが面倒すぎる、と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく取り上げられていた。

    しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作っていった。

    今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを出資することになった。

    運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方がないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行するようしつこく求められていたのだから。

    危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入して流動性を回復しなくてはならない——と言い続けていた。

    「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探すとするなら、危機突入からまだ1年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」

    日本銀行のデフレ対策が想像力に欠けると批判されていた当時、田谷禎三氏は日銀審議委員だった。その田谷氏も決して批判を口にしない。「言ってもどうせ聞かないだろうし」と。

    しかしITバブル崩壊の直後に公定歩合を大幅に下げ、またサブプライム危機の発生を受けて大幅に公定歩合を下げたアメリカのやり方は、日本のもっと慎重な対応と同じくらいまずかったのかもしれない。田谷氏はこう言う。

    連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長がかつて日銀に対して、デフレ抑制のためにケチャップを(つまり何でもいいから資産を)買うよう求めたのは、有名な話だ。しかし日本当局者の多くは、表立っては言わないものの、今回これほど激しく崩壊したバブルをそもそも作る原因となったのは、過剰な低金利政策だったと見ている。日銀はかつて、中央銀行たるもの消費者物価にばかり注力するのではなく、いかにして資産バブルに風穴を開けていくかに取り組むべきだと主張して、あちこちで批判された。しかし今や日銀のこの姿勢が、世界中で再評価されつつある。

    匿名を条件に取材に応じてくれた日銀幹部は9月26日、「バブルを事前に察知して崩壊を防ぐことができると言っているわけではない。しかしそれでも、できることはある」と話した。たとえば米住宅市場を落ち着かせるために、できることはもっと色々あったはずだと言うのだ。

    田谷氏は米金融政策について、米当局が学んだつもりになっている教訓は、もしかして正しくないのかもしれないと指摘する。ある意味で、米当局の政策はきわめて成功したからだ。2001年以降、米経済は景気後退を回避してきた。しかし簡単な政策には副作用があることを忘れていたのだという。

    一方で日本では、金融機関がそもそも慎重だったことが幸いしたと田谷氏。「日本はアメリカの投資銀行とは違う。アメリカの銀行は、借金で資産を買いまくっていた。そのビジネスモデルはすでに崩れてしまった

    だからといって、日本の金融機関がいま比較的に健全な状態にあるのは、別に日本の銀行がとりわけ賢かったからではないと田谷氏は言う。「日本の金融機関が遅れをとっていたのは事実で、そのメリットなど何もない。2005年まで日本の金融機関は不良債権処理に忙しかった。そして、そのあとちょっと一休みした。日本の金融機関が(アメリカの)真似をするだけの時間が、そもそもなかったのだ

    日本の財政幹部はもっと率直にこう認めた。「賢明だったというよりは、運が良かったのだ」と。

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年10月 8日 (水)

    日経 -9.38% 度肝を抜かれた!!アイスランドが国内の全銀行を国有化

    米欧の主要中央銀行、協調利下げを実施 

    The Fed slashes interest rates to 1.5 percent in a global effort to soothe ailing financial markets around the world, sending stock futures higher.
    Morning Call: Gains at open 

    Photo 中国下调存款准备金率和存贷款基准利率

    路透北京10月8日电---中国人民银行周三表示,决定自10月9日起下调一年期人民币存贷款基准利率各0.27个百分点,10月15日起下调存款类金融机构人民币存款准备金率0.5个百分点.

    • 米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)のほか、イギリス、カナダ、スウェーデン、スイス、中国の各中央銀行
    • 10日にワシントンで開かれる先進7か国財務相、中央銀行総裁会議(G7)が追加的な協調策を打ち出すかどうかが注目される

    日経 -9.38% 度肝を抜かれた!!

     さて、本邦識者、楽観的な見方をする人もいるが、今バーゲンセール中のさらなるタイムサービスのたたき売り状態。確かに買い時の一つかもしれない。本日はリバウンド期待の買いも多かった?

    買い時は今なのか、来週なのか、12月なのか、それとも来年なのか?いずれにしても10年に一度、いや100年に一度の絶好の買い場が近づいているのは間違いない。流動性を高くして、じっくり待とう。協調利下げ、週末のG7、各国の対策、、、期待薄で、まだ反転する材料は乏しい。また欧米に比べ痛みが少ないからといって日経が浮上することはない。そして戻りが早いのは、おそらく。。。

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    日経平均株価 9,203.32 -952.58 -9.38% 16:00
    香港 ハンセン指数 15,431.73 -1,372.03 -8.17% 17:10
    ASX 200指数 4,388.10 -230.60 -4.99% 14:47

    為替もオージー円 72.81->63.70

    ドル急落で100円割れ、緊急の協調利下げあっても下値めど立たずR41

    株価が急落する中で、新規の海外証券投資のリスクは取れない。また、生保などの機関投資家の中には、現水準の為替レートで含み損が拡大しているところもあるだろう。ドルがさらに下押しすれば、投資家らの投げ売りが予想され、ドルの下落に一段と拍車がかかるだろう。<三菱東京UFJ銀行・上席調査役の佐原満>

    アジアの株式市場の急落は、不安定な国際金融市場に対する政策を督促する相場とも言えるだろう。信用収縮が進む中では、利下げの効果は限られるが、当局がすぐに動けるという意味では、財政政策よりも、金融政策の機動性が高い。<バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト・藤井知子>

    増発された米国債は、日本の金融危機時のように国内で消化されるのではなく、海外投資家に保有してもらうことになるだろう。国際金融情勢が混乱を深める中で、海外の民間投資家は、ドル防衛策なしでは、米国債を保有しきれない。<三菱UFJ証券のチーフエコノミスト・水野和夫>

    世界株式への投資姿勢、ニュートラルに引き上げ=BGIのクローナー氏
    • 米国の株価については売り込まれ過ぎ、オーバーウエート
    • 欧州株はアンダーウエート
    • 日本株はニュートラル
    • 米国債をオーバーウエート、欧州と日本の債券はアンダーウエート

    G7は金融問題を集中的に議論へ、日本は公的資金注入事例を説明

    FRB議長が厳しい景気認識、大幅利下げ観測強まる

    50bpの緊急利下げを行い、10月末のFOMCで25bpの追加利下げを行う可能性が非常に高い

    トヨタ以外にも業績下方修正広がる可能性、実体経済が急速に悪化

    日経平均が900円超の下落:識者はこうみる

    • 市場不安が金融問題の現状追い越しパニック状態。アイスランドが国内の全銀行を国有化するとの報道もあり、一層、危機感が強まっている。アイスランド・クローナが売られユーロ安が加速し円高が加速するという懸念もある。英国では、今晩にもロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)とバークレイズへの公的資金注入が発表されるとの観測があるが、その規模を含めて効果に対する見方は分かれており、市場にいったんの安心感が広がるかは疑問だ。<カブドットコム証券投資情報局 マーケットアナリスト 山田勉>
    • セリングクライマックス的な売り、政策面での対応待たれる。10月のこの時期は欧米のミューチュアルファンドが評価損が出ている株を売って損を確定させ税を軽減する「タックスロス・セリング」が出やすい。S&P500でみてLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)が破たんした1998年は10月8日、ITバブル崩壊後の2002年は10月9日に大底を付けている。.<新光証券 エクイティストラテジスト 瀬川 剛>

    株の換金売りピーク近づく、中長期的には明るい材料もR42

     株式市場は換金売りが加速し、下げ止まりの兆しが見えない。市場関係者は「あす反発するという保証はどこにもない。投資家は手を出せない」(国内投信)と総見送りムードだ。短期的には投信などのバイサイドも様子見姿勢となっている半面、中長期的な視点ではバリュエーション面から日本株は買い場との見方も出ている。

     8日の東京株式市場では、日経平均が大幅続落。年初来安値を更新し、2003年6月以来の安値で引けた。金融市場の混乱で海外勢を中心とする売りが止まらない状態となっている。「投げ売り。この急落では手が出せない」(国内証券)という。市場のセンチメントは悪いが、中長期的には日本株は買い場とみる国内機関投資家も少なくない。市場の声をまとめると、明るい材料がいくつか見えてくる。

     ひとつは、換金売りのピークが過ぎるという見方。立花証券執行役員の平野憲一氏によると、米国を中心にヘッジファンドの11月決算の多くが20日に集中している。「決算を控えた解約の45日ルールを適用すると、今が換金売りのタイミング。足元で欧米ヘッジファンドの換金売りが加速しているものの、せいぜい10月いっぱいで収まる」(平野氏)という。大和投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は、今回の金融問題でヘッジファンドや投資銀行などプライム・ブローカレッジビジネスの縮小は避けられないと指摘するが、一方で「投資家は、これら換金売りやポジション圧縮の売りの収束を見計らった買いのタイミングを見極めている。この先1─2カ月の間に買い場がやってくる公算も大きい」(小川氏)と述べている。

     もうひとつは、バリュエーションでみた割安感。日経平均採用銘柄の株価収益率(PER)が13倍を割り込む一方、配当利回りは上昇するなど、株価指標では国内株の割安感の高まりが確認できる。市場では、バリュエーションを無視した投げ売り相場と化しており、投信などのバイサイドでも解約対応の換金売りを余儀なくされている。だが、ここが買いの好機との指摘も出ている。

     DIAMアセットマネジメント・シニア・ポートフォリオマネジャーの宮田康弘氏は「この状況ではバリュエーションは効かないとの声が台頭しているが、株価純資産倍率(PBR)が株価の下限であると考えられている1倍にまで低下している銘柄が数多くあるのに投資検討をしない運用担当者は、顧客に対する説明責任を問われかねないのではないか」と厳しい見方をしている。

     ソシエテジェネラルアセットマネジメント・チーフエコノミストの吉野晶雄氏は、現在の株式市場は極度の資金ひっ迫が多くの投資家を換金売りに走らせているが、長期運用資金にとっては買い時であると指摘。「PER、配当利回りなどバリュエーションは歴史的な割安水準にある。長期運用資金にとっては買い時」(吉野氏)という。 

     世界的な景気減速による外需減退や円高などを受けて、輸出企業を中心に国内企業の業績悪化が顕著になってきた。ロイターが関係者に取材したところによると、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は2009年3月期業績の下方修正を検討していることが分かった。先進国の需要低迷に新興国での販売鈍化が加わったほか、為替が円高に振れているためだという。

     市場関係者は企業業績の下方修正は想定済みと冷静だ。世界的な金融不安がピークの今、市場が国内企業業績の下方修正を同時に織り込めば、11月─12月の決算発表時期には大きな混乱は起こらないとみるからだ。大和投信投資顧問の小川氏は「主要各国政府は危機感を持っており、利下げや景気対策などを打ってくるだろう。回復の道筋は着々と構築されている一方、原油など商品価格の下落で交易条件も改善してくる。企業業績の先行きは暗くない」とみている。

    ===僕のブログの参考記事===

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    ヘッジファンドがはまったリーマンの泥沼

    欧州各国の政府・中央銀行、動き活発。

    欧州銀の時価会計ルール適用方法変更へ、第3四半期の実施目標=EU財務相共同声明

    デンマーク中銀が金利を40bp引き上げ5.0%に、クローネ支援へ為替介入

    ブッシュ米大統領、英・仏・伊首脳と市場安定化について協議=ホワイトハウス

    ECB、利下げも排除できない=ベルギー中銀総裁

    英ブラウン首相、財務相・中銀総裁らと金融危機対応で協議へ

    ブルームバーグより

    ヘッジファンドがはまったリーマンの泥沼-投資せずとも資産凍結

    22年の歴史を持つ米ヘッジファンドのオーク・グループ(シカゴ)にとって、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんは自らの終えんを意味するのかもしれない。

    資産2500万ドル(約26億円)を運用するオーク・グループの経営者、ジョン・ジェームズ氏(59)はリーマン株もリーマン債も購入しなかった。致命的なミスは恐らく、リーマンがヘッジファンド向けに融資や取引決済などの業務サービスを提供するプライムブローカー部門(ロンドン)に依存していたことだろう。同社が9月15日に破産法適用を申請し、同部門の口座は凍結された。

