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2008年9月

2008年9月30日 (火)

今までしこたま儲けてきたウォール街を税金で救うな!!

たった今速報が入りました。

7月ケース・シラー住宅価格指数、前年比-16.3% 予想-16.0%

bailout plan、まさかの否決。今朝起きて、腰を抜かしそうなぐらいびっくりした人も多いのではないか。休日、反対する人々のデモのニュースはやや気になってはいたが。。。結果bank rescue packagesも修正を余儀なくされた。戦後の最大の世界金融恐慌が現実なものになってきた。

~ブッシュ声明~Wao1213660424901

  • 「年金運用にも支障がでる」
  • 「救済策への承認は困難だが法案は急を要する」
  • 「措置をほどこさなければ、経済に激しい打撃与える」
Bush urges bailout bill passage
Bush says economy needs government action    Play Video

結局のところ

「今までしこたま儲けてきたウォール街を税金で救うな!!」が米世論ってことか。

さて、S&P500、-30%のラインに到達。今日はさすがに反発するだろうが、明日以降、2日の議会までがひとつのヤマ(いや谷底?)。2日と言えば、今まで何度も暴落のトリガーとなってきた雇用統計の発表もある。bailout planの修正案の可決と雇用統計、どちらにマーケットは関心が強いのか?

為替、豪ドル円 ロング 82.55 Target 87.95 STOP 78  の予約注文が今朝約定。

クロス円、下方へレンジブレイクする気配あり、ロングしにくくなってきた。ユーロ円のショートあたりが分かりやすいか?

米金融安定化法案の否決で、リセッションの可能性高まる=アナリスト

  • 流動性危機対策としての7000億ドルの金融安定化法案が否決されたことで、金融システム全体への資金流入がとまり、世界的なリセッションの可能性が高まった
  • 景気はすでに低迷しており、クレジット市場が今後1―2週間のうちに改善しなければ、企業の一部は信用面で困難な状況になるだろう。1カ月以内にレイオフ増加につながる可能性がある
  • 米国はリセッションにあり、今年の最終四半期に、より悪化するだろう
  • クリスマスのショッピングシーズンは、ここ20―30年で最悪となる可能性が高く、リセッションは2009年半ばまで続くおそれもある

米小売業界で破綻続く可能性、財務内容に注目

  • 大恐慌以来とも言われる金融危機のなか、食料価格上昇や雇用喪失に消費者が直面するため、クリスマス商戦は数十年来の低迷を示す可能性がある。

次は欧州の番か-英独、米国型の金融安定化策を強いられる可能性も

  • 欧州は米国を批判してきたが、今や自分自身の問題を抱えていることを認識している
  • 各国のリーダー同士が包括的な対応策に向けて協力しなければ、投資家は大陸諸国の金融機関の株式を投げ売り、借り入れコストも高止まりすることになる

***ECB、いい加減、利下げに転換しないと、米経済以上にボロボロになるだろう。欧州は各国はどこまで協調した対策が打てるのか?***

EURIBORが軒並み上昇、米金融安定化法案の否決を嫌気

  • 3カ月物は1995年初め以来の高水準となる5.277%に上昇。29日は5.237%だった。
  • 年末越えとなる6カ月物は5.315%から5.377%に上昇し、過去最高を更新した。
  • 前日に9月3日以来初めて低下していた1週間物は4.716%から7年ぶりの高水準となる4.839%に上昇した。

***皆、貸し倒れを恐れ、銀行間の流動性枯渇、 短期金融市場は麻痺。***

米金融法案否決で台頭する悲観論、上下振幅する相場継続へ

米金融安定化法案否決で世界的株安、市場は追加策視野に

  • 米下院の再招集は10月2日。それまでに各国当局から何も対策が出なければ「負の連鎖」が続くおそれがあるだろう
  • 過去最高水準に上昇しているボラティリティー(VIX)指数などをみると、協調利下げなどマーケットに対する直接的なメッセージが必要だろう

【米金融危機】6大銀の株式含み益、半年で1兆円減少

首相、追加経済対策を検討 金融危機拡大で

  • 麻生太郎首相は30日、米国発の金融危機拡大を受け、追加経済対策を検討する考えを明らかにした。日本経済への打撃が広がる恐れが出てきたためで、持論である企業の設備投資を促す減税などが検討課題となりそうだ。官邸を訪れた日本経団連の御手洗冨士夫会長に、首相は08年度補正予算案の早期成立を目指す考えを強調した上で「補正の次の手を打つ必要がある。内需拡大が重要」との認識を示した。

===僕のブログの参考記事===

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金融安定化法案を否決、NY株急落、ダウ777ドル安=過去最大の下げ

経済法案を否決

  • 米下院は29日、本会議を開き、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案(2008年緊急経済安定化法案)を共和党保守派などの反対多数で否決した。賛成205、反対228。再採決の見通しは不明。

     米国だけでなく世界各国の金融市場が、金融システム安定のカギを握る同法案の行方を注視していた。否決されたことで米金融危機は一段と深まり、日本にも影響が波及するのは必至だ

NY株急落、ダウ777ドル安

英独仏伊の会合開催へ=金融市場混乱で-サルコジ大統領

欧州株、大幅安

指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
NYダウ 工業株30種 10,365.45 -777.68 -6.98% 05:30
S&P 500種 1,106.42 -106.85 -8.81% 05:59

FT 100指数 4,818.77 -269.70 -5.30% 00:46
フランス CAC40指数 3,953.48 -209.90 -5.04% 01:11
ドイツ DAX指数 5,807.08 -256.42 -4.23% 03:30

コラムを紹介します。

GS、モルガンの「銀行持ち株会社」転換 投資銀行全滅を招いた戦犯は誰か?

  • ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2社が銀行持ち株会社への転換を決断した背景として、庶民感覚では考えられない高額の報酬をウォ-ル街の経営者たちが得ていたことや、それらに対する素朴な反発があったことは無視できない。つまり、税金を投入して、高額所得者たちの不始末の尻拭いをするのは納得できないという反発がイチバン大きかったのだ。
  • 今夏、メリル・リンチに移籍して、トレーディング部門の責任者に就いたばかりのトーマス・モンタグ氏と、そのボスのジョン・セインCEO(最高経営責任者)を巡る話。モンタグ氏は、同じゴールドマン・サックス出身のセイン氏に巨額の報酬でヘッドハンティングされた人物だ。中堅幹部によると、「(2人はバンク・オブ・アメリカへの)メリル・リンチの身売り交渉を始めるに当たって、まず、自分たちへの経済的保証の確認を求め、その了解を得てから交渉に入った」という。なんと、部下の6万人の雇用が危ういというときに、2人のトップは、自分たちの経済的な保身を優先したというのだ

     その結果、2人が獲得した保証の中身は、米通信社ブルームバーグが報じている。それによると、「セイン氏が合併後の新会社に入社しない場合、1100万ドル相当の新会社株を受け取る」「モンタグ氏は、メリル・リンチへの移籍時に貰うことに決まっていた2008年分の3900万ドルのボーナスとは別に、今回の合併に伴って解雇・降格される場合、3000万ドル相当の株と640万ドル相当のオプションを受け取れる」という。

     日頃は身内で経営のトップの椅子を分け合い、庶民感覚で考えられない巨額の報酬を受け取ったうえ、いざ会社が破綻の瀬戸際に直面すると多くの従業員の失業の危機を顧みず、抜かりなく自己保身に走る――。

     それが直接、今回の金融恐慌の引き金となったかどうかは別として、そんな経営者たちが跋扈していることに、洋の東西を問わず、世間の怒りを抑えるのは難しい。

     だからこそ、冒頭で紹介したように、マケイン氏を始めとしたワシントンの政治家たちは、ビジネス・モデルとしての投資銀行を格好の生贄とみて、鉄槌を下そうとしたのだ。

     ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2社は、長年親しんだ投資銀行の看板を捨てて、銀行持ち株会社として存続を図る以外の道がなかったといえる。

     誰あろう。投資銀行を絶滅に追いやった張本人は、強欲な投資銀行の経営者たち自身だったのである

ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても… フィナンシャル・タイムズ

  • まず自分自身が金融関係者として金をもうけてから、次に公職についてパワーブローカーになる。ゴールドマン幹部たちは、この二段構えを常に得意としてきた
  • ウォール街でさえゴールドマンを苦々しく思っている。FRBが破綻するに任せたリーマン・ブラザーズの元社員たちは、ポールソン氏とFRBのベン・バーナンキ議長が7000億ドルの安定化策を先週まで出さずにとっておいたことに、不満たらたらだ。ゴールドマンとモルガン・スタンレーが危なそうだという段階になって初めて両氏は、決め手を繰り出してきたのだ。
  • ウォール街は資金流動性と信頼性の危機に直面している。ゴールドマン出身の財務長官という伝統を継承してきたポールソン氏は、来年1月に退任する予定だ。次の大統領は後任を、ゴールドマン以外から選ぶべきだ。

激震の米証券界、過小評価できないダイナミズム 野村総研・大崎氏

  • <姿消した米専業投資銀行>
  • 今回の再編劇の主役の1人であり、リテール証券会社としては全米最大手のメリルリンチに白旗を揚げさせたバンク・オブ・アメリカは、行名こそかつて全米最大の銀行であったカリフォルニアの名門を継承しているが、その実体は、1982までノース・カロライナ州にしか拠点を持たない地方銀行であったノース・カロライナ・ナショナル・バンク
  • 田舎大名がウォール街に攻め上ってその大将の首を取ったのだ

===僕のブログの参考記事===

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2008年9月29日 (月)

金融危機は欧州に飛び火

速報です

シティがワコビアを救済合併、世界最大級に

ワコビア破たんならシステミックリスク、売却で市場混乱の可能性が軽減=米財務長官

  • 連邦預金保険公社(FDIC)は29日、米銀行最大手のシティグループが、同4位のワコビアの銀行業務を引き継ぐと発表した
  • シティによる事実上の救済合併とみられる。預金は全額保護される。両行の総資産を合計すると2兆9000億ドル(約307兆円)に達し、世界最大級の金融機関の誕生になる。米メディアによると、シティは28日にまとまった金融安定化策を活用する方針といい、不良資産買い取りの第1号になる可能性がある。

こんばんは。景気低迷の長期化や企業業績の悪化など懸念を背景に、買い手不在に陥り、東証1部の売買代金も再び2兆円割れ。香港、インドも大幅安。

米国発の危機が欧州になだれを打って広がっており、市場からは「年末を越えられない金融機関が急増する」

欧州は今、行動しなければならない。欧州は大規模な銀行危機への備えができていないのに、当局者にとって最悪のシナリオが現実のものになりつつある

R37 Staat und Banken retten Hypo Real Estate vor dem Aus (ロイター:ドイツ)

Les banques européennes rattrapées par l'effet domino (ロイター:フランス)

ヨーロッパの銀行はドミノ式に打撃を受けている。News

Bradford & Bingley is nationalised

金融危機は欧州に飛び火欧州株マーケット、軟調。ユーロ円、ポンド円は下落していきそうだ。レンジブレイクに注意。

さて、やはり米政府は

米金融安定化策の成功は、連邦準備理事会(FRB)や議会と同様に、中国や中東諸国の中央銀行にもかかっている。米政府は救済資金調達のため、外国政府やその他の海外投資家に米国債の購入を促す構え。 。。。

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金価格は半年以内に最高値更新へ=バークレイズ・キャピタルR36

    バークレイズ・キャピタルの商品担当ディレクター、ジョナサン・スパル氏は29日、ロンドン貴金属市場協会の年次会合に出席し、金価格は今後6カ月間以内に最高値を更新するとの見方を示した。

     スパル氏は、最大7000億ドルの公的資金による不良資産の買い取りを柱とする金融安定化法案をめぐる修正協議で米政府と議会が大筋合意に達したことで、他の市場に資金が流入し、金価格は一時的に下落する可能性があるとしている。

     しかし投資対象としての金の利点が再度注目されるようになれば、金価格は今年3月に付けた最高値の1オンス=1030.80ドルを突破するとの見通しを示し、「今後6カ月間に金価格は最高値を更新するだろう」と述べた。

     金価格は9月に入り、11カ月ぶりの安値となる1オンス=736ドル近辺から900ドルを超える高値に急上昇した。その後は一部金融機関が現金を確保する必要性に迫られたため、上昇は一服している。しかしスパル氏は、米ドルの先安感やインフレへの懸念から、金価格の再上昇はあり得るとしている。

     「金が資金の安全な避難先だという考えに以前は疑念を持っていた。しかし私も、他の人々も、今はそのようには考えていない」と述べた。

     さらに同氏は「今まで金市場への投資経験がなかった人々が、ETF(上場投資信託)や他の投資手段を通してでも、金市場への参入を模索し始めた」と述べ、ヘッジファンドによる金市場への参入意欲が以前にも増して高まっていると指摘した。

    米金融安定化策は過大なレバレッジ解消=金融庁長官

    英キャドバリー、メラミン混入の疑いでチョコレートを回収

    景況感、10期連続悪化=7~9月期の中小企業調査-経産省

    ===僕のブログの参考記事===

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米議会、金融安定化策で大筋合意、米国債はどうなる?

速報です。Pn2008092801000407

英中堅銀、国有化へ=ノーザンに次ぎ今年2例目-BBC

さて、ついに7000億ドルの救済プラが合意された。具体的な買取方法、適用範囲などが今後の重要ポイント。bailout plan合意により新たな懸念が浮上。米国債の価値が下がり、それをたくさん抱えて込んでいる日本の金融機関が大きなダメージを受けることになること。。。

また金融引き締めが本格化、景気はますます悪化することになるだろう。株式マーケットの大底は早ければ、これから12月にかけて訪れるか、バフェット氏の言う10年に一度の絶好の買い場かもしれない。

米議会、金融安定化策で大筋合意=ペロシ下院議長R35

不良資産買い取り制度、創設へ米議会と政権合意

Tky200809280146

 【ワシントン=西崎香】米ブッシュ政権は28日、政府が金融機関から最大7千億ドル(約75兆円)の不良資産を買い取る制度の創設を柱とする金融安定化法案について、米議会と大筋で合意した。ポールソン財務長官やペロシ下院議長(民主)ら議会指導者が記者会見して明らかにした。細部を詰めた後、議会は週明けの法案可決をめざす。

 昨夏に発覚したサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機への対策は、新制度の創設で節目を迎える。政府による民間企業の救済策では世界大恐慌後の1930年代の対策を上回り、史上最大規模とされる。巨額の公的資金投入には国民の反対が根強く、議会の一部が難色を示して調整は難航。米政府と議会は週末返上で協議を続け、週明けのアジア金融市場が開く前日、日曜日未明になってほぼ決着にこぎ着けた。

 大筋合意案によると、総額7千億ドルの全額をただちに使うのではなく、まず2500億ドルを投入。その後大統領の判断で1千億ドルを投じ、2年以内に残りの3500億ドル分が議会の了承を得て実施される。買い取り費用と、資金調達のための国債発行に伴う金利などが政府の負担となる。

 政府による買い取りは、住宅ローンや商業不動産融資のほか、住宅ローン担保証券(MBS)など幅広い金融商品が対象。安値で買うために競売を実施し、買い取った資産は財務省が長期保有して計画的に売却する。

 納税者の負担を避けるため、議会側は、救済する金融機関の経営陣の報酬抑制や、救済金融機関の株式取得権を政府が持って影響力を確保することを求めた。さらに、住宅ローンの借り手保護を手厚くし、米連邦準備制度理事会(FRB)など金融当局トップでつくる特別理事会を立ち上げて議会とともに制度の運営を監視するよう主張。政府の損失を5年後に穴埋めするため金融業界が資金を拠出するなどの案も掲げた。

 政府側との協議後、議会指導者は会見で「我々は大きく前進した。正式合意へ文書化しなければならない」と語り、細部の詰めを急ぐ構え。

 米国の金融危機は、今月中旬から証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)や保険世界最大手AIGの救済などが続いた。ブッシュ大統領が「経済全体が危険な状態を迎えている」と強調、議会に金融安定化法案の審議を要請していた。

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2008年9月28日 (日)

来週の見通し ~「ドル資金市場は崩壊寸前」~

来週の見通し ~「米国の金融危機と無縁でいられるのか?」~

今週、「米史上最大の銀行破綻」ワシントンミューチャルがついに破綻、三菱UFJがモルスタへ出資、バフェットがGSへ出資もマーケットへのプラス影響は限定的。来週は救済法案も成立して、多少のリバウンドが見込めるが上値は重いだろう。ファンダメンタルには敏感になりそうだ。特に米S&Pケースシラー住宅価格指数、3日の米雇用統計。 10月ミドルのシティグループ決算も気になる。

さて、救済法案(bailout plan)、明日NYマーケット開始まで成立するのか?

Protesters Lash Out At Bailout Plan (CBS Sep 27, 2008 8:15 pm )R34

Bailoutprotests_83010081Lawmakers aim to nail down bailout deal (Reuters Sep 27, 2008 7:19pm)

 

===まず世界インデックスのチャートから===

  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388 ->11,143
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255->1213
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65->73.86   
  • WTI原油
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

=== 全般 ===

激変する金融業界、勝ち組キーワードは「安定」と「買収」

=== 原油・コモディティ ===

NY原油市場の強気はいつまで続くのか~コモディティレポート

=== 米国 ===

~ 「100年に1度」の経済危機 ~

米大手銀ワコビア、シティなどと合併検討か

ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手FRBが膨大なドル資金供給へ

  • 米金融安定化策は、無能な米金融機関のマネジメントの問題と、大規模な金融行政改革の必要性を棚上げしている。これらを避けて通れば、金融機関の破たんがまた1、2年後に繰り返され、政府が社会保障やヘルス・ケア改革での目標達成を制約するだろう

住友信託銀行  金融危機回避後の米国経済金融環境シナリオ:経済の動き

(景気回復時期とドライバー)
外需が欧州等の景気減速で今後減退していくことを考慮すると、足許生じている雇用悪化は年末にかけての景気後退入りの可能性が更に高まった。
・ GDP成長寄与度が3%に上る外需が今後減速し生産増を通じた雇用確保に寄与しないとすれば、追加減税を含む何らかの財政政策が必要になろう。従って回復時期は早くて来年半ば、減税無ければ2009年通じて1%の低成長となる。
(金融政策と長短金利)
・ 失業率は一旦上昇すると暫く上昇を続けるのが過去のパターン。失業率上昇している間は利上げできず、利上げは、来年10~12月期に後ろ倒しと見る。
・ 追加減税の時期は早くて来年2月以降となるため、それまでは長期金利には明確な上昇圧力がかかりにくい

・ クレジットスプレッドは、上で述べた理由で高止まりした状況が長期化する可能性高い。延滞率上昇、デフォルト率上昇を反映し、投機的等級(BB格以下)ではワイド化が来年半ばまで続くと見る。こうしたシナリオのモニターとしては、繰り返しになるが、短期金融市場の流動性スプレッド(LIBOR-財務省証券3ヶ月レート)の水準、実体経済では、最も早く状況反映する雇用指標-雇用増減と新失業保険給付申請件数の動向が最も重要となるだろう。

第一生命経済研究所 米国 金融危機の行方(1)-9月危機 ~公的資金による不良債権買取だけでは不十分

=== 欧州 ===

~ 利下げの時期が到来 ドイツ経済の急激な悪化 ~

英HSBC、1100人削減へ

=== オセアニア ===

~ 米国の金融危機と無縁でいられるのか? ~

豪州、世界的な景気減速に耐える力がある=IMF

  • オーストラリアは、経済のファンダメンタルズが健全であるため、世界的な景気減速に耐え、物価上昇圧力に打ち勝つことができる

NZが景気後退に突入

  • 約10年ぶりに景気後退(リセッション)局面に入った
  • これで追加利下げの根拠がそろった。世界経済は、前回の利下げ時からさらに状況が悪化しており、次回50ベーシスポイント(bp)の利下げがあっても驚かない

=== BRICs ===

国際金融情報センター  リセッションの心配ないアジア:国別経済見通し

経済産業研究所 金融緩和と株価梃入れ策の実施で転機を迎える株式市場:実事求是

  • 上海市場の株価収益率(PER)は、株価がピークだった昨年の10月には70倍となり、1980年代末のバブル時代の東京市場とほぼ同水準に達したが、その後の株価の急落を反映して、低迷状態に陥っている現在の東京市場と同じ15倍前後に低下している(図3)。中国は成長性の高い「新興国」であることを考えれば、PERの「適正水準」は30倍前後だと考えられる。これを基準にすれば、ピーク時の70倍も、現在の15倍も行き過ぎだと言える。
  • この一年間、株価が下がり続けてきた中国の株式市場は、いよいよ転機を迎えようとしている。

=== 日経 ===

~ 金融危機を救うために日本勢がやってきた ウォール街 ~

予想レンジ 1万1600円─1万2300円

こう着感強まる、現金化一巡し様子見の海外投資家=来週の東京株式市場

米金融不安でドル安圧力続く、ファンダメンタルズ面でも不透明感

景況感、大幅悪化の見方 10月の日銀短観民間予測

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2008年9月27日 (土)

為替の見通し

為替の見通し(2008/09/29-)

レンジ相場となるか。

三井住友銀行 

  • ドル/円 ドル下落 
  • ユーロ/円: 既往レンジ内

             来週の予想レンジ
  ドル/円      104.00-107.50  円
  ユーロ/ドル   1.4300-1.4800 ドル
  ユーロ/円    150.00-156.50 円

  今週のポールソン財務長官およびバーナンキ議長の議会証言では、金融危機に対する警戒感が色濃く出された。金融安定化法案の個別項目に議論の余地があるだけでなく、大統領選を前に政治的な駆け引きも加わっているため難航しているが、金融機関の不良債権処理が遅れれば米経済は大きく下振れるとの認識は両党に共有されている様子だ。日本がかつて10 年がかりで進めた話を米国は超スピードで進めており、本件についても今週末から来週にかけて何らかの進展が期待される。
ただ、合意されればドル高・株高の反応が予想されるものの、その後の成り行きや処理の効果などを冷静に見極めようとの雰囲気に移ればドル高・株高も1 日程度で一巡してしまうだろう。そうした中、来週も金融安定化法案の行方は重要だが、ファンダメンタルズへ市場の注目は戻り始めるだろう
  米国では来週、1 日に製造業ISM、3 日に非製造業ISM、雇用統計、と主要指標の発表がある。この1 ヶ月間に発表された経済指標は企業活動がギアダウンした可能性を示唆しており、雇用統計も弱めとなる可能性がある。たとえ法案が合意されても、景気のダウンサイドリスクの大きさがドル売りを加速させることになり、来週後半は指標への警戒感および実際の数字を受けてドルの下落が予想される。

北辰物産 ~ 黙過された混乱の行方 ~ 「100年に1度」の経済危機

~ USD/JPY : 104円がメド ~

 USD/JPYはバンドの中心線で抑えられる形で下落に転じる状況となりま
した。上値がじりじりと切り下がってきており、下落トレンドの形成が意識される展開となっています。特に107円を回復したものの達成感から下落したことは状況の悪さを意識させます。バンド幅は横這いから縮小傾向にあり、大きな動きになり難い局面ながら、RCIの短期線が上昇途中で腰折れする展開となり、中期線も下値圏で這う動きとなっていることから基調は下落と見る事が出来るでしょう。下値の水準としては、バンドの下限であり、過去の安値水準としても意識されている104円前後の水準という事ができます。RCIの短期線の動きを予想するならば、104円前後の水準は非常に止まりやすいところであり、ここから再度上昇できれば、Wボトムの形成が意識されます。逆にこの水準を抜けられると102円前後までの下落が見込まれるところです。

~ AUD/JPY: 目先は下落か? ~

AUD/JPYはバンドの中心線に沿って動いている展開となっています。バンド幅が急速に縮小する展開になっており、大きな動きは誘発されにくい局面になっていると言う事が出来そうです。とりあえず、目先は現状の水準を維持する形での動きになりそうです。RCIでみると、短期線が天井を打つ形になっており、やや下落圧力がかかる展開になっています。そもそもバンドの中心線をほとんど超えての動きになっていない事を考えると形的にはバンドの中心線で抑えられた、と見る事が出来る状況であり、下落圧力がかかりやすい展開という事が出来ます。ただ、RCIの中心線が上昇基調にある事を考えると直近の安値を突破することは考えにくく、安値としてはバンドの下限である84円前後の水準となるのではないでしょうか。そこから再度上昇が期待できる展開と言えそうです。

ドルは激しい値動きに、金融不安と期末要因で波乱

  • ファンダメンタルズや相場水準に関係なく、ポジション解消や投げなければいけない売りが、方向感なく次々に飛び出してくる
  • 米政府の財政負担増、最近の米景気の減速を考えると、とてもではないがドルが買える状況ではない
  • 今回の混乱の中で最も悪影響が少ない日本の円が選好されやすいとする見通しもあるが、26年ぶりに赤字に転じた貿易収支、米大手投資銀への相次ぐ出資に伴う巨額の資金流出観測なども踏まえると、円も買いづらい。疑心暗鬼の強まる市場は、まさに「八方ふさがり」
  • 米ISM、雇用統計などで米利下げの可能性を見極め

  今週のレンジ    来週の予想レンジ
  ドル/円      104.00-108.00  円
  ユーロ/ドル   1.4400-1.4800 ドル

三菱東京UFJ銀行 Dynamic Chart Weekly

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~FXを始められる方へ~

世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。

初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

失敗例)

  • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
  • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
  • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

為替相場については

  • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
  • 株式相場以上にボラタイルである
  • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
  • オーバーシュートしやすい
  • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
  • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック

販売元:楽天ブックス
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*** FXを始めたばかりの頃、読みました。***

外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

著者:今井 雅人
販売元:日本実業出版社
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*** こちらも定評があります。***

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

著者:マーセル・リンク
販売元:パンローリング
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*** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

このブログも少しは参考になるかもしれません。

分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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バフェット氏、米国金融危機はEconomic Pearl Harbor!!

