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2008年8月

2008年8月31日 (日)

来週の見通し

来週の見通し

今週、日経はお盆以上の商い薄で乱高下相場、日経は月火が上げ、水木が下げ、金が上げ。。。来週は下げから始まる。先物主導の13,000円を挟んでの大きめな浮き沈みになるだろう。

米国は住宅価格の底入れ感が出始め、景況感指数も50以上で予想を上回り、マインドは好感。米中小金融の破綻、GSE問題を先送りしながら、流れが変わりつつあるのか?

中国、原油先物価格の動きもウオッチング要継続。とくに復活したハリケーン「グスタフ」。明日、月曜 メキシコ湾岸に到達見込み。寝た子を起こさないで欲しい。

===まず世界インデックスのチャートから===

=== 主要株価指数の底 ===

=== 原油・コモディティ ===

どうなる?石油の供給。注目されるグルジア情勢を巡るロシアの動向

=== 米国 ===

今週の見通し、NY株 弱含みの展開

日本経済新聞 サブプライム問題は峠越え

最後に住宅ですが、現状は空き家率が上昇して、住宅の販売件数が落ち込んでいます。住宅着工ベースで持ち直してくるのは、来年の半ば以降と見ています。その時期には、住宅価格も皆が買い始めるような水準まで下落していると思います。

金融機関の貸し出し態度厳格化、家計のバランスシート悪化、住宅価格の下落。この3つの調整に時間を要するため、米国経済は当面低調に推移するでしょう。そして、来年の半ば以降にようやく持ち直し、2010年からは成長軌道に乗ると考えています。

三井住友銀行 米国の地銀・中小銀行の動向:グローバル・ウォッチャー 

=== 欧州 ===

経済下降、過去60年で最悪=英財務相が悲観論

英国のダーリング財務相は30日付の同国有力紙ガーディアン(電子版)とのインタビューで、英国は過去60年間で「恐らく最悪の」経済的な下降局面に直面しており、人々が予想していた以上に「深刻で長期間」続くとの極めて悲観的な見方を示した。

=== オセアニア ===

日本総合研究所 豪州住宅価格の行方と景気へのインパクト-住宅価格の大幅調整および景気悪化との相乗的進行は回避へ:リサーチ・アイ

=== BRICs ===

国際通貨研究所 中国経済のオリンピック後を考える~資産価格下落によるバランスシート調整のリスク

大和総研  「宴のあと」の中国

  • オリンピック特需はむしろ期待はずれだった
  • 外需に期待できない環境下では、内需に頼らざるをえないのはいうまでもない
  • しかし、最近では、製品の安全性、環境問題や地下資源の大量消費などの点で、大国としての責任ある行動を求められる場面も増えている。中国の経済政策が、対内的にも対外的にも転機に近づいているのは間違いないだろう。

=== 日経 ===

今週の見通し・株式 1万3000円挟んで一進一退

野村證券  2008年度~2009年度の経済見通し~日本経済は鍋底不況に

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2008年8月30日 (土)

為替の見通し

為替の見通し(2008/09/01-)

今週の見通し・為替 円、方向感出にくい展開に

今週の円相場は方向感が出にくい展開が続きそうだ。週末の9月5日に米雇用統計を控え、米国経済の動向を見極めたいとの声が多い。市場参加者の予想は1ドル=108―110円の範囲内に集中している。

 今週は米国で経済指標の発表が相次ぐ。最大の焦点は8月の米雇用統計だ。市場予想は7万7500人の減少と、7月の5万1000人よりも悪化する見通しだ。先週は景気悪化懸念が欧州や豪州などに波及し、対ユーロなどでドルが強含んだ。雇用統計が市場予想よりも悪化するようだと再びドル売りが膨らむ可能性がある。米景気を見極めるうえで2日の米ISM製造業景況感指数も市場の関心が高い。

 2日に豪州準備銀理事会、4日は欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行(BOE)と各国中銀の政策金利の発表が相次ぐ。いずれの国・地域も景気が減速しており、豪州の中銀は利下げするとの見方が多い。金利先安観が強まれば、外為証拠金取引を通じた個人投資家を中心に、ユーロや豪ドル売りが膨らみ、対ドルでも円が強含む可能性もある。

日本銀行  本邦外為証拠金取引の最近の動向

近年わが国では個人投資家による外為証拠金取引が活発化している。入手可能な情報をもとに、本邦外為証拠金取引の最近の動向についてみると、昨年夏以降、国際金融市場において所謂サブプライム問題を契機とした混乱がみられる中、外為証拠金取引のポジション残高は減少したものの、口座数や取引高は着実に増加している。また、この間、レバレッジの低下、売買回転率の上昇、高金利通貨への運用シフトなど、取引手法、通貨選択等にも変化が窺われている。

◎国際通貨研究所  人民元の国際化と香港の役割1

◎三井住友銀行 レンジに収まる

現在の米国の大きなピクチャーは、①GSE 問題の先行きは依然不透明、9 月中旬に決算を控える投資銀行の財務状況にも不透明感が残る、②住宅市場の調整に終わりが見えず、住宅価格の下落基調持続、③原油価格の下落も奏効し、足許の景気に急減速なし、④原油価格下落でFed のタカ派もトーンダウンしたが、Fed は次の一手は利上げと認識。日本は、①景気は内需、外需ともに徐々に弱まり、総合経済対策発動へ、②物価は上振れ気味、③日銀は景気判断を下方修正したが、利下げは示唆せず。来週は製造業・非製造業ISM、雇用統計、ベージュブックが米国の材料だが、景況感や金融政策見通しに結局大きな変化はないだろう。日本の金融政策に対する市場の思惑に変化を生じさせる材料もなく、米雇用統計などを前に警戒感からドルの上値は重いが、来週も週を通すとドル円相場は既往レンジに収まろう。

9 月は、

  • ①減税効果剥落後の米個人消費、原油相場下落の効果一巡後の家計および企業のセンチメント
  • ②9 月9 日のOPEC 総会などを受けた原油相場とインフレ動向、
  • ③市場織り込み対比タカ派寄りの中銀のスタンス、
  • ④米GSE および9 月中旬からの投資銀行決算の動向、
  • ⑤五輪後の中国経済、
  • ⑥地政学リスクの影響など、

多くの着目点がある。だが、多くの点が予測困難であるのが難点だ。

予想レンジ ドル円 108.00-110.00円

◎北辰物産 住宅市場に回復の兆し?

 USD/JPYはほぼ横這いでの推移となりました。一日の動きとしてはそれなりにあったのですが、終わってみれば行って来いの展開であり、バンドの中心線を意識しての動きになっていると言う事が出来るでしょう。バンド幅の縮小も見られることから大きな動きが誘発されにくい局面になっており、先行きに関しても目先は持ち合いの動きとなりそうです。RCIでは短期線が底打ちしており、目先は上昇の流れとなっていますが、中期線は下落に転じていることから、上値を抑えられる展開になり、短期線が天井を打った場合急落する可能性を秘めていると言えそうです。タイミング的にはバンド幅の拡大が起こる可能性もあり、そうなった場合は105円前後までの下落がメドになりそうです。現状は持ち合い相場になっている事から上に受けた場合も大きな動きになりそうです。中期線が下落基調を維持するかどうかに注目が集まる局面といえそうです。目先はバンドの中心線を意識した動きが継続するでしょう

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米地銀インテグリティ・バンク破綻 今年10件目!!