    ジェームズ氏は「恐らくわれわれは行き詰まって清算するだろう。ゲームは終わった。資産の7割を失ってしまったのだから」と語った。

    リーマンの泥沼にはまったヘッジファンドの数は増え続けている。ロンドンのMKMロングボート・キャピタル・アドバイザーズは先週、15億ドルの傘下ファンド「マルチストラテジー」の閉鎖を発表したが、投資家向け書簡によると、理由の一つがリーマンでの資産凍結だった。

    リーマンの資産運用部門の一部だったニューバーガー・バーマンが保有していたリバティービュー・キャピタル・マネジメント(ニュージャージー州)は9月26日、ファンドの資産価値の計算を「今後通知するまで」停止すると投資家に発表。ニューバーガーは29日、プライベートエクイティ(PE)投資会社ベイン・キャピタルとヘルマン・アンド・フリードマンへの身売りが決定したが、リバティービューは売却対象に含まれていない。

    このほかリーマンの影響を多少なりとも受けているヘッジファンドはハービンジャー・キャピタル・パートナーズ、アンバー・キャピタル、ベイ・ハーバー・マネジメントで、いずれも拠点がニューヨーク。ロンドン拠点ではRABキャピタルとGLGパートナーズもそうだ。

    資産規模は不明

    リーマンの英管財人を務める会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によると、リスクにさらされている資産規模は不明。同社は先月、リーマン本社が破たん前にロンドンのプライムブローカー部門から引き出したとされる約80億ドルの回収を試みているとし、数週間で混乱を収められるとの見通しを示した。リーマンのニューヨーク在勤広報担当、モニク・ワイズ氏はコメントを控えた。

    1兆9000億ドル規模のヘッジファンド業界は20年ぶり最悪の運用成績によろめいているところに、リーマンの問題によって追い打ちを食らっている。シカゴの調査会社ヘッジファンド・リサーチがまとめているグローバル・ヘッジファンド指数によると、ヘッジファンドの運用成績は9月1-26日が平均でマイナス5.3%。年初来ではマイナス10%だ。

    ヘッジファンドがリーマンで凍結された資産の評価を引き下げれば、その評価損は株式や債券、商品市場での損失に積み増されることになる。

    フェニックス・ファイナンシャル・サービシズ(ダブリン)のマネジングディレクター(オフショア取引担当)のギャビン・グレー氏は、「できるだけたくさんの情報を集めようと多くの人が必死になっているが、適正な価値水準を示せる管理者はいない」と語った。

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    2008年10月 7日 (火)

    速報です。

    速報です。FRB、CP買取制度、創設。

    R40 

    Fed creates commercial paper-buying facility

    WASHINGTON (Reuters) - The Federal Reserve on Tuesday announced it would create a special-purpose facility, with the Treasury Department's blessing, to begin buying commercial paper in yet another emergency move aimed at calming chaotic financial markets. 

    仏銀大手2行が経営統合検討

    仏銀大手のケス・デパルニュとバンク・ポピュレールが経営統合を検討中だと報じた。同日中にも両行首脳が合併比率などの具体的な条件を詰めるという。2行が共同出資する投資銀行ナティクシスが金融危機の余波で株価を急落させており、今回の経営統合でナティクシスへの信用補完を図る狙いとみられる。

     ルモンドによると仏政府も2行から説明を受けているという。2行は個人や中小企業を顧客とするリテール(小口金融取引)専業の大手。2行の預金量を足すとクレディ・アグリコルと並ぶ仏最大級のリテール銀行となる。

    IMF:世界の金融機関損失147兆円に

    世界的な恐慌が続く中、比較的、痛みの少ない日本企業が積極的に動いているようだ。

    海外M&A最高額 日本企業、存在感増す

    • 今年1~9月の日本企業による海外企業の買収実績(金額ベース)は前年同期比3・54倍の6兆234億円と過去最高となった
    • 同業や関連の事業会社を買収するケースがほとんどで、多くの企業が海外市場開拓に本気で取り組んでいる
    • 株安の状況は日本も同様だが、買収ファンドなど海外企業の資金繰り難はそれ以上に深刻で、日本企業に投資する余裕のない状況が続いている。

    「サムライの復讐」始まる=日本の復活、欧米に希望 フランス:ルモンド

    La revanche du samouraï, par Pierre-Antoine Delhommais

    Le Japon s'emparant des joyaux de Wall Street, c'est la revanche du samouraï.

    日本がウォール街の宝石を獲得、、、サムライの復讐

     欧米で金融危機が広がる中、日本企業が米金融機関などの買収・投資に乗り出していることについて、6日付仏紙ルモンドは「サムライの復讐(ふくしゅう)」と題する論文を掲載し、「日本は失われた10年から復活した。巨大なバブル崩壊からも立ち直ることができる証しであり、欧米にも希望を抱かせる」と論じた。

     同紙は「世界でほぼ唯一『サブプライムの毒』を味わわなかったのが日本の銀行だ」と評価。背景には日本が1990年代のバブル崩壊のトラウマ(精神的外傷)を克服できず、リスクの高い投資を慎んだことがあると解説した。

     さらに、最近は中国の経済的奇跡ばかりがもてはやされ、日本は目立たないが、「日本のロボット工学は世界一。研究開発関連予算は国内総生産(GDP)3.3%にも上る」と指摘。「日本の復活を誰も気にしていないが、侮ってはならない」としている。 

    英ポンドが対ドルで2年半ぶり安値、英大手銀行株が急落R39

    7日の欧州外為市場でポンドが下落し、対ドルで2年半ぶりの安値をつけた。英政府がロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)への金融支援を迫られる可能性があるとの一部報道を受けて、RBSの株価が一時40%近く急落したことが背景。 

    ロシア大統領、国営銀行首脳らと「大規模金融危機」への対応協議

    ロシアのメドベージェフ大統領は7日、「大規模な金融危機」への対応策を協議するため、国営銀行首脳らを招集した。

    日銀は市場の行き過ぎ警戒、「協調利下げ」に引き続き距離

      米国発の金融危機に対して打つ手が限られる中で、日銀は市場の行き過ぎに警戒を強めており、現時点で利下げをするような局面ではないと判断している。市場には日米欧が協調利下げに踏み切るのではないかとの観測もあり、認識にギャップが生じつつある。

    金融政策については、効果・波及のタイムラグを考えながら、各国の経済・物価情勢に照らして、それぞれが有効と判断する金融政策を実行していくことが適当であるということが、各国中央銀行の共通した理解だ

    豪大幅利下げでクロス円が急反発、戻り余地には慎重な見方

    (足並みの乱れというリスク)

    • 景気減速と金融危機の飛び火というふたつの悲観材料が急速に強まっているユーロについても「目先的に反発が続く可能性はあるが、大局的な方向感は売りでいい」

    日経平均が1万円割れ:識者はこうみる

    • バリューで判断すれば、現在はバーゲンハンティングと言える場面。景況の悪化に関しては、かなりの部分を織り込んだと言えるのではないか<東洋証券・シニアストラテジスト 児玉克彦氏>
    • 日本株などは明らかに下げ過ぎの水準にあり、今週中に底入れするとみている下値めどは日経平均株価.N2259500円、米ダウ.DJIで9500ドルだろう。とはいえ欧州の金融問題や実体経済の悪化があり戻りは鈍くならざるをえない。<ユナイテッド投信投資顧問 シニアファンドマネージャー 高塚 孝一氏>
    • ヘッジファンド等の換金売りは10月半ばがピークとみられており、需給面からはまもなく最悪期を脱すると予想される<みずほ証券ストラテジスト 北岡智哉氏>
    • 株価の底打ちは早くて2009年前半、、ここからの下値余地はそう大きくないとみており、あえて日経平均.N225の下値のメドを探すとすれば9000円割れ程度か。米ダウ工業株30種.DJIの想定も困難だが、フシを探すとすれば9000ドル程度だろう。<りそな信託 チーフ・ストラテジスト 黒瀬浩一氏>
    • 米国の景気は10―12月、国内は来年1―3月がボトムとみている。 <三菱UFJ証券 シニアストラテジスト 白木豊氏>

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    BlackOctober 金融危機の本当の“深刻度”

    戻りは絶好の売り場か?バーゲンセールの買いは危険。

    米バンカメの第3四半期1株利益、予想を下回る0.15ドル

    米BOAの7-9月:68%減益-100億ドルの普通株発行と減配を計画

    米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)は6日、2008年7-9月(第3四半期)利益が前年同期比68%の減益となったと発表した。また100億ドル(約1兆200億円)の普通株発行と50%の減配を実施する計画を明らかにした。

    米SECとFRB、破たん数カ月前に状況を全て認識していた=リーマンCEO

    世界の金融機関の損失、現在の3倍に拡大も

    米株は大幅続落、ダウ終値4年ぶりに1万ドル割れ

     [ニューヨーク 6日 ロイター] 米国株式相場は大幅続落して引けた。ダウ終値は4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。クレジット危機による景気後退や企業収益の悪化の懸念が高まった。ダウ工業株30種は369.88ドル(3.58%)安の9955.50ドル。

    欧州株:急落、ダウ指数は1987年来で最大の下げ

    • ドイツの商業用不動産金融、ヒポ・レアルエステート・ホールディングは 37%急落。ドイツの政府と公立銀行は680億ドルの救済策をまとめた。仏銀BNPパリバは5.4%下げた。同行はベルギー・オランダ系金融会社、フォルティスのベルギーとルクセンブルク部門の経営権を取得することで合意した。スイスの大手銀、UBSは13%下げた
    •  鉱山株ではオーストラリアのBHPビリトンと英豪系リオ・ティントが急落し、資源銘柄の下げ幅は1986年以降で最大となった。世界景気の減速が石油や金属の需要後退につながるとの懸念が強まり、売りがかさんだ。
    • 欧州最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル15%下落。同社のクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)は信用危機で需要が打撃を受け、世界の鉄鋼市場は「前代未聞の状況」に
    • 「市場は信用と金融の危機全体が高まりつつあるという事実に反応している。政策担当者らは政策決定まで何週間も余裕がないことを理解する必要がある」

    *** 株価は世界的に急落し、2兆ドルを超える時価総額が消失した ***

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    NYダウ 工業株30種 9,955.50 -369.88 -3.58% 05:30
    S&P 500種 1,056.89 -42.34 -3.85% 05:59

    FT 100指数 4,589.19 -391.06 -7.85% 00:49
    フランス CAC40指数 3,711.98 -368.77 -9.04% 01:10
    ドイツ DAX指数 5,387.01 -410.02 -7.07% 03:30

    -----------------------------

    ダイヤモンド Online のコラムです。

    納税者と政治家からは見えない金融危機の本当の“深刻度”

    われわれは、金融危機が世界的な金融恐慌に転化する崖っぷちに立った。9月29日、米議会下院が金融安定化法案を否決。このネガティブサプライズに、同日のNYダウは777ドルも暴落し、史上最大の下げを演じた。オランダ、イギリス、ドイツでも大手の金融機関が次々に実質国有化され、危機は欧州にまで広がっている。

     金融システムは信用の上に成り立っている。米国では民間の金融機関が信用を失っている今、その信用を回復させられるのは政府・中央銀行しかない。今回の否決は、その信用をも失墜させかねない事態である。このまま金融危機が続けば、政府が「超法規的」に、預金者、投資家、金融機関に対する債権者のすべてを守ると宣言しなければ、事態が収拾できなくなるだろう。

     その時、政府自身の信用がなくなっていれば、悪夢である。だが、今回の米議会のどんでん返しを見る限り、多くの人がこの現代に恐慌などという悪夢が再現するとは思っていないことを示している。それは危機が政治家や納税者の目に見えないところで、進行しているからにほかならない。

     今、危機は短期金融市場、なかんずくインターバンク(銀行間取引)市場で深化している。インターバンク市場とは銀行を中心とする金融機関が、資金の過不足を調整するために、おカネを貸し借りする市場である。個人や一般企業は参加できない、いわばプロ同士の市場だ。