ウォーレン・バフェット氏が大きく動き始めた。

Buffett Calls Crisis an `Economic Pearl Harbor,' Backs Paulson

ミュンヘン再保険への出資のうわさもあり。

バフェット氏、原発業界の勢力図塗り替える

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)著名投資家のウォーレン・バフェット氏が米国最大の電力卸売会社コンステレーション・エナジー・グループ(NYSE:CEG)の救済を決めたことにより、原子力発電業界に対して最も懐疑的な人物の1人である同氏が、同業界の将来を左右する大きな影響力を持つことになった。

 バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRKA)(NYSE:BRKB)は、メリーランド州ボルティモアに本社を置くコンステレーションを現金約47億ドルで買収することにより、3つの原子力発電プラントの経営権を取得する。また、米仏の企業連合による原子力プラント建設会社、ユニスター・ニュークリア・エナジーの半分も手中に収めることになる。ユニスターは米国内で次世代原子力発電所の建設促進を図っている。

 バークシャー傘下のエネルギー会社、ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスを通じて電気・ガス事業に巨額投資を行うバフェット氏は、以前、原子力発電所には建設費用がかかりすぎる、と述べていた。

 ミッドアメリカンのグレッグ・アベル最高経営責任者(CEO)は25日、「われわれは新たな原子力にコミットする」と、原子力発電技術についてより熱心な口調で語った。一方で、建設費用を妥当な額に抑える必要があることも認めた。それでも、建設費がかさみ過ぎるとバフェット氏が判断する可能性もある。そうなれば原子力業界全体に激震が走るだろう。

 ユニスターに出資する企業連合には、世界最大の原子力発電所運営会社であるフランス電力公社(EDF)(1024251.FR)、売上高ベースで原子力世界最大手である仏アレバ(427583.FR)、仏重電・輸送機器大手アルストム(1022047.FR)、米建設・エンジニアリング大手ベクテルなど、業界の最有力企業の一部が結集している。

*** 以下省略 ***

===僕のブログの参考記事===

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2008年9月26日 (金)

Wミューチュアル、米史上最大の銀行破綻、資産は3070億ドル

本日のトップニュースは、「ワシントンニューチュアルの破綻」。桁外れの規模の大きさ。総資産は日本のりそな銀行(約26兆円)を一回り上回る。 一般家庭が預金する身近な金融機関であるため、影響は大きい。

すでに金融機関同士が相互不信状態。ドルの短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外は取引が成立しないという異常事態が発生しており、来週はさらに混乱は深まり、信用市場は麻痺寸前までいくか。

Wミューチュアルが米銀最大の破たん

「身近な銀行」破綻で危機再認識

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金融再編、米地銀が焦点に ファンドも関心

  • 今後米金融界の再編劇は証券会社から地銀が主役となる可能性が高い。
  • 1980年代のS&L危機では600行規模の金融機関が破綻したが、今回の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機では、「破綻は300行規模となる」

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炎に包まれるウォール街

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---Bloombergのコラム---

*** 『アジアにとって、現在手本とすべきモデルは何だろうか』  ***

米国の金融危機の火消し役として、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は適役のようだ。

ここに、10年前に米財務省チームが書き残したかもしれないメモがある。ガイトナー総裁は当時、このチームの一員だった。メモのあて先はアジアの金融当局者で、要件は悪化するアジア危機。経済が不安定な状況下で動揺し、投資を引き揚げる動きが出ているとして、アジアの政策当局者に以下の10項目に留意することが重要だと指摘した。

1. 政策金利を引き上げて通貨を支える。

2. 歳出と債務を削減する。

3. 投機家やヘッジファンドを責めない。

4. 不動産の値下がりは急落ではなく調整のため、放置する。

5. 誤った決定を行った者を救済しない。モラルハザードこそ悪だ

6. 企業セクターの透明性を向上させる。

7. いかなる補助金も悪だ

8. 金融機関には直ちに不良債権の評価損を計上させる。

9. 問題の責任をマスコミになすりつけない。

10. 米国の繁栄をもたらす自由市場主義に従え。

しかし、財務省はこのところ、上記のすべてを無視せよというメッセージを発している。エマージング・アルファ・アドバイザーズのディレクター、マーシャル・メイズ氏は先週マニラで、「この戦略の変更に慣れるにはかなりかかる」と語った。

構造的な変化

その他の金融変遷も構造的な変化にほかならないようだ。例えば、1997年のアジア金融危機後に不良資産の整理を支援した韓国資産管理公社(KAMCO)。現在は米国の不良債権最大9億ドル(約960億円)の買い取りを目指している。また、多くの米企業が韓国に資本参加を仰ぎ、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスも破たん前に韓国産業銀行(KDB)に出資を求めた。

KAMCOの李哲徽(イ・チョルフィ)最高経営責任者(CEO)は「世界ではこの10年であまりにも大きい変化が起きた」と語る。

この変化は先週、アジア開発銀行(ADB)がマニラで開催した会議でも中心的な話題だった。その基本的な考え方は、米国は処方せんに自ら従うよりも途上国に押し付ける方がうまいことが証明されつつあるというものだった。

米国が自国の金融危機に対応するやり方については議論の余地があろう。財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)の行動には依然として自由主義を唱えた経済学者ミルトン・フリードマンの思想が影響を与えているだろうか。それとも、共産主義思想を打ち立てたカール・マルクスが入り込んできているだろうか。

アジアの一部投資家やエコノミストのヌリエル・ルービニ氏からは、アメリカ合衆国(USA)がアメリカ社会主義合衆国(USSA)に姿を変えつつあるとの冗談が聞かれる。

炎に包まれるウォール街

もちろんこれは誇張表現だ。ウォール街が炎に包まれている時に、米国版の暴君として君臨したい人間はいない。バーナンキFRB議長もガイトナー総裁も違う。ただ、自由市場こそが繁栄へ続く道と米国から再三にわたって説教されてきたアジアにとって、このところの展開は混乱を招く。

英スタンダード・チャータード銀行のアジア調査責任者、ニコラス・クワン氏(香港在勤)は「アジア危機以降、安定するまでには多くの資金と試行錯誤が必要なことをわれわれは学んできた。米国はこのプロセスを開始したばかりだ」と述べた。

アジアにとって、現在手本とすべきモデルは何だろうか。欧州か、それともトップダウン方式と市場開放を混ぜた中国方式か。はたまた日本式の金融管理だろうか。世界でも成長著しい経済を複数抱えるアジアにとっての問題はこれだけではない。アジアにとって最大の問題の一つが市場開放ペースに付いていけない政治動向だ。

政局不安を抱えるタイから管理の厳しい中国、政治が機能不全に陥っている日本から停滞するマレーシアまで、アジアは迅速に対応できない政府だらけだ。米国が市場の信頼回復策をまとめ直すなか、アジアはこれまで以上に自らの今後を考える必要がある。

信頼感低下

米国の信頼感がいかに低下したかは、米国とアジア各国の富の比較でよく分かる。貯蓄率の高いアジアが政府系ファンド(SWF)を設立して将来に備えるなか、米国は過去の問題を修復するため不良債権の買い取りファンドを立ち上げようとしている。米国が2000年以降、国際テロ組織アルカイダとの戦いを繰り広げるなか、中国は世界に通用する都市や空港建設を進めた。

騒ぎがいったん収まれば、経済政策担当者は「一段と適切な規制環境」を見いだす作業を始めねばならないと、ADBのラジャット・ナグ事務総長は指摘する。

米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんや米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が公的管理下に置かれたことを受け、米金融規制当局やニューヨーク州などの一部州当局、米3大公的年金基金は空売り規制に動いた。

10年前にアジア各国が同様の措置を取れば、米当局者はぎょっとしたに違いない。自国が危機を迎えた時に自分自身の処方薬を飲むのがいかに困難であるかを思い起こさせる展開だ。(ウィリアム・ペセック)

===参考記事===

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2008年9月25日 (木)

ウォール街は決して元通りにはならない

速報です。

米8月新築住宅販売件数46.0万件 予想は51.0万件

米新規失業保険申請件数は49.3万件 予想は45万件

10週連続でリセッション水準である40万件超え!!

さて、ポールソン・バーナンキの議会への必死の説得を聞いてると二人の切羽詰った追い込まれた状況がクローズアップされてくるが、米国は明らかに焦っている。いや怯えているように感じる。7000億ドルの公的資金投入、是非が問われてるが、大方の米識者の見識どおり、米経済はもしかしたら素直に景気後退に向かわせる方が中長期で見て良いのかもしれない。

米国は金融システムで超大国の座を失う=独財務相R32

危機の責任は米国と、銀行や企業の幹部が利益の2けた成長や巨額ボーナスを追い求めたアングロ・サクソン型資本モデルにあるとあけすけに批判。「ニューヨーク、ワシントンとロンドンの投資銀行家や政治家は、それらをあきらめようとはしなかった。ウォール街は決して元通りにはならない

ソロス氏、ポールソン長官案を批判「直接資本注入を」

米国の著名投資家のジョージ・ソロス氏は25日付の英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で「金融機関に直接の資本注入をすべきだ」として、金融機関の不良資産を買い取るポールソン米財務長官の案には問題が多いと批判した。

 最大7千億ドルを投じて金融機関の不良資産を買い取るポールソン案について、ソロス氏は「売り手(金融機関)は、買い手(米財務省)よりもそうした資産についての知識がある。結局、財務省は最悪のものをつかまされることになる」と指摘。

米Mスタンレー、コモディティ関連業務の継続許可申請へ

ゴールドマン・サックスへの出資見送り? 三井住友、「そんな話は元々ない

英HSBC、UBS買収に向け交渉していない=関係筋

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速報

世界の金融市場は異例の緊張下、米経済に脅威=バーナンキFRB議長

  • 住宅市場にわずかな安定の兆しがある
  • ここ数週間で金融緊張が高まった。貸し手は家計や企業への信用供与に一段と慎重になり、成長にとり一段と大きな足かせとなる可能性がある
  • 米景気見通しの下振れリスクは依然重大な懸念」と指摘。「状況の安定のために議会による早急な行動が求められている。さもなければ金融市場や経済に非常に深刻な結果を招きかねない
  • 最近になって経済活動は全般的に減速したもようだ
  • 原油・商品(コモディティ)価格の値下がりやドルの持ち直しは圧力緩和につながっているが、先行きの商品価格動向を予測するのは困難とし「インフレに対する上向きリスクも同様に依然大きな懸念だ

ヘッジファンドがリーマンを訴え、計400億ドルの資産回収目的

9月24日(ブルームバーグ):英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版)は24日、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの欧州部門に対するヘッジファンドからの訴訟第一弾が提起され、今後も訴訟が続く可能性があると報じた。先週の破たんによって凍結された計400 億ドル(約4兆2180億円)の資産回収が目的という。

同紙によれば、RABキャピタルが今週、傘下のファンド資産5000万ドルの返還をリーマンに求め、英高等法院に訴訟を起こした。

フランス電力公社、ブリティッシュ・エナジー買収合意-125億ポンド

===僕のブログの参考記事===

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2008年9月24日 (水)

バフェット氏「過去10年間を振り返り、並外れた買い場」

こんばんは。米不良債権買取の最終手段、議会と難航中。

「責任問題」「法外な金融機関の報酬」・・・国民の多額の税金を投入するのだから、当然と言えば当然。わが国の国民がおとなしいだけ。

さて、議会通過後、マーケットはどう動く?米財政赤字懸念はどこまで大きく影響するか?

いずれにしても貸し渋りがひどくなるのはほぼ間違いないところであり、やはり、企業の資金繰りが悪くなり、景気は悪化に向かうのか?

ここで回復基調にゆっくりでも戻ることができないと米経済はしばらく低迷するかもしれないと見たほうが良いのか?-->その場合、日本経済は米国に輪をかけてさらに酷くなる(米、風邪-->日本は肺炎)

速報です。

米週間住宅ローン申請指数が低下、金利上昇で借り換え需要弱まる

まずはこちらのトップニュースから

*** 『バフェット氏 ウォール街リバイバルに大きな賭け』  ***

さて、バフェット氏の狙いは?単に割安だから?それとも。。。

Buffett bets on Wall St. revivalAssets

I am to some effect betting on the fact that the government will do the rational thing and act properly," Buffett, one of the world's richest men and preeminent stock-pickers, told CNBC. "If I didn't think the government was going to act I wouldn't do anything this week."・先週、金融システム崩壊の危機に直面していた
・米政府の緊急救済措置は合理的に向かうであろう
米経済、株式市場は長期的に見ると合理的に動いていく

ゴールドマン、75億ドル増資 バフェット氏投資会社50億ドル支援

三井住友銀、米ゴールドマンに2000億円規模を出資へ

*** これらの資金、円で行うとドルが買われることになるが、額が額だけにインパクトは大きい?***

「米国ビッグスリー壊滅。次は……」

米国ビッグスリーのトップ、ついこの間まで生産台数世界一の座を誇っていたGMが、6兆円の債務超過に陥りました。かつて経営を助けたいすゞ自動車に商用トラック部門の売却さえ持ちかけています。資金難に悩むGMには米国発の金融危機の影響も少なからずありそうです。創立100周年を迎えたGMにも陰りが見えてきたようです。

豪州、世界的な景気減速に耐える力がある

豪金融株はバフェット氏のGS出資を好感して上昇

===リーマンショック===

地場最大手銀行で取り付け騒ぎ=リーマン絡み?株価急落-香港

===参考書籍===

  • バフェットからの手紙 − 「経営者」「起業家」「就職希望者」のバイブル バフェットからの手紙 − 「経営者」「起業家」「就職希望者」のバイブル

    最高経営責任者バフェット~あなたも「世界最高のボス」になれる (ウィザードブックシリーズ) 最高経営責任者バフェット~あなたも「世界最高のボス」になれる (ウィザードブックシリーズ)

  • ===僕のブログの参考記事===

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     一方、フォードの経営も悪化、ジャガーやラウンドローバーという英国の高級車メーカーをインドのタタ自動車に売却、一時のM&Aの勢いはまったくありません。今度はボルボの乗用車部門の売却もささやかれるようになっています。最後の砦はマツダの売却でしょうか。

     ダイムラーとの合併を解消したクライスラーは、格付けがトリプルC+と一段と資金調達が困難になっています。ビッグスリーが崩れるとすれば、クライスラーからかもしれません。

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    待っている間に『何をするか』

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    ---asahi.comより興味深い記事---

    *** 『待つことに我慢出来るかどうか』  ***

    ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

    『何時、買えば良いのか』

    米国の緊急金融対策と世界的な緊急株式市場対策が功を奏して、世界の株式市場は急落から一転して、上昇に転じました。空売り禁止という規制嫌いの欧米としては前代未聞の規制強化を行ったことは、それだけ欧米の首脳が今回の金融危機を世界大恐慌に匹敵する危機だと認識していることだと思います。

    ということは、今後ふたたび株式市場が急落したとすれば、そこで緊急避難的な措置が講じられる可能性が高いことになりましたので、急落=絶好の買い場という図式が出来上がったと思います。このことは常に頭の隅におくべきですし、多くの投資家がそう思っていると考えて良いと思います。

    逆に言いますと、リーマンのような問題では世界の株式市場は暴落しなくなったということになります。では、どうなるのかと言いますと、正常に『景気を反映する株式市場』に戻ることになります

    では、世界の景気はどうなってどうなっているのか

    その前に、前回も言いましたが、今回の緊急金融対策の中身と成果はまだ分かっていませんので、“中身と成果”というもう一つの試練が世界の株式市場は受けなければなりません。景気ですが、「景気を悪化させた要因は何か」から考えるべきです。

    景気を悪化させた要因
    (1)原油価格の暴騰
    (2)バイオエタノールにトウモロコシを使ったことが発端となった穀物価格の暴騰
    (3)中国景気の上昇が引き金となった鉱業原料の高騰
    (4)不動産バブルの崩壊からの住宅価格の暴落
    (5)インフレによる個人消費の悪化
    (6)日本独自の問題としては、年金問題から将来の生活不安が起こり、一番期待された団塊世代の消費が落ち込んだこと

    (1)原油価格の暴騰

    原油価格は100ドル前後まで落ち込んできましたが、100ドルは高いと言えます。原油価格の上昇は21世紀の最大の懸念材料である『エネルギー・食料』問題であり、今後原油価格が昔のような価格まで下落する可能性は低くなりましたが、世界景気が鈍化してきたことで、原油価格の暴騰懸念は落ち着いてきたと思います。

    (2)バイオエタノールにトウモロコシを使ったことが発端となった穀物価格の暴騰

    米国政府が食料インフレと代替エネルギーのどちらを優先するかですが、常識的に考えれば世界的優位性を確保するためにはエネルギー優先となりますので、穀物は原油と同じように景気鈍化の分しか下がらないのではないかと思います。

    (3)中国景気の上昇が引き金となった鉱業原料の高騰

    原油も食料と鉱業製品も世界景気が鈍化すれば上昇は止まります。既に鉄くず価格は暴落していますし、このままならば、鉱業製品も落ち着いてくるのではないかと思われます。

    (4)不動産バブルの崩壊からの住宅価格の暴落

    この問題は不良債権問題です。日本でも『まだまだ住宅価格は下がる』と思われて、住宅不況は長く続きましたが、住宅問題はまだまだ解決までには時間がかかると思います。

    (5)インフレによる個人消費の悪化

    原油、食料品価格が下落すれば、異常なインフレによる個人消費の落ち込みは解消されると思われますが、将来の生活不安がなくならない限りは、個人消費は活発化することは難しいのではないかと思います。

    (6)日本独自の問題としては、年金問題から将来の生活不安が起こり、一番期待された団塊世代の消費が落ち込んだこと

    多くの店が団塊向けから若者向けに戦略を転換したように、今後も団塊世代の消費は全く期待出来ないと思います。今度、麻生総理が誕生した時に『どのように景気対策が行われるか』で日本の将来は変わってきますが、現時点では20世紀型の景気対策になりそうであり、財政赤字が増えるだけで一時的に終わる危険性が高いと思います。民主党政権の場合には、財源問題を思いきって実行すれば新しい日本が誕生する可能性が出てきますが、現時点では良く分かりません。

    以上の現状分析を踏まえて、今後の投資戦術をどうするか

    日経平均の12400~12700円に最初の上値抵抗ラインがありますので、常識的には11500円から12500円の狭いレンジで推移する可能性が高くなったのではないかと思われます。

    したがって、一番実行してはいけないこととは『高くなったところで買う』という投資方法です。このまま上昇し続ける可能性がゼロではありませんが、株式市場をマクロで見れば分かりますように、どんなに強い相場でも『上昇すれば、利益確定売りで調整が入ります』ので、上がったところで買う場合は危険です。

    待っていれば何時かは下がります。何時かが直ぐか少し先かは誰にも分かりませんが、待っていれば下がるという見方は誰でも知っています。問題は『待つことに我慢出来るかどうか』ということと、待っている間に『何をするか』ということです。

    ===参考記事===

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年9月23日 (火)

    安定策に呼応する国なし

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    まず、速報から

    8月の英住宅ローン承認件数は前年比64%減、過去最低に

    *** 『金融安定化策、修正協議 難航』  ***

    政府の銀行新株取得権で調整=役員報酬制限は難航-米金融安定策の修正協議R31

    • 米金融安定化策、経営者報酬などで対立続く
    • 米政府と議会は22日、7000億ドル(約75兆円)の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る金融安定策の修正協議を続けた。政府側が歩み寄った結果、監視委員会の設立などで合意。不良資産を買い取った銀行などの新株を取得する権利を政府に持たせることも検討中で、一定の前進はあったもようだ。
       ただ議会多数派の野党民主党が求める、金融機関経営者の報酬制限は、議論が平行線をたどっており、合意に向けた障害の1つになっている。政府は26日までの法案可決を目指しているが、調整に当たっているフランク下院金融サービス委員長は週内にこだわらない姿勢も見せ始めた

    安定策に呼応する国なし=財務長官、要請継続

    • 米政府が先に打ち出した総額7000億ドルの金融安定化策について、米政府が同様の措置を日本や欧州諸国に求めているものの、これまでに応じた国はないと報じた。
      同紙は「日本や欧州諸国は、(自国内で)米国と同種の救済策に乗り出すつもりはない」と伝えた。ポールソン財務長官は引き続き外国政府に協力を要請しているというが、同紙は「欧州では、米国で発生した問題は米国内で解決すべきだとの意見がある」との識者の見方を紹介した。 

    G7が緊急共同声明、国際金融安定化へ「あらゆる措置」 

    経営者報酬制限や政府株式保有を 米上院民主が金融法案修正案

    日経ブロードバンドニュース:米証券大手2社の銀行持ち株会社化、背景を江頭前編集委員に聞く

    三菱UFJ、モルガンに出資 金融の世界再編、日本勢参入

    米SEC、空売り禁止の対象追加 みずほFGなど31社

    キーエンス、リーマンとAIGの社債70億円保有

    アジア各国、中国製乳製品の輸入を禁止

    ===リーマンショック===

    リーマン金融商品で集団訴訟か=「ハイリスク説明せず」と一般投資家

    リーマン破綻で未発行の国債、累計4095億円に 

    外銀、なお資金調達難 金利、国内勢より0.4%高く

    野村、米リーマンのアジア部門買収で合意 欧州は最終調整

    米リーマン破綻:リーマン負担分、5社が引き受け--名古屋市債 /愛知

    新生銀の9月中間、赤字に転落 リーマン破綻で引当処理

    ===参考記事===

    ===僕のブログの参考記事===

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    米金融危機はまだ道半ば

    速報です。

    NYMEX原油先物価格は、最終取引日となった10月限が、ドル安を受けた投機筋による ショートカバーで、一時前週末比+25.45ドル(+24%)の130ドルまで急騰し、一日の 上昇幅では過去最大を記録R30

    NY外為市場=ドル大幅安、米金融安定化策で財政赤字拡大懸念広がる

    • 経済をめぐる将来的な痛み、消費者の痛み、ガソリンをめぐる痛みが存在する

    30分繰り上げとなった23日午前9時半(日本時間午後10時半)からのバーナンキ議会証言に注目!