米金融機関の破綻について

8/22,29、米連邦預金保険公社(FDIC)が下記2行の破綻を公表

FDIC Failed Bank Information によると

Bank NameClosing DateUpdated Date
Integrity Bank, Alpharetta, GA August 29, 2008 August 29, 2008
The Columbian Bank and Trust, Topeka, KS August 22, 2008 August 22, 2008

今年に入って10件目。8月は3行目。週末に発表があるようだ。この14年で最も早いペース

まだ序の口、米地銀の破綻はこれからが本番だろう

  • 米カンザス州の地方銀行、コロンビアン・バンク・トラスト 総資産は7億 5200万ドル(約822億円)
  • 米ジョージア州の地方銀行、インテグリティ・バンク 総資産は11億ドル(約1200億円

BankUnited Faces Curbs, Columbian Fails: Bank Watch Scorecard

Integrity Bank Becomes 10th U.S. Failure This Year

October 1, 2000からの全リストはこちら

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2008年8月29日 (金)

住宅市場の底入れ近い

こんばんは。

bloombergからの速報です。

***予想通りだが、NYダウ軟調スタート ***

  • 個人所得は前月比0.7%減と、05年8月以来初のマイナス。市場予想では7月は0.2%減が見込まれていた。6月は0.1%増加した。米政府による税還付の効果が薄れてきたことが示された。

***いよいよ米国もリセッション入りの様相がだんだん強くなってきました。***

さて、来週も原油先物の動きから目が離せない!!

ドルは激しい値動きに、米指標や原油など手掛かり

 <米原油先物の値動きもカギ>

 「各国の金融政策の方向性に不透明感が多く、為替市場で目立ったテーマが見当たらない。結果として為替は値動きの荒い原油価格に敏感になっている」(外銀)として、ドルは原油先物にも神経質な反応を示しそうだ。米原油先物をめぐっては、29日付の英デーリー・テレグラフ紙電子版が、ロシア政府が国内石油会社の少なくとも1社に対し、グルジア問題で制裁を検討している欧州向けの供給を削減することを想定した態勢をとるよう通告したと伝えた。

 また、メキシコ湾岸で原油・ガス生産事業を展開するエネルギー各社は28日、熱帯性暴風雨グスタフの接近を受け、生産の一時停止に踏み切った。英蘭系メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)は28日、メキシコ湾岸の油井の一部で生産を停止し、さらに従業員1300人の同地域からの退却を継続していることを明らかにしている。

 さて、本日の注目のニュースは、

米経済は年内に景気後退入りの公算大、住宅市場の底入れ近い

米国商業会議所のエコノミストは、米経済は年内にリセッション(景気後退)入りする可能性が高いが、住宅市場の低迷は底入れが近いとの見方を示した。

 同会議所のバイスプレジデント、マーティン・レガリア氏は記者会見で「(米経済は)年内に景気後退入りする可能性があるが、比較的短く穏やかなリセッションとなるだろう」と述べた。

 政府の景気刺激策については、2008年第2・3四半期の景気後退入り阻止を助けたとした一方で、第2の刺激策の効果は疑問視した。「米経済の問題の一部は消費と言うよりもっとファンダメンタル的なものだ」と語った。

 第3・四半期の国内総生産(GDP)は年率換算でプラス1%、第4・四半期はゼロまたは若干のマイナス成長となると予想した。 住宅市場については「多少希望が見えてきた。まだ底入れはしていないが、底は近い」と述べた。 景気回復は09年第2・四半期になる見込みだとし「短期的にできることはほとんどない」と述べた。

***本日の日経の上げはこのニュースが大きな要因!!***

***さて買い頃の近づいて来たような気も少ししてきたが、これからどのくらいの勢いでどこまで下がるのか?また回復はどのマーケットが早いだろうか?

  1. 日経
  2. 中国
  3. インド
  4. 欧州
  5. 米国
  6. ブラジル
  7. オージー
  8. その他

===僕のブログの参考記事===

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2008年8月28日 (木)

なぜこの時期にまたドル防衛策の秘密合意が?

こんばんは。

ハリケーンシーズン本番、原油価格はどうなる?グルジアもまだ火種が燻っているようだ。

◎「グスタフ」が31日にメキシコ湾南部に進み強力なハリケーンに

上海協力機構首脳会議、南オセチア地域での露の役割支持

メドベージェフ露大統領は会議の冒頭、「自国の利益のためにグルジアをそそのかす国がある。許し難い行動で阻止しなければならない」と米国を非難。同機構参加国に対し、ロシアがグルジアとその周辺で実施している「平和維持行動」への支持を求めた。

露がICBM発射実験 米MD計画に対抗か

ロシアのメドベージェフ大統領はグルジア・南オセチア自治州などの独立を承認した26日、中東のテレビ局アルジャジーラのインタビューに答え、東欧での米MD施設には「軍事的手段を含めて対抗せざるを得ない」と警告

EUが対ロシア制裁を検討と議長国の仏、グルジア情勢で

原油価格、60─80ドルに下落する可能性=UAE中銀総裁

***  そうなることを期待する。。。がスウェイディ総裁、根拠は?***

7月の米住宅差し押さえ回避件数は19.2万件、過去最高=業界団体

 さて、本日の注目のニュースは、

ドル危機の懸念をあおることになれば株安/債券高の要因に。。。

海外勢のポジション縮小でこう着強まる国内株、円債買いにも限界

  • 先物売りや小口のバスケット売りに押されて伸び悩んだ。海外勢が見送り姿勢を継続しているほか、月末接近でディーラーも動けず買い手不在の状況だ
  • 9月1日の米レーバーデーや9月中旬からの米金融決算を控えて、ヘッジファンドも含めて海外投資家がポジションを縮小している。流動性の低下を受けて国内株式は現物・先物ともに商いが細っている状態
  • 日本が先行してリセッション入りしてしまったようだ。日本株は10%程度の業績悪化は織り込んでいるが、その先の回復の兆しが見えず、投資家は様子見姿勢を強めている。国内景気対策や内需に期待できないなか、考えられるベストシナリオは、原油価格が100ドル割れの水準まで下落し、インフレ懸念が後退、新興国中心に金融緩和政策に転換しグローバルに景気が回復・需要増となることではないか
  • ウェーバー独連銀総裁、「現在の金融政策はほぼ適切な水準にあり、欧州での利下げに関する議論は時期尚早だと思われる」、「成長減速がそれだけで必ずインフレ低下をもたらすとは考えていない」などと述べ、「ユーロ圏の中銀当局者にとってインフレは依然として第一の懸念事項だ」と強調した。
  • ドル防衛策で秘密合意していたとの報道については、「過去の話で3月危機の時にうわさされた内容であるが、金融不安が依然としてくすぶる中でドルにとって一定の安心感を与えそうだ。しかし、このタイミングで報道されたことにマーケットで何らかの思惑を呼ぶかもしれない

===僕のブログの参考記事===

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5つの例が示す程遠い信用危機の終息

bloombergからコラムが出ています。

5つの例が示す程遠い信用危機の終息

8月21日(ブルームバーグ):最近の金融市場を観察すると、多くの自動車を巻き込んだ多重衝突事故を見ているような感じを覚える。最初は興奮に襲われ、やがて恐怖と救いのようのない病んだ感覚に陥る。ここに示すのは、信用危機の終わりがまだ程遠いことを示す5つの症例だ。

①ファニーメイとフレディマック:

米リッチモンド連銀のラッカー総裁は今週、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)について「明確に民営化するべきだ」との考えを明らかにした。

一方、両公社の救済を可能にする案の法制化に成功したポールソン米財務長官は7月、この法律を、その武器を持っているだけで使う必要が低下するという意味でバズーカ砲に例えた。「バズーカ砲を持っていることを周りの人間が知っていれば、実際にはバズーカ砲を使わなくて済む公算が大きい」と説明していた。

だがファニーメイとフレディマックの株価動向は、同長官の試みがうまくいっていないことを示唆している。米政府が両公社のスポンサーからオーナーに立場を変更する可能性があるような状況は、信用危機が終わっていないことを示している。

②ゼロではない破たんする投資銀行の数:

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は今週、「米国での最悪期はまだこれからだ」と述べ、「金融業界は縮小が必要だ。中規模と小規模の銀行が幾つか倒れるだけでは不十分だと思われる」との認識を示した。

正しいかどうかは分からないが、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスはさまざまな「絶滅危惧(きぐ)種リスト」の最上位に置かれている。ゴールドマン・サックス・グループは今週、リーマンが2008年6-8月(第3四半期)決算で1株当たり2.75ドルの赤字になるとの見通しを示し、従来の1株当たり68セントの黒字との見通しを大きく下方修正した。JPモルガン・チェースは、リーマンが6-8月期に40億ドル(約4400億円)の追加評価損を計上し、1株当たりの赤字は3.30ドルに達すると予想した。

事情に詳しい関係者3人がブルームバーグ・ニュースに述べたところによれば、リーマンは投資運用部門ニューバーガー・バーマンの買い手を探している。株価が年初来で80%下落している投資銀行が、生き残りのため優良資産を売却し始める状況は、信用危機が終わっていないことを示している。

③割高な資金調達:

スイスの大手銀行、UBSは今週、2年物の変動利付き債を起債し20億ユーロ(約3200億円)を調達したが、投資家向けの金利は短期金融市場での3カ月物金利を95ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回るものだった。昨年11月、UBSが1年物資金10億ドルを調達したときの金利は、短期市場金利をわずかに6bp上回るだけだった。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが上から3番目の格付け「Aa2」を付与しているUBSが、100bp近い上乗せ金利を払ってでも資金を調達したいと思う状況は、信用危機が終わっていないことを示している。

④中央銀行依存:

住宅ローンを手掛ける英中堅銀行ノーザン・ロックが経営に行き詰まったとき、欧州中央銀行(ECB)から資金を借り入れることができないことが、足かせだったとの見解が示された。英住宅金融のネーションワイド・ビルディング・ソサエティは今週、ユーロ圏であるアイルランドに事務所を開設すると発表。「地理的に業務と資金調達の機会をさらに多様化するため」だという。つまり言葉を変えれば、ECBから資金を借り入れる資格を得るようダブリンで事務所を借りるのだ。

英住宅ローンの供給が細る一方、ECBは公開市場操作を通じユーロ圏の市中銀行に大量の資金を供給している。中央銀行から資金を得るため、市中銀行の資金調達担当行員が長い列を作っている状況は、信用危機が終わっていないことを示している。

⑤「そして敗者は・・・」:

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は年1度の米映画界の祭典、アカデミー賞のスポンサーを降りようとしている。米紙ウォールストリート・ジャーナルが匿名のGM広報担当者の話として伝えた。リーマンのアナリストは20日、GMが2009年いっぱいまでの支払いのため、73億ドルの新規資本が必要になる可能性があると指摘した。

GMがわずか1350万ドルの資金もハリウッドに提供する余裕のない状況は、信用危機が終わっていないことを示している。(マーク・ギルバート)

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住宅価格 過去最大の下落

住宅価格 過去最大の下落

S&Pが発表した6月のケース・シラー住宅価格指数が過去最大の下げ幅を記録しました。主要20都市の指数が1年前よりも15.9%下落、主要10都市の指数も17%下がりました。都市別ではラスベガスやマイアミが特に大きく下がっています。ただ前の月と比べると20都市のうち、9都市がプラスに転じていて、地域によっては下げ止まりの兆しも見えています。

U.S. Economy: Confidence Up, House-Price Drop Slows

今後6ヶ月間、住宅購入需要が拡大?

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                  6月     5月     4月     3月     2月     1月     12月
                  2008     2008     2008     2008     2008     2008     2007
==============================================================================
                 -----------------------米主要20都市指数----------------------
前月比            -0.50    -0.85    -1.28    -2.15    -2.63    -2.32    -2.08
3カ月比年率     -10.05   -15.87   -21.73   -24.98   -24.76   -23.07   -20.07
前年比          -15.92   -15.78   -15.23   -14.34   -12.70   -10.67    -9.01
指数             167.69   168.54   169.99   172.19   175.98   180.73   185.02
                 -----------------------米主要10都市指数----------------------
前月比            -0.61    -1.03    -1.47    -2.37    -2.81    -2.30    -2.21
3カ月比年率     -11.74   -17.84   -23.59   -26.13   -25.63   -23.57   -20.68
前年比          -17.02   -16.88   -16.25   -15.28   -13.54   -11.38    -9.74
指数             180.38   181.48   183.37   186.10   190.62   196.13   200.74
==============================================================================

==============================================================
                  今回     前回   3カ月比
                 前月比   前月比    年率    前年比    指数
==============================================================
主要20都市        -0.50    -0.85   -10.05   -15.92    167.69
--------------------------------------------------------------
デンバー           1.48     0.96    13.88    -4.67    131.64
ボストン           1.23     1.04     9.91    -5.24    162.32
ミネアポリス       0.98     0.56    -2.12   -13.87    141.50
クリーブランド     0.73    -0.61    12.79    -7.32    109.67
ダラス             0.66     1.01    11.82    -3.24    122.38
アトランタ         0.60     0.51     1.71    -8.10    125.08
シャーロット       0.36     1.02     6.61    -1.04    133.64
シカゴ             0.20    -0.32    -0.21    -9.46    150.25
ニューヨーク       0.16    -0.42    -4.50    -7.29    194.22
デトロイト        -0.09    -1.07   -11.56   -16.29     92.68
シアトル          -0.22    -0.50    -0.02    -7.11    178.28
ポートランド      -0.28     0.38     1.48    -5.78    175.03
ワシントン        -0.93    -1.01   -11.20   -15.65    197.39
タンパ            -1.15    -0.76   -14.79   -20.14    175.11
==============================================================
                  今回     前回   3カ月比
                 前月比   前月比    年率    前年比    指数
==============================================================
ロサンゼルス      -1.44    -1.94   -20.22   -25.32    195.74
サンディエゴ      -1.49    -1.40   -19.98   -24.20    175.37
ラスベガス        -1.57    -2.92   -23.18   -28.55    158.51
マイアミ          -1.72    -3.61   -31.73   -28.32    189.87
サンフランシスコ  -1.76    -1.17   -18.82   -23.70    159.83
フェニックス      -2.63    -2.49   -29.15   -27.92    153.19
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2008年8月27日 (水)

コモディティ、回復に時間が!!