     例えば、銀行は預金で集めた資金をすべて現金で持っているわけではない。預金を貸し出したり、国債などの有価証券に投資して利益を稼ぐ。このため現金は必要最低限しか持っていない。預金の受け入れ・払い出し、あるいは決済で、銀行には日々、資金の過不足が生じる。資金が余っている銀行は短期金融市場におカネを放出し、足りない銀行がこれを取り入れることによって、金融界全体で過不足を調整している。

     日本では1997年11月初め、三洋証券が破綻し、コール市場(短期金融市場の一種)で、戦後初めての返済不能が発生した。その額はわずか10億円。それでも短期金融市場は凍りついた。危ない金融機関はどこかという疑心暗鬼が市場全体に広がり、資金の出し手が極端に少なくなった。このため、同月中旬には、北海道拓殖銀行が資金繰りに窮して破綻したのである。

    ***  中略 ***

    リーマン・ブラザーズをはじめ、大手金融機関の経営危機が次々と表面化している欧米の短期金融市場は、これと同じ状況に陥っている。

     民間金融機関が資金を出さない以上、金融機関の資金繰り破綻を防げるのは中央銀行しかない。9月18日、日米欧の中央銀行が協力して、短期金融市場に1800億ドルのドル資金を供給すると発表したが、2週間もたたない29日にはこれを6200億ドルにまで拡大すると発表した。中央銀行の懸命の努力で、危機はまだ短期金融市場内に封じ込められているといえるが、資金供給の拡大は危機が確実に深化していることを物語っている。

     危ないと目される金融機関は、資金を借り入れるため、必死で国債などの担保をかき集める。取引先に協力預金をお願いしたり、強引に貸出を回収して、資金繰りをつけようとすることもある。

     そして担保が尽きれば、もはや中央銀行から無担保でおカネを借り入れるしかない。日本でいえば、「日銀特融」である。金融市場で特融は一種の破綻とみなされる。欧州で政府が次々と大手金融機関を国家管理の下に置いて支援するのは、こうした金融機関に資金繰り破綻の危機が迫っていたからに違いない。それを放置して破綻させ、銀行機能が停止すれば、金融市場や実体経済に与える混乱は計り知れないからだ。

     だが、金融システム全体に対する「信用」が回復されない以上、日米欧の中央銀行が協力して支えても、資金繰りの失敗から破綻の危機に瀕する金融機関が次々と出てくる可能性がある。
    政府はどの銀行を救済し、どの銀行は見捨てるのか。こうした危機感が社会全体に広がれば、危機は短期金融市場を突破し、預金者や企業へと伝播していく。

     「私の預金は大丈夫だろうか」。預金者は不安になり、預金の引き出しに走る。「バンクラン」、取り付け騒ぎである。一斉に預金が引き出されれば、金融機関は現金が不足して預金が払いだせなくなり、破綻の危機に面する。銀行機能が停止すれば、経済活動に欠かせない決済ができなくなる。新規貸し出しも不可能になり、企業倒産も増える。これがパニックであり、恐慌である。

    ***  中略 *** 

    もちろん、現代では金融システムを守る仕組みが発達しており、1930年前後に起こったような古典的な恐慌が発生する可能性は小さい。だが、信用とはお互いが信頼できるかどうかという心理の領域に属する。目に見えない。時間が経過すればするほど、心理は悪化し現代版恐慌のリスクは高まる。

     中央銀行の必死の努力で、危機が短期金融市場に封じ込められているがゆえに、政治家や納税者からは、危機が遠くに霞んでよく見えないという皮肉な状態を生んでいる。危機が政治家や納税者の目に見えるのは、取り付けがおこったときである。それはもはや危機の最終ステージであり、パニックに転化した瞬間なのだ。だからこそ、政治家は金融のメカニズムと危機の本質を理解して、判断を下す責務を負っている。

     一方、金融当局関係者もジレンマに陥っている。

     政治家や納税者を説得するには、危機の実態とその行く末を率直に語る必要がある。一方、率直に語りすぎれば、恐慌を引き起こしかねない。1927年に起こった日本の昭和金融恐慌では、時の片岡蔵相が衆議院予算委員会で「今日正午ごろにおいて東京渡辺銀行がとうとう破たんいたしました」と失言して、取り付け騒ぎの引き金を引いてしまった。この逸話は、あまりにも有名だ。勢い、金融当局関係者の表現も抽象的にならざるを得ない。

     「市場はなお高度な緊張状態にある」。欧米の金融当局関係者はこう繰り返す。9月29日深夜に、白川方明日総裁がドルの短期金融市場で「流動性はほぼ枯渇した」と述べたが、これなどぎりぎり考え抜いた危機感の表明だろう。

     世界的な株価の暴落で、さしもの米国議会も次は金融安定化法案を可決する可能性は高い。確かに、同法案は欠陥をもっている。だとしても、今はまず可決することが、恐慌への道を防ぐ第一歩である。もし、再度否決されるようなことがあれば、米国は自らが誇る民主主義が衆愚政治に堕したことを世界にさらけ出すことになる。

    *** 以下 省略 ***

    ===僕のブログの参考記事===

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    欧州株暴落、クロス円急落、下値めど見えず

     ユーロ/円が5円、英ポンド/円は6円、豪ドル/円は6円安――。週明け6日の取引では、クロス円が数年ぶりの安値へ大幅下落し、米国発の金融不安が欧州など世界に広がる懸念を織り込む動きとなった。
     今まで円が売られ続けた流れを踏まえれば、円の買い戻し余地はかなり大きい。今後の金融不安の拡大ぶりと対ドルでの(ユーロなどの)下げ幅がカギだが、例えばユーロは130円や120円などといった世界も冗談とは言えなくなった
    *** クロス円、日足サポートをすべてのペアで大きく底抜け、いまだ下げ止まらず!!
    特にオージーが酷い。豪ドル円 81.16->75.61***

    日本の景気後退、当初予想より深刻化の可能性 R

     [東京 6日 ロイター] 世界的に金融市場の波乱が続く中、エコノミストの中に日本経済の見通しをより慎重に修正する動きが相次いでいる。雇用・設備・負債の過剰が生じていないため、これまでは景気後退期は短期で終了するとの楽観論が根強かった。

    ---------------------------

    ダイヤモンドのコラムです。

    時代遅れの日本の新聞、金融危機が起きた日も全紙そろって休刊日【野口悠紀雄コラム】

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    今年2月のニュース、参考に紹介しておきます。

    日本の公的資金投入の薦め G7で相手にされず( 2008/2/27)      

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年10月 6日 (月)

    金融大津波の波及シナリオ

    斎藤 精一郎氏のコラムです。

    金融大津波の波及シナリオを読む

    [第1波]発端から現在に至る初期段階

    ノーザン・ロック、ベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズ破綻、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)救済

    9月15日以降の金融異変は、まさに「金融動乱」と呼ぶにふさわしい。08年10月以降の、世界の金融市場さらに世界経済の視界は、深い霧に包まれ、遮られている。まさに世界は「Fog&Fear(霧と不安)」の中にある。

    [第2波]08年秋から09年秋にかけての経済収縮期

    1. 第1に、経済実体の悪化度合い。
    2. 第2に、欧米でさらなる大手級の金融機関か企業の破綻が表面化するかどうか。
    3. 第3のテーマとして、米国の地方金融機関や欧州の金融機関の破綻がどれだけ増加するかだ。

    [第3波]09年春から10年春にかけての金融清算過程

    • 09年は金融機関の「再編」ではなく、「整理・清算」が主要課題になるとみておくべきだろう。
    • 21世紀のいま、大恐慌の教訓を生かすとすれば、計画的な清算と集約を「再編」の前に行うことになる。これがかつて33年に就任したF・ルーズベルト大統領と同様に、次期米大統領が最優先で取り組む一大事業となる。こうした金融機関の清算過程ではむろん、実体経済の自律的な回復力は生まれてはこない

    [第4波]10年春からの同秋にかけての再生&底入れ過程

    【それでも恐慌は起こらない】

    次の3つの基本的理由により、世界経済が恐慌に陥るリスクはほとんどないと読む。

    (1) まず初めに世界各国、とりわけ主要国が協調的絆で固く結ばれていることだ。30年代の恐慌時にあっては、各国が互いに疑心暗鬼のもとで自国利益を優先したことが、事態のさらなる悪化をもたらした。だが、今次金融激震時に先進国の中央銀行は、流動性供給さらにドル供給で迅速に協調体制をとっている
    (2) 30年代の恐慌時には世界経済の長期トレンドは下降局面にあったが、現在の世界経済トレンドは96年に始まる上昇局面にあり、現下の停滞状態は上昇過程における「長い幕間」と位置づけられる。
    (3)

    30年代は17年のロシア革命後の旧ソ連が社会主義建設にまい進していた時代だから、「資本主義の一般的危機」が語られ、資本主義に対する不安が強かった。その不安心理が不況を深刻化させ、恐慌まで突き落とした。だが、21世紀の現在、社会主義は地上から消滅したに等しく、人々は資本主義に頼るほかない。これが資本主義へのエンドレスな不信感を食い止める「歯止め」になっている

     これら3つの理由から、21世紀の世界資本主義には、恐慌心理が働く余地はないとみてよい。見方を変えれば、資本主義には自己調整DNAが備わっており、上昇すれば下降し、下降すれば上昇するとの調整メカニズムが組み込まれているのだ。世界経済は96年から上昇トレンドに入り、01、02年の「幕間」をはさんで03~07年までの5年間はBRICsを巻き込んで大ブームを享受してきた。だから、世界資本主義はいま、サブプライムを契機に、この5年間の絶好調から、自己調整過程に突入しているのである。こうみれば、08年~10年の金融大津波の長期にわたる波及過程は、過去のすさまじい上昇によって蓄積されたぜい肉や疲労をトリミングする、絶好の機会ととらえるべきものなのである。

    ===僕のブログの参考記事===

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    先の読みにくい相場での対処法

    このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

    ---asahi.comより興味深い記事---

    *** ***

    ケンミレ株式情報のレポートです。

    先の読みにくい相場での対処法

    今週はNYダウがマイナス777ドルと過去最大幅の下落率を記録し、また日経平均は2005年5月以来の11000円大台を割り込むなど大荒れの一週間となりました。日本の株式市場にも大きな影響を与えるNYダウのチャートを見ますと、これまで強い下値支持線だったアンダーバリューラインを今週の暴落で一時的に割り込むことになりました。


    ただアンダーバリューラインを割り込んだことによって、NYダウはバリューの角度が大きく変化してさらに下落が加速するのか、それともいったん下げ止まってバリューの角度が若干微調整されるだけで済むのかはまだ分かりません。分かることは、どちらのシナリオであっても下落トレンドに変わりないということです。


    しかしマクロの大きな視点で見た場合、NYダウは「過去に何度も下げ止まったり上げ止まったり」した水準に約3年ぶりに近づいているということや、昨年来高値(過去最高値)からすでに約27%下がっているということが分かります。

    つまりどのような相場でも永遠に続く上昇相場もなければ、反対に永遠に続く下落相場もありませんが、これを現在のNYダウに当てはめますと「今が下落トレンドということは、次は上昇トレンドの順番」「下落トレンドが長く続けば続くほど、また下落率が大きくなればなるほど、いつ下げ止まってもおかしくない」という見方ができます。

    またTOPIXの場合でも、バリューラインでは長期バリューのアンダーに再接近しながら踏み止まり(NY市場と同様に割れる可能性もあります)、またマクロの視点では同じく「過去に何度も下げ止まったり上げ止まったり」した水準の下限まで下がったことが分かります。ただし今回の下落によってこの下限を割り込んだという見方もでき、もう1本下にある抵抗ラインも視野に入れた方が良いという見方もできます。


    したがって、大切なことはこのような株式市場の動きや株式市場を取り巻く環境の変化を見たときに「現在を割安な水準になったと見るか、まだ下がるリスクがあると見るのか」「自分だったらどれくらいまでのリスクを負うことができるか?=何%くらいまでの資金を株式投資に使うことができるか?」を株式組入比率によって考えて、大きな投資戦略を決定するということです。