    *** 米金融危機は、景気と信用のスパイラル的な崩壊こそ回避できるものの、万事解決までにはなお道半ば  ***

    やっと切り札が来た。金融安定化緊急手術。逃げない。危機と向き合い、全力で解決を図る原理原則を一先ず棚上げしてでも「必要なら」と曲げられる柔軟性「いざと云うとき」国家がここまで強権発動、関与できる。このあたりが米国の強み。

    しかし欧州・NY株式市場=大幅反落、米金融安定化策めぐる不透明感で金融株などに売り

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    NYダウ 工業株30種 11,015.69 -372.75 -3.27% 05:30
    S&P 500種 1,207.09 -47.99 -3.82% 05:59

    • 米政府は20日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について公的資金で最大7000億ドルを買い取ることなどを盛り込んだ金融安定化策を議会に示した。米政権と議会が対策の内容について調整するなか、ポールソン財務長官は21日、テレビ番組に出演し、未曾有(みぞう)の規模の救済策を打ち出す正当性、必要性を強調した。
    • ポールソン会見
    • しかし、アナリストは金融安定化策には一部疑問が残るとの見方を示している。バークレイズ・ウェルス・マネジメントのクレジット・アナリスト、スティーブン・ジーゼル氏は「細部に落とし穴が潜んでいる。疑問が残っている。たとえば価格の決定や利益と損失の分け方などだ」と指摘した。
    • コメルツ銀行の英エコノミスト、ピーター・ディクソン氏は「救済策がしていることは基本的には市場での時間稼ぎだ。米経済の根本的な構図に対する不安を取り除くようなものではない。最悪のシナリオが発生するのを回避するに過ぎない

    米民主党が金融安定化策の対案提出、政府の株式取得など盛り込む

    慎重ムード崩さぬ市場、米金融安定化策の「次」を見極め

    • あくまで『病院送りの金融機関』に対応したものであり、病院送り自体を減らす必要がある。具体的には財政出動や利下げ、個別行への資本注入などが必要になってくる」と述べ、安定化策は大きな前進としながらも「次」の政策への時間稼ぎにすぎない
    • 日米の状況に違いはいろいろあるだろうが、バブルが崩壊して株価が2割の低下ですむと考えるのは甘いだろう。米金融機関が抱えるデリバティブなどの総額がすべて明らかになっていないのも不安だ
    • 市場は一度崩れてしまったので大きなリバウンドは期待できない」としたうえで、ダウが9000ドル程度まで低下すれば割高感も薄れる

    GSとモルスタが銀行持ち株会社に、投資銀行モデル終えん

    • 借入金を膨らませて高収益を上げてきたハイ・レバレッジ(てこの原理)のビジネスモデルは終わった
    • 世界的な信用市場の混乱は、市場が信用に対する価格をどのように付けたらいいのかを見直す動きだ。貸出先のビジネスモデルが有効なのかどうなのかをゼロから問い直す必要がある。投資銀行のビジネスモデルも今、問い直されている
    • 銀行持ち株会社の認可を得ることで、両社はFRBから日々の業務に必要な資金の貸出を受けることが可能になるだけではなく、預金取り扱い金融機関としてグループ内にリテール銀行を抱えることもできるようになる。「GSとモルスタは、米国で商業銀行の買収に打って出るのではないか」
    • これまで当局の規制の目をかいくぐって、自在に行ってきた金融取引が、今後はFRBの厳しい監視下に置かれるようになる
    • ブラックボックスが投資銀行の利益の源泉の1つだった。GSが生き残ったとしても、もはやそれはかつての投資銀行ではないだろう

    終わらない米金融危機対応、リスク投資の再開には限度

    米政府の不良債権買い取り機関、独立監督下に置くべき=オバマ候補

    米政府の金融安定化策、必要なセーフガードに欠ける=下院議長

    米金融安定化策で危機の連鎖は遮断、資本不足問題残る

    • RTC(整理信託公社)型組織の設立構想は、期待先行という面も大きい。S&L(貯蓄金融機関)危機時に不良債権を買い取った場合と比べ、複雑な証券化商品の価格設定は容易でない。『逆入札方式』がうまく機能するかは未知数だ
    • 証券化商品を買い取る入札方式の採用についても、余力のある金融機関は不良債権処理を進めやすいが、低い価格を提示できず損失を出せない金融機関にとっては思うような損失処理ができないため、米金融機関の不良債権処理のスピードに格差が生じる可能性がある
    • 不良資産の簿価と時価が大きくかい離するなか、国民負担を最小限に抑えようとすれば、引当金の積み上げ度合いによっては、金融機関に追加損失が発生、資本不足問題は深刻化しかねない

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年9月22日 (月)

    『利益確定売り』で下がったところを買う

    このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

    ---asahi.comより興味深い記事---

    *** 『利益確定売り』で下がったところを買う  ***

    ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

    『米国発の不況と世界同時株安は防げるか』

    日本のバブル崩壊は不動産・株・ゴルフ会員権・レジャー会員権・投資用マンションの建設という20世紀型の財テクによって発生しました。直接のきっかけはサラリーマン通勤圏に家が買えないという怒りに対して、政治家が反応して大蔵省と日銀に対して市場への資金供給をストップさせたことと言われています。

    それから大手証券の倒産まで8年間かかったのですが、これは20世紀型の影響力が少ない不況だったことと、日本だけに影響を与えたためだと思います。したがって公的資金の投入も非常に遅かったのですが、今回の米国の場合には影響が全世界に及ぶことから、ドル防衛のための協調が直ぐに行われ、公的企業の救済(日本では住専への公的資金の投入は遅かった)のための資金投入は早く、更に今回は不良債権買取機関の設置にまで動いています。

    つまり、米国の場合には21世紀型の新商品が中心となり、しかもこの商品を世界が買っていたことで、日本のようにゆっくりと対応する余裕がなくなり、このような異常な早さでの対応が出来たのではないかと思います。

    今回の米国と1990年代の日本の形はほぼ同じであり歴史は確かに繰り返しましたが、起こった時の環境によって、対応時期が違うということも今回の経験則となりました。いずれにしましても、世界恐慌のリスクは少なくなり、景気停滞で原油や商品価格も下がりますので、終わってはいませんが『災い転じて福となる』の典型のような動きになってきています。

    結果的には11200円台の日経平均は『絶好の買い場』となりましたが、これは結果論です。もし米国の対応が遅ければ、世界の株式市場はスパイラル的に下げ続ける可能性がありましたし、株式投資で大切なことは『まず、負けないこと』ですから、今回の戦略を今後も続けることで『今回の待つという戦略』は正しくなります。

    そして、株式市場は何時でもあります。株式市場は上昇すれば利益確定の売りが出ますので必ず下がります。逆に相場が動いた時には『高くなった時に買う』のではなく、次の調整を待って買うという戦術と、待つという戦術は対になった戦略ですから、今度の投資方法は『利益確定売り』で下がったところを買うということになります。

    また、まだ噂の段階であり、実行時期は分かっていませんし、実際に『どの程度の資金が用意されるのか』も分かっていません。もし、米国政府が用意する資金を間違えれば株式市場は下がりますし、具体化が進み、用意する資金量も十分であれば、株式市場は上がることになると思います。

    投資方法=買いたいシグナルの効果的な使い方

    ・・・中略・・・

    また、買う直前にチャートを見ていますと、この銘柄はやっぱり良い銘柄だとか、それほどの銘柄でもないので、別の銘柄にしようという『何か』を発見したり、感じたりすることもあります。『業績』を再チェックしたり、『テクニカル指標』を見たり、『ニュース』をみたり、『掲示板』を見るという一連のチェックは、そういう意味でも大切だと言えます。

    よし買おうと思ったら『かならず、売値を決めておく』ことも『売り切る』ためには大切です。株価が上がりだしますと、もっと上がるのではないかという錯覚をしてしまいます。この錯覚が売る決断を鈍らせますから、買う前に売値を決めておき、買った瞬間に指し値をするか、指し値をしない時には『売りたい株価まで上がったら、何も考えずに売る』という投資方法を徹底してください。

    売ったあとに大きく上がる銘柄も出てきますが、トータルで考えますと、売り切るという戦術を取った方が年間の獲得利益は大きくなります。将来は分からないまで、株式投資をする時には『どうやって、勝つ確率を1%でも上げるか』ということを考えて行動することが財産を増やす一番の近道になると思います。

    ===参考記事===

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年9月21日 (日)

    不良債権買い取り、「逆入札」方式で

    ***各国の協調は必要不可欠!!米英に続きドイツ、ロシア、中国も***

    主要国、一斉に株価対策 空売り禁止や公的資金活用

    米国の金融危機を受けた世界的な株式相場の急落に対応し、各国政府が相次いで緊急の市場対策を打ち出している。英国、ドイツ、ロシアや中国などが、空売り禁止や公的資金による株式の買い支えを表明。一連の対策で19日の株式相場は前週末の水準をほぼ回復した。ただ一時的なてこ入れ策との見方も強く、本格的な相場上昇につながるかは不透明だ。

     米証券大手リーマン・ブラザーズが15日に破綻したことを受け、世界の株式相場が急落した。とくに信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で財務内容が悪化した金融機関の株価が大きく下落した。このため主要国の金融監督当局は、金融株を対象に株式を保有しないまま売り注文を出す「空売り」の禁止に乗り出した

    米金融危機、日本にも痛み=ハチにも「スズメバチいる」-茂木金融相

    米の金融対策、金融相「根本解決へ動き出した」

    ***不良債権買取の方式が明らかになった。***

    不良資産買い取り案、外銀も利用可能=ポールソン

    ポールソン米財務長官は21日、ABCテレビの番組に出演し、金融機関が抱える住宅ローン関連不良資産を公的資金で最大7000億ドル買い取る案について、外国銀行も利用して不良資産を処理することが可能になると述べた。

     長官は「その通りだし、そうすべきだ。なぜなら、金融機関が米国で業務を展開していれば、米国で人々を雇用していることになり、流動性を欠いた資産がこれらの金融機関の障害になっていれば、他の金融機関と同様の影響を米国民に与えることになる」と語った。

    75兆円の不良債権買い取り権限、米財務省が議会に要請

    米財務省は20日、金融システムの安定に向け、最大7000億ドル(約75兆円)の不良債権を金融機関から買い取る権限を米政府に与えるよう米議会に要請したと発表した。

     米議会側は早急に法案審議を行う考えを示し、週内のスピード成立を目指す。日本の年間予算に匹敵する大規模な公的資金を投入し、米国発の金融危機の拡大を食い止める決意だ。

     買い取りに際しては、最も安い売却価格を提案した金融機関の債権を買い取る「逆入札」方式を導入し、国民負担を最小限に抑える方針だ。

     民主党のペロシ下院議長は「議会は未曽有の金融危機に取り組むブッシュ政権の提案を吟味し、協力していく」との声明を発表し、早急に法案審議に入る意向を示した。

     不良債権の買い取りは2年間の時限措置。即効性を重視して大がかりな新機関の設立は見送る。買い取りの権限を財務長官に与え、不動産や資産管理の専門家が財務長官の指示で実際の業務に当たる。3か月ごとに米議会に状況報告を義務づける。

     買い取る債権は、住宅ローンのほか、商業不動産ローン、住宅ローン担保証券などで、9月17日以前に組成されたものに限定する。対象は「米国内で主要な事業展開をしている金融機関」で、外国の金融機関は対象外となる。

     買い取り価格については、公的資金の投入額を抑えるため、金融機関に売却価格を自主的に提示させ、その中から最も安いものを選ぶ「逆入札」方式を採用する。買い取った不良債権の売却には期限を設けず、市場動向をにらみながら、時間をかけて売却していく方針だ。

    ===僕のブログの参考記事===

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    来週の見通し ~「ついに金融危機に対し米最終兵器を全力で発射」~

    来週の見通し ~「ついに金融危機に対し米最終兵器を全力で発射」~

    U.S. launches all-out attack on credit crisis R28

    今週、世界は激震した。歴史を刻むような悪夢の一週間。

    「Bloody Sunday」(血まみれの日曜日)から始まり、リーマン破綻、メリルはバンカメへ身売り、住宅公社とAIGへ公的資金、空売り規制に、カルパースの貸株停止、ついには最終兵器の不良債権買取機構(RTC構想)まででてきた。不良債権買取額は80~50兆円規模。日本の8倍。バーナンキはどこまで日本を研究しているか。米国民の負担を少なくするにはどのように処理する?

    来週はMS,GSの金融再編がスムーズに行けば、リバウンドが期待できよう。あと残っている大手は、シティ、UBSぐらい。「破綻」「再編」「公的管理」この3つの選択枝からどれに落ち着くか?

    昨日の欧米金融の株価の動き。。。週末のウオール街にNYtriple witching hourに3人の魔女(株価指数先物、株価指数オプション、個別株オプション)は現れず代わりに天使が現れたようだ。

    • シティ+21.86%
    • GS  +17.86%
    • MS  +20.67%
    • UBS +31.35%

    欧州株式市場=急騰し伸び率8%強と過去最大、金融株の買い戻し膨らむ

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421 ->11,388
    • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251->1255
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01->82.65   
    • WTI原油
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    来週の金融市場、不安対応策の効果を点検

    === 原油・コモディティ ===

    NY原油大幅上昇、終値104ドル台で10日ぶり高値

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング 原油レポート No.135~原油価格の二面性、原油市況~一時90ドルに迫る

    石油天然ガス・金属鉱物資源機構 BTCパイプラインの爆発・炎上事故とグルジアでの武力紛争について(続報)

    Commodity lovers look to the long termR29

    === REIT ===

    ニッセイ基礎研究所 REITは原点に戻って投資家の信頼向上を目指せ:研究員の眼

    野村アセットマネジメント 最近のJ-REIT市場の調整について

    === 米国 ===

    モルガン・スタンレー 米金融不安が金融市場および実体経済におよぼす影響

    第一生命経済研究所  需要減と悪天候で予想を大幅に下回った(08年8月住宅着工件数)

    第一生命経済研究所 リーマン破綻で急展開する金融再編 ~大手金融機関の破綻は先が見えないリスク

    米の不良債権買い取り、80~50兆円規模に

    バブル崩壊後の巨額の不良債権に苦しんだ日本も、95年にRTCを参考にした整理回収銀行を設立(99年から整理回収機構)した。08年3月末までに約10兆円の不良債権を買い取り、9兆円を回収した。しかし、回収額が買い取り額を下回って損失を出すと、最終的に国民負担につながるため「損失の最小化」を掲げている。買い取り額を抑えたため、金融機関が不良債権を整理回収機構に売却したがらず、不良債権処理には限界があった。

    再編相手探しのモルガン、野村にも出資要請検討

    リーマン欧州部門、野村が買収交渉…英銀行などと競合

    Ameribank of West Virginia closed by regulators

    12行目はウエストバージニア州のAmeribank。

    === 欧州 ===

    第一生命経済研究所 ロシア経済事情:世界的な金融不安と地政学リスクが覆う ~米国発金融不安がロシアの潜在的リスクを増幅させるが、経済的基礎体力は過去とは段違い

    三菱東京UFJ銀行  経済マンスリー 2008年9月(西欧)~ユーロ圏は景気減速が鮮明に、英国も景気の一段の減速を示す経済指標が相次ぐ

    === BRICs ===

    第一生命経済研究所  アジア経済事情:アジア経済に押し寄せる売り圧力の波

    新光総合研究所 中国金融緩和も部分的、株価が政策良否示す

    アジア経済研究所  月間ブラジル・レポート(8月): 投機と経済ファンダメンタルズ

    China orders recalls as milk scandal widens

    6244人の子供のうち、 4人が死亡し、 158急性腎不全苦しんでいる

    === 日経 ===

    予想レンジ 1万1800円─1万2400円

    東レ経営研究所 ~底入れの鍵は米経済回復と資源高一服、排除できぬ世界同時不況のリスク~

    強含み、金融問題打開に向けた米当局の本格対応で安心感=来週の東京株式市場

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    2008年9月20日 (土)

    為替の見通し ~「サンデー・ポールソン」の限界~

    為替の見通し(2008/09/22-)

    今週は歴史的な波乱イベントが続出。リーマンの破産申請の直後にはAIG に対してFed が異例の融資を決定。マネーマーケットはほぼ機能不全、株価暴落、為替はドル円103円半ばまでドル下落。週末にかけては、日米欧6 中銀協調のドル資金供給や米財務省による金融機関の不良債権買取機構の設立など、当局の対応が相場の下支えとなり、欧州・NY株は急騰、外貨買戻しでクローズ。

    来週、不良債権買取機構の具体的な内容とポールソン・バーナンキの議会証言がポイントとなるか。

    三井住友銀行 

      今週のレンジ    来週の予想レンジ
      ドル/円      105.00-108.00  円
      ユーロ/ドル   1.3900-1.4300 ドル
      ユーロ/円    150.00-152.50 円

      現在の相場は水準や方向を拠り所として動いているわけではなく、極めて不安定な相場だと思われるが、来週は落ち着きどころを探り始めるだろう。日米欧の協調もあり、金融危機に対する無制限の恐怖心は緩むだろうが、買取機構の設立で不良債権の一部切り離しに成功しても、住宅市場の調整や金融機関の資本不足、今後もあり得る金融再編など、問題が完全に解決するわけではないとの考えに立てば、先週末以上の水準へのドル買い、株価の上昇は期待しにくい。
      また、円相場は株価の動向を反映してリスク回避の円高、株価の戻りによる円売り、と株価睨みであるが、米株についてはSEC が全銘柄を対象に株の空売り規制を導入し、今週末にも厳しい追加措置が発表されるとの観測があるため、投機的な売りは出難いが、先行き不透明感からの損切りもある当局の対応を好感した株価上昇に対しては、戻り売りも出やすく、円相場の円安への戻りも限られよう。

    北辰物産 システミック・リスクの高まり 「サンデー・ポールソン」の限界?

    ~ USD/JPY : 108円が分岐点 ~

    USD/JPYは月曜日に窓を開けて下落し、大陽線と大陰線を繰り返しながら、行って来いの展開を続けました。金曜日に基調を変えて上昇する展開となっており、目先は上昇する展開となっています。目標はバンドの中心線であり、107.50円前後の水準が意識されるでしょう。過去の水準からすれば108円が上値抵抗線として意識されるところでしょう。また、104円割れの水準では買戻しの動きが見られる展開となっています。バンドウォークから外れる動きになっていることから今までの下落局面の調整が予想されます。RCIで見ても短期線が底打ちしており、目先は上昇を示しています。ただ、中期線の形が悪いことから、上昇も一時的と見る事が出来ます。そう考えると、108円前後の水準が非常に重要といえそうです。抑えられなければ、上値を追いそうです。RCIの上昇余地も大きいので期待は出来そうです。

    ~ AUD/JPY: 上値余地はある ~

     AUD/JPYは乱高下の後にやや持ち直す展開になっています。バンドの
    中心線を目指しての上昇局面という事が出来、目先は88円を目指す展開
    という事が出来そうです。88円前後の水準はややしこりの残る水準であり、ここを一気に突破するというのは難しい局面という事が出来そうです。バンド幅が縮小傾向にあることから大きな動きになりにくい状況です。ただ、RCIで見ると短期線が上昇を開始しており、形は悪くない状況です。上値の余地は十分に残されており、目先は上昇する可能性が高いということが出来るでしょう。その一方で中期線は下値で這う動きとなっていることから、目先の上昇もその後は下落に転じる可能性が高そうです。ということはバンドの中心線を意識して、再度下値を試す展開が有力ではないかと言う事が出来るでしょう。

    野村アセットマネジメント   最近の外国為替市場の動向について

    大和総研  MARKET VIEW 2008年9月16日~米国発金融問題-その規模と今後の展望、世界の株価動向に依存する円相場

     S&P ケース・シラー住宅価格指数(全国ベース)は、2006年第2四半期のピークから今年第2四半期まで18%強下落した。しかし、この価格指数が上昇し始めた2000年水準に対してはまだ55%高い。一般的には、先物価格などを参考に、米住宅価格はこれまで約20%下がったが、今後2年弱の間にさらに20%くらい下がると考えられている。

     当面は金融不安による株安・円高リスクがあるが、今年3月のように商品高と連鎖した「ドル独歩安」にはないので、ドルが100 円を割り込む可能性は低いだろう。商品安や金利低下によって景気後退懸念に歯止めがかかり、株価が底打ちすると、安全資産としての円が弱くなってドルの一強となり、クロス円は安定するだろう。

    ---------------

    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。

    初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック

    販売元:楽天ブックス
    楽天市場で詳細を確認する

    *** FXを始めたばかりの頃、読みました。***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    2008年9月19日 (金)

    運用各社、AIG関連債券組込ファンドの解約禁止!!

    欧州株式マーケット、爆騰!!

    為替もドル円105.39->108.01 ユーロ円150.83->155.29 オージー円84.49->89.12R27

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    ダウ ユーロ50種株価指数 3,235.01 234.18 7.80% 22:06
    FT 100指数 5,333.90 453.90 9.30% 22:06
    フランス CAC40指数 4,278.08 320.22 8.09% 22:06
    ドイツ DAX指数 6,200.43 337.01 5.75% 22:06

    米SEC、金融株799銘柄の空売りを10月2日まで禁止

     コモディティファンド、AIG組入は凍結で解約禁止は、保有している人も多いので影響が大きいのではないか?