こんばんは。

このブログを見られている方はコモディティで上手に利益を出せてる人も多いかもしれませんが、これから購入、またはまだキープの人は下記のニュースも参考に。。。

銘柄ごとの市場環境に合わせてロングポジションやショートポジションを保有する「アクティブ・コモディティ」を加えるべき時代に入った

商品下落の裏にコモディティ・インデックスの存在、回復に時間=アストマックス 江守氏

  • 先進国での石油需要が明らかに減少傾向に入ったことで原油価格が急落し、穀物相場も農産物ファンドなどのテーマ性をもった金融商品経由の投資マネーの流入が止まり、急落の状況にある。
  • コモディティ相場を押し上げる要因となっていた米国でのサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を背景とした金融市場の混乱によるドル安にも変化の兆しが見え始めており、これまでのようにドル安を材料にコモディティ市場に資金が流入するというシナリオは描きづらい状況にある。
  • さらに重要なファクターとしては、北京五輪終了後の中国の経済政策である。これまでのようにとにかく輸入を増やし、在庫を積み増すような動きを続けるとは考えにくい。おりしも中国の大手石油企業は、今後は石油製品の輸入を抑制すると発表したばかりである
  • これに加え、中国政府がこれまでの浪費を抑制するための抜本的な政策を打ち出すようだと、市場関係者もさすがにこれまでの認識を変えざるを得なくなろう
  • コモディティ価格はいずれ上昇に転じると見ている市場関係者が多く、そろそろ投資を行いたいと考えている投資家もいるものと思われる。しかし、原油価格が150ドル近辺まで上昇するといった明らかに買われすぎた状態から、一定の調整が完全に終了するまでは、次の上昇サイクルに入るのは難しいだろう。
  • 今回のバブルの背景には、コモディティ・インデックスを経由した投資マネーが大きく影響していることは明らかである。コモディティに投資マネーが流入し、実需の動きと全く関係のない変動を繰り返しているとの批判があるが、これはまさにコモディティそのものに間接的に投資できるインデックスファンドへの投資が増えたからにほかならない。
  • 7月から8月にかけてヘッジファンドや一般的なCTA(商品投資顧問業者)の運用成績は軒並み厳しい状況になっているようだが、真の「アクティブ・コモディティ」による運用ではヘッジファンドや一般的なCTAの運用成績をしのぐ可能性を秘めている。コモディティそのものにエクスポージャーを持ちたい投資家にとっては、インデックスファンドに加え、銘柄ごとの市場環境に合わせてロングポジションやショートポジションを保有する「アクティブ・コモディティ」を加えるべき時代に入ったといえそうである

破たんのアーバン増資に批判、金融庁もパリバをヒアリング

アーバンは7月、BNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)を引き受け先に300億円の新株予約権付社債(CB)を発行したが、その裏でパリバとスワップ契約を締結。実際には300億円を調達できていなかったことが破たん後に明らかになったためだ。一方で、パリバはアーバン株式の売買も行っており「極めて不透明な取引」との指摘も出ている。金融庁も取引の実態を把握するために、パリバへのヒアリングに乗り出した。

・・・

米GSE株が続伸、国有化観測が後退

 26日の米株式市場では、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート) 、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)株が2日連続で上昇した。

 両社をめぐっては、住宅市場の悪化で自己資本が不足し、国有化が必要になれば普通株が無価値になるとの懸念が浮上していた。株価は20年ぶりの安値近辺まで下げていたが、ここ数日は、国有化の必要はないとの見方が強まっている。

 両社は過去4四半期連続で赤字を計上しているが、シティグループとゴールドマン・サックスのアナリストは26日、国有化以外の選択肢が存在すると指摘した

 ローラー・エコノミック&ハウジング・コンサルティングの創業者トマス・ローラー氏は「政府による救済は差し迫っていないとの見方が広がっている」と述べた。

 26日のファニーメイ株終値は8.3%高の5.62ドル、フレディマック株終値は20.1%高の3.97ドル。ともに8月20日以来の高値となったが、5月以降の下落率は依然80%を超えている。

 シティとゴールドマンのアナリストは、財務省が、緊急資本注入を行わなくても経営の安定を取り戻せるとの自信を強めている可能性があると指摘。自己資本規制の緩和など、他の措置を通じて経営不安を和らげることができる可能性があるとの見方を示した。

 シティのブラドレー・ボール氏は、両社は年内に生じる可能性がある損失を吸収するのに十分な資本を保有している、と指摘。

 金融市場では両社に対する見方が揺れているが、財務省・監督機関は状況を注視する姿勢を崩していない。

 両社を監督する連邦住宅金融理事会(FHFB)のロックハート理事長は26日午後、財務省で開かれた会合に出席し、両社の経営危機について協議した。

 テキサス・キャピタル・バリュー・ファンズのマーク・コフェルト最高運用責任者は「株主が救済されるのではないか、といった観測が数多く浮上している。今3ドルから5ドルで両社の株を買って報われるのであれば、自分もそうする」と述べた。

両社は今月、一段と保守的な資本管理を目指す方針を表明したが、モーゲージ投資は7月も拡大している。

 7月のポートフォリオ残高は、フレディマックが14.9%増の7982億ドルで過去最高、ファニーメイは14.4%増の7581億ドルだった。

 この日公表となった8月5日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録は、両社の経営問題で住宅市場の低迷が一段と悪化するリスクがあると指摘した。

 ファニーメイが保証するローンの遅延率は5月の1.30%から6月は1.36%に上昇。フレディマックは6月が1.01%と、初めて1%を超えた。5月は0.93%だった。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、ファニーメイとフレディマックの劣後債と優先株について、米政府による救済の対象にならない可能性があるとの見方から、格付けを引き下げた。

 劣後債の格付けは「Aマイナス」から「BBBプラス」、優先株は「Aマイナス」から「BBBマイナス」となった。

 S&Pは声明で、劣後債と優先株の格下げは「ファニーメイの住宅ローン・ポートフォリオの資産価値が一段と低下している状況において、政府の支援がこうした証券にまで及ぶかどうかについて不透明感が高まっていることを反映した」としている。

 ノルウェーの政府系ファンドは26日、ファニーメイとフレディマックへのエクスポージャーが、昨年末の1290億クローネから、880億クローネ(163億6000万ドル)に減ったことを明らかにしている。

===僕のブログの参考記事===

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欧州当局は「早急に」銀行破たんへ備えを

ブルームバーグからのニュースです。

スイスはGDP超の爆弾を2つ、UBSクレディ・スイスを抱えています。

欧米中銀総裁ら、金融危機への対応めぐり対立

欧州当局は「早急に」銀行破たんへ備えを

欧州当局は早急に、苦境に陥っている銀行への対応策をまとめる必要がある-。米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた米連邦準備制度理事会(FRB)のシンポジウムに提出された研究報告が指摘した。金融機関の資産規模が拠点を置く国・地域の経済規模を上回っている場合、当該国・地域は特にその必要性が高いと分析している。

米ペンシルベニア大学のフランクリン・アレン教授と独フランクフルト大学のエレーナ・カルレッティ教授は同研究報告の中で、ベルギーやスイスなどでの大手銀行の破たんに際しては、経済への影響が広範囲に及ぶことを阻止するため、国境を越えた協力が必要になるとの見解を示した。

欧州連合(EU)は、国際的に業務展開する銀行の経営難が国境を越えて経済に影響を与えるのを回避するため支援が必要となった場合、誰がその費用を負担するかの問題について、4カ月前結論を先送りしている。欧州の銀行は、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)のデフォルト(債務不履行)を発端とした信用市場の混乱で痛手を受けている。