    もちろん、これらのチャートを見て「まだ怖い」と思う人は、株式市場はいつでもありますから無理をしないで「自信が持てる環境になるまで何も買わずに待つ」という、株式組入比率は上げないという戦略になります。また「TOPIXは抵抗ラインやバリューラインまで下がってきたが割り込むような動きもあるので、割安な水準かもしれないが積極的にはなれない」という人は、さらに下がったときのリスクを考えて株式組入比率を20%や30%に抑えて投資するという戦略になります。

    しかし「TOPIXは見ていないのでよく分からないが日経平均は10800円まで下がったら買いたい」と判断した人は、そのときに株式組入比率を40%や50%などに高めて投資すれば良いということになります。

    つまり「何%の株式組入比率が良い」というのは投資家のレベルや投資スタイルによって異なりますし、または現在の損益率によっても取れるリスクが異なりますから株式組入比率も違ってきます。しかし、少なくとも「相場が上がったときに怖くて買えなかったことを後悔」したり、また「相場が下がったときに買う資金がない」という最悪のシナリオを回避することができます。

    この『株式組入比率』を考えたり直すためにも、まずはTOPIXや日経平均やNYダウなどさまざまなチャートを見て、自分で抵抗ラインを引いたりケンミレ抵抗ラインをチェックしたりバリューラインが引ける人は引いてチェックして、『自分なりのシナリオと取れるリスク』をまず考えることが大切です。

    ケンミレの高機能チャートは、このように自分でチャート上に自由に線を引いたり、引いた線をコピーしたり、また引いた線の上昇率や下落率を表示することができますので、自分が注目している銘柄や保有している銘柄も合わせて再チェックして、当初のシナリオのまま投資戦略を修正しなくても良いのか、それとも見直した方が良いかも一緒にチェックしても良いのではないかと思います。

    ===参考記事===

  • 先の読みにくい相場での対処法(10/3)
  • 『勝者の投資戦略と投資戦術「8カ条」』(第4回)【森田レポート】(10/2)
  • 『下落相場・サラリーマンの投資方法は』【森田レポート】(10/1)
  • 『NYダウ暴落はラッキーかアンラッキーか』【森田レポート】(9/30)
  • 『勝者の投資戦略と投資戦術「8ケ条」』(第3回)【森田レポート】(9/29)
  • 『勝者の投資戦略と投資戦術「8カ条」』(第2回)【森田レポート】(9/26)
  • 『勝者の投資戦略と投資戦術「8カ条」』(第1回)【森田レポート】(9/25)
  • ===僕のブログの参考記事===

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    欧州4カ国首脳、声明発表、金融危機の抜本策なし

    危機にあるのは、金融機関という以上に欧州統合そのものだ

    欧州会合、不調で閉幕。『フランスと、独英2カ国の温度差が浮き彫り

    経営危機に陥る欧州内の金融機関を救済する「銀行救済基金」創設を打ち出すには至らなかった。

    • 金融分野での主導権をEU本部に握られることを伝統的に嫌うドイツは、「救済基金の創設は良いことなどではない」(独財務省報道官)と反発
    • 英国も、「納税者の税金を使うのだから、国家が個別に独自の解決策を取るべきだ」(英首相府報道官)と主張。フランスと、独英2カ国の温度差が浮き彫り

    さらには日米に八つ当たり?EUの弱点が露呈、不安拡大。

    伊銀最大手、7200億円調達へ

    イタリアの銀行最大手ウニクレディトは5日午後、同国内で緊急役員会を開き、自己資本の増強などを目的に50億ユーロ(約7200億円)の資金を外部から調達する計画を決定する見通しだ。米国発の金融危機が英国やベネルクス3国などに続いてイタリアにも波及してきた形で、今後は資金調達の成否に注目が集まりそうだ。

     米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが報じた。ウニクレディトは傘下のグループ企業を通じて日本を含む世界各国で金融事業を展開しており、一部の国では投資銀行業務も手掛けている。米国の金融危機が深刻化した先週からミラノ株式市場ではウニクレディトの株価が急落し、同社の経営に対する不安感が広がっていた。

     ウニクレディトは資金調達のために転換社債型新株予約権付社債などを発行し、イタリアの政府系機関や民間企業に引き受けてもらうことを検討しているもよう。ただ、世界的に金融市場の混乱が続くなかで、巨額の資金調達が実現するかはまだ不透明だ。

    金融安定へ「あらゆる措置」 欧州4カ国首脳が声明20081005at2m05018051020081f 

    • 銀行や格付け会社への監督強化、情報開示拡充など金融の透明性向上を掲げた
    • 欧州内で営業する金融機関の監督を担う新組織の設立も盛り込んだ。
    • 日米などには緊急の主要国首脳会議(サミット)を年内に開催するよう呼び掛けた。

    EU、銀行監督機関創設 声明発表、金融危機の抜本策なし

    公的資金による資本増強など抜本対策で各国の足並みはそろわず、国際金融危機の沈静化には力不足との見方が広がりそうだ。

    共同声明は、銀行を国有化して破たん処理することなどを想定し、各国の財政赤字が国内総生産(GDP)の3%を超えてもEUの財政協定の例外とすることを事実上容認。また、銀行の貸し渋りで資金難に陥った中小企業に欧州投資銀行から300億ユーロ(約4兆3000億円)の支援金を用意することや、銀行などが多額損失の計上を迫られることを回避するために時価会計の緩和も求めた。

     しかし、ドイツのメルケル首相は記者会見で「各国は(自国の)銀行の危機に国家レベルで責任を取らなくてはならない」と述べ、EU全体での救済策には反対の立場を強調。AFP通信などによると、フランスが会合前に提示していたEU全体で金融機関を救済する大規模な基金の設立案は議題に上らなかった。

    「G8開けず」日米に苦言 金融危機会合で欧州首脳

    4日パリで開かれた金融危機をめぐる緊急会合で、出席した欧州主要首脳が首相交代直後の日本や大統領選を控えた米国を名指しし、危機対応の主要国(G8)首脳会議が開けないと苦言を呈す一幕があった。関係筋からは「妙案が出なかったための八つ当たり」や「国際的な解決策は日米にも頼らざるを得ず愚痴がこぼれた」との声が聞かれた。

     イタリアのベルルスコーニ首相は会合後の記者会見で「日本の首相交代もあり首脳会議が開けない」とこぼした。主催したフランスのサルコジ大統領も「米国や日本は選挙が迫っており、欧州が対策を打ち出さなければならない」と発言した

    ドイツ「すべての預金を保証」と発表 金融危機で不安抑制

    • シュタインブリュック財務相:「ドイツの預金者は1ユーロ(約145円)たりとも預金が失われることを恐れる必要はない」

    独不動産金融、救済策を見直し 5兆円支援の白紙撤回で

    ドイツ政府は5日、資金繰り難に陥っている不動産金融大手ヒポ・レアルエステートの救済策の全面見直しに入った。当初予定していた最大350億ユーロ(約5兆円)の資金支援を柱とする救済策が白紙撤回されたためで、メルケル首相は5日、記者団に対して「金融システムが揺らぐのを防ぐ」と表明。同日中に新たな救済策を策定する方向で調整している。

    米金融危機「私はこう見る」ジム・ロジャーズ氏

    米下院は29日、政府が金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする7000億ドル(約74兆円)の緊急経済安定化法案を否決した。これを受け同日のダウ工業株30種平均は1日としては過去最大の下げ幅を記録。現在、上院における修正法案の可決が模索されているが、米国を震源地(グラウンドゼロ)とする金融危機は今後どうなるのか。冒険投資家として著名なジム・ロジャーズ氏は1日、アジアンバリューの取材に以下の通り答えた。

    --下院の安定化法案否決をどう思うか。
    「正しい選択だ。これにより米経済は、短期的に企業破綻などの悪影響を受けるだが、長期的には健全化が早まるだろう。ウォール街の連中を救うために納税者のお金を使うべきではない」


    --米国が金融機関救済のために大量の資金供出をした場合はどうなるのか。
    「危機が長引く。また米政府は、間違いなく追加の資金供出を迫られるだろう。米国はバブル崩壊後の日本政府の失敗を繰り返してはならない。日本政府は倒産すべき企業を守っため「失われた10年(lost decade)」を招き、18年後の現在も影響を引きずっている。米政府は70年代、市場に介入して長期のスタグフレーションを招いたことも思い出すべきだ。
     市場経済に介入しなければ、危機は短期間で最悪の事態を迎えた後、数年で健全化するだろう

    米財務長官、資産運用会社を起用の方針-金融安定化策実施に向け

    • ポールソン長官は米下院が金融安定化法案を可決して1時間も経たないうちに、金融安定化策の実行に着手した。金融安定化策は、ポールソン長官に対し米金融危機対策として自ら求めていた絶大な権限を付与する内容。同長官は不良化した証券の買い取り対象や評価、購入方法について判断するチームを結成したい考えだ。
    • 米資産運用会社ブラックロックレッグ・メイソン、債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)が金融安定化策の資産運用業務を手掛けたい意向を示している。3社は金融安定化法案をめぐる財務省と議会の交渉の際、非公式で同省に助言している。
    • 金融安定化策の実施に向けたチームの責任者としてポールソン長官が起用した米ゴールドマン・サックス・グループの元幹部エド・フォースト氏は先週、業務を開始している。

    PIMCOのグロス氏:米金融当局は信頼感てこ入れを-CNBC

    • 問題は現在、必ずしも住宅ローン市場にはない。問題があるのは信用市場だ
    • 米金融当局は清算機関の役割を果たす必要がある。当局はPIMCOのような金融機関、銀行、金融業界とかかわりのある企業それぞれに対して、取引の代金が支払われると基本的に伝えればいいだけだ
    • これは金融当局が双方の資産を保証する必要があることではなく、取引を保証する必要があるだけだ。それが現時点で欠けている
    • 資金を調達して、資産価格が一段と魅力的になるのを待っている
    • 米国は基本的に「売りに出されている(for sale)」

    【米金融危機】危ういポールソン長官の処方箋

    米国の金融危機が世界恐慌に発展する最悪の事態は、瀬戸際で回避された。だが、危機は去っていない。金融安定化法案は、末期を迎えたブッシュ政権による「一時しのぎ」にすぎない。米国の信用と威信が失墜し、誰も米国にお金を出さなくなり、お金の流れがとまってしまった現状を根本的に解決しない限り、危機はなお続く

     「市場の自由を私は重んじる。しかし、米国の自由主義が危機にひんし、企業や家庭を脅かしているのを無視はできない…」

     3日午後の法案審議。基調演説で共和党のピカリング議員は前回29日の「ノー」から「イエス」に変えることを宣言した。58人が同様に翻意し法案は成立した。しかし、市場の祝福はなかった。可決前に一時300ドル以上値上がりしていたニューヨーク株式市場の株価は終値で157ドル安へと下落した。法案が政治の機能不全で2週間もたなざらしにされる間に、米国経済を暗雲が覆い始めたためだ。

     金融機関同士がお金を融通し合っている金融市場では、「あそこは危ない」とうわさされる多くの金融機関には誰もお金を出さなくなり、業務に必要な資金を調達できないでいる。この結果、企業や家庭への貸し渋りが深刻化。中小企業からビッグスリー(米自動車3大メーカー)までもが資金繰りに窮し、各地でレイオフ(人員削減)の嵐が吹いている。

    銀行から借金できず従業員の給料が払えない」と議員たちは地元の声を議場で口々に訴えた。

     経済の“血液”であるお金が流れなくなれば、経済活動は当然、停滞する。

     安定化法は、金融機関をむしばむ不良資産という“病巣”を公的資金で取り除いてやり、信用を回復してあげるのが狙いだ。しかし、政府は、元の値段よりも安い値段でしか債権を買い取ってくれない。売却価格との差額は、金融機関の損失となり、その分、蓄えである自己資本が減ってしまう。