    運用各社、AIG関連債券組み込んだファンドの再開メドたたず

    AIG関連債券組み入れ投信の扱い当面停止 野村アセットなど

    金融危機、家計を直撃 AIG・リーマン余波

    65投信にリーマンの株・社債 =破綻で個人投資家に影響も=

    解約禁止(凍結)ファンド

    • AIGコモディティファンド ネイチャーメイド
    • 中央三井コモディティファンド
    • 住信コモディティ・オープン
    • 野村コモディティ投信
    • 野村グローバル・コモディティ・オープン
    • ダイワ/ブラックロック 資源エネルギーファンド
    • 岡三コモディティ・インデックスオープン
    • 岡三コモディティ・セレクション(食糧)
    • 世界9資産分散ファンド(投資比率変動型)(愛称 トランスミッション

    米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の関連会社が発行する商品指数連動債券を組み込んだコモディティ投信について、運用各社が新規購入や解約の受け付けを停止しているが、19日現在再開のメドはたっていない。

     AIG系列のAIGインベストメンツは「AIGコモディティファンド」62005434JPと「同(1年決算型)」62005512JPについて、12日受付分以降の購入と解約を停止しているが、「今のところ再開の時期は未定」(投資信託本部)という。

     中央三井アセットマネジメントも「中央三井コモディティファンド」について12日受付分以降の購入・解約停止を16日に発表したほか、住信アセットマネジメントが「住信コモディティ・オープン」62005237JPの購入・解約を16日から停止。17日からは岡三アセットマネジメントと野村アセットマネジメントがそれぞれ3本のファンドについて、18日からは大和証券投資信託委託が1本について購入・解約を停止しており、すべての会社が「再開のメドはたっていない」としている。

     これらのファンドは、AIGの関連会社が発行する商品指数連動債券に投資している。世界的な金融市場の混乱やAIGへの信用不安拡大による影響で、これらの指数連動債が適正に値付けされておらず、各社の投信についても適正な基準価額を算出できないことが購入・解約を停止している理由。

    ===僕のブログの参考記事===

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    分からなくなったら休む?、買いのチャンス?

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    ***  分からなくなった時が、買いのチャンスですが、買い場がくるまでは焦らずじっくりと待つ ***

    ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

    下落相場と急落相場の投資方法の違いは

    リーマン・ブラザーズの倒産が起こる前の投資戦略と、倒産が起こってからの投資戦略は全く違わなければなりません。リーマン以前は『下がったら上昇し、上昇したら、下がって前の安値を更新する』という単純な相場でした。

    したがって、投資戦略は『ある程度下がったら、更に下がった日に買い、上昇に転じたら迷わず売る』ことでした。間違っても、欲をかいて売り損なってはいけないというのが、下落相場の投資戦術でした。

    更に申し上げれば、自分が投資出来る資金の全てを投入するのではなく、投資資金の30%とか40%とか、50%というように、株式組み入れ比率を先に決めて、その決めた金額のなかで『買える銘柄を探して買う』という方法を取らないとリスクが高くなります。

    下落相場とは、株式市場を取り巻く環境が悪い時に起こります。環境が悪いとは景気が悪いということであり、景気が悪ければ『企業の倒産』が起こります。米国の景気はグリーンスパンさんやルービンさんがFRB議長や財務長官をしていた時には、事前に対応するという政策が取れましたので、米国の景気は『悪化していた』のですが、二人の力で先延ばしができました。しかし金融当局者が普通の人に変わったことで『隠れていた景気悪化』が一気に表面化したものであり、これからもバーナンキ議長やポールソン財務長官では米国の景気後退の流れを止められないと思いますので、先行きも米国の行動には注目しなければならないというのが、大方の株式市場関係者の見方になっているのではないかと思います。

    さて、今日の本題ですが、今までの投資方法とこれからの投資方法は『何が違う』のかと言いますと、これまでは『常識の範囲内での下落』だったのに対して、今回の下落は暴落に近いといえます。暴落に近い下落が起こったということは『株式市場を取り巻く環境が大きく変わってきた』ということです。

    大型倒産がまだ起こるのか、何時になったら金融再編が起こるのか、米国の金融機関の不良債権は何時処理されるのか、財政出動による景気対策の中身はどうなるのか、金融政策は、為替政策は、規制緩和は、行政改革はというように、今の米国は昔の日本と同じような動きになってきています。

    では、1990年から2003年の間に日経平均は38957円から7603円まで31354円、期間で14年間、率で80%下落したのですが、米国はどうなるのか?
    もし日本と同じならば、2007年10月が下落スタートでしたので、2020年ごろまで下落し続けることになります。しかし、日本では8年後の1997年に金融危機が起こったのですが、米国では1年後の2008年に金融危機が起こっていますので、米国は8倍の早さで進んでいることになります

    ・・・ 中略 ・・・ 

    世界景気が悪くなれば、原油価格も下落し、商品価格も下落します。日本の景気悪化要因は、原油価格と原材料価格の上昇による個人消費の悪化と、老後の生活不安が大きな原因ですから、総選挙で年金問題や社会保証問題にメスが入るような流れ(民主党政権の誕生が前提)になれば、傷が浅い日本の回復は意外に早いかもしれません。
    つまり、それ程、悲観する必要はないのではないかと思いますが、目先は『そんな悠長なことは言っていられない』状況になっています。

    ◆では、今後の投資戦略はどうすれば良いのか

    日経平均の下落率によって、割安になったから一旦反発という考え方が今回は使えません。日経平均の動きではなく、もっと大きな動きが日本の株式市場に影響を与えているからです。このような大きな動きの中から転換点を探す方法は、日経平均やTOPIXでは出来ません。

    以前にも申し上げましたので、一部の人はピンときたかもしれませんが、日経平均ではなく、株式市場全体の動きから『ここまで下がれば、下げ過ぎだ』という認識を投資家がした時に、最初は『売り方の買い戻し』から始まり、買いが追随買いをしてリバウンド相場が起こるという展開が一番可能性が高いのではないかと思います。

    では、何をチェックして、この兆候をつかめば良いのかと言いますと、第一に『新安値銘柄数』で、第二に『信用の評価損率』で、第三に信用買い残高と売り残高の推移や裁定買い残高の推移(これは需給を見る為)、第五に投資家心理です。

    新安値銘柄数は700銘柄以上、1000銘柄以上なら反転の可能性は非常に高くなります。信用の評価損率は20%以上ですが、既に先週で24.5%に達していますので、信用の評価損率からは何時相場が転換しても良いということになります
    裁定買い残高はまた高い水準にありますので、株式市場上昇要因としては余り期待出来ないと言えます信用の買い残高は余り減少していませんので、今週発表で減っていなければこれから信用買いの投げ売りが出る可能性があります。また売り残高も思ったよりも増えていませんので、売り方のエネルギーは余っていると言うことになり、これから信用の売りが増加して株式市場が下がる可能性もあります

    最後の投資家心理は、もう株式市場は駄目だと投資家が思った時です。この大きさが異常に大きくなりますと『セリング・クライマックス』が起こりますが、これが起こりますと株式市場はリバウンドの上昇に転じますので、絶好の買い場ということなります。
    以前申し上げましたように、株式投資は『分からなくなったら休む』のが基本です。そして、投資家が株式投資は怖いと思った時にはチャンスです。これを足しますと『分からなくなった時が、買いのチャンスですが、買い場がくるまでは焦らずじっくりと待つ』というのが、今現在の投資戦略ではないかと思っております。

    ===参考記事===

  • 『株式市場が不安定な時の投資マネジメントの方法』【森田レポート】(9/17)
  • 『予想外の事が起こっても対応可能』な投資戦術

  • 世界同時株安、投資家のマインドコントロール方法は』【森田レポート】(9/16)
  • ===僕のブログの参考記事===

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    ウォール街の激震で笑った人、泣いた人

    米国株式市場=急反発、「現代版」RTC設立計画のニュースで

    金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘

    Gold hits 6-week high but slips as stocks rally

    R25

    世界の主要6中銀、ドルの協調流動性対策発表

    Mスタンレーとゴールドマンが大幅下落

    Morgan Stanley scrambles to find buyer

    R26

    米Mスタンレーとワコビアの合併交渉進展、中国CICに出資打診

    「予測の神様」の不安的中か-ウォール街の激震で笑った人、泣いた人

    9月18日(ブルームバーグ):「予測の神様」の不安がまた的中した。

    1970年代にエコノミストとして「予測の神様」の異名を取ったヘンリー・カウフマン氏のことだ。取締役を務めていた米証券会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは破たん。しかし、同社が通期過去最高益を更新した直後の昨年12月と今年1月に、カウフマン氏はリーマンのストックオプション(自社株購入権)を行使し、ほぼ200万ドル(約2億900万円)を手にした

    リーマンは今週ウォール街を激震させた金融機関の一つだが、こうした企業にもカウフマン氏のような勝者がいる。例えば、米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)に身売りが決まった米証券大手メリルリンチのトレーディング部門責任者、トマス・モンタグ氏だ。1カ月前にメリル入りした同氏は7600万ドルを受け取る予定だ。また3月に救済された米証券ベアー・スターンズのウォーレン・スペクター元社長も勝者かもしれない。同氏は2007年8月に更迭される前に3億 8200万ドル相当の株式を売却した。

    機関投資家にアドバイスするインサイダースコア・ドット・コムの調査ディレクター、ベン・シルバーマン氏によると、「株価がここまで下がるとなると、事前に解雇されるか保有株で利益を出すかが最善策だ」と語る。

    実際、最後まで業務を全うした幹部や社員は負け組となった。リーマンのリチャード・ファルドCEOがそうだ。

    ほとんど価値なし

    リーマンは15日に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請。これに伴い、かつて12億ドル相当だったファルドCEO保有のリーマン株とストックオプションはほとんど価値がなくなった。当局への届け出によれば、同CEOは今週、288万株を総額50万ドルにも届かない1株当たり16-30セントで売却。05年から07年にかけてリーマンが過去最高益を更新時に同氏が手にした少なくとも1億6850万ドルとはけた違いだ。

    同社の破たんで、社員の保有株は最大137億ドルの価値を失った。リーマン株が昨年に85.80ドルの上場来高値を付けた時、30%は社員の持ち株だった。同社の広報担当、マーク・レーン氏はファルドCEOにコメントを求める電話取材に返答しなかった。

    カウフマン氏のリーマン株売却は、同氏が昨年11月時点で既に金融機関に対する規制強化を呼びかけていたことからして目立つ。同氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に寄稿し、この問題が「広大で深い」と指摘していた。同氏はソロモン・ブラザーズ在籍時に、1970年代後半から80年代前半にかけて景気後退と物価上昇が同時進行するスタグフレーションにつながった金利上昇を正しく予想したことで有名。同氏はコメントを求める電話取材に返答していない。

    一方、届出書や事情に詳しい関係者の情報によれば、メリルではBOAへの身売り後に退社もしくは地位が下がった場合、モンタグ氏のみならず、ジョン・セインCEOや幹部の1人だったピーター・クラウス氏は、合わせて2億ドルを受け取れる可能性がある。3人は電話取材に返答せず、メリルの広報担当者はコメントを控えた。

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年9月18日 (木)

    米MMFが額面割れ

    日経平均の底はどこかってニュースですが、

    僕は以前の記事底探しの旅。。。にあるように S&P500 -30%の水準 1,103POINTあたりをひとつの目安としています。

    さて、この世界恐慌はどこまで突き進むのだろうか?

    AIG危機で自分の加入してる保険を少し調べたりしたが、

    さらにもっと重大な心配な事が浮上。

    MMFは大丈夫か?Money Market Fund breaking the buck

    • 主に短期金融商品を組み入れて運用する投資信託。
      同じMMFでも、日本とアメリカとでは意味合いが異なります。アメリカの場合は「Money Market Fund」で、銀行が発行する譲渡性預金証書(CD)や、企業が発行するコマーシャル・ペーパー(CP)、短期国債などの短期金融商品を組み入れて運用する、元本割れリスクのきわめて低い、預貯金に近い性格を持つ投資信託です。これに対して、日本のMMFは「Money Management Fund」と言って、短期金融商品に限らず、中期債なども投資対象に含まれています。アメリカのMMFほど運用制限が厳しくないため、比較的自由な運用が行えますが、これまで元本割れの事態に追い込まれたことは一度もありません。

     国債並みに米国民が安全と信じていた Money Market Fund が元本割れが起こると、これはもう、今までにないくらいほど、の大きな失望とパニックが起こるだろう。米国債の信認低下、金融システム自体の崩壊に近い状況になるか。

    米MMFが額面割れ、運用会社が安全性を訴え

    金融不安で大揺れの株式市場、日経平均の下値予想は1万―1万1000円に集中

    ===僕のブログの参考記事===

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    モルガン・スタンレー、ゴールドマン・ザックス、身売り先も見つけるしかない

    AIGのカウンター・パーティー・リスクは強烈ですbearing

    NYが下値支持線を割り込み、マーケットは「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている」異例の状態。

    セリングクライマックスはまだこれからか?少し恐ろしい。

    人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    NYダウ 工業株30種 10,609.66 -449.36 -4.06% 05:30
    S&P 500種 1,156.39 -57.21 -4.71%

    09/17

    ブラジル ボベスパ指数 45,908.51 -3,320.41 -6.74% 05:19

    破たんしたリーマン・ブラザーズの一部部門買収を受け、

    S&Pとムーディーズ、英バークレイズを格下げ

    モルガン・スタンレーは24.2%急落。現在の状況下で、独立した投資銀行として存続可能かどうかが懸念されている。GS(ゴールドマン)は13%安

    金融機関は「再編しないと生き残れない」状態!!

    マーケットは「売れるものは売っとこう」状態!!

    Chart_index

    米ワコビアがモルガン・スタンレーに接触、合併の可能性で協議

    米モルガン・スタンレー、CITICと交渉中=CNBC

    また「米貯蓄金融機関(S&L)大手のワシントンミューチュアルが身売りを模索している」とも。

    • モルガン・スタンレーと、ゴールドマン・ザックスは、身売り先も見つけるしかない
    • 買い手としてはヨーロッパ最大の銀行HSBC、西海岸最大のウェルス・ファーゴ、米銀2位のJ.P.モルガン・チェースの名前があがっている。
    • ロイズTSBに身売りのイギリス住宅金融最大手HBOSの株価が下げ止まらない。
    • ヨーロッパ主要銀行であるドイチェ・バンク、UBS、クレディスイスの株価も急落
    • ロシア金融市場局は17日、モスクワの株式市場などに対し、午後の取引停止を命じた。

    ===僕のブログの参考記事===

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    SEC:「空売り規制」を全公開株に適用

    ***やはり発動されましたね。Short-Selling Rules

    米証券取引委員会(SEC)は、ヘッジファンドなどに対しショートポジションの開示を求める方向で検討していることを明らかにした***

    米SEC:現株裏付けのない「空売り規制」を全公開株に適用

    SEC Stiffens Short-Selling Rules Amid Market Turmoil 

    米証券取引委員会(SEC)は17日、米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の危機や米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんなど市場が混乱する中で、空売り規制を全公開株に適用すると発表した。新規制は18日午前零時1分に実施に移される。

    発表文書によるとSECは、現株を借りない空売り規制を全公開株に適用する。SECは7月から8月にかけて、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)のほか証券会社17社の株式を対象に、空売り規制を実施していた。

    SECのコックス委員長は、「今回の規制はSECが無秩序な空売りを容認しないことをはっきりと示している」と述べた。

    米財務省:FRBのバランスシート支援に向け新たなTビル発行へ

    欧州株:続落、リセッション懸念が深刻化

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    2008年9月17日 (水)

    米AIGへの融資決定!!金融危機の最悪期、これから訪れる

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    本日のトップニュースは何はともあれ、これでしょう!

    米AIG救済決定、しかし今後、多くの企業がFRBへ救済を求める扉が開かれた。  (After AIG rescue, Fed may find more at its door

    *** リーマン救済に公的資金を使うのを拒否した2日後にAIG救済。

    米FRBがAIGに最大850億ドル融資へ、政府が株式79.9%取得

    米FRB、AIG救済を発表:識者はこうみる

     R24 米リーマン・ブラザーズの支援要請には応じなかった米連邦準備理事会(FRB)が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に850億ドルの融資を行うと表明したことで、FRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。

     また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。

     経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。

     FRBがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で290億ドル、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にそれぞれ1000億ドル、米連邦住宅局(FHA)に最大3000億ドル、そして今回のAIGへの850億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は9000億ドルを上回るとみられる。

     ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「FRBはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、2日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。

     AIGが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、62兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。

     市場ではAIG救済を求める声が強く、16日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、AIGの株価は乱高下した。

     ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。 

     <株売り・債券買いの流れ加速も> 

     FRBは確かに、今回のAIGへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またAIGは向こう2年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。

     ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。

     エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。

     JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。 

     <FRBに説明責任> 

     FRB当局者は、AIGの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。AIGは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。

     RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、AIG破たんの際の影響は1800億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。

     ただJPモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。FRBは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。

     バーナンキFRB議長はこれまでのところ、リーマンやAIGの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。

     フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「FRBは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ(AIG救済)が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。

    金融危機の最悪期、これから訪れる可能性=IMF専務理事

    英ロイズTSBとHBOS、18日にも合併で合意の可能性=BBC

    日経のニュース

    国内主要行のリーマン向け債権、総額3200億円 金融庁が公表

    • 国内主要銀行の米リーマン・ブラザーズ向けの債権額(16日時点)総額は約3200億円で、このうち担保などで保全されていない部分は約1400億円と44%に上る。
    • 債権額で最も多いのは三井住友フィナンシャルグループで1034億円だった。次いであおぞら銀行の693億円。一方、地域銀行30行・社の債権額は合計で約610億円

    リーマンの円建て外債、1950億円債務不履行へ 過去最大級

    ◎(9/17)米金融危機、「解決に険しい道のり」 日銀総裁が会見

    ===僕のブログの参考記事===

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    上級者は今の相場でも対応可能、多くの投資家には難しい相場

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    *** 必ず『大きく下がったあとに『大きく上昇している』時期があります。株式投資の上級者は『今の相場でも対応可能ですし、器用な投資家も可能ですが、多くの投資家には難しい相場』  ***

    ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

    景気後退局面の投資方法について

    多くの投資家は『株式市場はどうなっているのだ』と考えていると思います。米国で公的資金の投入が決定したら400円以上も上昇し、ほっとした投資家が多かったと思いますが、翌日から本日の前場終了時点で、日経平均は12624円から12196円となり3日間で428円と9月8日の上昇幅(412円)よりも下がってしまっています

    ここから考えられることは、米国で公的資金の投入が発表されたから日本の株式市場が上昇したのではなく、日本の株式市場が何時『リバウンドしてもおかしくない』という状況で『材料が出た』から日本の株式市場が上昇したということです。

    7月16日以降の日経平均の動きは、6日上昇、3日上昇、5日上昇、3日上昇、6日上昇、2日上昇となっています。つまり、今の株式市場の上昇は『長くても6日、短ければ2日』しか上昇していないということになります。

    これは投資家の株式市場に対する不信感の表れであり株式市場に対する不信感は日本経済に対する不信感で、日本経済に対する不信感は自民党に対する不信感だと思います。従って、自民党総裁選挙の後に行われる衆議院選挙は投資家にとっても重要となります。

    今回の相場を見ますと、勝ち組と負け組みに分かれています。勝ち組は『株価が上がったら直ぐに売れる投資家』であり、負け組みとは『ゆっくりと売れば良い』と考えて投資している投資家です。従って、動く事が早い投資家は今の下降相場でも対応出来ますが、動きが早く出来ない投資家には、今の相場は難しいと思います。

    一番いけないことは『シコリ玉=買ったあとに大きく下がってしまって、動きが取れなくなった株』を作らないことです。投資家は今がすべてと思って判断してしまいますが、私は昔から『株式市場は何時もある』と言っていますように、何かが変われば株式市場の動きは激変するものです。

    その反転まで待てない投資家が、今の相場に参加しているわけですが、参加できる条件は直ぐに動ける投資家だけと考えて下さい。

    日経平均の動きを週足チャートで見ますと、投資家にとって大切な『ある事』が分かります。それは、今年は前半で1回、昨年は3回、一昨年は4月から翌年4月までの長期上昇相場が一回と、必ず『大きく下がったあとに『大きく上昇している』時期があります。株式投資の上級者は『今の相場でも対応可能ですし、器用な投資家も可能ですが、多くの投資家には難しい相場』となっています。

    ・・・ 中略 ・・・ 

    何もしなければ損はしませんが、何もしない、リスクを取らないということは『将来に備えた動きをしない』ことです。しかし、動かない事もリスクとなります。何故ならば、老後の生活資金を確保出来た人は別として、多くの人は『老後の生活資金を確保』できていないと思われるからです。

    ・・・ 中略 ・・・ 

    老後資金の準備ですが、年金や保険や投資信託など、他人が運用するものに頼るということは、失敗した時に『運用を任された人は首になり、会社は陳謝して終わり』となります。つまり、他人に任すことのリスクは予想外に大きいということは、年金運用でプロが巨額の損失を出していることからも分かると思います。

    ・・・ 以下省略 ・・・

    ===参考記事===

    『マイストック(有料)とウォッチ株(無料)の使い方 』【森田レポート】(9/12)

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年9月16日 (火)

    リーマンショック、アジアを大打撃

    こんばんは。昨日は「Bloody Sunday」(血の日曜日)となりました。

    Lehman bankruptcy rocks Asia

    ***市場では、米景気減速懸念の高まりを受けて米国の利下げ観測が急速に高まっている。米フェデラルファンド(FF)金利先物はきょうの米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利下げが行われる確率を92%織り込む急上昇***

    速報です。

    ゴールドマンサックス、1株利益は1.81ドル、市場予想1.709ドルを上回る。

    リーマン関連エクスポージャー

    リーマン向け投融資4400億円  うち2300億円規模の損失も=地銀は600億円-米リーマン破綻で・国内金融機関

    *** サムライ債2000億円 デフォルト ***

    ◎「恐らく解雇、最悪だ」リーマン日本法人社員ら肩落とす

    Pn2008091601000172銀行間取引金利の急上昇で欧州の銀行株が急落、英HBOSは31%安

    香港株式市場・大引け=大幅続落、ほぼ2年ぶり安値

    AIGエジソン生命をA+に3ノッチ格下げ

    高まる米金融不安、投資家は一段のリスク回避を指向

    FRB、市場急変で早期利下げ前向きスタンス表明か

    米AIGの存続が再び焦点、格下げと世界の株安で

    リーマン破たんで国際金融情勢一段と悪化、政府・日銀に切り札なし

    日経平均が急反落、リーマン破たんで05年7月以来の安値

    リーマン破たんでドル安・円高予想が大勢、目先は乱高下も

    第3次世界同時株安、安全資産からの回帰には時間必要

    • 予想外の破たんだった」(大手証券)──。前週末までマーケットはリーマンの破たんはないと高をくくっていた
    • 張りスタンスを取る個人投資家からの問い合わせが、支店に殺到している
    • 3月と比べて世界的な景気減速感は強まっている。鉄鉱石や穀物などを運ぶばら積み船運賃の総合指数で、景気先行指数の1つであるバルチック海運指数は19日連続で低下。中国など新興国での需要に変化が出てきているのではないかと懸念されているほか、ユーロ安に象徴されるように欧州経済変調の兆しもある
    • 11月中旬以降に相場の転換点が到来する可能性

    リーマン・ブラザーズの破たん:識者はこうみる

    ドル100円試す可能性、当局けん制発言に警戒

    <バークレイズ銀行 トレーディング部ディレクター 小川統也氏>

    ●米金融不安、実体経済と悪循環入りの可能性

    <シティバンク銀行 リテールプロダクト本部 為替市場調査シニアマーケットアナリスト 城田修司氏>

    ●株価下落大きければ、設備投資に悪影響

    <ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト 斎藤太郎氏>

    ●他金融機関への波及リスク、予断許さず

    <第一生命経済研究所主席エコノミスト 熊野英生氏>

    ●景気下振れリスク高まる

    <JPモルガン証券・シニアエコノミスト 足立正道氏>

    ===僕のブログの参考記事===

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    世界同時株安、信用市場(CDS)崩壊,連鎖倒産懸念も。

    *** 債券には、債券発行体の破綻による債務不履行を回避するため保険としてCDS契約をつけるものが多いが、今回の破綻によって保険金の支払いを迫られるCDS発行者が保険金の支払い不履行に陥る可能性があり、また、リーマン自体もCDSの発行者であったことで、その保険金の支払いも不履行になる。リーマンのCDS発行は市場全体の5%程度、3兆ドルを占めるとの見方もある。
    ***

     R23 15日の米株式相場は軟調スタート。米証券4位のリーマン・ブラザーズ(LEH)の破綻により金融市場が混乱する上、金融機関の連鎖倒産も懸念されることで金融株を中心に全面安となっている。リーマンの破綻では、とりわけ、同社が発行、保証した債券などの不履行だけではなく、総額60兆ドルともいわれている企業の倒産リスクを取 引するデリバティブ市場、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の崩壊も懸念されている。ダウ平均株価指数の下落幅は300ドルを超え、S&P500指数も2.3%下落し7/15に付けた直近安値に接近。欧州の主要株価指数もフランスCAC40指数、ドイツDAX指数、FT100指数が軒並み4-5%下落し、世界株式市場が大幅安となっている。

    ◎S&P、バンカメを格下げ

    米金融危機は「失われた10年」踏襲、緊急利下げも-三井住友銀の宇野氏

    「日本が金融危機時にやってきたことを、そのまま踏襲している。700億ドルの資金繰り基金設立は奉加帳方式だし、米住宅公社に対する救済策は公的資金の投入だ。現時点では、金融不安を一気に解決する処方箋はない」

    ***少し前の映画だけど見てみたい気分。***

     ウォール街<特別編> ウォール街<特別編>
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    ===僕のブログの参考記事===

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    金融資本市場への影響について:  「これまで米金融危機が深刻化したにもかかわらず、米株はまだ本格的な調整をしていない。根強い楽観論は今後は通用しなくなるだろう。1カ月後は、ダウ工業株30種平均は1万ドルの大台を割り込み、ドルは対円で1ドル=102 円程度まで下落すると見る。年内には3月以来の100円割れも十分あり得る

    「米国債は当面、質への逃避から堅調(金利は低下)に推移するだろう。ただ、長い目で見ると、米金融危機という『信用のひび』が最も安全な資産とされる米国債にまで波及する恐れもある」

    世界経済と日米の金融政策について:  「米金融危機の深刻化とグローバル・リセッション、株安・ドル安を受け、FRBは政策金利の引き下げを再開するだろう。緊急利下げの可能性もある。日本銀行が年内利下げに追い込まれる公算もある

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    2008年9月15日 (月)

    危機こそ大もうけのチャンス!?