シンポジウムでの報告で両教授は「影響が広がる過程で、多くの欧州資本市場とほかの地域の一部資本市場は事実上機能不全に陥り、実体経済に大きな影響が出かねない」と指摘。欧州政府当局は、金融機関の破たんに備え、迅速に行動すべきだと主張した。

両教授は、ベルギーの金融サービス最大手フォルティスが破たんした場合には、同国政府はその規模ゆえに、介入して金融的な負担について評価することには消極的だろうと指摘、「問題となるのは、EU諸国の間でどのように負担を分担するかだ」と語った。

また、スイスのUBSクレディ・スイスの資産は、同国の国内総生産(GDP)を上回っている。両教授は、国際通貨基金(IMF)や国際決済銀行(BIS)が金融機関の破たんに関連し協力する必要がでてくる可能性を指摘。各国政府が協力して備えなければ、「大惨事の到来を待つことになる」と語った。

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2008年8月26日 (火)

上海 暴落!!支援策出ず年初来安値

こんばんは。

本日は中国本土が暴落しました。

中国 上海B株指数 -5.49% 

上海株26日・大幅反落――支援策出ず売り優勢、B株は年初来安値

26日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反落。上海総合指数の終値は前日比63.290ポイント(2.62%)安の2350.084だった。前週に期待された中国当局による経済支援策が北京五輪終了後もまだ発表されないため、失望感から売りを出す投資家が多かった。前日の米原油先物相場の上昇に加え、このところの人民元相場の調整傾向や鉄鋼価格の引き下げ観測なども相場の重しとなった。

 中国の航空大手である中国国際航空と中国東方航空が26日の大引け後に2008年6月中間決算を発表する予定。市場では人民元相場の上昇による為替差益で中間期は好業績だったとの予想がある一方、下半期の収益見通しについては「人民元相場の調整が収益に影響するのではないか」との見方が多く、26日は両銘柄とも急落した。原油上昇も重しとなり、他の空運株にも売りが広がった。鉄鋼大手の宝山鋼鉄による中国内での販売価格の引き下げ観測が伝わり、鉄鋼株も軒並み売られた。

 一方で、このところの下げで割安感が出ていた銘柄には買いが入った。証券株の一角が上昇。五輪終了を受けて市場の関心は北京から上海万博に移るとの見方から、上海関連株が買われた。

日本株、本格的な上昇は09年中盤以降の可能性=GS証券

  • 企業収益の会社予想は楽観的と見られ、収益予想は今後数カ月の間にさらに下方修正される可能性があり、これが当分の間、株価の上値を重くする
  • 世界経済の減速が09年中盤まで続く一方で、エネルギー価格は年末に再び上昇基調に転じるとみている(世界的に在庫が低水準なため、同証券のコモディティ・チームでは原油価格が08年末までに149ドル/バレルに押し上げられると見ている)

BRICsファンド7月末純資産は6043億円、前月比‐5.7%

===僕のブログの参考記事===

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今は休む時か、買う時か

このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

速報です。

  • モルガン・スタンレー、年末S&P500見通し1300ptに7.1%下方修正
  • 米7月の中古住宅、在庫は467万戸、過去最高!!
  • 米7月の中古住宅、価格中央値は21万2400ドル、前年同月比-
    7.1%。前月(6月)は21万5000ドル

***  住宅価格は今だ下げ止まりの気配は薄いようだ ***

---asahi.comより興味深い記事---

***今回の日経平均の次の下値抵抗ラインは「11700円」***

ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

今は休む時か、買う時か』【森田レポート】

原油価格の上昇と円高によって、日経平均は12800円を割り込んできました。TOPIXも1216Pまで下落し、目先の下値予想の日経平均で12500円、TOPIXで1200Pが見えてきました。
しかし、今の専門家の株式市場に対する評価を聞きますと『とても、買えない』という気持ちになります。

・・・ 中略 ・・・

下降相場とは『前の安値を更新する相場』ですから、日経平均が安値を更新するのは当然のことです。そして、これは株価の習性なのですが、下値を更新する時は『一度目はリバウンド相場が起こって、下値抵抗ラインで一旦下落が止まり、二回目の下落で初めて安値を更新します』ので、この点でも今回の日経平均の動きは経験則通りと言うことになります。

そして、下値を更新しますと『次の下値抵抗ライン』で再び下落が止まってリバウンド相場が起こります。前回は漠然と日経平均で12000円と申し上げましたが、今回は現実に安値を更新しましたので『具体的な数値』を考える必要があります。株式投資では『最初はアバウト』に考え、実際の株式市場が自分の考えている方向に動きだした時に『具体的な待ち伏せ価格』を探します。

今回の日経平均の次の下値抵抗ラインは「11700円」となります。したがって、買いタイミングは日経平均で11700円前後まで下がった時ということになりますが、問題は『ここから先』になります。日経平均が11700円まで下落したら『何を買っても良いか』と言いますと『それは違う』ということになります。

ここに『マイストック・リスト』や『注目銘柄登録リスト』というソフトの存在価値が出てきます。日経平均が下値抵抗ラインまで下落した時に、同じように下値抵抗ラインまので下落している銘柄の方が買い対象としては『良い』と言えます。

・・・ 

===参考記事===

===僕のブログの参考記事===

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やはり「次はリーマン?」

日経、アジア株式市場は堅調でしたが、人民元の反落がやや気になる!!

欧州、NYは軟調推移。為替、ドル円は方向感なしか?

さてリーマン、気になるニュースの一つ。やはり「次はリーマン?」

同紙が「リーマン幹部」の話として伝えたところによると、ファルドCEOは日々の執行業務にかかわる度合いが徐々に減っており、「信頼性を失っている」という。

米リーマンのファルドCEOが退任も-英紙オブザーバー報道

◎メルケル・ドイツ首相「ドイツはグルジアを支持する」、「ロシア上院がメドベージェフ大統領に対し、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国のグルジアからの分離独立を承認するように促したことを深く懸念している」とコメント。

◎IMF(国際通貨基金)は2008年の世界経済の成長見通しを4.1%から3.9%に引き下げた。
 また2009年の世界経済の見通しを3.9%から3.7%へ、米国の2008年見通しを1.3%、2009年の米国見通しを0.8%から0.7%へ、欧州の2008年の見通しは1.7%から1.4%へ、2009年の見通しを1.2%から0.9%へそれぞれ引き下げた。

人民元が対米ドルで反落、1ドル=6.8481元

市場は短期筋中心の値動き、商品市況や米金融株動向を見極め

バーナンキ議長は22日、米ワイオミング州ジャクソンホールで行われたシンポジウムで、最近の商品価格の下落やドルの安定化は「心強い」と述べ、「仮に反転しなければ、こうした動きは、潜在成長率を当面下回る可能性の高い成長ペースと相まって、年内と来年のインフレ鈍化につながるだろう」と述べた。

東南アジア株式=他のアジア市場の値動き下回る、ベトナム<.VNI>急伸

上海・深セン株式市場=まちまち、売買代金は一段と縮小 

原油価格の下げ基調鮮明に、素材関連などのほか銀行株にもメリット

「石油輸出国機構(OPEC)がバスケット価格1バレル=100ドル割れを避けたいため、実質減産に乗り出す可能性もあるものの、原油需要の回復が鮮明にならない限り、本格的な相場の反騰が難しい 」(SBIフューチャーズ・法人営業課の鈴木孝二氏)

*** だと良いのだが。。。 ***

金融庁が09年度改正で高齢者・小口投資家の証券優遇税制を要望へ、500万円以下の譲渡益を非課税に=関係筋

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2008年8月25日 (月)

五輪後世界は大荒れ?米株は1年前より魅力的=バフェット氏

 相場の火種、原油価格はこれからのハリケーンシーズンでまた息を吹き返すのか?いやハリケーンだけはない。グルジア、パキスタン、中国チベットなどの不穏な動きも気になる。米ポーランドのミサイル配備合意など米ロ緊迫?もうわさされている。

今週も原油、中国、米金融がキーワードか?