     「金融機関の資本不足は解消できない。公的資金による資本注入が早晩必要になる」(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのラチマン研究員)と、安定化法の効果を疑問視する声は多い。

     もっとも、米政府には買い取りに加え、資本まで面倒をみてやる気はさらさらない。ポールソン財務長官は、買い取りが進み、信用が回復すれば、「民間の資金を呼び込める」との楽観的なシナリオを描く。だが、今の米国に誰がお金を出すのか。金融危機の原因は、米国の「借金体質」にある。

     国民は家や消費のため支払い能力を超える借金を重ね、金融機関は「レバレッジ(テコ)」論理といわれる金融技術を駆使し、手持ちのお金の何倍もの投資を行うマネーゲームに明け暮れた。こうして膨らんだバブルがはじけ、危機を招いた。

     米国自身が信用を取り戻さない限り、お金は入ってこない。その信用回復という重い課題は1月に発足する次期政権に先送りされた。(ワシントン 渡辺浩生)

    【米金融危機】日本でも家計の将来設計にダメージ

     米国発の金融危機で相場がジェットコースターのように乱高下し、家計の生活・資産設計に影響を及ぼしている。失敗した米リーマン・ブラザーズの株式などを組み込んでいた投資信託に損失が発生するなど直接的な被害が出ているほか、世界的な株価低迷で年金資金の運用悪化も懸念される。投資家がリスクに過敏になり、「貯蓄から投資へ」の流れが逆行。国債や預貯金など安全資産に資金が流れ込んでいるが、金利は低下傾向にあり、リターンはすずめの涙だ。

     9月の日経平均株価は1日当たりの平均変動幅が9月は200円を超えた。つまり毎日200円以上、上がったり下がったりしていたことになる。リーマン破綻直後の16日は605円も急落したが、翌17日にアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)救済が決まると160円反発した。為替相場も同様に、1日で2~3円も上げ下げする日が続いた。

     相場の方向感は見えず、ひとつ間違えば大損するリスクが高まっている。

     最初に被害を受けたのが、リーマンやAIGが発行した株式や債券を組み込んだ投信。国内で約150本に上り、関連株や債権は市場で値が付かず、換金できなくなり、一部で解約停止の措置が取られた。

    世界的な相場低迷で、その他の投信でも基準価額が値下がりし、元本割れ状態の商品も出ている。政府の「貯蓄から投資へ」のかけ声もあり、お金が流れ込んでいた投信ブームは影を潜めている。

     年金資金を運用する機関投資家も頭を抱えている。相場の乱高下でリスク管理が困難になっており、運用益が目減りするどころか、運用損を出しかねない。

     運用益の目減りが、現在の年金生活者の受給に影響を及ぼすことはないが、将来世代への影響は避けられない。

     ハイリスク・ハイリターンで人気を集める外国為替証拠金取引(FX)の投資家も翻弄された。リーマン破綻直後の15日には一気に円相場が前週末から4円近くも上昇。休日を挟んでいたため、「身動きが取れず、大損した顧客が続出した」(FX業者)という。

     こうしたリスクを嫌ったお金は安全資産といわれる国債や預貯金へと逃避。国債には、世界中の投資マネーも殺到しており、価格が上昇し債券価格と連動する長期金利は低下している。代表的な指標の新発10年物国債の利回りは6月に1・8%台で推移していたが、最近は1・4%台だ。

     世界的な景気の悪化で、日銀は超低金利政策を当面続ける見通しで、預貯金の金利は今後も低水準が続き、家計の金利収入は増えそうもない。

     米国発の金融危機は、一般家庭の将来設計にも影を落としている。

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年10月 5日 (日)

    来週の見通し ~下げ基調の“催促相場”~

    来週の見通し ~下げ基調の“催促相場”~

    今週、financial rescue plan下院のまさかの否決(Monday's disappointment)よるダウ777ドル安、底割れから1929年以来の世界金融恐慌が現実のものとなり、世界は驚愕した。週末に盛りだくさんの案を修正案に取り入れ、世論を納得させ、ブッシュ署名にまでなんとかこぎつけた。欧州は全力で預金保護を強化。今後は危機に陥った金融機関の経営者に高額の退職金が支払われない仕組みを作り、預金者の理解を得られるようにすることも必要であろう。仏独両国の公的資金に関する意見の対立も懸念される。

    来週はマクロ指標、決算の注目度が高まるだろう。米決算は7日のアルコア(新日本製鉄など日本の素材大手も影響を受ける)を皮切りに8日のモンサント10日のGEあたりがマーケットの関心高いか。

    今後の展開は、

    (米国)

    • モノライン→F&F→投資銀行(リーマン他)→、いよいよ身近な銀行破綻のステップへ。レバ、高い→低い 順
    • ビッグ3をはじめとする一般企業の経営悪化・破綻そして連鎖倒産。(Counter Party RISK)   要注意業種は金融・自動車・航空・住宅関連あたり?
    • 企業だけでなく自治体も。カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
    • 雇用・消費などの実体経済の悪化→リセッションへ
    • そして→米国債の降格まで発展するともう末期的な最悪な状態。(特に日本)

    (欧州)

    • 欧州は金融危機が本格化。欧州は米に比べ、金融機関の評価が甘いと言われてるので、想像以上のイベントも起こりえる。ハイレバ取引をしてる順にばたばたと。もっとも米国の金融機関のように無茶なレバレッジ利かしたトレードをしてるところは少ないだろうが。(フォルティスは別。)

     この流れを各中央当局はどの程度、食い止める(和らげる)ことができるか?これまでの対処療法的な対応や金融政策だけでは、現在の苦境は改善しない。日米欧の協調利下げや流動性供給も効果は一時的、本格上昇は期待できない。流れを変えるにはより積極的な財政出動や公的資金の直接注入が必要であろう。

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    大和総研 金融危機の行方、為替:実効為替ベースでは堅調なドル

    === 原油・コモディティ ===

    世界的金融不安に揺れる商品市場

    === 米国 ===

    三菱UFJ証券 景気サイクル最前線~“地獄の蓋”を早く閉めよ

    第一生命経済研究所  2008・2009年度日米経済見通し 米国~深刻な景気後退は回避

    米雇用統計悪化で早期大幅利下げ観測強まる

    米ウェルズファーゴにワコビア買収撤回求める=シティ

    • シティは9月29日、ワコビアの銀行業務を約22億ドルで買収すると発表していた。
    • ウェルズファーゴは、ワコビアの全事業を約160億ドルで買収すると発表。政府の援助は受けない方針を示した。

    ◎AIGが日本のアリコなど生保3社を売却へ

    米財務省、GSE発行の住宅ローン担保証券買い取り9月に開始

    差し押さえ住宅、185円=ネット競売で売却-米

    === 欧州 ===

    Photo

    大西洋の両岸に深刻な金融危機が襲う。

    PARIS (Reuters) - Les dirigeants allemand, britannique, français et italien se sont réunis samedi au palais de l'Elysée, à Paris, pour tenter de trouver une réponse commune de l'Europe à la crise financière.

    La chancelière allemande Angela Merkel a bouleversé dès son arrivée le protocole mis au point par la présidence française en insistant pour parler aux journalistes rassemblés dans la cour d'honneur de l'Elysée, avant le début de la réunion.

    欧州4カ国首脳らが緊急会合 金融危機で安定化策を模索

    金融危機に重厚布陣 英内閣改造

     ブラウン英首相は3日の内閣改造で長年の政敵だった欧州連合(EU)のマンデルソン欧州委員(通商担当)を民間企業・規制改革担当相に抜擢(ばつてき)するなど、金融危機に対処するための重厚な布陣を敷いた。経済関係閣僚らで構成する「国家経済会議」も発足させ、1929年の大恐慌以来とも言われ出した世界的な難局を乗り切る構えだ。

    === BRICs ===

    新光証券 新興国も期待する米国の金融安定化法案:新興国株式トピックス 

     その中核のひとつが、外貨準備高が約1兆8000 億ドルで世界一となった中国だ。外貨準備高を原資として、2007 年9 月28 日、一年前に正式に発足した中国投資有限責任公司(英語略称:CIC、中国語略称:中投公司)である。運用資産は2000 億ドルとされる。米国最大のカリフォルニア年金基金(CalPERS:カルパース)や、世界で最初の政府系ファド、クウェート投資庁の運用資産に匹敵する。CIC は、設立と同時に世界の巨大機関投資家 となった。
     昨年、CIC は米投資銀行のモルガン・スタンレーのほか、子会社を通じて米投資会社のブラックストーンに出資した(表3)。
     しかし2008 年に入り、中国政府が欧米の金融機関の出資について、ブレーキをかける事例が報道されている。それだけ、中国政府も米国発の金融危機の深刻さを認識していることを示唆する。
     サブ・プライムローン問題は、政府の役割の重要性を再認識させられた。経済、財政政策で、中国政府の機動的な政策に期待したい。米国など先進国の景気低迷が長引けば、それだけ、中国経済への期待も高まる。

    三菱総合研究所 世界マネー動乱後の中国経済-変調の兆し現れる中国不動産市場

    === 日経 ===

    今週の見通し・株式 業績懸念、下値探る展開か 

    • 機関投資家には「どこからどんな悪材料が飛び出すか分からない」(国内投資顧問)と疑心暗鬼が広がっており、商いが増える兆候はない。

    東証上場廃止、過去最多ペース=完全子会社化や経営破綻で

    法案可決でも週明け市場は予断許さず 専門家見解

    • 市場は、これで金融機関の信用が回復するのか、それとも効果を発揮せずに次の「犠牲者」=破綻(はたん)=が起きるのか見極めようと慎重だ。週明け以降も下げが続き、早く新たな対策を催促し始める可能性もある。
    • 右肩下がりで下がり割安感が出ているが、上がっても1万1500円程度
    • 日本も米国も景気の悪化は加速度を増している
    • 市場では、「米国が公的資金による資本注入に踏み切るかを見極めたい」とのムードが強いほか、日米の景気対策への期待も出ており、下げ基調の“催促相場”となりそうだ。

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    2008年10月 4日 (土)

    為替の見通し~グローバル・リセッションが示現しつつある~

    為替の見通し(2008/10/6-)

    下値を試す展開

    三井住友銀行 

                 来週の予想レンジ
      ドル/円      103.00-105.50  円
      ユーロ/ドル   1.3650-1.3900 ドル
      ユーロ/円    142.00-146.00 

     来週、再来週は米国の主要企業、銀行の決算発表が予定されており、来週はウォーニングも出てくる可能性がある。9 月は金融危機のもとでファンダメンタルズは相場の材料にはならなかった。しかし10 月の相場はファンダメンタルズがより注目されることになろう。
     本来ならば、金融危機とリセッションに瀕した米経済を背景に、ドルは大幅に下落して然るべき状況だ。しかし、グローバルな景気減速、欧州での金融機関への公的資本注入、欧州における利下げ期待、なども並行して存在するためドル暴落は9 月にも発生せず、10 月も避けられよう。
     グローバル経済は、日本、欧州、中国など、広く減速感が出ている。1 日発表の日銀短観では大企業・製造業業況判断DI も2003 年以来のマイナスとなり、内外需の減速が明瞭に現れた。ユーロ圏では2 日のECB 理事会では利下げは見送られたが、トリシェ総裁の記者会見では今回の会合では利下げも検討されたことが明らかとなった。また来週の英国のBOE 金融政策委員会での利下げの確率も高まっている。中国では政策は金融緩和、景気刺激、株式相場下支え、と既に方向転換しているが、先行き不透明感がやはり強い。かつてのデカプリング論は去り、グローバル・リセッション・シナリオが示現しつつある。
    金融市場の混乱、金融機関の不良債権問題は実体経済へと既に波及し始め、グローバル経済は同時リセッションへと向かい始めた。米国当局の金融危機への対応のスピードは速いが、防波堤を築くにはスタートが遅すぎたと言えよう。