    こんばんは。リーマン破綻による信用不安が大きくなり、クロス円は円高。

    豪ドル円 87.65-->84.31

    【指標】(米)9月ニューヨーク連銀製造業景気指数
    【予想】1.5
    【結果】-7.4

    欧州株式マーケット、暴落中。

    指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
    ダウ ユーロ50種株価指数 3,114.26 -163.76 -5.00% 22:07
    FT 100指数 5,155.70 -261.00 -4.82% 22:07
    フランス CAC40指数 4,112.50 -220.16 -5.08% 22:06
    ドイツ DAX指数 5,986.02 -248.87 -3.99% 22:06

    カンフル剤、SECの空売り規制措置の再出動が準備されているようだ。 

    マーケットは明日のFOMC FF金利、緊急利下げも織り込み始めている。

    なおリーマンは無担保債権を保有する主要金融機関について、米シティグループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、あおぞら銀行、みずほフィナンシャルグループだと明らかにしている。

    ゴールドマンなど金融債保証コストが上昇-リーマン破たんで波乱

    米AIG株が44%急落-格下げ回避へ計画示せず―寄り付き前時間外

    リーマン破産法申請:識者はこうみる

    米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で

    大手金融機関が破たんする可能性=FRB前議長

    米リーマン破たんで326億ドルの不動産投資売却の公算

    不動産市場の下値は早くも崩れ、相場はさらに大幅な値下がりに見舞われる可能性がある。大規模な金融機関が市場から去った後の穴を埋める新たな投資家が登場するまでは、この状況が継続する見通しだ。

     JCRキャピタルのジェイ・ローリンズ社長は「多くの関係者がリーマンの屍をついばむハゲタカになろうと目論んでいる」と述べた。

     8月31日現在、リーマンの保有する商業不動産ローンとエクイティは326億ドル。米破産法の手続きに基づき、これらの資産は一度に放出はされず、徐々に売却される公算が大きいと専門家は指摘している。

    リーマン破綻が欧州市場波及、ほぼ全面安で開始

    社員緊迫「こんな急に」 六本木ヒルズのオフィス

    危機こそ大もうけのチャンス!?値下がりした米不動産購入がブームに―上海市

    東方網は上海市で海外不動産の購入ブームが巻き起こっていると報じた。なかでもサブプライム危機で値下がりしたアメリカの住宅に人気が集まっている。

    サブプライム危機で世界の不動産市況が悪化するなか、世界各国の不動産が上海に集まっているという。なかでも人気が高いのがアメリカの不動産。価格はピークから30~60%程度下落しており、すでに底を打ったとの見方が強い。また上海市中心部にマンションを購入する場合、300万元(約4500万円)程度は必要となるが、アメリカならばプール付き一戸建てが購入できる価格で割安感が強い。

    また中国では海外留学が盛んだが、アメリカに留学した時に家まで買ってしまうというケースも少なくないという。将来的に移民しなかったとしても、賃貸住宅として貸し出したり将来の値上がりで大きな利益が見込めるとソロバンをはじいているようだ。

    ===僕のブログの参考記事===

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    リーマン破綻申請。KKR.TPG、AIGへの出資見合わせ

    いよいよ欧米金融危機が本格化し始めた。

    リーマンブラザーズ、連邦破産法11条(Chapter 11)を申請

    Wall Street model broken by credit crisis

    R22

    リーマン、AIGが存亡の危機。というかもうほぼ・・・AIGは今日明日が正念場。

    一連の顛末を見ると、リーマン救済の最有力バンカメが土壇場でメリルとの買収提案をまとめるという荒業!?でメリルのみ生き残れる見込み、他の2社は危うい。最悪に近い結果になりそうだ。

    それにしてもこんな重要なNY連銀会合になぜ最も体力のある日本の金融機関は出席していないのか。ポールソンが召集しなかった?

    2008/9/12(金)から2008/9/15(月)までの出来事は今後の歴史の残るかもしれない。

    これで、米5大証券会社のうち、ベア、メリル、リーマンと3つも存亡の危機に見舞われ、おかしくなっしまった。

    ドル円 106.89-->105.23

    JCフラワーズ・KKR・TPG、米AIGへの出資見合わせ

    ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)によると、プライベートエクィティのJCフラワーズ、KKR、TPGは、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)への出資を見合わせることを決定した。財務体質に対する懸念が背景、という。

     NYTによると、格付け会社は15日朝までにAIGの信用格付けを引き下げるとの方針を示している。格下げされた場合には、カウンターパーティーはAIGとの契約に基づき、資本を引き揚げることが可能となる。NTYは、カウンターパーティーが資本を引き揚げれば、AIGはあと48時間から72時間しか存続できない可能性がある、と報じている。

    米AIGが資金不足に直面、PEとの交渉不調でFRBに異例の支援要請

    米リーマンが破産申請の可能性

    世界の大手金融機関10社、流動性対策で総額700億ドルの融資枠設定

    グリーンスパン前FRB議長:今の金融危機は「100年に一度の大事件」

    9月14日(ブルームバーグ):グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は14日、ABCテレビの番組に出演し、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場の崩壊で昨年表面化した金融危機は「100 年に一度しか起こらない大事件」だと考えられると述べ、企業の経営破たんはさらに増えるとの予想を示した。

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    グリーンスパン前議長(82)はクリントン政権で上級補佐官を務めたジョージ・ステファノプロス氏司会の番組で、「これまでの事象をすべて塗り替えるような事態が今起こりつつあることに、疑いの余地はない。しかもまだ解決策は見いだされていない」と語った。グリーンスパン氏は2006年1月に、それまで18年務めたFRB議長職を退いた。

    米財務省とFRBは証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営危機に解決策を見いだそうと、ウォール街首脳らと緊急協議に入っている。ポールソン財務長官はこの会合で、リーマン救済のための公的資金の活用に慎重な姿勢を示した。

    グリーンスパン前議長は、「政府は公的資金の活用を除外し、リーマン危機を話し合いで解決しようとしている」と指摘。「救済の道が見つからなければ、清算させる、あるいは政府が支援する、いずれかを選択する重大な決断を下さなくてはならない」と述べ、自身としては詳細な情報を把握していないため、どのような対応が適切なのか提言はできないと付け加えた。

      リーマンは1850年創設の老舗金融機関。史上最悪といわれた1907年金融パニックを乗り越えたが、ちょうどその100年後に発生した2007年金融パニックに伴う危機で重大な岐路に立たされている。

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    速報です。

    米メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカと合併交渉入り

    米証券大手のメリルリンチは銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BOA)と合併交渉に入っている。交渉に近い複数の関係者が14日、明らかにした。

    両社の合併交渉の一方で、経営危機に陥った証券大手、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの買収協議では、買い手候補として有力視されていた英銀バークレイズと米BOAの撤退が相次いで明らかになった。リーマンが破産法の適用を申請するとの見方が一段と強まり、金融機関は同社清算に備えて準備を始めた。

    BOAの広報担当者、スコット・シルベストリ氏はメリルについてコメントを控えた。別の広報担当者、ボブ・スティックラー氏は、「当社は市場の憶測についてはコメントしない方針だ」と述べた。

    BOA、メリルリンチを総額440億ドルで買収、合意した(WSJ)

    米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は14日、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が米証券大手メリルリンチを約4兆7000億円で買収することで合意した、と伝えた。サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機は経営体力の弱った米金融大手の淘汰と大型再編に発展する様相だ。

    米リーマンHD、破産法適用を申請の見通し

    米リーマン買収交渉から撤退=英バークレイズ

    米AIG、KKRやJCフラワーズからの資本注入を模索

    米国で銀行団が500億ドルの基金設立を計画、危機直面の金融機関に融資へ

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年9月14日 (日)

    大手金融がリーマン支援も 売却は難航、分割案視野に

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    注目のNY連銀会合、リーマン支援は難航しているようだ。

    米リーマン破綻回避協議大詰め

    買い手探しに失敗し、解決策を打ち出せないまま週明けを迎えれば、金融市場が大きく混乱する恐れがある。リーマンが顧客らの信用を失って事業が行き詰まり、清算に追い込まれるような事態になれば、リーマンが発行する社債などを持つ投資家や資金をやりとりしている取引先に大混乱が生じ、金融システム全体が揺らぐショックを与えかねない

    大手金融がリーマン支援も 売却は難航、分割案視野に

    危機的な経営状態にある米証券大手リーマン・ブラザーズの救済策を協議するため金融機関首脳らを集めた会合が十三日、ニューヨーク連邦準備銀行で開かれた。現状での同社売却協議は難航、資産運用部門など優良資産を売却した上で、大手金融機関がリーマンを資金支援する分割案を視野に調整が続いている。米メディアが伝えた。

     この日は結論が出なかったため十四日も協議を継続、十五日にアジア市場が開く前の合意を目指す。

     売却先には米銀大手バンク・オブ・アメリカや英銀大手バークレイズが挙がっているが、損失が膨らんでいる住宅ローン関連などの資産による将来の損失回避のため、政府の関与を求めているもようだ

     しかし米政府は公的資金の活用に消極的とされ、分割案が浮上した。一方でリーマンは清算手続きも準備しているという。

     リーマンの経営が破たんすると、証券大手メリルリンチや保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)など、同様の住宅ローン関連の資産を多く保有する米金融大手も資産の劣化で経営問題が深刻化する恐れが指摘されている。

     メリルリンチなどの株価も急落しており、金融当局は金融システムの危機を回避するため十二日から、民間金融機関首脳を集めた緊急協議でリーマン救済の道を模索している。

    米リーマン:救済策で最終協議

    欧米金融、勝ち組、負け組比較チャート

    米政策当局の選択肢に手詰まり感、信用危機の持続で-WSJ紙

    当局はリーマンの経営状態が悪化した場合に同社を破たんさせるシナリオを検討している可能性があると同紙は伝えている。

    さて、火中のメリルについては日経にこんな記事も

    ◎「アーバンコーポレイションの破綻の実装」

    本日の「日経」朝刊で、民事再生法を申請し、本日で東京証券取引所の売買が終わり、上場廃止となった大手不動産会社「アーバンコーポレイション」(本社・広島県広島市)の破綻に至った検証記事の連載を始めている(冒頭写真記事)。
     本紙はいち早く、米大手投資銀行メリルリンチがアーバンに対しTOB(公開買い付け)を今年8月に行うことを検討していた事実を報じている。

     しかし結局、この話は立ち消えになったため、あくまでこの話は水面下のことであり、本紙に対し「デマではないか?」と問い合わせして来る者までいた。
     だが、この日経記事が、まさに時期的にも8月の中旬をTOB開始の方向で検討されていたと報じている。

    *** パリバも絡んでいるようだ。 本格調査はこれから。***

    ===僕のブログの参考記事===

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    為替の見通し

    為替の見通し(2008/09/15-)

    今週はクロス円、円高基調が継続。ユーロドル、ユーロ円ははっきりとレンジを切り下げている。

    来週、ユーロがどこまで下げるか?

    ◎三井住友銀行 ドル/円 ニュースで振らされる ユーロ/円: 下落方向にバイアス

      今週のレンジ    来週の予想レンジ
      ドル/円      105.50-109.00  円
      ユーロ/ドル   1.3800-1.4200 ドル
      ユーロ/円    146.50-154.50 円

      来週もファンダメンタルズでは鉱工業生産やCPI、住宅着工件数などの主要経済指標の発表に加え16日にはFOMC も開催されるが、FOMC 自体もノーイベントの可能性が高く、来週の相場も金融問題の行方が焦点となろう。15 日にはFed と財務省による何らかの発表があるとの観測記事もあるが、16 日にはポールソン財務長官がGSEs 救済で議会の公聴会に出席する予定。また16 日にゴールドマン・サックス、17日にモルガン・スタンレーの決算発表が予定されている。サブプライム問題の顕在化から1 年以上が経過したが、米金融機関は資産売却、業務縮小、資本増強、減配、とあらゆる手段で対応を続けており、不透明感が強い。来週、あらたな展開があるのか、またどのような展開となるのか。それによって相場の反応も違うだろうが、為替相場は株式市場の反応を反映しながらの展開となろう。

    北辰物産 投機資金の巻き戻し

    ~ USD/JPY : レンジ相場 ~

    ・・・かなり下値の堅さが意識されているように感じる局面です。その点において方向感が見出しにくい局面という事が出来そうです。上値は109円、下値は106円のレンジ内での動きが予想されるところです。バンド幅はやや拡大傾向であり、下方向へのバンドウォークの可能性があるとはいえ、RCIは短期線が底打ちする一方で、中期線が下値圏で這う動きであり、戻り基調とは言え、バンドの中心線で抑えられそうな展開です。その点で、109円の上値は非常に重い局面であり、中長期的には下値を追いそうな展開という事が出来るでしょう。

    ~ EUR/JPY: まだ買いは危険 ~

    ・・・バンドの上限が抑えられそうな局面になっていることから目先は反発に転じる可能性も否定できない局面ではありますが、RCIの短期線が底打ちの気配を見せないことからその動きが起こるかどうかに関しては慎重な判断が必要です。また、RCIの中期線が下値で這っていることから、下落基調が続いている事が示されており、戻しが弱い展開となってしまえば、再度下値を追うことにもなりかねません。150円という重要な節目を越えていることを考えると、オーバーシュートしたようにも見えますが、状況としてはまだ下落トレンドの中にあることから安易に買い進むのはかなり危険な状況と言う事が出来るでしょう。

    ~ AUD/JPY: 上がれるか? ~

    ・・・現状はバンドの上限が下落する動きとなっており、目先は調整上昇が入りやすい展開という事が出来そうです。ただ、RCIの短期線が未だに横這いの推移となっていることから、買いにくい局面が続いていることもまた事実です。仮に上昇に転じるということになれば90円前後の水準が意識される展開という事が出来そうです。逆に上値を追いきれないということになれば83円前後の水準が視野に入る局面という事が出来ます。局面としては調整上昇の局面ですが、このまま横ばいということになれば、先行きに懸念が高まる状況です。

    三菱東京UFJ銀行   Forex Report Weekly 平成20年9月8日号

    三菱東京UFJ銀行  為替相場のチャート分析 平成20年9月8日版

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    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。

    初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を少しずつ拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック

    販売元:楽天ブックス
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    *** FXを始めたばかりの頃、読みました。***

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    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    2008年9月13日 (土)

    来週の見通し ~「米金融システム不安相場」へ突入~

    来週の見通し ~「米金融システム不安相場」へ突入~

     今週、米金融システム不安が大きくなり世界中を揺るがした。

     週初はGSE公的資金投入に好感したものの、リーマン、77%安を筆頭に、ワシントンミューチャル、ワコビア、AIG46%安、メリル36%安と大きく売られ、「米金融システム不安相場」へ突入。

     リーマンはすでに資本調達が自力でできない状況にあり、ポールソンはリーマンへの公的資金投入による救済はありえないと発言。この3連休で身売りが決まるとのうわさもあり(バンカメか?)、その状況・顛末は来週の各マーケットに大きく影響するだろう。

     市場の関心はすでに「リーマンの次はどこか?」に移っており、米金融株の動きをみると、ウェルズファーゴ,バンコープ,HSBCは強いのに対してメリル・シティ・米AIGは際立って下げが大きく、弱い。(米AIGは昨日、30%強の急落。勝ち組・負け組に分別されるのか?

    欧米金融、勝ち組、負け組比較チャート

    不安が飛び火、連鎖が起こらないことを願うが。。。

    金融危機の原因である米住宅市場はいまだ下げ止まりの兆候は見えてこない。

    16日に開催されるFOMC、緊急利下げのカンフル剤を打ち込むか?

    日経は予想レンジ 11500-12500円。11700円を切ったら少し買いを入れてみようか。

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220->11,421
    • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242->1251
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83->71.01    上昇トレンドに入れるか?71.53がポイント。
    • WTI原油
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング 米国・欧州主要国の景気概況<2008年8月>~米国経済、欧州経済

    === 原油・コモディティ ===

    経済産業研究所  近年における原油価格の上昇と背景および影響

    === 米国 ===

    9月米ミシガン大消費者信頼感指数、8カ月ぶり高水準

    8月米PPI総合は‐0.9%、約2年ぶりの大幅低下

    リーマンめぐる警戒感根強い

    米AIG、事業再建計画を当初期限の25日より前に発表も

    国際貿易投資研究所 ECHO:米国への資金流入とサブプライム問題

    第一生命経済研究所 米国 融資基準の厳格化により減速

    === 欧州 ===

    現在の金融政策スタンスは物価安定達成に寄与=ECB総裁

    みずほ総合研究所 ECBの適格担保基準厳格化~08年9月ECB政策理事会

    強硬姿勢を保つプーチン政権の背後にあるもの―原油200ドルと金1200ドルのコール・オプション:コモディティレポート

    === オセアニア ===

    インフレターゲットの説得力をなくしたニュージーランドの大幅利下げ

    === BRICs ===

    大和総研 中国の業績拡大ペースの鈍化、その背景と今後の注目点

    新光総合研究所 <インド>インド4-6月期GDP、株価動向~GDPは利上げの影響が顕在化、株価は業績鈍化や外部環境からボックス圏か

    国際貿易投資研究所 ブラジルへの積極姿勢を強める日本企業~欧米企業を追随する自動車、原料確保を目指す鉄鋼産業

    === 日経 ===

    予想レンジ 11500-12500円

    米金融不安に一喜一憂、日経平均1万2000円割れも

    今週の見通し・株式 年初来安値を試す場面も

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    株式投資とは『欲との勝負』

    ---asahi.comより興味深い記事---

    『株式投資は楽しい、普通、苦しい?』【森田レポート】(9/8)

    株式投資で一気に巨額のお金を得るということは、砂漠で針を探すようなこと、現実離れしたことであり、この目的で株式投資をする人の99.99%は失敗している

    ・・・ 中略 ・・・

    株式投資とは『欲との勝負』ですから、100万円で5万円(景気後退期)、10万円(景気上昇期)儲かれば良いという気持ちで株式投資をする人は勝ち組に入る確率が高くなります。

    但し、ずっと100万円を使って買い、5万円儲かれば良いという気持ちを持ち続けられた時という条件が付きます私が昔、毎日証券会社の店頭に言っていた時に、何度も話しかけてきた投資家がいました。その人に『100万円、200万円で10万円儲かれば良いという気持ちで株式投資をすれば儲かりますよ』と言いました。
    そのあとの彼の投資方法は100万円、200万円買って、5%、10%上昇した時に『相場を見ないで、機械的に売る』ということを繰り返しましたので、彼は500万円の投資資金で『月に50万円から100万円』稼ぎ続けました

    但し、彼の家に行きますと、例外なく『株式投資の調査・研究』をしていました。そして、私との話題も『株式投資の話ばかり』でした。
    ある時に、彼は100万円で100万円儲けたと、私に得意げに言って来ました。その時に、私は『この勝ちで、あなたは、これからは株式投資で勝てない』と言いました。1000円で買った株が2000円まで上昇して売ったので、彼としては『凄いだろう』と私が祝福してくれると思ったのに、私が『もう勝てない』と言ったので、彼は不満そうな顔をしていました。

    そして、それまで月に50万円以上は儲かっていた彼は、その後は全く儲からなくなりました。それは『毎回、100%とまでは言わなくても、大きく上昇するまで売らない』という投資方法に変えたからです。そんなに大きく上昇する銘柄は少なく、ほとんどの銘柄は『上がったり、下がったり、しながら、上昇と下落を繰り返す』のが株価の動きですから、彼は買ったまま『全く売れなく』なってしまったのです。

    つまり、底値近辺で買って、5%、10%上がったら確実に売るという投資方法が出来れば、株式投資は『ほぼ勝てる』のですが、そう出来ないのが人間です。当たり前のことが出来ないのが株式投資です。

    誰でも安く買って、上昇したら売るという投資が出来れば勝てると知っています。しかし、チャートを見れば分かりますように、株価が高くなると出来高が増えています。つまり、安い時に買うべきだと知っていながら、高くなると買うのが人間なのです

    株式投資は『自分のマインド』をどうやってコントロールするかで勝ち負けが決定する

    『安くなったら買い、上昇したら迷わず売る』

    ===参考記事===

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年9月12日 (金)