「五輪後世界は大荒れ」論がだんだん強くなってくる中、著名投資家は米株の値ごろ感に着目しているようだ。

米景気は09年まで回復見込めず、米株は1年前より魅力的=バフェット氏

 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は22日、米経済は依然として景気後退期にあり、2009年までに回復する可能性は低いと指摘した。ただ、米株式は1年前よりも「魅力的」になっているとの見方を示した。

 同氏はCNBCとのインタビューで、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は、低成長見通し・インフレ高進・信用状況の悪化に直面した景気を刺激する「魔法の杖」を持っているわけではないと指摘。「私の判断では、今後5カ月以内に(米景気が)改善する見込みはない」と述べた。 

 同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)は、一時の210億ドルあったドル安を見込んだポジションをすべて解消したことを明らかにした。

 米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)については、政府が救済に乗り出した場合、株式が無価値になる可能性はかなり高いとの認識を示した。

 両社は「大き過ぎてつぶせない」とし、独立した会社としては「もはやこれまでだ」と述べた。また「実際のところ純資産がない」と語った。

 両社支援に関わるための打診は受けていないとし、民間セクターが支援するには規模が大きすぎるとの見方を示した。両社が発行・保証する債券に関しては、投資家には「何も起こらない」と述べる一方で「普通株や優先株は別問題だ」と語った。

Buffett Says Fannie Mae, Freddie Mac `Game Is Over'

Data2

バフェット氏、米政府に財政赤字削減の必要性を訴え

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米政府に対し巨額の財政赤字削減に向け努力するよう訴えた。

 バフェット氏は、米国の財政赤字が国内総生産(GDP)と同じペースで拡大していくのは見たくないと述べた。

 同氏は、投資会社のブラックストーン(BX.N: 株価, 企業情報, レポート)共同設立者のピーター・ピーターソン氏らとともに、ネブラスカ州オマハで21日開催された討論会で発言した。

 この討論会はドキュメンタリー映画「I.O.U.S.A.」(「私はアメリカに貸しがある」の意味)の封切りに合わせて開催されたもので、全米350以上の映画館で同時中継された。

 この映画は、米国が自国製品の輸出から国債の発行まで外国に依存しすぎており、米国の政治家は、次の選挙以降に影響が及ぶ事項に関して政治決断を下す勇気がないと批判している。

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2008年8月24日 (日)

今月(7/21-8/24)の投資の運用結果

今月(7/21-8/24)の投資の運用結果をまとめました。                

20080824

先月比 -2.6%

 今週は分配込みリターン -3.7%となり4週前比は-2.6%となりました。

この4週、乱高下しながら軟調な動き。来月以降も見通しが付けにくい深い霧に覆われた相場になりそうだ。世界中が大きく景気減速・後退局面を向かえつつある中、米株、ドルが相対的に強い。

===個別では===

  好調だったのは    週間上昇ランキング

 低調だったのは    週間下落ランキング

===カテゴリ別の成績では===

  20080824_2

  • ・全般に軟調。

・リート、コモディティ、新興国株の下げが特に大きい。

個別では

HSBCチャイナOP、-16%

オーストラリア株  -10.2%

HSBCロシア、-9.7% が大きく下落。

リバース(日経ベア) 5.3%

ト―タルストツクマ―ケツトインデツクス 4.0% が上げ幅高い 

===(7/21-8/24)のトレード状況===

*** 投資信託 ***

 ブラジル株、様子見購入

 ゴールド、コモディティ 利益確定

*** 株 ワラント ***

 なし 

*** FX ***

 なし

---

4週前の見通しどおり、米国株とドル、が周りが軟弱な為、強さをますます感じる。今後は原油、中国の動きに注視しよう。下げ相場逆張り戦略もいよいよ検討すべき時期にさしかかってきたのか?

以前の記事で参考シナリオも参照して下さい。 

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来週の見通し

来週の見通し

今週、日経は無気力相場で4日続落でサポート割れ、NY株も不安定、原油も上昇トレンドの兆しが出始め、ドルもやや弱含み。

五輪後の9月以降の相場がまったく読めない、まさに五里霧中!!状態。

===まず世界インデックスのチャートから===

  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659->11,628
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298-> 1,292
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17-> 64.04
  • WTI原油 
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底 ===

=== 原油・コモディティ ===

石油天然ガス・金属鉱物資源機構  BTCパイプラインの爆発・炎上事故とグルジアでの武力紛争について

=== 米国 ===

米金融混乱、まだ沈静化していない=FRB議長

連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長≪写真≫は22日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、昨年始まった金融の混乱はまだ沈静化しておらず、自身の知る限り最も難しい経済環境の1つになっているとの見解を示した。
 事前配布されたテキストによると、バーナンキ議長は、失業が増加し、インフレ圧力が依然強い中で、景気鈍化が続いているとした上で、この組み合わせが自身の知る限り最も困難な経済・政策環境の1つを創出していると指摘した。
 また、FRBは経済の安定を維持するために、①低金利の維持②信用収縮に直面する銀行や証券会社への追加流動性供給③住宅バブル崩壊サイクルの再発を防ぐための監督体制見直し-の3つに取り組んでいると説明した。
 同議長は、景気てこ入れの取り組みは商品価格主導の大幅な物価上昇によって困難になっているとしながらも、FRBの戦略は、世界的な経済成長鈍化の結果として、原油などの商品価格がいずれ安定するとの見通しを前提にしていると語った。〔AFP=時事〕

米ファニーとフレディ、財務省は依然株主による保有望んでいる=関係筋

米住宅価値下落を指摘する割合が過去最高更新=8月調査

予備的貯蓄の広がりという米国経済のリスク

米自動車業界ビッグスリー、約2.7兆円の連邦融資求める=WSJ

=== 欧州 ===

欧州経済、夏の間は弱いが成長は続く=独連銀総裁

=== BRICs ===

◎:第一生命経済研究所  2008年・2009年の中国経済見通し ~インフレの高騰と世界経済の減速で経済成長の転換点を迎える

  • 前年より成長率は鈍化し、2008年は前年比+10.1%、2009年は同+9.5%と見込まれる。
  • 個人消費(社会消費品小売総額)はオリンピックによる押し上げ効果と所得の増加を背景に、2008年は前年比+20.3%、2009年は五輪効果が剥落するものの、同+17.1%と底堅い伸びが続く
  • 消費者物価については、2008年は前回の前年比+6.5%から同+7.0%へと予測を上方修正

新光総合研究所  党の強い意識・対策、北京五輪後景気支え

第一生命経済研究所  パキスタン、政治経済両面での不安定が拡大

=== 日経 ===

日経平均は弱含み予想、二番底探る展開だが政策次第では反発

みずほインベスターズ証券エクイティ部長の稲泉雄朗氏は「米住宅指標はすでにバブル前の水準まで落ち込み、底入れを探る時期に入っている。株価が大きく反応するとは考えにくい」という。