    北辰物産 ~ リセッション懸念 ~  「アメリカ 後退のサイン」

    ~ USD/JPY : 三角持ち合い ~

    USD/JPYはバンドの中心線で抑えられる形で下落を続ける状況になっています。トレンドラインが意識されており、上値の重い展開となっています。ただ、104円の水準が非常に堅い下値支持線となっており、三角持ち合いの展開になる可能性が高まっています。バンド幅も大きな動きになっていないことから、現状はバンドの中心線に収束する展開となっています。RCIで見ると、短期線が下落基調に入っており、中期線が下値圏で這っている事を考えると、目先は下落の動きであり、104円を試す展開となりそうです。仮に104円を突破するようだと、かなり下値を意識すべき局面です。ただ、RCIの中心線が底打ちしている状況ですので、そこまで下値を追う展開にはなりにくい状況といえそうです。

    ~ AUD/JPY: 予断を許さない展開 ~

      AUD/JPYはバンドの中心線に沿って動いている展開から一気に急落し、バンドの下限にまで下落しました。その後、やや戻したものの、そこから再度バンドの下限まで下落しています。バンド幅がやや拡大傾向にあることからこのままバンドウォークをする可能性もあり、予断を許さない展開となっています。RCIで見ると短期線が下値圏で這っており、このままの流れが継続されれば下値を追うことになるでしょう。短期線が底打ちから上昇に転じればバンドの中心線である86円前後まで戻す展開が予想されるところです。
    トレンドとしては下落トレンドを維持する局面であり、上値は重そうですが、RCIの中期線が底打ちから横這いの動きになっている事を考えると、このあたりが良い所なのかもしれません

    ~ EUR/JPY: 分岐点 ~

    EUR/JPYはバンドの中心線を抵抗線として意識しての下落となりました。バンド幅が目に見えて拡大してくる状況になっており、このままバンドウォークされる可能性も否定できない局面です。注目すべきはRCIの短期線ということになりそうです。現状は短期線が下値圏で這っていることから、これが底打ちして上昇に転じる局面になったら、下落に対する反転上昇も考えられるでしょう。ただ、短期線が現状の動きを継続すればさらに下値を試しそうな局面です。上方向に推移しているバンドの上限が下落を開始したら反転する可能性が高いということが出来るでしょう。目先のポイントとしては上値は150円が強く意識される局面という事が出来そうです。下値は140円前後の水準と言う事が出来るでしょう。

    ドルは資金市場の機能不全で売り控え、ユーロは当面下値模索へ

    予想レンジはドル/円が103.00―107.00円、ユーロ/ドルが1.3500―1.4000ドル。

    • ドル資金市場や、為替スワップ市場を介するドル調達が困難または極端に不安定という環境で、ドルはショートにしにくい。たとえショートにしたとしても、すぐにカバーする
    • ユーロは昨年9月の1.4000ドルから1.6000ドルまでわずか10カ月で上昇しており、特に1.5000ドルから最高値の1.6040ドルまで、最速のペースで上昇した。その後、ユーロは最高値から1.4000ドル割れまで約2カ月間で急落することになったが、「ユーロの急落は市場力学からみて自然なものであり、この逆向きの振り子の揺り戻しは現在も続いている
    • ユーロロングの取り崩しは道半ば

    三菱東京UFJ銀行 Forex Report Monthly 平成20年10月号

    POINTは

    1. 米国「双子の赤字」(経常赤字、財政赤字)の改善度合い、グローバルインバランス問題の変化
    2. 中国を始めとする新興国経済の減速度合いと原油・資源価格の動向
    3. 財政問題や人口減社会に対する日本政府・通貨当局の取り組み
    • USD/YEN    10~12月  1~3月   4~6月   7~9月
    • (予想レンジ) 101~108 98~105 96~103 94~102
    • ユーロ相場 10~12 月 1~3 月 4~6 月 7~9 月
      EUR/USD 1.40~1.47 1.38~1.45 1.37~1.44 1.34~1.42
      EUR/JPY  146~153 141~148 137~144 132~140
    • 豪ドル相場 10~12 月 1~3 月 4~6 月 7~9 月
      AUD/USD 0.79~0.84 0.78~0.83 0.75~0.80 0.71~0.77
      AUD/JPY  82~88 78~84 74~80 70~77

    矢野経済研究所  FX取引の手数料無料化に関する動向調査結果 2008【要旨】 

    ◆ FXのネット取引は業界全体の95.1%に達し、電話取引のみの企業はわずか4.9%

    ◆ ネット化が進んだ背景には、24時間365日対応、効率化推進のほか、取引手数料の無料化がある。また、手数料を無料化した商品やコース(多様な商品構成)を提供する企業は、業界の過半数を超えた。

    ◆ 全ての商品等で取引手数料を無料化したのは、2005年初頭から

    393_1

        

    ---------------

    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。

    初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック

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    *** FXを始めたばかりの頃、読みました。***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
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    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
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    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    金融安定化法案可決、UBSは「破たんしない」

    UBSは「破たんしない」、スイス航空とは違う-見守るチューリヒ市民

    • UBSは欧州金融機関で最大となる440億ドル(約4兆6700億円)に上る評価損・損失を計上し、これは時価総額を昨年のピークから72%消失させ、スイスの民間雇用主3番目の規模と150年余りの歴史を誇る同行への信頼を損なう一因ともなった。
    • UBSは今年、スイスの顧客が主導する形で、ほぼ8年ぶりに顧客資産が純流出に転じたことを明らかにした
    • ピーター・クラー会長(59)は2日、リスク削減と経営刷新に向けた最新の計画を株主に説明する。ウェッツェル氏や他の株主らは、UBSが投資家から調達した274億ドルの資金が、現在の危機を乗り切るために十分であることを願っている。この資金の3分の1余りは、シンガポール政府投資公社(GIC)から調達したものだ。
    • スイス人にとってUBSの打撃の大きさを知るのは衝撃だった
    • UBSが飛行を停止すれば、スイス航空よりも悪い影響が出よう

    米国株(3日):下落、金融安定化法案可決もリッセッション懸念消えず

     最大7000億ドルの公的資金枠はまず2500億ドルを支出し、1000億ドルを追加できる。残りは議会の承認が必要。公的資金投入を監視する委員会を設置。納税者負担軽減のため、政府が対象金融機関の新株引受権を取得、株価上昇益を国民に還元する。経営陣の高額報酬制限も入れた。

    米雇用者16万人減、金融危機が経済全般に波及-景気後退長期化か

    • 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比15万9000人減と、5年ぶりの大幅減少となった。13カ月間に及ぶ信用危機が米経済全般に波及してきた
    • ライル・グラムリー元FRB理事:「信用市場が正常に機能しない状況が続けば、現在のリセッション(景気後退)が戦前のリセッションと同じくらい深刻になる可能性がある」
    • 建設部門の雇用者数は3万5000人減(前月は1万3000人減)とマイナス幅が拡大。金融機関は1万7000人減と、前月の5000人減から一段と調整が進んだ

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年10月 3日 (金)

    雇用統計、非農業部門、予想上回るマイナス!!

    速報です。

    9月の米雇用統計 前月比15万9000人減と予想の10万5000人程度減。失業率は6.1%、予想通り。

    さて今夜はもうひとつ重要なイベントがあります。今夜未明のfinancial rescue plan、採決。

    通っても景気、下向きは変わらず、しかし この修正案、Monday's disappointmentに続いて再び否決にでもなったら、本当に世界経済は奈落の底へまっしぐらに落ち込んでいくかもしれない。一番怖いのは金融だけで収まらず一般企業への影響。

    為替、ユーロ円、142.65のサポートを目指す展開となるか?147-148円あたりまで戻せばショートしてみようかな。

    仏首相、金融機関の破たん回避に向けすべての選択肢を排除しない

    フランスのフィヨン首相:「われわれは、いずれの金融機関も破たんに追い込まれることがないよう保証するため、すべての選択肢を排除しない

    英金融サービス機構、預金保護限度額を3.5万ポンドから5万ポンドに引き上げ The Chancellor has made clear that the authorities will do whatever is necessary to maintain financial stability and protect depositors," FSA Chief Executive Hector Sants said. 「金融安定と預金者保護のため必要なことはいかなることも行う!!」

    • 先にシティグループがワコビアの主力である銀行部門の買収を発表したが、白紙化し、ウェルズ・ファーゴが逆転
    • 買収額は151億ドル

    カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性

    Photo

    シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大70億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。

    「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。

    自動車各社に業績未達リスク、米国発の金融不安が直撃

    • 日本の主要自動車メーカーに2009年3月期業績の未達リスクが高まっている
    • ここまでひどくなるとは予想していなかった。9月はショールームに来店する客が激減した
    • 各社が2日に発表した9月の米国販売は、米ビッグスリーなども含めた総合計が15年ぶりに100万台を割り込み、「異常な事態」
    • 景気減速が新興国にも波及・消費者が自動車購入の決断を先延ばしにし始めた
    • 円高も業績の下方圧力・トヨタは第1・四半期(4─6月期)決算時に通期の想定レートを100円から105円に変更し「のりしろ」がほぼない。ホンダは101円、日産自動車は100円の前提で計画

    米金融安定化法案の効果は不透明=西室財政審会長

    ===僕のブログの参考記事===

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    危機の種はすでに撒かれていた

    フィナンシャル・タイムズのコラムです。

    危機の種はすでに撒かれていた 不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ

    ストラクチャード・ファイナンスの世界は「不透明」で分かりにくい。数年前に私がこう書いたとき、ある投資銀行の幹部は私をひどく叱りつけた。「不透明なところなどどこもない」 憤まんやるかたないといった様子で、彼は私に詰め寄った。「情報はいくらでも手に入るじゃないか。ブルームバーグ端末の使い方を知っていれば」と。

    「ブルームバーグ端末がない人はどうするんですか?」と私は聞き返した。あるいはロイター端末がない人は。

    この銀行幹部は一瞬、当惑して言葉に詰まった。ブルームバーグが使えないという悲しい状態にある世間の人々が、ファイナンスについて知る必要があるかどうかなど、考えたこともないといった様子だった。しばらくしてこの人は、私の言い分は見当違いだと反論してきた。「知る必要がある人たちは、どこにデータがあるか知っている。どこも全く不透明なんかじゃない」

    アメリカの政治家たちが7000億ドル分の金融救済法案について投票する様子を見ていた9月29日夜、数年前のこのやりとりをふと思い出した。

    投票結果を受けて、なぜ米下院があの包括法案を予想外にも否決したのか、色々な説が飛び交っている。しかし私が思うに、深刻な情報ギャップというのが、否決理由のひとつではないか。数年前に私と投資銀行幹部が交わしたやりとりが、今の事態の一端を説明しているように思うのだ。

    もっと詳しく書くなら、こうだ。マネーが世界中をどう動き回っているのか、その実態について、世界の99.9%の人たちが全く理解していないという状態は、許容できるもので、全く普通の、当たり前のものだ――過去10年間というもの、金融関係者たちはこうタカをくくっていた。

    つまり言いかえるなら、21世紀の銀行マンたちは、ブラックベリーを抱えた神官や司祭みたいに振る舞ってきたのだ。上級ラテン語ならぬ上級ファイナンス語を理解する者しか、ミサの参列が許されないという、そういう特権意識を振りかざしていたのだ。

    一方でその間、ほとんどの政治家や有権者は、金融の仕組みをろくに理解しようとしなかった。その怠慢ぶりはショッキングでさえあった。どうしていきなり、ものすごく低金利で借金ができるようになったのかさえ、理由を考えてみようとしなかった。ほとんどのメディアも、怠慢だった。2000年からここ7年間、金融の世界で革命が起きていたのに、ほとんどの主要メディアはそのことをほぼ無視していた。

    その代償を払う時がやってきてしまったのだ。去年から立て続いて展開した金融危機を前に、ほとんどの財政当局者も、政治家も、投資家も有権者も、完全なショック状態に陥っていた。その結果、見境のない、理性を欠いたパニックが起きた。そしてその結果、今後もっと非理性的で過剰な、金融規制強化が実施されるのかもしれない。