    リーマンの次はメリルリンチ

    速報

    米メリルリンチ株が急落、リーマンの次の標的

    • 「リーマンが消えれば次の標的はメリルだ、と市場は言っているようだ」

    さて著名投資家のコメントを紹介します。

    欧米リセッション入り・原油コモディティのバブル崩壊を予想できたソロス氏もリーマンで大きな損失を出している。

    いかに現在の相場が荒々しく先行きの見通しが難解であるかが分かりますね。

    バフェット氏:ファニー・フレディ救済で納税者に巨額負担も-WSJ

    9月11日(ブルームバーグ):米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)は11日、資産家ウォーレン・バフェット氏の見方として、米政府による米住宅公社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の救済は住宅相場の落ち込みが悪化した場合、納税者に巨額の負担をもたらすと報じた。

      同紙によると、バフェット氏は住宅価格がさらに15-20%下落すれば、米政府は「本格的な損失を被るだろう」と述べた。同氏はボストンのフェンウェイ・パーク球場で語ったという。

    ソロス氏:リーマン株で1.1億ドル以上の損失-4-6月に買い増し

    9月10日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドは、今年4-6月期に買い増した米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス株を中心に、同社への株式投資で少なくとも1億1000万ドル(約118 億円)の損失を被った。リーマンが10日発表した08年6-8月(第3四半期)決算は同社創設以来最大の赤字となった。

    米証券取引委員会(SEC)への届け出によると、200億ドル相当の資産を運用するソロス・ファンド・マネジメントは4-6月期にリーマンの発行済み株式の約1.4%に相当する947万株を購入した。同株による損失は最大で3億7500万ドルになる公算。

      そのほか、アライアンス・バーンスタイン、ウェリントン・マネジメント、ジャナス・キャピタル・グループも4-6月期にリーマン株を取得した。

      リーマンは第3四半期決算が39億ドルの赤字となったと発表。また同社は資産運用部門の過半数株を売却するとともに商業用不動産資産を切り離す計画と減配も明らかにした。

    米銀「混迷」はまだ続く、住宅公社は破産すべきだった-ロジャーズ氏

    9月10日(ブルームバーグ):米投資家ジム・ロジャーズ氏は、信用市場の悪化に伴い、米金融業界は一段の「混迷」に直面するとの見通しを示した。

    ロジャーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「これら金融機関の多くのバランスシートは依然として非常に損なわれた状態で、今後も問題は増えそうだ」と指摘。「世界史上、最悪の信用バブルを経た後だけに、2-3年で問題は片付かない」と述べた。

    シンガポールを拠点とするロジャーズ・ホールディングスの会長を務める同氏は、数週間前にシティグループ株が下げ過ぎたとしてシティ株の空売りをやめたばかりだが、米投資銀行の株価はまだ下がるとみている。シティ株は7月15日に14.56ドルと、1997年以来の安値で終了。その後は25%上昇している。

    米住宅公社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が公的管理下に置かれたことについて、ロジャーズ氏は「常軌を逸している」とし、両社は破産宣言すべきだったとの見方を示した。

    同氏は「一部の人々が住宅ローン低下の恩恵を受けられることは嬉しいが、私がそのために支払わなくても良いはずだ」と述べた。

    1999年に商品相場の上昇開始を言い当てたロジャーズ氏は、今回のインタビューでも、原油に対して依然として強気の立場を示した。原油相場は7月11 日に過去最高値を付けた後、31%下落している。

    ===僕のブログの参考記事===

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    リーマンが山一に見える

    住宅公社が長信銀に、リーマンが山一に見える。との声が聞こえ始めてきた。

    リーマンショック

    米銀・証券各社が相次ぎリーマン見通し引き下げ、生き残りに懐疑的

    米リーマンとワシントン・ミューチュアル株急落、増資への懸念で

    リーマン・ブラザーズは、米国第4位の投資銀行が会社存続の危機に瀕している。

    チャートはこちら

    KBW銀行株指数(BKX) 
    CBOE・VIX(恐怖指数)
    欧米金融10社比較チャート(ストックチャート) 

    2月には60ドル前後だった株価は、わずか半年ほどで10分の1に暴落。

    9月9日には、リーマンの株価は、1日で45%も暴落

    リーマン・ブラザーズ、4200億円赤字

    業績の不振が続くアメリカ証券大手のリーマン・ブラザーズは、今年6月から8月期の決算を発表し、4000億円を超える赤字になるという見通しを明らかにしました。

     リーマン・ブラザーズが10日に発表した決算では、損失はおよそ39億2000万ドル、日本円で4200億円にのぼる見通しです。四半期ベースでは2期連続の赤字で、赤字幅も1200億円以上拡大しました。

     9日には、リーマン・ブラザーズへの出資を検討していた韓国の政府系金融機関が交渉を打ち切り、これが45パーセントもの株価急落につながりました。

     この日は、資産運用部門の一部売却など再建策も発表されましたが、新たな資金調達は難航しているとされています。(11日08:09)

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    2008年9月11日 (木)

    ユーロ1.4ドル割れ後も下押し懸念弱まらず、バブル終えんの見方

    こんばんは。為替、円高、キウイ安、ユーロ安が加速していますね。

    キウイは予想外の利下げでネガティブサプライズ!!

    ユーロドル、ユーロ安はユーロの中心である輸出大国ドイツ経済にはプラス要因。

    ユーロ1.4ドル割れ後も下押し懸念弱まらず、バブル終えんの見方

    ドルに代わるメジャー通貨として成長してきたユーロが「試練」を迎えている。7月中旬に原油価格の下落をきっかけに軟調地合いに転じ、ユーロ/ドルは11日早朝(東京時間)に1.4ドルを割り込んだ。

     1年前と同じ水準に戻っても、一段の下押し懸念が払しょくできていないばかりか、これまでの速いピッチでの上昇が「バブル」と位置づけられ、最高値圏に回帰するのは困難との見方が強まってきた。短期的にいったん下げ止まっても反発の勢いは続かないとの観測が広がりつつある。

     「現在の金融証券市場では、円、スイスフラン、ドルが強く、ユーロ、高金利通貨、原油、金、新興国通貨、新興国株式が下落している。これらは全て同じ文脈で起きている」――。BNPパリバ銀行・東京支店外国為替部部長の好川弘一氏は11日、ユーロ/ドルが1.4ドル、ユーロ/円が150円という心理的サポートラインを割り込んだ局面で、その構図を指摘した。「金融セクター不安を背景にした信用収縮の悪化で、多くのファンドや金融機関が資金繰りに窮している。手元に現金の流動性を確保したいので、資金繰りのために、ポジションを閉じている」と説明する。デレバレッジ(レバレッジポジションの巻き戻し)なども背景にアセットが下落しており、この動きは「早々には止まらないだろう」との見方を示す。

     ユーロ/ドルの上昇ピッチはもともと早過ぎると外為市場では指摘されてきた。2007年9月20日に初めて1.4ドル台に乗せた後、約5カ月後の今年2月27日に1.5ドルに到達。1.6ドルに上昇したのは、それから2カ月もたたない4月22日のことだった。

     ただ、その後は上昇ペースが鈍化し、7月15日に史上最高値1.6040ドルを付けてからは下落基調となっている。ドイツ証券・シニア為替ストラテジストの深谷幸司氏は「米金融不安といった背景もあるが、ユーロは過大評価されつつも反転のきっかけがなく上昇してきた」と振り返る。その上で、再び1.6ドル台に戻るのは「欧州経済が回復し、利上げ局面に入らないと難しいのではないか」との見方を示す。

     深谷氏は、通貨オプション市場のユーロ/ドルの予想変動率(インプライド・ボラティリティ)が3月の信用懸念の水準を上回っていると指摘。ユーロ/ドルは、ユーロの買い手、ドルの売り手がそれぞれ乏しくなり「すでに外貨準備をユーロからドルにシフトする動きがみられる中、足元ではむしろユーロのメルトダウンを警戒すべき状況」との見方を示す。また「2003年以降の長きにわたるユーロ高バブルの崩壊が始まった可能性も視野に入れる必要がある」としている。

     ユーログループ議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は10日、最近のユーロ/ドルの軟調地合いについて「為替相場のボラティリティとユーロの大幅上昇は、ユーロ圏の経済成長にはマイナスと考えている。いく分ユーロが下落しており、これは助けになる」と述べた。続けて「ユーログループはユーロが今後も堅調だと考えているが、どうみても正常化の回復には至っていない」と語った。今年2月、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席のため来日したユンケル議長は、その当時の対ドルでのユーロ上昇に懸念を示した上で「この為替に関する問題を討議しなければならないだろう」と述べていた。

     11日の東京市場は午前6時前に1.4ドルを割り込んでからもじりじりと値を下げ、夕方には一時1.39ドル付近と、約1年ぶりの安値圏に下落した。米原油先物は11日夕、1バレル=101ドル台で取引されているが、市場では「100ドルを割り込んでも、ユーロ買い/ドル売りが進む感じではない」(国内金融機関)とみられている。BNPパリバの好川氏は、ユーロ/ドルの目先のターゲットとして1.3850ドル付近と見ているが、東京の市場関係者は「過去のチャートで長くもみ合っていた水準」(証券)として、1.35―1.36ドル付近の予想が多い。

     一方で、ユーロ/ドルは下落が進み過ぎるとの指摘もある。三菱東京UFJ銀行・チーフアナリストの高島修氏は「先の米雇用統計からFRB(米連邦準備理事会)は次に利下げしてもおかしくない内容で、1.4ドル割れは行き過ぎ」との認識だ。向こう1、2カ月の見通しとして「いったんはシンプルなドル売り相場となり、1.5ドルに戻す展開を予想するが、その前に信用危機などをこなさなければならないだろう。この1週間は波乱含み」としている。

     米商品先物取引委員会(CFTC)が5日に発表したIMM通貨先物の取組報告(9月2日までの週)によると、米ドルの買い越し額が若干減少した。米ドルのユーロに対する買い越しポジションは前週よりも約5000枚多い3万8623枚。野村証券・経済調査部シニアエコノミストの尾畑秀一氏は「IMMのユーロ・ポジションは非商業部門、非報告部門を合算すると、1999年のユーロ発足以来最大のユーロ・ショートになっている。市場のポジションの傾きを見ると、ユーロは短期的に下振れリスクがあるものの、この水準からの大幅なユーロ安は想定し難い」との見方を示している。

     尾畑氏は「金融市場は、原油が下落したことで、ECBのインフレ抑制スタンスが早々に軟化し、利下げ実施に踏み切る可能性が高まったとみているようだ」としながらも、最近のトリシェECB総裁の発言から「インフレ警戒姿勢に変化は見られず、ユーロ圏の金融政策は、どんなに早くても年末に利下げできるかできないかというところであり、利下げは来年になる可能性が高い」と指摘。ある証券関係者も「当面は利下げ時期を模索しながらの取引になる」と述べている。

    ===僕のブログの参考記事===

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    時間がない投資家は『もう少し、株式市場の環境が熟してから投資』したほうが良い

    このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

    ---asahi.comより興味深い記事---

    *** 次の買い場は日経平均で見ると12000円前後ですが、ここで買う投資家は『時間がある投資家』であり、時間がない投資家は『もう少し、株式市場の環境が熟してから投資』したほうが良い  ***

    ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

    『景気後退期の投資戦術について』【森田レポート】

    理論的な発想と感情的な発想では、どちらが優位かと言いますと、私は感情的な発想のほうが優位だと思っています。理論とは『一つの型にはめる』ことですから、どうしても融通性が悪くなります。しかし、感情は『その時によって違います』から『一つの型にはめる』ことが出来ません。つまり、感情は融通性が抜群であり、株式市場という欲望で動く場所であれば、他の投資家の感情を捕らえることでしか、より勝率をアップさせることは出来ないと思っております。

    では、株式投資の感情とは何かと言いますと、チャートを見ますと『こういう形の時に、株価はこう動く』というものが幾つもあります。しかし、それは本に書いてあるものではなく、チャートを見続けた人にしか分からない『投資家の感情の分析』です。この感情の分析を行うことが出来れば、株式投資で勝つ確率をアップさせることが出来ます。

    例えば、ある株価が大きく下がった時に、そこで『下髭の長い十字線』が出たら、その銘柄は99%上昇します。したがって、株価が大きく下がったあとに、下髭が長い十字線が出た翌日に買えば、勝つ確率をアップさせられます。 この時に、『大きく下がった』とは『どの程度なのか』という問題と、下髭が長いとは『具体的にはどの程度長ければ良いのか』という二つのあいまいな問題があります。

    ・・・ 中略 ・・・

    このような事は他にもあります。例えば、ゴールデンクロスは買いと言われますが、これも間違いですV字型のゴールデンクロスは『売り』で、L字型のゴールデンクロスは『買い』が正しいのです急落して、その後に急騰した時には『V字型になりますから、ゴールデンクロスをした時には株価は大きく上昇した後であり、丁度上昇後の利食い売りによる下落に入るときですから、ゴールデンクロスは『売り』になります。

    これに対して長く横ばい相場が続きますと、二つの移動平均線はくっついてきます。そこで株価が上昇しますと『直ぐにゴールデンクロスになります』から、株価がまだ上がっていない時にゴールデンクロスが起こりますから『買い』となります。

    ・・・ 中略 ・・・

    また、前置きが長くなりましたが、景気後退局面での株式投資で大切な事は何か

    これは『機動力と決断力』『勇気と忍耐力』です。つまり、性格によって投資方法が変わってきます。時間があり、株式投資で勝ちたいと思う気持ちが強く、そのために色々な努力をしても良いと思う人もいれば、自分は頻繁に売買している時間がないので、年間で10%くらいの利益が出れば良いと思っている人もいます。当然ですが、両者の投資方法が違ってきます。明日はその『両者の投資方法』についてリポートします。

    最後に、次の買い場は日経平均で見ると12000円前後ですが、ここで買う投資家は『時間がある投資家』であり、時間がない投資家は『もう少し、株式市場の環境が熟してから投資』したほうが良いと思います。

    ===参考記事===

    『景気後退局面の相場は材料では動かない』【森田レポート】(9/9)

     9/8の上げは『公的資金の投入が決定した』からではなく、『信用の空売りの買い戻しが入ったことや、証券会社のディーラーやディートレーダーが目先の短期利幅取りで買ったから』

    つまり、大きく下がったから上がったのであって、株式市場が今後も上昇するから上がったのではありません。そして、このような相場展開が『景気後退局面の相場展開』と言えます。ですから、投資戦術としては『大きく下がったら買い、上昇したら、当日でも翌日でも、自分の目標利益まで上昇したら、相場観を考えずに売る』ことです。

    「上昇したときは確実に売り切る」ことがとても重要

    ===僕のブログの参考記事===

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    2008年9月10日 (水)

    金融危機がおさまった後にインフレは再燃するだろう

    こんばんは。

    香港ハンセンがついに20,000ポイントを割ってきました。

    香港HANG SENG INDEX (HKSE)

    本日の主なニュース

    米リーマンの株価急落、政府主導の救済めぐる観測強まる

    リーマンをめぐる懸念は過去数カ月市場で広がっており、株価は今年約90%下落した。韓国産業銀行(KDB)とリーマンの出資をめぐる協議が打ち切られたのも追い討ち。

    元ゴールドマン・サックス会長のポールソン財務長官は、ウォール街の友人に電話をかけ、業界の情報や、リスクにさらされている顔ぶれ、どれだけの損失を被る用意があるかなどを聞いているとも。。。

    ユーロ圏のインフレは転換点を迎えた可能性=欧州委員会

    ユーロ圏最大のドイツ経済は、第2・四半期のマイナス0.5%成長に続き、第3・四半期は前期比0.2%のマイナス成長が予測されるため、リセッションに陥る可能性があるとした。また、住宅バブルの崩壊に見舞われたスペイン経済に加え、英国経済も、08年下半期はリセッションに陥る可能性があるとの見方を示した。 

    OPECが生産目標を変更、実質減産に

    原油安のメリット急浮上、下値は限られる

    米住宅価格が下げ止まるまで金融危機は終わらず=グリーンスパン氏

    グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は9日、米住宅価格が下げ止まるまで世界的な金融危機は終わらないとの認識を示した。住宅価格の下げ止まりは、今年末あるいは2009年初めになる見込みという。CNBCテレビで語った。

     グリーンスパン氏は今後さらに銀行破たんが増えるとの見通しを示し、「通常レベルでの商業銀行の破たんは避けられないだろう」と述べた。またインフレについては、ますます大きな問題になると指摘し、金融危機がおさまった後に加速する可能性を示唆。「インフレは再燃するだろう」と述べた。

    ***  このグリーンスパンの見方は概ね的を射ているのではないか。***

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    ユーロ、ドルに対し1.3355ドルまで下落も-シティがチャート分析

    来週のNY原油:上昇か、「グスタフ」の影響で在庫減との見方-調査

    9月5日(ブルームバーグ):来週のニューヨーク原油先物相場は上昇しそうだ。米政府が10日に発表予定の在庫統計では、ハリケーン「グスタフ」の影響で米国の原油在庫が減少するとの見方が広がっている。

    ブルームバーグ・ニュースがアナリストを対象に実施した調査では、回答者28人中12人(43%)が、来週の原油相場は上昇するとの見通しを示した。下落を予想したのは10人(36%)、ほぼ変わらずとの見通しを示したのは6人だった。前回の調査では、回答者の38%が今週の原油相場の上昇を見込んでいた。

    グスタフは1日、5段階のうち4番目に強い「カテゴリー2」の勢力でルイジアナ州に上陸した。この影響で、メキシコ湾の石油生産施設の操業が全面停止した。メキシコ湾は米国の石油生産の26%を占める。米エネルギー省は10日、今週時点の在庫統計を発表する予定。

    ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州)のマイケル・リンチ社長は「メキシコ湾のタンカーの運航や製油所の操業の停止により在庫は減少すると予想される。市場はこれを強材料と見るだろうが、それほど強気な要因と見ることはないだろう」との見方を示した。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場10月限は今週に入って 7.57ドル(6.6%)下落し、1バレル当たり107.89ドルとなっている。1983年の取引開始以来の最高値である147.27ドルに達した7月11日以降、27%下げている。原油相場がアナリストの予想通りの値動きを示したのは2004年4月の調査開始以降、49%となっている。

    ブルームバーグは石油アナリストとトレーダーを対象に毎週木曜日に翌週の原油価格について、上昇、下落、ほぼ変わらずの見通しを問う調査を実施している。今回の調査結果は以下の通り。

                         上昇       下落     ほぼ変わらず(人)
    -------------------------------------------------------
                          12         10     6

    ユーロ、ドルに対し1.3355ドルまで下落も-シティがチャート分析

    シティグループ・グローバル・マーケッツのテクニカルアナリストらは4日、ユーロの今週末終値が1ユーロ=1.4310- 1.4365ドルの支持線を割り込んだ場合、1.3355ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。

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    2008年9月 9日 (火)

    米GSEの政府決定、最善の措置=バフェット氏

    米GSEの政府決定、最善の措置=バフェット氏

    • 「まさに正しいことをした。」とし「現時点で取り得る最善かつ最も賢明な措置だ」
    • 米住宅市場の問題解決からは程遠い

    米政府系住宅金融機関の救済策を歓迎=ラガルド仏経済財務雇用相

    ファニーメイとフレディマック、リスク抑制に向けリストラが必要=IMF

    米ファニーメイとフレディマック、上場廃止の可能性が浮上

    REITファンドの8月末純資産は前月比‐1.5%、国内相場の下落響く

    さて、本邦投資家に人気の豪ドルの見通しですが、

    第一生命経済研究所  豪州経済事情:インフレと金利高で4-6月期GDPは大幅減速

    《インフレと金融引き締めによる金利高の共存で内需鈍化、16年間続いた景気拡大期に踊り場懸念強まる

    《インフレの鈍化と景気減速懸念を背景に7年ぶりの利下げ実施、オセアニア経済にパラダイム変化の兆し》

    対外面では新興国の需要に底堅さが見られるも、景気減速懸念から投資資金への訴求力が失われる懸念

    先行きは利下げと減税による個人消費押し上げも、金融政策は内需と外需のアンバランスさに困難を増す

    先行きの豪州経済はインフレと金利高の共存によるマイナスの影響が懸念される一方、利下げや2008/09年度予算で実施される所得税減税などの財政支援による個人消費の押し上げが期待されよう。ただし、依然として外需が底堅いことでインフレが上振れする懸念があり、先行きの金融政策は不透明感が増したと言える。足元では頭打ち感に加えて、利下げにより外国人投資家への訴求力を失い、通貨豪ドルの減価基調が強まっているものの、金融政策の方向性による思惑売りが乱高下を招く可能性も高まろう。

    新光総合研究所  豪州経済概観(08/9)~調整圧力強める豪ドル相場

    中期的にみれば下落トレンドが続くとみるべきであろう。SRI
    (新光総合研究所)では、インカムゲインによってカバーできない短期的な
    豪ドル投資は妙味に欠けると判断。90~100 円としてきた想定レンジを下方修正し、08 年後半の予想レンジを85~95 円、09 年を75~95 円としたい。豪州景気、豪ドルの循環的な持ち直しは2010 年を想定している。

    9月に0.25%の利下げを実施、年内は6.75%までの利下げの可能性。また、09年も利下げ局面は続き、政策金利は中立水準の6.0~6.5%辺りまでの低下余地あり。

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    バズーカ砲(GSE救済策)は急場しのぎ

    ついに最後のバズーカ砲が発砲されましたね。

    昨日はどのマーケットも好感しましたが、

    これで「利下げ」、「減税」、「公的資金投入」と緊急援護策の主力は出しつくした。これでも米国経済、回復に向かうことができないと、

    『反転の始まりではなく、終わりの始まり』になってしまうか。。。

    世界が下振れしていく中、米だけが伸びるとは思えない。水曜あたりがピークか?だがなぜか僕の予想より米株、ドルは強い、ことが多い印象。確かにワシントンとFRBの対応は迅速かつ適切?で、己の責務を全力で果たそうとしている。課題山済みで途中で放り投げてしまうどこかの総理とは雲泥の差だ。

    政府の支援が優先されるため既存の株主は救済されない=ポールソン財務長官

    米ファニーとフレディの株価が急落-80%超下げて1ドル割れ

    ***GSE株主の中には多くの金融機関も含まれる。今後は金融破たんは一層拍車がかかるか?***

    米ファニーとフレディを政府管理下に-「一時しのぎの策」

    GSE政府管理で株高・債券安、負の連鎖断ち切れずとの声

    9月・10月に予定されている欧米金融機関の決算で損失拡大、資本増強に関してネガティブな材料が出れば、米信用不安がいつ増幅しても不思議ではない

    救済策は急場しのぎの策であり、抜本的な不良債権処理には全く触れておらず、不良債権の処理は次の政権に任せるというメッセージがうかがえる。これでは住宅価格の下落と、不良債権の増加という負の連鎖は断ち切れない

    最終的には、現在はGDP(国内総生産)比で2.5%程度となっている連邦政府の赤字が、大幅に拡大することになるだろう。この結果、米株安・米債券安・ドル安というトリプル安が現実化する可能性が高い。現在の株高、米ドル高/円安は短期的なものに終わるだろう

    政府系住宅金融機関救済の仕組み、納税者保護につながる=ポールソン

    GSE政府管理は市場安定に貢献、問題は不動産価格の動向

    GSE問題が解決しても、民間金融機関が抱える不良債権問題に解決の兆しが見えなければ、経済事態の反転も望めない

    GSE救済策は止血剤、不良債権問題先送りで根本解決に至らず

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    さて、注目のリーマン、存続できるか?