来週の日経平均株価の予想レンジは、1万2400円─1万3000円。

*** 米住宅価格はいまだ下げ止まる様子は無い!!***

浜銀総合研究所  2008年度・2009年度の景気予測(2008年8月改訂)~後退局面入りしたわが国経済は、2009年度後半から持ち直しに向かう

東レ経営研究所 2008・2009年度日本経済見通し(08年8月改訂)~内外需とも推進力失い低成長、底入れの鍵は米経済回復と資源高一服

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2008年8月23日 (土)

為替の見通し

為替の見通し(2008/08/25-)

今週は原油高・ドル安の翌日は安原油安・ドル高といつもにましてボラティリティが大きい動きとなった。今は明日の動きさえ混沌として読めない相場です。

ドル買いトレンド失速か、米金融セクター不安と商品相場の反発で

予想レンジはドル/円が107.00―110円、ユーロ/ドルは1.4700―1.5100ドル。 

◎三井住友銀行 ドルの上値重い

GSE を巡る問題に加えて、米金融機関の追加損失やバランスシートの問題など、米国のサブプライム問題の根の深さを感じさせるニュースが多い。原油相場の下落によって、企業のコスト負担の軽減や個人消費への好影響、またインフレ圧力の低下など、景気循環面にはプラス材料はあるが、そのまま景気回復のシナリオを描けないのは、住宅市場の調整の遅れと金融機関の収益基盤の脆弱化が米国経済にとって大きな重しとなっているからだ。ドルの買い戻しに勢いがないのもそのためである。
今週発表された米国の住宅着工件数・建築許可件数には下げ止まりが見えなかった。来週も中古・新築住宅販売件数といった住宅関連指標が発表されるほか、耐久財受注、シカゴPM など主要経済指標の発表が多い。企業セクターの指標には腰折れ感は出ないと予想しているが、信用不安の継続や経済指標に対する警戒感がドルの頭を抑えるだろう。

予想レンジ ドル円 108.00-109.50円

◎北辰物産 資金移動の荒波、アメリカ-住宅市場の混迷、欧州-地政学的リスク...

 USD/JPYは急落しました。バンドの上限を試す展開になりましたが、そこ
で押さえられる動きとなり、一気に下落スピードを速めての展開となりました。
バンド幅が拡大してこなかったことから、調整局面になったようです。現状
はバンドの中心線を抜けて、その後にバンドの中心線まで戻る展開になっ
ています。このバンドの中心線が非常に重要な価格水準となりそうです。こ
こを回復できるようであれば再度バンドの上限である111円を目指して上昇する展開も期待できますが、ここで抑えられるようであれば107円前後のバンドの下限が見えてくる局面になるでしょう。バンド幅が拡大してこないようであれば、現状の水準が意識されての流れになるでしょう。RCIは短期線が下落基調であり、目先は形が悪いのは事実ですが、中期線が天井を打ったものの、まだ高値圏に位置していることから、バンドの中心線で支えられて再度上昇基調に入る可能性が高そうです。短期線が底打ちしないことにはその流れにはならない点には注意が必要ですが、状況としてはじりじりと上値を目指す形という事が出来るでしょう。

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急落した金市場、裏にある簿外運用の手仕舞い

こんばんは。

急落した金相場についてのニュースから

急落した金市場、裏にある簿外運用の手仕舞い

<急激な金手仕舞い売り、透けてみえるSPC整理の動き>

この850ドルを一気に下回る急落は、外為市場でのドルの急激な戻りと裏腹のものだった

…中略

 そこで疑われるのが、何らかの理由によるファンドの強制的な手仕舞い、換金売りということだ。これまでも株式市場の急落の折などには、他市場で発生した損失の穴埋めや追証、増し担保の必要に迫られて金市場ではファンドの手仕舞い売り(ポジション整理)殺到を背景に急落ということが見られてきた。

 おそらく今回は、大規模な手仕舞いが発生したとみられるのである。8月に入り急落する金市場を見て、筆者は1つの推論を立ててみた。この下げは15日でひと山越えるのではないかというものだった。

 筆者の大きな関心事に米国を中心とする金融不安の行く末があるのは、多くの方々と同じであろう。関連するニュースには気を配ってきたが、最近の注目点は大手金融機関の損失処理に絡んだ簿外の運用会社「SPC(特別目的会社)」を連結対象とするのか否かという問題だった。

 米国では民間機関である「米財務会計基準審議会(FASB)」が米国の会計基準を作成し、証券取引委員会(SEC)がそれを認証して発効するというシステムとなっている。欧米金融機関は、これまでサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関連など証券化商品の運用に利用する目的で「SIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)」などと呼ばれる特殊な資産運用会社を簿外(オフ・バランス)で運営してきた。

 <8月15日まで続いた駆け込み的な処分売り>

 ところが一連の危機の中で多額の損失を抱えたところも多く、いわば水面下にある(したがってどの程度あるのか分からない)損失に対する疑心暗鬼が、金融問題の底打ちの阻害要因となってきた。状況打開のためには、損失を早く確定させてウミを出し、足りない資本は調達するということが必要となる。

 そのためにFASBは、これら簿外運用会社を本体の金融機関との連結対象とし、2009年からの導入を決めていたのである。ただ、現時点でいわゆる規制強化と言える制度の導入は、正論ではあったとしても体力の落ちている金融機関にとっては負担が大きく、経営の維持すら危ぶまれるという反対論も根強かった。結局、この8月上旬に1年先送りが決まるという経過を経ることになった。

 つまり簿外運用会社の処理については猶予期間が与えられ、各社の裁量に委ねられたわけだが、だからといって市場参加者の目がそこから離れたわけではない。折しも9月、10月と欧米大手金融の四半期決算の時期が到来する。6、7月の決算期には損失処理の拡大が見られ、「山は越えていなかった」ことが明らかになったばかりである。既に資産売却や部門の切り離しなど金融決算をめぐる各社の対応策の報道も増えている。

 筆者は、こうした一連の流れの中で簿外のSPCやヘッジファンドの処理に伴った広範囲の資産売却が進められたのではないかとにらんでいる。おそらく9月末の解約をにらんだヘッジファンドのポジション解消が一般的な期限である45日前にあたる8月15日前後までに駆け込み的に行われたとするならば、貴金属市場では金のみならずプラチナなど予想を超えた急落が見られたことに納得される方も多かろう。

 亀井幸一郎 マーケット ストラテジィ インスティチュート代表 金属・貴金属アナリスト

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2008年8月21日 (木)

F&Fの国有化、株主の訴訟に

こんばんは。

日経はサポートライン12,800円を割って来ました。昨年秋の最高値18,269円から30%の下落。このあたりで持ちこたえることができるかどうか、一つの目安か?