    しかし現時点でなにより有害なのは、多くの有権者と政治家の混乱ぶりだ。金融の仕組みについて混乱しまくっているため、金融機関を救済することがいいのか悪いのかも、全く分からないでいる。有権者や政治家に分かるのは、ここ1年の出来事であからさまになったことだけ。つまり現代の金融システムは実に複雑に交錯しあっていて、ほとんどまともに理解されていないこと。ほとんど不透明と言ってもいい状態にあるということ。多くの政治家や有権者はこの1年で、それだけを学んだのだ。

    すべては実に複雑で不透明だ。こういう意識がはびこっているため、金融機関を救済すれば結局のところは、(あらゆる秘密の手口を使って)金融関係者たちが救済されてしまうのだろうと、多くの人が疑っている。だから有権者は今、こんなに怒っているのだ。そしてだからこそ、金融システムを救済することと、大金持ちの金融関係者たちを救済することは別物なのだと、米政府はなかなか国民を説得できずにいるのだ。

    たとえばAIG。AIGが提供する信用保護でここ数年、大いに利益を得ていたのは、ゴールドマン・サックスだったことがこのほど分かった。この報道を受けてゴールドマンは、自社のAIGへのエクスポージャーはほんのわずかで、AIGの運命とは全く無関係だと主張している。しかし今の米財務長官はゴールドマン・サックスの前CEOなだけに、公的支援を受ける組織とゴールドマンの結びつきが明らかになるのはいささか決まりが悪いはず。そしてこういう情報が表沙汰になるたびに、有権者や政治家はますます不信感を抱き、混乱してしまいがちだ。

    短期的な対応としては、金融システムの透明性を高めることが(もしかしたら)、事態沈静化を助けるかもしれない。たとえばニューヨークのアナリスト、ジョシュア・ロスナー氏は実にまともな提案をしている。AIGは850億ドルの緊急融資を連邦準備理事会(FRB)から受ける代わりに、自分たちの信用保護を受けていた金融機関の名前を公表すべきだと言うのだ。そうすれば、ゴールドマン・サックスやその他の金融機関について飛び交っている突拍子もない噂のせめて一部は、消えてなくなるかもしれない。

    しかし長期的な意味で言うと、一連の危機から学ぶべき本当の教訓は別にある。これほどの情報ギャップを政治は許してはいけなかった――これが本当の教訓だ。金融関係者がもつ情報とそれ以外の人々がもつ情報に、これほどの格差が生まれてはならないそれを防ぐため、議会は手を打つべきだったのだ。2000年以来7年の間、情報ギャップのおかげで、金融界はやりたい放題だった。様々な悪行がはびこった。その巨大なツケが今、めぐりめぐって押し寄せてきているのだ。

    その影響は今後何年にもわたって、私たちを脅かすことになる。誰もが影響を受ける。ブルームバーグ端末を持っていない人でも。

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年10月 2日 (木)

    ユーロ急落、2年ぶりの安値

    欧州中央銀行(ECB)、政策金利を4.25%に据え置き。市場の予想通り

    ユーロ急落 対円、2年ぶりの安値水準

     金融業界救済のため欧州連合(EU)全体で、3千億ユーロ(約44兆円)を投じることがフランスから浮上していると報じられた。ただ、その後ドイツなどの反発が伝わり、フランス側も否定。市場関係者は「各国の集合体であるEUによる大規模救済は困難との見方が広がり、売りを誘っている」

    トルシエ発言 『将来の成長リスクは下方

    ユーロ円 145.15 サポートを大きく割って来た!!

    米FRB、利下げの検討も

    下院、多数派工作の行方見えず=民主の一部が減税に反発-米金融法案

    9月の国債決済不能、2兆円超す=リーマン破綻で市場混乱

    AIG、3日に再建方針公表へ 売却候補に関心集まる

    EURIBOR上昇、各ターム軒並み数年ぶりの高水準を更新

    • 各タームとも数年ぶりの高水準を更新し、銀行の相互不信が金融市場の混乱を深刻化させている状況を示している

    欧州の銀行救済策検討の事実はない=サルコジ仏大統領

    • 3000億ユーロ規模の基金設立が検討されているとの観測を否定した。

    ユンケル、欧州に米国型の金融機関救済策は必要ない

    • 「金融安定化法案が上院を通過したことに心から安堵している」
    • 「続いて下院でも早期可決されることを期待する。金融市場の沈静化につながるこの法案は承認されるべきだ」
    • ユーロ圏経済をけん引するフランスとドイツは今週、米国型の金融機関救済策の導入をめぐり意見が対立した。
    • フランスのラガルド経済財務雇用相は、欧州連合(EU)の小国の銀行の破たんを防ぐために「欧州版セーフティネット」が必要になる可能性がある、と述べた。
    • 一方、ドイツのメルケル首相は、ドイツは「全ての銀行に無制限に資金を供給することはできないし、するつもりもない」と述べた。

    9月の英住宅平均価格、1991年以来で最大の下げ-ネーションワイド

    英ノーザン・ロック、預金急増で一部商品の新規取り扱いを中止

    ~UBS~

    アジアも インド中央銀行、ICICI銀行、香港では、東亜銀行で取り付け騒ぎ。

    I CICI assures investors' money safe

    Oct. 1 - India's second largest bank, ICICI assured depositors that their money is safe and that the bank is well capitalized after rumors questioning the its financial strength were being circulated. 

    ===僕のブログの参考記事===

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    年間で2回くらい発生する投資チャンス

    このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

    ---asahi.comより興味深い記事---

    *** 日経平均が10800円が目安。***

    ***生きている限り、儲かるチャンスは何回でもきます。その時に『買う資金を持っている』ことが一番大切であり、そのためには『買って、上昇したら、確実に売り切る』ことが大切です。株式投資で大切なことは『欲張らない』ということです ***

    ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

    下落相場・サラリーマンの投資方法は

    株式市場を「東証1部単純平均」という株式市場全体の動きから見ますと、2006年2月から下落トレンドに入り、既に2年8ケ月も下がり続けていることになります。
    多くの投資家は日経平均で株式市場の動きを見ていますので、2007年の7月から下落が始まり、まだ1年2ケ月しか下がっていないと思っています。


    株式投資で大切なことは『まず、負けない事』です。つまり負ける確率が高い時に投資しないだけでも『ずっといつも投資して負けている投資家に比べますと勝者』になります。2006年から東証1部単純平均が大きく下がった回数を見ますと、2006年7月と11月、2007年は8月だけ、2008年は1月と3月と今回の9月の三回となっています。

    上昇日数を見ますと、34日、63日、36日、26日、37日となっています。三年間の合計で上昇日数は196日です。営業日数は660日前後ですから30%が上昇していたことになります。
    上昇相場とは、上昇率が下落率よりも大きく、上昇期間が長い相場で、下落相場とは下落率が上昇率よりも大きく、下落期間が長い相場となりますが、この三年間の相場は正に下落相場だと言うことになります。
    したがって、投資家は下落相場の投資戦術を取らなければ勝つ確率が低くなると言うことになります。

    以下の二つのチャートは、どちらも同じ前述の東証1部単純平均のチャートに波動ラインを描画したものですが、上のチャートは波動が小さく、下のチャートは波動が大きくなっています。


    上のチャートの小さい波動は『少し下がれば下落波動が引かれる』ようにプログラムされています。言い換えますと、短期売買を繰り返す投資家向けの波動となります。
    少なくても下落波動が引かれた銘柄しか買わないとすれば『高値買い』を防ぐことが出来ますが、高値近辺でも下落波動が引かれますので、高値近辺での下がったところを買いますと、買った瞬間に急落するというリスクがあります。

    これに対して、下の大きな波動が引かれているチャートは『大きく下がらなければ下落の波動が引かれない』というプログラムになっています。ということは大きな下落波動が引かれた銘柄しか投資しないという投資方法を取りますと『大きく下がった銘柄しか投資対象にならない』という投資方法になります。

    株価は大きく下がれば上がる確率が高く、下がっても大きくは下がらないという傾向がありますので、安全性重視の投資をするならば、大きく下がって、下落波動が引かれた銘柄しか買わないという投資方法がよいことになります。
    ただし、この投資方法は『売買タイミングが年間で2回程度しかない』ということです。安全性を重視するということは『売買回数を減らす』ということと同じ意味になります。

    下落相場の投資戦術とは

    以上のことを考えますと、自然に下落相場の投資方法が見えてきます。

    (1)下落相場は下がる時に大きく下がり、下がる日数も長くなる。
    つまり、下値を切り下げる相場ですから、持っていれば、持っているほど損失が拡大する相場

    (2)したがって、下落相場は『持ち続けてはいけない』という投資方法になります。

    (3)毎日仕事をしているサラリーマンは、常に株価の動きを見続けることは出来ません。しかし、タイミングを逃しますと『売り損なう』ことになります。
    つまり、下落相場とは絶対に売り損なってはいない投資をしなければならない相場です。

    (4)結論としては、買った時に『売り指し値を出す』のが、サラリーマンの下落相場の投資方法となります。

    この方法は、株価が大きく上がった時には『大きく儲けるチャンスを逃す』ことになりますが、下落相場で絶対に守らなければならない『売り損ないを防ぐ』ことが出来ます。
    サラリーマンはプロの投資家ではありません。定期預金の金利が1%も行かない世の中で、どうやって『安全性を重視して、財産を増やすか』を考える必要があります。少なくても年金を当てにした老後の生活設計はリスクがありますので、出来るだけ若い時から(米国では30代から老後の生活設計をしています)少しずつ資金を増やす方法がよいと言えます。

    年間10%の利回りでも、10年で2.6倍、20年で6.7倍、30年では17倍になります。年間50万円ずつ投資額を増やしたとしますと、1億3000万円くらいになります。年間で10%の利回りであれば、年間で1~2回の大きく下がったところで買えば投資額が数千万円であれば比較的楽に達成出来ます。

    この方法は『株式投資の楽しみ』がありませんので忍耐が必要です。株式投資は忍耐と勇気、欲望と恐怖心との戦いですので、老後の人生設計という視点で考えれば、株式投資は遊びではなく『仕事』と言うことになります。

    そこで私が皆さんに申し上げているのは『株式投資は経営』ということです。経営であれば楽しむという発想はありません。仮に自分が500万円の投資資金を持っていたとしますと、最初から『老後の人生設計のための投資資金=経営者感覚で投資』と『遊びのための投資資金=なくなってもよいという金額』に別けて投資する方法です。

    以前、投資顧問をしていた時に、ある人は1億円で株式投資をしていました。私がその人を紹介された時、最初は1割が私の投資方法で、9割は楽しむ投資方法を取っていました。昔からの投資家ですから『仕手株投資』が中心でしたが。
    ところが1年が終わって2年目になりますと、私の投資方法が9割で、自分の投資方法が1割になりました。
    普段は面白い投資がよいと思っていても、1年が終わったあとでは『やっぱり儲かった方がよい』と思ったからだと思います。

    株式投資は非常に危ないものですし、ほとんどの日本人も危ないと思っています。それは『危ない投資』『きちんとした理論武装』を行わずに、楽して勝とうとすれば株式投資は危ない投資ですが、きちんと理論武装して『勝つ確率をアップさせる』方法を知れば、株式投資はリスクに応じたリターンが得られるものだということが分かると思います。株式投資はまず負けないこと、次に勝つ確率が高い時にだけ投資すること、この二つを達成するための『ミクロのノウハウを勉強すること』の三つがあれば、株式投資は社会で最も優れた財産構築の手段にすることが出来ると思います。

    問題は『三番目のノウハウを覚えること』です。株式投資では『知っていれば損をしなかったこと』と『知っていれば得をしたこと』が沢山あります。これを多く覚えることが株式投資を財産構築の手段にする方法です。

    仕事をする時には、色々なことを覚えますのでお金を稼ぐことが出来ます。株式投資も同じでお金を稼ぐならば『必要なこと』を覚えるのは、お金を稼ぐための準備だと思っていただきたいと思います。