    米リーマン、存続に向け増資やMBOが必要=バーンスタイン

    リーマンへの出資の「合理性」、韓国産業銀は慎重に検討を

    米リーマンとモルガンスタンレー、メリル、本業のトレーディング部門の価値ゼロ-評価損で

    各社の価値がここまで下がった最大の理由は住宅ローン関連資産の評価損懸念だ。ブルームバーグが集計したデータによると、リーマンとメリル、モルガン・スタンレーが過去四半期に計上した住宅ローンと商業用不動産、レバレッジド・ローン関連資産の評価損は約740億ドル。米ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏によれば、これら3社は第3四半期にさらに120億ドルの損失を計上する見込みで、同四半期のトレーディング収入すべてを吹き飛ばす計算だ。

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    米消費は確実に減速している。

    7月米消費者信用残高は前月比+45.6億ドル、過去7カ月で最低の伸び

    予想は85億ドル増。

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    ===日本生命、ヘッジファンド投資拡大へ===

    経営不振企業があふれかえる中、ニッセイは世界の業績不振の企業が発行するハイ・イールド債やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などの金融商品への投資に収益機会があると見ており、、、サブプライム問題の影響で大きく値下がりした価格変動率の大きい債券などが狙い目」とばかりにヘッジファンド投資を拡大する方向。

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    2008年9月 8日 (月)

    年末までに17%上昇!!

    米 一人勝ち? 第2クオータGDP成長率 3.3%!! 誰が予想しえただろう?

    米識者も随分強気。日経はドル建てS&P500に近似した動きをするとか。

    ~今日付けで日経ベアを流動性にシフトしました。~

    年末までに17%上昇を予想-米国株

    9月8日(ブルームバーグ):米シティグループの米国株主任ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏分析に欠陥がない限り、株式相場の目標水準を上回ることになる」との見通しを示した。

    S&P500種指数が今年末までに少なくとも 17%上昇すると予想。現在の下落局面にあっても、強気見通しを据え置いている。

    米国株は9月第1週に週間ベースで5月以来の大幅安となったが、両氏は、原油やトウモロコシ、銅相場が過去最高値から20%余り下落したことに伴うインフレの沈静化が株式相場の上昇につながると指摘している。

    一方、先週末まで両氏並みの強気派だったJPモルガン・チェースの株式ストラテジスト、トーマス・リー氏は、8月の失業率が5年ぶりの高水準に上昇したのを受け、相場見通しを下方修正した。

    先週のS&P500種は前週末比3.2%安の1242.31ポイントで取引を終了。2年ぶりの安値を記録した7月15日以降の上昇分の大半を失った。年初からの騰落率はマイナス15%。

    消費者物価

    リーマンのスコット氏は、7月に5.6%だったインフレ率が2009年には 1.8%に低下し、株式相場を押し上げる要因になると指摘。S&P500種は今後4カ月で1450ポイントに上昇すると予想している。昨年12月時点の同氏の予想(1630ポイント)を11%下回る水準。

    スコット氏は、インタビューに対し「われわれの年初の予想通りに事が運ばなかったという事実は、必ずしもわれわれの方法論が無効であることを意味するものではない」と説明。「上昇局面の基本的な準備は整った」と語った。

    過去1年間で政策金利を5.25%から2%に引き下げたバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は先月、物価上昇ペースは年内から来年にかけて鈍化するはずだとの見通しを示した。ドル高を背景に、商品相場の指標ロイター・ジェフリーズCRB指数は7月に記録した過去最高値から22%下落した。

    「大きな間違い」

    一方、債券ファンド最大手パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の元マネジングディレクターで、今年ヘッジファンド、アーマード・ウルフを立ち上げたジョン・ブリンジョルフソン氏は、インフレ率の低下が株式相場の上昇につながるという予想は「大きな間違い」だと語る

    ブリンジョルフソン氏は「長期的に見て、インフレ動向は非常に深刻な問題を抱え続けている」と指摘。「株式相場がその悪影響を最も受けることになる」との見通しを示した。

    米労働省の統計によると、7月の原材料の卸売物価は、過去1年間の上昇率が最終製品の消費者物価を4.2ポイント上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、8月はこの格差がさらに拡大したもようだ。この格差が4ポイントを超えた1973年8月には、インフレが加速し、S&P500 種が12カ月間で31%下落した。

    JPモルガンのリー氏によると、労働省が5日発表した8月の非農業部門雇用者数が前月比8万4000人減少したことは、企業利益が17%の年末ラリーを正当化する水準にないことを示唆しているという。

    「意思決定要因」

    リー氏は、インタビューで「8月の雇用統計は、われわれにとって大きな意思決定要因だった」と指摘。「雇用者数が2万人の減少だったら、回復が予想よりかなり早く訪れるかもしれないと考え、相場見通しを変更しなかっただろう。しかしそうはならなかった」と語った。

    リー氏は、従来の予想を「手の届くもの」と説明する一方で、「投資家の弱気センチメントが支配的であることや、企業利益の増加が2009年になるとみていること」を理由に、11%上昇する可能性の方が強いとした。

    リー氏の下方修正を受け、ブルームバーグがストラテジスト10人を対象にまとめているS&P500種の年末予想の平均は1449ポイントとなった。この通りなら、先週末の終値から17%上昇することになる。1998年にはLTCMの救済や利下げを背景に、年末までの4カ月間で28%上昇した。

    レブコビッチ氏は、今年の利下げが銀行や消費関連株を上昇させ、S&P 500種は1475ポイントに上昇すると予想する。昨年12月時点では、1675ポイントに達し、過去最高値を更新するとみていた。

    同氏は、金融株と消費関連株が年末ラリーのけん引役を務めるという自身の予想が顧客の「大きな抵抗」に遭っているため、ドーナッツを食べてそのプレッシャーと戦っていると話す。

    同氏は「立ち返るべきなのは分析であり、感情ではない」と指摘。「感情は敵だ。味方ではない」と語った。

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    2008年先進国GDP成長見通し

    OECDから2008年先進国GDP成長率の予測がでています。

    R20 欧州経済は予想を上回るペースで鈍化しており、特に英国経済は景気後退(リセッション)に最も近いとの見方を明らかにした

    • OECDの短期予測モデルによれば、年末にかけて経済活動が低迷する

    OECD G7 2008年成長率予想

    国/地域 実績 見込み 2008年予想
    08Q1 08Q2 08Q3 08Q4 今回 前回 差異
    G7全体 1.8 0.8 0.8 0.7 1.4 1.4 0.0
    米国 0.9 3.3 0.9 0.7 1.8 1.2 0.6
    カナダ ▲0.8 0.3 0.8 2.0 0.8 1.2 ▲0.4
    日本 3.2 ▲2.4 2.4 1.4 1.2 1.7 ▲0.5
    英国 1.1 0.2 ▲0.3 ▲0.4 1.2 1.8 ▲0.6
    ユーロ圏 2.9 ▲0.8 0.4 0.8 1.3 1.7 ▲0.4
    ドイツ 5.2 ▲2.0 0.0 0.1 1.5 1.9 ▲0.4
    フランス 1.6 ▲1.2 0.2 0.6 1.0 1.8 ▲0.8
    イタリア 2.0 ▲1.1 0.0 0.6 0.1 1.5 ▲1.4

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    2008年9月 7日 (日)

    来週の見通し ~悪材料満載~

    来週の見通し ~悪材料満載~

    今週、世界経済がいよいよ動き始めたようです。思わしくない方向に。

    日経は週初から暴落、福田辞任も火に油を注ぎ、12200円台へ。

    NYダウもついに辛抱溜まらずプッツン。欧州は英国はダーリング財務相が過去60年で最悪発言緊急対策も効果なし。ユーロ圏もECB有効な金融政策不発。ドイツ第二四半期GDP成長率-2%(日本はさらにひどく、ー2.4%)でボロボロ!!さらにロシアも株・債券・通貨のトリプル安。

    原油1バレル106.23ドルと大幅安、資源エネルギー株・商品バブル崩壊にファンド解約、閉鎖、新興国株も猛烈に売り浴びせられ、世界は景気減速もしくはリセッションに向かっているのはもう間違いはなく、デカップリングなども期待できない。

    為替はユンケル発言をきっかけに円キャリートレードのアンワインドに発展、ユーロ、ポンド、豪ドルなど高金利通貨は崩壊。

    来週もヘッジファンド閉鎖と円高は続きそうだ。リスク資産の引き上げが本格化する。落ち着くのはいつ頃だろう。

    一方、米住宅差し押さえ率は過去最高水準に達し、やや底入れ感も。しかしF&F政府対策は具体化されつつあり、これはマイナス要因か。空売り規制、再発動もありえる展開。ただ緊急起爆剤がもっとも必要なのは欧州・中国だろう。

    日経は11700が近づいてきた。

    ===まず世界インデックスのチャートから===

    • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628->11,543 ->11,220
    • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292-> 1,282->1242
    • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04-> 66.03->68.83
    • WTI原油
    • 商品市況こちら

    === 主要株価指数の底    その他主要国の動向===

    === 全般 ===

    世界同時に株安/債券高、起点にヘッジファンドの資金繰り難

    日本総合研究所  海 外 経 済 展 望

    === 原油・コモディティ ===

    ロシア、NATOへ対抗鮮明

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング  原油レポート No.134~原油相場の下値について、原油市況~110ドル台でいったん下げ止まりの動き

    低迷する原油価格の深層 ― 稼働率に見る需要の減退~コモディティレポート

    === 米国 ===

    08年第2四半期の米住宅差し押さえ率、過去最高水準

    R21

    8月米雇用統計、必ずしも景気後退を示していない

    8月米雇用統計悪化でFRB利下げの可能性も

    第2の景気刺激策検討の段階には至っていない

    === 欧州 ===

    ◎「ロシア売り」に拍車 株・債券・通貨のトリプル安

    ECBが流動性供給オペの受け入れ担保のルール強化、ABSのヘアカット引き上げ

    • 今回のルール変更により銀行がABSを担保として利用する魅力は後退した、とし、ECBから資金を借り入れる際のコスト上昇をもたらすものだ
    • 資金繰りに苦しむ金融機関により多くの担保を要求するか、流動性供給を絞ることになる

    *** つまり苦しい金融機関は淘汰され、破綻がますます増え、金融市場の信用不安が拡大することになるだろう ***

    金融不安の新たな火種

    ARSの次はFRNか?

    === オセアニア ===

    第一生命経済研究所  豪州経済事情:インフレと金利高で4-6月期GDPは大幅減速

    新光総合研究所  豪州経済概観(08/9)~調整圧力強める豪ドル相場

    === BRICs ===

    新光総合研究所 <中国>鉄鋼業界の現状と今後~不動産業界などの悪化で、景況感が08年下半期悪化方向、鋼材再び輸出増も

    総合研究開発機構 新興経済インドの光と影

    === 日経 ===

    下値模索、内外景気や需給悪など懸念材料多い

    来週の日経平均株価の予想レンジは、1万1800円─1万2600円。

    日本総合研究所  日本経済展望 2008年9月号~調整色の強い状況が続く展開

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    11行目はSilver State Bank 総資産は20億ドル。

    米金融機関の破綻について

    9/5、米連邦預金保険公社(FDIC)が下記1行の破綻を公表

    FDIC Failed Bank Information によると

    Bank NameClosing DateUpdated Date
    Silver State Bank, Henderson, NV
    En Español
    September 5, 2008 September 5, 2008

    11行目はSilver State Bank, Henderson, NV。

    • 米ネバダ州の地方銀行、シルバー・ステート・バンク 総資産は20億ドル。

    そこそこ大きい規模。

    Silver State is 11th failed bank this year

    US regulators close Silver State Bank

    October 1, 2000からの全リストはこちら

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    2008年9月 6日 (土)

    為替の見通し

    為替の見通し(2008/09/08-)

    今週は大きく動きました。どこで下げ止まるか?ユーロ、豪ドルが分かりやすいか?

    NY外為市場=ドル小幅上昇、米雇用統計受け伸び悩む

    来週は  原油価格の動向に大きく揺さぶられるだろう!!

    ◎三井住友銀行 ドル/円 ドル買いだが、対円はレンジ ユーロ/円: 下落圧力は強い

      今週のレンジ    来週の予想レンジ
      ドル/円      105.50-107.50  円
      ユーロ/ドル  1.4200-1.4500 ドル
      ユーロ/円    150.00-155.00 円

      来週は9 日にOPEC 総会が開催される。原油相場は今週一時105 ドル台まで下落する場面もあり、ここからの下落には需給見通し悪化が必要になってくると考えられる。OPEC は生産枠を据え置くと見られるが新興国を含む世界的な原油需要の減少見通しが聞こえてくると予想される。来週の為替相場は激しい相場の後の戻しもありうるが、原油相場が下落すると上述のような為替相場の流れが生じやすくなるため、原油相場の動向が当面重要だ。
      来週の経済指標等では、米国の小売売上高が為替市場では注目点となろう。8 月は日用品の値下げ販売が奏効してディスカウントストアは良好、百貨店は低調だったようだが、減税効果が徐々に剥落していることが明らかになろう。ドルにとっては売り材料で、特にドル円の上値が重くなる。

    北辰物産 投機資金の巻き戻し

    ~ USD/JPY : 厳しい流れの継続 ~

    ・・・しこりの残る108円の水準が上値抵抗線として意識されそうです。基調は明らかに下向きであり、一時的な上昇を経ても先行き明るくなる展開は望みにくい局面です。下値のメドは目先105円という考えは維持しておきたいと思います。

    ~ EUR/JPY: 150円割れがあるか? ~

    ・・・状況としては下値のメドが見えにくい局面になってしまっていますが、150円は止まりやすい水準であることも事実で、目先の分岐点になりそうです。仮にそこを破られると5円刻みで下値支持帯が存在する展開になりそうで、中長期ではこのシナリオが有力です。RCI短期線が回復するようであれば上値のメドは157円前後になりそうです。今回の下落をオーバーシュートとして、その回復ということになるでしょう。

    ~ AUD/JPY: 下抜け ~

    ・・・88~90円が下値支持帯として意識されていただけにそこを抜けてしまったことで、ここが上値抵抗線として意識される局面となりそうです。下値は85円が支持線として意識され、その後80円台前半までの下落を見込む状況という事が出来そうです。RCIの短期線が上昇に転じれば回復局面に入りますが、上値は90円がいっぱいいっぱいという展開になりそうです。

    日本総合研究所  為替相場展望 2008年9月号

    1.ドル・円相場見通し

    短期的にはドル堅調も、円高ドル安基調は不変。今後は緩やかながら
    もドル安傾向が強まる見通し。

    2.ユーロ相場見通し

    対ドルでは、短期的にはユーロ下値模索も、徐々にユーロ高基調に復帰。対円
    では、当面もみ合うも、年末以降緩やかな円高ユーロ安へ。

    矢野経済研究所  外国為替証拠金取引の「投資家」動向調査結果 2008【要旨】

    ◆ 全国30~50歳代のネットユーザーにおけるFXの認知度は8割超で、このうち1割超が口座を開設
    ◆ 直近1年以内にFX口座を開設した投資家が4割超で、女性の比率が上昇
    ◆ FX口座の中心層は、年代別では30歳代(5割弱)、職業別では会社員(6割弱)
    ◆ 海外報道で注目を集めた、いわゆる“キモノトレーダー(主婦)”は1割
    ◆ FX取引に興味をもつ者、又は今後、取引したいと考えている者は4割超で、 高いFXのポテンシャルあり

    ---------------

    ~FXを始められる方へ~

    世界株式市場が下降バイアスを強める中、FXが俄かに注目を集めているようです。

    初心者の方で、ビギナーズラックで調子に乗ってしまって、失敗する人も実際多いと思うので、僭越ながら僕からのアドバイス。

    欲を出さないこと。自分を律することができる意思の強い人が向いているでしょう。(もし自信の無い方は、レバレッジ1倍のロングになるが、外貨預金が良いかもしれません)

    失敗例)

    • 最初に設定した目標利益に達した時、まだポジション保有しておけばもっと利益がでるかも。。。と思う
    • 逆に反対方向に動いた時、そのうち反転するだろうとstopを守らず、ポジションをキープしてしまう。
    • 何度か利益を出していくうちに、だんだんとレバレッジを上げたり、ポジションを増やしたりする。

    人間ってほんと弱いです。勝ちが続くと、初心を忘れてしまい分かっていてもついつい調子に乗ってしましがち。

    為替相場については

    • クロス円(特に高金利通貨)ロングの人が多い
    • 株式相場以上にボラタイルである
    • 株式相場に比べてファンダメンタル、要人発言に反応しやすい。
    • オーバーシュートしやすい
    • マーケットが小さいため大口投機筋に相場が荒らされやすい。
    • 今の相場は非常に不安定でマインドで左右されやすい。

    特に現在の荒れた相場では『小さい利益を積み重ねる』方針が良いと思う。スワップ派の人も押し目を拾っていきましょう。そのためにはチャートもある程度、読める必要があります。

    ===参考書籍===下記の書籍は僕が読んで良かったと思うものからピックアップしています。

    田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック 田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック

    販売元:楽天ブックス
    楽天市場で詳細を確認する

    *** FXを始めたばかりの頃、読みました。***

    外国為替トレード 勝利の方程式 Book 外国為替トレード 勝利の方程式

    著者:今井 雅人
    販売元:日本実業出版社
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** こちらも定評があります。***

    高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) Book 高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ)

    著者:マーセル・リンク
    販売元:パンローリング
    Amazon.co.jpで詳細を確認する

    *** チャートの見方などはとっても参考になります。2000円の本を3冊買うよりこの本一冊の方が価値があると思う。***

    このブログも少しは参考になるかもしれません。

    分からないことがあったりしたら、コメントしてもらったら、分かる範囲で返事しますので、気軽にコメントして下さい。

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    クロス円、崩壊!!

    クロス円が崩壊しています。

    ユーロ円   153.35 --> 150.53

    豪ドル円   88.18   -->  84.98

    豪ドル 86.11 ロング しました。target 95 stop 80

    • テクニカルでは、日足、週足、月足いづれもボリンジャー -2σを下回っており、明らかにオーバーシュート気味。
    • 2006/8/13  86.0円がサポートの目安か?

    海外の主なニュースですが、

    東南アジア株式=軒並み下落

    世界同時に株安・債券高、起点にヘッジファンドの資金繰り難

    米系を中心にしたヘッジファンドのポジション手仕舞いで、マネーが米国に還流している。ドルが円を除く主要通貨に対して高くなっている背景は、フロー的には米系投資家のリパトリエーション(資金の国内還流)がかなり影響している。実態は信用収縮なので、日本の株式市場からもさらに海外勢の資金が出て行く可能性がある

    日経平均のチャートも崩れてしまい、海外勢の中には日経平均で1万円近辺まで売り込むことを考えている向きもいるようだ

    世界景気減速でクロス円急落、ECBの担保引き上げも円買い誘発

    西側諸国がロシアのWTO加盟を阻止している=ロシア副首相

    アイスランドの投資会社の米百貨店サックス買収、年内はない公算

     バウガー・グループの会長は8月、サックスに「積極的に」関心を抱いており、買収資金もある、と表明していた。しかしこの関係筋は、信用ひっ迫や景気見通しの悪化により、現在の水準で資金を手当てするのはほぼ不可能になった

    インフレは依然懸念される水準、物価安定の目標実現はこれまで以上に重要=ECB

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    2008年9月 5日 (金)

    天然ガスへの投資はロシアンルーレット

    オスプライ・マネジメントの閉鎖についてのコラム

    天然ガスへの投資はロシアンルーレットのように感じることがある。ガス相場は、2倍や3倍に高騰する時期があり、そういうときは利益が膨らむ。急落するたびに利益は失われ、犠牲者が生まれる

    9月3日(ブルームバーグ):投資会社オスプライ・マネジメント(ニューヨーク)の損失は、天然ガス相場の変動によって拡大した可能性がある。2006年に破たんした米アマランス・アドバイザーズは、天然ガス相場の変動が原因でヘッジファンドとしては過去最大の損失を出した。

    オスプライは2日、投資家らに対し、旗艦ヘッジファンドを閉鎖する予定であることを明らかにした。商品関連株への投資の不振により、同ファンドの年初来の運用成績がマイナス38.6%となったことが要因だった。オスプライの投資のうち、天然ガス関連株の持ち高は6月末時点でほぼ20%を占めた。これ以降、天然ガス相場は41%下落した。

    米証券取引委員会(SEC)への6月30日の届け出によると、オスプライの保有額のうち、天然ガス・石油生産会社の米XTOエナジーが最も多く、全体の13%を占めた。XTOのほか、ガス探査会社の米ガスター・エクスプロレーション、カナダのガス会社コンプトン・ペトロリアムの株価は、過去2カ月間で30%余り下落した。

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    欧米のリセッション入り-->原油・商品バブル崩壊

    明らかに世界のマーケットのマインドは弱気に向かっている。

    • WBS 米国では新たな住宅ローンの火種が発生
    • 資源バブルの崩壊
    •  原油市場から投機資金の流出が当分続くとみられる。
    •  需要が大きく伸びてきた中国でも消費に陰りがでると観測され、需  要の停滞感は強まっている。

       *** 原油の急騰と暴落ははっきりと投機が原因!!***

    • 多額の損失を被ったファンドが続出
      現在、世界のヘッジファンド総数は9800本。平時におけるファンドの年間閉鎖率は約8%、今年は倍増?ファンドの閉鎖は、ポジションの処分を加速させます。それを想定して逆のポジションを取るファンドも現れますので、市場の波乱はますます高まっていきます
        今後、商品市場の波乱が、株式市場や為替市場といったより巨大な市場へ波及する可能性があります。
       非常に急激な相場変動は、投資家から冷静さを失わせ、パニックを誘発しますので要注意でしょう。

    欧米のリセッション入り-->原油・商品バブル崩壊

    このシナリオ、ジョージ・ソロス氏の見込み通りですね。

    さて、ECB、政策金利を据え置き。

    リセッション入りにもかかわらず、金融政策が打てない!!これはすでにECBが限界点に達している証拠ではないだろうか。ECBの景気刺激よりインフレ対策重視の政策は以前から僕は疑問であったが、ここにきてそれがはっきりしてきたようだ。今後はユーロ圏あるは日米を加えた協調しての強力な対策が必要ではないか?

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    ユーロ急落!!ユンケル発言で。

    ユンケル議長、「ユーロドル 1.44割れ 歓迎!?」発言で。

    さらにIMF、アーメドもユーロ高水準を指摘!!

    これを受け、ユーロがドル、円などに対して急降下!!

    ユーロ円 157.73-->154.82  ユーロドル 1.4542-->1.4353

    他のクロス円も引きづられて円高へ!ほとんどの通貨がサポート割れ!!

    さらに「米失業保険申請件数44万4000件、予想を上回る悪化」や「8月ADP非農業部門雇用者数、前月比3万3000人減。これも予想上回る弱い数字」で

    欧州株 ドイツ、フランス -3% NYダウ -2.14%と世界主要株価も急落している。

    原油も108ドル割れ!!

    今、マネーはどこに向かっているのか?