    最後に

    今は中期下落波動が引かれていますので、年間で2回くらい発生する投資チャンスと言えます。問題は『何時買うか』ですが、買いは下がった日が鉄則であり、昨日はレポートでも申し上げた通り『買いタイミング』でした。しかし、今日はすでに上がっていますので、また株式市場が下がる場面がくると思われます。そのため、次の下落局面まで待つのがよいと思います。

    ただし、意味もなく待っていても駄目です。株式市場が大きく下がってから『買う銘柄を探す』のでは焦って、よい銘柄は探せません。今は買わないという時に探して、初めてよい銘柄を探すことが出来ます。つまり、買わない時とは『次の買う銘柄を探している時』と考えて下さい。

    ===参考記事===

  • 『NYダウ暴落はラッキーかアンラッキーか』【森田レポート】(9/30)
  • 『勝者の投資戦略と投資戦術「8ケ条」』(第3回)【森田レポート】(9/29)
  • 『勝者の投資戦略と投資戦術「8カ条」』(第2回)【森田レポート】(9/26)
  • 『勝者の投資戦略と投資戦術「8カ条」』(第1回)【森田レポート】(9/25)
  • ===僕のブログの参考記事===

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    2008年10月 1日 (水)

    戦後で最悪レベルの急激なリセッションに

    こんばんは。

    金融危機へ対応策協議、EUが主要国首脳らの緊急会議開催へ

    • 欧州連合(EU)は1日、米金融危機への対応策を協議するため、主要国の首脳による緊急会議を4日午後にパリで開くことを明らかにした。
    • 議長国フランスのサルコジ大統領をはじめ、英独伊などの首脳、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が参加する見通しだ。
    • 15~16日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議でも金融危機対策が議題になる見込みで、米国発の危機が飛び火した欧州でも金融安定化に向けた取り組みが本格化する。
    •  欧州では公的資金を投入して不良資産を買い取る米国型の対策には否定的な意見が強い。緊急首脳会議では、各国が実施してきた金融機関への公的資金注入や一時国有化の措置などを欧州全体で統一的に取り組む可能性などを議論すると見られる。
    •  ルクセンブルクのユンカー首相は1日、地元ラジオで「我々は金融システムを守るために行動する。金融危機はG7(先進7か国)だけでは解決できない。中国、インド、サウジアラビアの協力を得るべきだ」と述べ、世界的な対応が必要だとの認識を示した。

    欧州各国、金融機関を積極救済 米国の「失敗」教訓に

    • ベルギーのルテルム首相 「市場にメッセージを送るため、国が強く関与していることを示したい」
    • ベルギー、フランス、ルクセンブルクの3カ国政府は同日、欧州金融大手デクシアに公的資金と民間資金を合わせ計64億ユーロ(約9600億円)を資本注入すると表明
    • フォルティスとデクシアはベルギーの銀行1位と2位。欧州メディアによると、フォルティスはベルギー国民の半数が預金口座を持っていたり保険に加入していたりと、市民生活に深くかかわっているという
    • 米政府が救済せずに証券大手リーマン・ブラザーズが破綻したことで、金融市場には予想以上の悪影響が出た。それを見た欧州は米国のような対応はとれなくなった
    • 金融機関がリーマン関連の損失をどの程度抱えているか分からない」という疑心暗鬼が急速に広がり、銀行同士が資金を融通する市場が機能不全に陥っている。
    • フランスのフィヨン首相「欧州では大手銀行は一行たりとも経営破綻させるべきではない」

    *** デクシア・クレディ・ローカル銀行 … ベルギーに本拠を置く金融グループ「デクシアSA」傘下の公共金融・インフラ関連専門銀行。本店はパリ。87年に民営化された仏地方金庫がベルギーやルクセンブルクの銀行と提携し、デクシアグループを形成。欧州各国のほか米国やメキシコ、イスラエルなどで地方金融を手がける。05年末の総資産は約40兆円で、公共金融専門銀行では世界一。 ***
    *** マーケットは次の標的をあぶり出すような動きが続く。イタリアのユニクレジット、フランスのナティキス、スイスのUBS、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)あたり? ***

    アイスランドクローナが対ユーロで過去最安値、銀行業界再編で

    • 欧州外為市場でアイスランドクローナが対ユーロで150.76クローナまで下落し、過去最安値をつけた。国内銀行の再編が加速していることが背景。
    •  投資銀行のStraumur(STRB.IC)は、同国の銀行ランズバンキ(LAIS.IC)の欧州部門を買収する意向を明らかにした。
    •  アイスランド政府は29日、同国第3位のグリトニル銀行(GLB.IC)株式の75%を取得し、政府管理下に置いている。

    米上院、修正金融法案に税優遇 公的資金で救済変わらず

    米上院は、金融危機対策のため最大約75兆円の公的資金を投じる緊急経済安定化法案の修正で、法人・個人向け税制優遇措置を盛り込む方向だ。預金保護の上限引き上げとともに支持を得やすい修正を加え、国民の反発緩和と法案の議会通過を目指す。公的資金で不良資産を買い取り金融機関を救済する対策の根幹は、修正案でも変わっていない。本会議で日本時間2日採決する。

    • 米連邦預金保険公社(FDIC)の預金保険の保証の上限を現行の10万ドルから25万ドルに引き上げる
    Photo

    Volatility reigns 9:03 am ET

    The Senate's vote on a revamped financial rescue plan and concern over weak auto sales take the spotlight.

    *** Monday's disappointment「月曜の失望」が取り除けるか?***

    米金融安定化法案、修正後に可決かリセッション入りかの二者択一

    • 懸念されるのは、ポールソン案が可決されなければ、戦後で最悪レベルの急激なリセッションに陥る可能性があることだ
    • 法案否決は、11月4日に向けて選挙戦で厳しい戦いを迫られている共和・民主党議員の元に、ウォール街救済構想に憤慨した選挙区民からの怒りの電話やEメールが寄せられ、反対票が増加した結果だった。
    • 米国民の多くは救済策を納税者に対する過大な負担とみなしており、公的資金を投入すれば、資金の使途にもっと注意深くあるべきだったウォール街の企業幹部らに恩恵を施すことになると考えている。
    • 米国民はまた、支払える以上の住宅ローンを組んだ人々を支援するという考え方についても立腹している。現在の危機の根源には、住宅ローンのデフォルト(債務不履行)がある。
    • *** 証券界で働く女性の冬のボーナスが1億円以上であった人が1万人。米国民の平均年収は300万円。国民のウォール街に対する感情は根が深い。ことが容易に想像できる。***
    • フランス・ロイターのトップニュースは Le plan Paulson révisé va être soumis au Sénat ce mercredi  

    • WASHINGTON (Reuters) - Le Sénat américain va se prononcer ce mercredi sur une version amendée du plan de sauvetage du système financier, fait savoir le chef de la majorité démocrate, Harry Reid. 

    • ***世界がfinancial rescue planの動向に注目してる!!***

    ===僕のブログの参考記事===

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    米国の金融危機が終わっていない3つの理由

    ダイヤモンド Online のコラムです。

    米国の金融危機が終わっていない3つの理由

    まるで10年前のリプレーを見ているようだ。言わずと知れた米国の金融危機である。
     
     今からちょうど11年前の1997年11月、三洋証券の破綻をきっかけに、都銀の一角であった北海道拓殖銀行、そして四大証券の一つであった山一証券が破綻した。翌1998年の10月には日本長期信用銀行、12月には日本債券信用銀行が破綻し、日本は金融危機の深淵を垣間見た。くしくも9月15日に破綻した米国のリーマン・ブラザースも、山一証券と同じ業界第4位であった。

     今回の金融危機はまだ収まる気配を見せない。なぜ、このような世界を震撼させる金融危機が発生したかはさておき、焦眉の急である処方箋について考えてみたい。

     少し理屈っぽくなるが、金融危機を考える際には、リクイディティ(流動性)とソルベンシー(支払い能力)が、キーワードになる。流動性とは約束した期日に決済をできるお金があるかどうか、お金を借りてくる力があるかどうかである。支払い能力とは、預金や借金を返せる能力があるかどうか、一言でいえば債務超過に陥っていないかどうかである。

     もちろんこの2つは密接に絡んでいる。金融不安が今回のように市場全体を覆い尽くすと、どの金融機関がソルベンシー不足に陥っているかわからなくなるため、金融機関同士が一時的な資金の過不足を調整する金融市場に相互不信が蔓延し、みながおカネを出し渋る。このため、貸し借りがうまくいかず、債務超過でない健全な金融機関でさえ、資金繰りに失敗して支払い不能に陥り、倒産してしまうことにもなりかねない。支払い不能が支払い不能を呼び、金融システムがマヒしてしまうのだ。これがシステミックリスクであり、パニックである。

     では、米国の金融危機は回避できるのだろうか。

    ***  中略 ***

      第1はどの機関まで不良債権の買い取り対象とするかであるちなみに米国の投資銀行(インベストメントバンク)は、日本の銀行法のように根拠となる法律すらない。例えば、トップのゴールドマン・サックスは、総資産が1兆ドルを超える巨大金融機関であるにもかかわらず、である。バンクとは名ばかりで、銀行規制にも服していなければ、預金保険の対象でもない。逆に、第3位のメリルリンチが大手銀行のバンク・オブ・アメリカに救済合併されたり、2位のモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社への移行を表明したのは、公的資金を念頭にした深謀遠慮があるのだろう。

      第2が買い取りの価格をどうするかだ。そもそも、こうした証券化商品は今や取引がないので適正な価格算定すら難しい。かといって、買い取り価格を高くすれば、売り手側の損失は小さくなるが、政府・国民の負担は増える。買い取り価格を低くすればするほど、売り手の損失が膨らみ、債務超過に陥るかもしれない。果たして、そのような取引に売り手が応じるのだろうか。

     よしんば強制的に買い取ったとして、次々と債務超過の機関が出てくれば、金融危機が再燃する恐れがある。つまり、日本同様に公的資金を投入して資本を増強し、ソルベンシ―を回復させる政策とパッケージでなければ、危機は防げない第3のハードルは米国政府が、そこまで踏み込むかどうかである。

    ***  中略 *** 

    日本は金融危機の際、米国から対処のスピードが遅いと、厳しい「ご指導」を受けた。日本政府は貴重な経験をもとに、いま米国政府に対して、断固たる行動を求める時ではないのだろうか。なぜなら、彼の国は市場原理を信奉しているからである。決断と行動のスピードが問われている。決断が遅れれば遅れるほど、株式市場、債券市場が危ない金融機関に退場の宣告を下し、それが危機を増幅するからである。

    ついに始まった「巨額損失スパイラル」 米国発金融危機の全真相

    北京五輪後に中国バブルが崩壊すると誰が決めたのか?

    これまでも連載の中でも述べてきた通り、確かに、現在の中国はいろいろな意味で調整局面にあります。

    1.人民元の切り上げによる輸出産業への打撃、輸出産業の経営悪化
    2.労働契約法の施行による労働者保護の強まりと労働コストの上昇
    3.不動産融資の総量規制による不動産価格の調整と中小デベロッパーの経営難
    4.世界的な商品相場の高騰による省エネ機運の高まり
    5.中国の環境悪化による住民の不満と環境対策の強化
    6.中国の特殊要因による株価の下落

     ただ、この調整をバブル崩壊の前兆とみるのか、さらなる飛躍のための調整とみるのかによって、今後の中国関係のビジネスに対する姿勢も大きく変わってくるものと思います。上記の6つのポイントは、ある意味中国経済に将来起こりうる問題を想定して、早めにあく出しをしている部分もあります。

     たとえば、輸出産業の経営悪化ですが、中国政府も2008年度上半期に67000社の中小企業が倒産したと発表しております。これも「さぁ大変だ」と悲観的にとらえるのか、人民元の切り上げに耐えられない企業は早めに淘汰され、乗り切る体力と質を持った企業が生き残るということで「結果的に中国企業の体質改善になる」ととらえるかによって見方は全く違ってきます。何でも問題を先送りにする傾向にある日本と比べれば、よほどましであるともいえます。

    ベビーブーマーが鍵を握る中国の不動産市場

    *** 以下 省略 ***

    ===僕のブログの参考記事===

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