    08年ユーロ圏成長率、1.0─1.3%に鈍化する見通し=ユーログループ議長

    09年上半期に成長が一段と鈍化する可能性があるが、下半期には上向く見込み

    *** ユーロ圏経済は、来年上期に底入れか? ***

    ユーロ、最近の下落にかかわらず依然過大評価=ユーログループ議長

    ユーロはドルばかりでなく他通貨に対しても実質的に過大評価されている、と私は依然考えている。一定の改善はあったが、過去2年間にみられた世界的不均衡の実態は基本的にまだ変わっていない

    トリシェ総裁の発言 「米政府高官の強いドルが好ましいとの発言に留意」

    インフレ予想は上方修正。ユーロ圏経済活動は弱い。

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    2008年9月 4日 (木)

    商品市況の悪化で、ヘッジファンド、閉鎖ラッシュになるのか?

    こんばんは。暴風雨の投資環境の中、商品市況の悪化で、ヘッジファンドもこれからデフォルトラッシュになるのか?

    オスプレーのファンド閉鎖は序幕、さらなるファンドが続く公算も

     米資産運用会社オスプレー・マネジメントによる旗艦ヘッジファンドの閉鎖は、今後、同種のファンドの閉鎖が続く可能性を示唆するものだ。商品相場の下落と金融関連株の急伸は、非流動性ポジションを持つファンドを窮地に陥れている。5年間続いた商品相場の高騰は、投資機会を探っていた投資家の資産と多くのヘッジファンドを勢い付かせた。しかし、経済成長ペースの減速に伴い資源需要の減少懸念が強まるなか、商品相場とエネルギー価格が下落に転じ、多くのファンドマネジャーは相当の打撃を被った

     投資家は可能な限り早期の資金の引き揚げを模索しており、非流動性ポジションを保有するマネジャーらは多大な困難に直面している。あるファンド・オブ・ヘッジファンドのマネジャーは「さらなる困難に見舞われるだろう」とし、「非流動性ポジションを持つヘッジファンドは、四半期の償還が問題だ」と述べた。オスプレーは2日、資産の20%は非流動性であり、投資家に分配するまで最長3年を要する可能性があると述べた。RABキャピタル(RAB.L: 株価, 企業情報, レポート)のヘッジファンド、RABスペシャル・シチュエーションズRSS.Lは、すでにパフォーマンスに問題があらわれている。このファンドの投資対象である小型資源株は、大型株に比べて売却が難しい。同ファンドの価値は年初から8月21日までに38.1%下落した。商品相場の下落が中長期的なものになれば、問題は深刻化する公算が大きい。

     スタンダード&プアーズ(S&P)ファンド・サービシズのファンド調査ディレクター、ランダル・ゴールドスミス氏は「前年下期は一方向への賭けだった」とし、「商品相場は現在、急速に修正している。これにより、相当なダメージが及ぶ可能性がある」と述べた。その上で「商品にまとまったポジションを持つヘッジファンドが存在する。実際に弱気相場になれば、多くのヘッジファンドが困難に陥るだろう」と述べた。とりわけ、商品相場の上昇と金融関連株の下落の双方に賭けていたヘッジファンドのダメージは大きい。この数年間、大幅に上昇していたFTSEの鉱山株指数.FTASX1770は6月末から9月1日までに21.7%下落した。一方、銀行株指数.FTASX8350は投資家の安値拾いが入り、12.4%上昇している。

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    ユーロ圏第2四半期GDPマイナス成長!!

    みずほ総研からレポートが出ています。

    みずほ欧州経済情報(2008年9月号)~景気低迷が続く中、インフレ圧力の根強さが残存する見通し

    弱い第2四半期ユーロ圏GDP、堅調な第1四半期の反動=欧州委

    ユーロ圏のインフレは米国より深刻、主要中銀の政策は適切=OECD

    経済協力開発機構(OECD)のチーフエコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏は2日、ユーロ圏におけるインフレのトレンドは米国よりも厄介な問題で、欧州中央銀行(ECB)が物価安定を確保するには景気減速以外に方法はない、との見方を示した。

     OECD経済見通しの発表に当たり、ロイターとのインタビューで語った。

     また、主要中央銀行は現在の金融政策スタンスを変更する必要はないとの考えを示した。

     同氏は、ユーロ圏の基調的なインフレ率は2005年以降着実に上昇しており、このトレンドは特に懸念すべきだと指摘、「その意味で、米国のダイナミクスはユーロ圏よりは若干脅威が少ない」と述べた。

     同氏はユーロ圏のインフレについて「原油価格の上昇を理由に5―6カ月前から起きたものではない。もっと古く、長期的なトレンドだ。ECBは現段階で金融政策を変更するのが非常に困難になっている」と述べた。

     一方、米国の金融および財政政策については、状況に見合ったものだとの認識を表明。日本に関しては、日銀は当面、金利を引き上げたいという誘惑を跳ねつける必要がある、との見方を示した。

     同氏は日銀の政策について「日本経済はデフレから徐々に抜け出している段階にすぎず、デフレに逆戻りするのを避ける必要性があることを考えれば、現在そしてしばらくは金利を現在の水準に維持する必要がある」と述べた。

     英国経済に関しては、他の欧州諸国と似た状況にあるとして、「インフレ率は非常に高い。経済に緩みが急速に広がっているにもかかわらず、イングランド銀行は対応が困難になっている」と指摘した。

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    アジア通貨、急落!!

    速報です。豪ドルが急反発!!

    欧州系銀行のまとまった買いが入ったという情報が。。。

    しかし豪ドルの下げはオージー実態経済を反映しており、まだ買いが入れにくい。。。 

    さて、9月に入って隣の韓国ウォンの急落している。株価も。非常に気になる。なぜか日本で報道が遅い。影響は大きいはずだが。

    タイバーツ、インドルビーも急落しており、アジア通貨がやや深刻な状況happy02

    アジア通貨動向(3日)=総じて弱含み、韓国ウォンは一段安

    新興国、通貨安で介入 韓国など買い支え

     新興国の中でも特に通貨下落が目立つのはアジア。景気の減速懸念が強まる韓国ウォンの対ドル相場は4月以降、1割以上も下落。政局が混迷するタイの通貨バーツも同期間の下落率が約1割に達した。中央銀行による管理相場の色彩が濃いインド・ルピーは海外投資家のマネー引き揚げの勢いが強まり、8月前半から約5%下げ、2007年3月以来の安値水準となった。

    韓国ウォンが急落 金融不安の9月危機説で

     政府が5年間で26兆ウォンの減税を発表したが好材料と受け止められずに株式相場も急落、金融市場は「不安感の高まりで自ら危機をつくる」(韓国メディア)展開になっている

    South Korea heads for black September

    ------------------

    三菱東京UFJ銀行 から為替の月間見通しが出ています。

    ドル円 107円がサポートライン

    Forex Report Monthly 平成20年9月号

    予想レンジ   9 月   10月~12月  1月~3月   4月~6月
    USD/JPY  106~111  101~107   99~106   95~103
    EUR/USD  1.45~1.50  1.49~1.55   1.46~1.53    1.42~1.50
    EUR/JPY  157~162    155~161    149~156      142~150
    GBP/USD  1.82~1.88  1.86~1.94    1.82~1.91   1.77~1.87
    GBP/JPY  196~204    193~203    184~196     175~189
    AUD/USD  0.86~0.89  0.87~0.91   0.85~0.90   0.81~0.87
    AUD/JPY  92~96          90~95       86~92        81~88

    為替相場のチャート分析 平成20年9月2日版/月間見通し

    === ドル円===

     先月は上影陽線引け。上昇基調の3ヶ月線で引き続き下値は底堅く、中期下落局面では珍しい5ヶ月続伸を示現、経験則上8月は本来陰線が出現し易い月であることに鑑みても、予想以上の底堅い地合いが確認された。2~3年の中期上昇・下落サイクルの基調を成す12ヶ月線を一旦上抜けており、このまま同線を上放れれば、昨年6月以来の中期円高局面中断と判断せざるを得なくなる。
     もっとも、その12ヶ月線は依然下落基調を維持。上髭を残した先月の足型からは、同線による緩やかな上値制約の有効性も窺われ、3、12ヶ月線の最後の攻防の結果、3月以来の反発局面が天井を打ち、先行き再び100円割れを試しに行く可能性を引き続き有力視している。一目時間論で今年10月が昨年6月より二節(17ヶ月目)に該当していることから、今来月が日柄的にも山場となろう。
     今月以降、特に3ヶ月線の位置する107円台後半での攻防が焦点で、これを明確に下抜けて来れば、3月からの反発局面一服と円高局面再開の蓋然性が高まろう。

    ===ユーロ円===

     先月は陰線引け。「昨年7月高値(168.95)を起点とするトライアングル」を上抜けた流れにあったが、一転予想外の急落となった。月間下落幅8円75銭はユーロ導入以では01年5月の8円90銭に次ぐもの。上昇基調の3ヶ月線も一転下落基調へと軟化。結果的に昨年7月以来、横ばい基調の12ヶ
    月線を挟んだ高値保ち合いが続いていたことが確認されつつあり、その12ヶ月線を割り込んだことで、まずは3月安値(151.72)など保ち合い下限の150円絡みまでの下振れが視野に入って来た。先行性のある月次RSIから、昨年7月以来のモメンタム低下傾向が鮮明となりつつあることからは、最終的に上記保ち合いを下抜けるリスクも高まった。もっとも、154円台を上昇中の36ヶ月線による緩やかな下値サポートはまだ期待できよう。目先同線を一時的に下振れて、上述150円絡みの保ち合い下限を試すことはあっても、これらを一気に下抜け・下放れる可能性はまだ慎重にみている。当面は36ヶ月線の切り崩し過程に入り、一旦は保ち合い色強い推移となりそうだ。

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    2008年9月 3日 (水)

    やっと日本経済の強さが見直されてきた?

    こんばんは。上海総合株価指数は2000ポイントの領域に到達する可能性がある?

    上海・深セン株式市場=続落、終値ベースで20カ月ぶり安値を更新

    上海総合株価指数は28.219ポイント(1.22%)安の2276.672で終了した。取引時間中の安値は2248.067。同指数は昨年10月につけた過去最高値を63%下回っている。

    原油急落で資金フローに変化か、ファンド破たんでポジション繰りに影響

    8月の米自動車販売台数、10カ月連続減の見通し

    やっと日本経済の強さが見直されて来始めてきたか?最もアジア、欧州の経済見通しがあまりにも悪いため、相対的にではあるが。。。米株、ドル、日経が世界全体の中では比較的安定しているという事だろう。11700あたりでは買いを少しいれても良いかな!

    インタビュー:日本の人員を今後1年で5%拡大へ=JPモルガン証券社長

    数多くのチャンスがある。日本企業の株主還元やコーポレートガバナンスをめぐるポジティブな変化が続いており、我々のビジネスにとって好材料だ」と指摘。また、世界的な信用収縮が日本のマーケットに与える影響が相対的に軽かったことなどもあり、東京の金融市場としての成長にも期待を示した。

    企業のコモディティの持ち高に対するヘッジ(リスク回避)のためのサービス提供や、投資先としてのコモディティ関連商品の組成などを提供していく

    米国、総額1000億円の対グルジア支援を発表へ

    米ブッシュ政権は3日、ロシアとの戦闘で被害を受けたグルジアに対し、総額約10億ドル(約1100億円)の支援を表明する。米当局者が、匿名でロイターに明らかにした。R19

     一方、チェイニー副大統領は、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナを歴訪する。ロシアの軍事介入があっても米国が同盟国を支援していく考えを示す狙いとみられている。

     同当局者は、支援は今後数年間にわたって行われると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。国務省のマコーマック報道官は2日、米国はグルジア支援の方法を検討していると述べていた。

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    そろそろ日の目が当たっても良い頃?Jリート!

    そろそろ日の目が少しぐらい当たっても良い頃?Jリート!

    日本の不動産投信、海外投資家によるTOB増える可能性

    投資会社プロスペクト(東京都千代田区)のカーティス・フリーズ会長は2日、ロイターとのインタビューで、日本国内で価格が下がった不動産投資信託(REIT)に対し、買収を仕掛けてくる海外投資家が増えるとの見通しを示した。8月末にはオークツリー・キャピタル・マネジメントの運用するファンドが、リプラス・レジデンシャル投資法人8986.Tに対する株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表。同例のように、割安に放置されたリートに対し海外投資家は投資意欲を高めていると述べた。

     カーティス氏は今後「日本のリートに対し海外投資家がTOBを実施する例が4、5件出る可能性がある」と予想した。

     オークツリー・キャピタルの関連会社、アップルリンゴ・ホールディングス・ビー・ヴィ(オランダ)は、リプラスの発行済み投資口の10.79%(1万8063口)を上限とし、1口26万円で8月29日から10月7日までTOBを実施する予定。これにより投資口の保有比率を48.40%に引き上げる計画。

     世界的に信用収縮のあおりを受け日本のリート市場からも投資家の資金が逃げており、東証REIT指数は2007年5月につけた最高値からほぼ半分に値を下げ、割安に放置されている銘柄が多いとの指摘がある。

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    2008年9月 2日 (火)

    英、ブラウン首相、10億ポンドの住宅マーケットサポートプランを発表!!

    速報です。

    Brown unveils housing market support plan R18_2

    英、ゴードンブラウン首相、10億ポンドの住宅マーケットサポートプランを発表
    1年間、175,000ポンド未満の住宅取引にかかる印紙税の免除など。

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    為替マーケット、タイのサマック首相が非常事態宣言発令。アジア通貨危機の再来が少し頭をよぎる!!

    また豪ドルも7年ぶりの金利引き下げを受け、92.46->90.77円と急落。一時は89.80円まで下げた。

    豪ドル円のテクニカルのサポートは90.10-15円あたりか。年初来の安値は88円台。

    ワールドエイト、世界のサイフなど高金利通貨型債権ファンドは買い時?

    タイ首都に非常事態宣言、域内で渡航自粛の動き

    タイのサマック首相は2日、首都バンコクに非常事態宣言を発令した。バンコクでは反政府デモが続いており、同日には政府支持派と反政府団体の衝突で1人が死亡した。

    最高裁の判決が出るには数カ月かかる可能性があるが、最高裁が選挙管理委員会に同調すれば、サマック首相や他の党幹部の政治活動が5年間禁止される可能性もある。 

    こうしたタイの政情不安を受け、アジア諸国が相次いで渡航自粛を勧告している

    また米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同日、タイの政局混迷が深まり、政権支持者と反政府団体の衝突がエスカレートした場合、同国のソブリン格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げる可能性があると警告した。R17

    タイの通貨・株が下落、非常事態宣言を嫌気

    2日のタイ金融市場は、首都バンコクに非常事態宣言が発令されたことを受けて株式市場が19カ月ぶり安値に落ち込んだほか、通貨バーツも1年ぶり安値を付けた。一部の国がタイ渡航自粛勧告を出すなか、バンコク株式市場では、観光関連株が売りを浴び、SET指数.SETIは2.3%安の659.51で終了した。一時2007年1月以来の安値となる655.62まで下げた。バーツは対ドルで1年ぶり安値の34.52バーツをつけた。タイ中銀はバーツ支援介入を実施したことを明らかにしている

    ユーロ1.45ドル割れ、原油価格下落受け2月以来の低水準

    シドニー外為・債券市場=豪ドルは1年ぶり安値、債先はしっかり

    2日のシドニー外国為替市場の豪ドルの対米ドル相場は、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が約7年ぶりの利下げに踏み切ったことを受け、1年ぶりの安値をつけた。商品相場安も弱材料だった。

     RBAは2日、大方の予想通り政策金利を0.25%引き下げ、7.00%とすると発表した。現地時間午後4時15分(0615GMT)時点で豪ドルは1豪ドル=0.8460/61米ドルと、1日のシドニー市場終盤の0.8536/41米ドルを下回っている。一時0.8448米ドルと、1年ぶりの安値をつけた。日本人投資家がキャリートレードの巻き戻しを活発化させ、豪ドルは対円で5カ月ぶりの安値となる1豪ドル=91円18銭をつけた。前日のシドニー市場終盤では92円59銭だった。

     オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシニアストラテジスト、トニー・モリス氏は「対円での豪ドルの軟調、商品相場安の持続、米ドルの上昇力が、豪ドルの対米ドル相場を圧迫し続けている」と指摘。「RBAの利下げはこうした力学をほとんど変化させないだろう」と語った。

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     S&Pによるタイの外貨建てソブリン格付けは、「BBB+」。

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    NY原油、5カ月ぶり安値、下落は続く

    こんばんは。昨夜の福田辞任表明。よくもこんな経済情勢の中で内外問題山積み状態でできたのものだangryangry!!一国の総理がそんな無責任で良いのか?大変腹立たしい。外からの目は内以上にもっと厳しいだろう。米ロイターではトップニュースになっている。

    Hawkish Aso lining up another bid to be Japan PM

    日経は案の定、再び12609円とサポート12800を大きく割れ、がしかし明日は一旦反発するか。また原油価格も欧米経済リセッション入りで当面下落するとの見方がだんだん強くなってきた。。。

    bloomberg からのニュースです。 

    福田氏辞任「責められても仕方ない」

    • 日本経済が停滞する中で緊急総合対策を推進していくという「大変重要な時期」だけに、「責められても仕方ないと思う」
    • 国民や海外からの「不信と失望」につながる
    • 経済界からは驚きの声が相次いでいる。「国内的にも対外的にも山積している 課題解決に全力を挙げるべきだ」と訴えた。

    NY原油時間外:5カ月ぶり安値付近-グスタフ被害軽微で生産再開へ

    投資家ファーバー氏:原油相場下落は続く、米経済のリセッション反映

     9月2日(ブルームバーグ):著名投資家のマーク・ファーバー氏は、原油相場が向こう3カ月から6カ月にかけ下落が続くとの見通しを示した。2008年7-12月(下期)は商品相場にとって好環境ではないとの見方をあらためて示した。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、2日に5カ月ぶり安値となった原油相場の動向は米国と欧州の景気減速の「症状」だと語った。 同氏は「統計が正しく算出されていれば米経済は現在、リセッション(景気後退)の状態にあるはずだ。欧州も同じだ」とし、「原油下落は景気の弱さの症状だ」と述べた。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物10月限はこの日一時、前営業日比8.7%安の1バレル=105.46ドルと、4月4日以来の安値に下落した。 サマック首相が非常事態を宣言したタイについて同氏は「本質的に政治的混乱のさなかにあると理解する必要がある」として、「景気にそれほどの勢いがあるわけではなく、今後も動きは鈍いだろう。強い株式市場を求めるなら適切な投資先ではない」と指摘した。

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    今週のNY金:3週続伸か

    こんばんは。グスタフ危機はなんとか避けることができそうですね。

    bloomberg からのコラムです。

    今週のNY金:3週続伸か、原油上昇でインフレヘッジ需要拡大

    9月1日(ブルームバーグ):今週のニューヨーク金先物相場は3週続伸しそうだ。エネルギー価格の上昇でインフレヘッジ手段としての金需要が拡大するとの観測が高まっている。

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      ブルームバーグが8月28日と29日に世界のトレーダーや投資家、アナリストら25人を対象に実施した調査によると、11人が金の買いを推奨した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物相場は先週、0.2%上昇し、8月29日終値は1オンス当たり835.20ドルだった。金の売りを推奨したのは10 人、中立姿勢を示したのは4人だった。

    一部の投資家は、購買力を維持するためエネルギー価格の上昇局面で金を購入する。原油相場が7月に付けた過去最高値に向かって上昇するなか、金相場は3月に最高値の1033.90ドルに達した。金相場は2001年以降、年間ベースで続伸しており、原油相場も6年続伸している。

    8月21日と22日に実施した調査では、アナリストの大半が先週の金相場は上昇するとみており、予想通りの展開となった。過去226週の調査のうち、金相場がアナリストの予想通りの値動きを示したのは、136週(60%)となっている。

    調査結果:上昇 11人 下落 10人 中立 4人

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    2008年9月 1日 (月)

    中国、五輪の「のろい」防げるか

    こんばんは。グスタフ危機はなんとか避けることができそうですね。

    bloomberg からのニュースです。

    NY原油時間外:下落に転ずる-グスタフは上陸前に勢力強めない見込み

    英HSBCのスイス・プライベートバンク部門:顧客資産の流入が減少

    英銀大手HSBCホールディングスのスイスのプライベートバンク部門は1日、2008年1-6月(上期)の新規の顧客資産流入が前年同期比46%減となったことを明らかにした。金融市場の混乱に伴う資産価値の低下が影響した。

    同行の電子メールでの発表によれば、純資産流入額は69億スイス・フラン(約6770億円)。前年同期は127億フランだった。顧客の運用資産は1626億フランと、07年末時点の1865億フランから13%減少。1-6月期の純利益は前年同期比1%増の3億5000万フラン。

    スイスのプライベートバンク部門は、向こう3年間で顧客資産を60%増やすことを目指している。同部門のアレクサンドル・ツェラー氏は、ジュネーブで記者団に対し「達成可能な数字だ」と述べた。同氏はペーター・ブラウンワルダー氏に代わり同部門の最高経営責任者(CEO)となる。ブラウンワルダー氏は、顧客資産の最大5分の4がドル建てであり、6月末以降、資産高は改善しているとの認識を示した。

    ユーロ圏:8月製造業景気改定値、47.6に修正-3カ月連続の縮小

    ロシア:製造業の活動、ほぼ4年ぶりに縮小に転じる-新規受注が減少

    8月のロシア製造業購買担当者(PMI)指数は49.4と、前月の50.4を下回った。5カ月連続で低下し、2004年11月以来初めて、生産活動の拡大と縮小の分かれ目である50を割り込んだ。

    中国経済についてのコラムを紹介します。

    中国人民銀:融資政策を「柔軟」に、成長支援で-インフレ抑制も重要

    「比較的速いペースでの安定的な経済成長の維持とインフレ抑制の必要性の間で、より良い均衡を築く」とし、インフレを抑えることが成長を維持する上での「基本」だとも強調した。

    中国、五輪の「のろい」防げるか-景気減速回避で減税や投資を計画

    9月1日(ブルームバーグ):中国経済の勢いが北京五輪終了時の聖火同様に消えないよう、同国政府は減税や公共投資を計画している。

    米証券大手モルガン・スタンレーのエコノミスト、スティーブン・ジェン氏が調査対象とした夏季五輪開催11カ国中、10カ国が五輪後の1年間に景気や投資が低迷した。1956年までさかのぼる同氏の調査で唯一の例外は、1996年大会を主催した米国だった。北京五輪が8月に閉幕する前に既に景気が鈍化していた中国では、「五輪ののろい」とジェン氏が呼ぶ事態を政府が回避する決意だ。

    中国経済の失速回避は、韓国や台湾といった周辺の国・地域の押し上げにつながるほか、日本や欧米の需要後退に景気が脅かされているオーストラリアやブラジルといった商品産出国にも歓迎されよう。

    AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏(シドニー在勤)は「中国当局は急速な景気減速を回避するありとあらゆる手段を実行するだろう。中国経済はアジアの大黒柱になるだろう」と語った。

    中国は既に融資基準を緩和したほか、輸出に響き始めた人民元の上昇を事実上ストップさせた成長率が4四半期連続で低下しており、エコノミストの見方や中国国内の報道内容によると、中国政府は最大4000億元(約6兆3500億円)相当の景気刺激策を検討している。同国の週刊紙、経済観察報は先週、国務院や全国人民代表大会(全人代)の承認を待つ計画には2200億元の投資と1500元の減税が含まれると報じた。

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