香港株式市場・大引け=急反落、中国の景気刺激策に懐疑的な見方

ロシア軍、22日中にグルジア領内の緩衝地帯に撤退=軍高官

*** まだ撤退していなかったのか?***

ファニーメイ・フレディマックと「デカップリング」する米株市場

 ノース・スター・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者、エリック・クビイ氏は「正しいかどうかはともかく、ファニーメイとフレディマックの普通株は価値がないというのが一般的な見方になっているようだ」として、「株価はすでに売り込まれており、もはや6ドルだろうが4ドルだろうが大差ないところまできた。それは基本的にオプション価格にすぎず、株式投資家は両社の株に見切りをつけたことを示している」と指摘した。

 ファニーメイとフレディマック株に対して見られるような市場の反応が起きたのは、今回が初めてではない。6カ月前には、金融保証会社のMBIAとアムバックが最上級の格付けを失うことが確実になったことを受け、市場がパニックに陥った。しかし、AAAの格付けに懸念が広がるころには、市場の注目は両社から離れ、両社に関するニュースが市場を動揺させることはほとんどなくなった。

 もっとも、ファニーメイとフレディマックをめぐる懸念は全く異なる。両社は米国の住宅ローン残高の半分近くを保有もしくは保証している。米政府も、大恐慌以来最悪の状況にある住宅市場を安定させるため、両社を頼りにしているからだ。

米政府のGSE救済に現実味

 ポールソン米財務長官は、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)への政府支援が可能となる米住宅関連法について、「バズーカ砲」のようなもので、その存在だけで市場の混乱は収拾するとの見方を先月示していた。しかし数週間後の現在、財務省は多額の税金を投入してこのバズーカ砲を発射する可能性が高まってきている。ファニーメイとフレディマックに対する投資家の信認は低下しており、特に事実上国有化された場合には株式は無価値になるとの見方から、株価の下落が著しく、20日には18年ぶり安値をつけた。 パトナム・インベストメンツのケビン・クローニン最高投資責任者(CIO)は、「日毎に選択肢は狭まっており、株価に反映されている。ファニーメイとフレディマックの国有化は実質的に不可避になった」と指摘。「現在の株価水準での増資は、かなりの希薄化になるので、株主による訴訟につながるだろう」と述べた。

米ゴールドマン、年末時点の原油価格予想を149ドルに据え置き

7月輸出は底割れ回避、減速傾向は今年末まで続く可能性

  • <アジア・資源国向け堅調>
  • <景気の谷は浅いとの見方、日銀シナリオに沿った結果との声も>
  • <8月は貿易赤字の予想も>
  • <国内景気を左右する中国経済の今後>

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2008年8月20日 (水)

クレジット市場が大きく悪化、ベアスターンのパニック時と同じくらいに

こんばんは。

*さすがに今日は中国上げましたね。昨年10月最高値からー60%水準まで下がっていたから、それにしても本土、深セン+7.85%?下げ幅も大きいが上がるときも大きいですね。

香港株:上昇、中国の景気刺激策観測で-平安保険など高い

上海・深セン株式市場=急伸、景気刺激策への期待で

指数 価格 前日比 前日比% 更新時間
上海/シンセン CSI300指数 2,532.94 184.47 7.85% 16:01

*米信用市場、住宅ローンだけでなくクレジット部門も延滞など増えており、今後波乱が十分予想される。またクレジット市場は問題になっているファニメイと10年物米国債のスプレッドがベアスターンのパニック時と同じくらいに拡大し始めたようだ。

米FRB当局者、今後利上げが必要となる可能性を示唆

米連邦準備理事会(FRB)当局者は19日、食品・エネルギー高によるインフレ高進が景気減速によって抑制できない場合に備え、米連邦準備理事会(FRB)は行動を起こす用意ができていなければならないとの見解を示し、今後利上げが必要となる可能性を示唆した。

 ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、原油価格が最高値から下落したとしても物価圧力に対する警戒は必要と指摘。「景気減速によってインフレ圧力が抑制されない場合に備え、展開が明白になるまで、金融政策当局者は引き続き対策を講じる用意をしていなければならない」と述べた。

 フィッシャー総裁は2008年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有している。これまでFOMCで利上げもしくは緩和の抑制を主張してきたことについては「非常に満足している」と話した。

 さらに「(米経済は)最近の原価上昇圧力の高まりを早期に切り抜けることができなければ、インフレの衝撃や期待が一段と広がるリスクに直面する」と指摘。「これが実際に起こり、FRBが対応できなかった場合、インフレ抑制能力について信認を失うリスクがある」と語った。

 この日発表された7月の米卸売物価指数(PPI)は総合ベースで前年比9.8%上昇し、1981年以来27年ぶりの大幅な伸びとなった。食品とエネルギーを除いたコアベースでも3.5%上昇し1991年以来の高い伸びとなった。

 フィッシャー総裁は、最近の原油価格の下落を歓迎するとし、外国為替市場でのドル高には驚かないと述べた。一方、ドル高や原油価格の下落が米国のインフレ抑制につながるかどうか判断するのは時期尚早だとし、「どれぐらい続くかによる。持続期間の問題なので判断を下すのは早過ぎる」と語った。

 FRBは「成長についての責務を果たした」とする一方で、2008年下半期に経済はゼロ成長かそれに近い水準まで減速し、回復は09年になるとの見方を示した。

 さらに「住宅市場の調整はまだ底入れしていない。クレジット市場は引き続き波乱含みだ」と述べた。この発言を受けて市場では、FRBは今後数カ月は金利を据え置くとの見方が幾分強まった。

 FRBがこれまで実施してきた流動性対策については、こうした対策は一時的なもので、「実現可能な限り速やかに」終了する見通しだと述べた。米政府系住宅金融機関(GSE)について公的資金注入報道が出ていることについてはコメントを避けた。

 こうしたなか、08年の投票権を持たないリッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、ブルームバーグテレビとのインタビューで「総合インフレは今後数カ月以内に緩和すると見込んでいる」と語った。ただ、原油価格が7月の水準から大幅に下落しても、インフレリスクは依然として存在すると述べた。エネルギー・食品価格を除いたコアインフレ率は1.5%前後が望ましいとした上で、現在の金利水準は「極めて低く」、インフレ高進リスクがあるとの認識を示した。

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2008年8月19日 (火)

エネルギー株のロング、終わりを迎えつつあるかもしれない

こんばんは。

速報です。

本日のマーケット、アジアは軒並みダウン。

香港株式市場・大引け=不動産株中心に大幅続落、1年ぶり安値に

中国政府、2000億―4000億元の景気刺激策を検討=JPモルガン

  • 中国では共産党が先月、経済政策の優先課題を過熱防止から着実な成長を支援することに転換して以来、財政刺激策が打ち出されるとの見方が高まっている。

*** 確かに中国株はそろそろ反転してもおかしくない水準にまで下がっているが、、、共産党の方針だけでなく、中国マーケットに対して外国人がどう思うか?が大事。民族、宗教紛争の顛末、テロなど不穏な治安、毒物混入医薬品、餃子事件、オリンピックでは「開会式の中国の56民族の代表と紹介された子供たちの大半が漢民族だったこと」や「花火の合成映像」や「少女の歌声が別人のものだったこと」や「安かろう悪かろう」の工業製品、、、数えればきりが無いほどであきれてくる。「ばれなきゃ何しても良いのか?」!!そんな中国対して世界中がどう思っているだろう。***

エネルギー株「ショート」と金融株「ロング」に投資機会=JPモルガン

  • これまでアウトパフォームしてきた、エネルギー株のロングと金融株のショートは終わりを迎えつつあるかもしれない
  • 株式市場は米金融機関による4000億ドル規模の追加評価損計上を見込んでいるが、JPモルガンのアナリストは1450億ドル程度と予想。住宅価格の安定が加速するか、原油価格が引き続き下落すれば、基本的な見通しはさらに強まるとした

*** 資源エネルギー関連株は売り時?***

金融危機はまだ続く、米大手金融機関が破たんの可能性=元IMF幹部

  • 世界の金融危機はまだ最悪局面を迎えておらず、米経済が一段と悪化するのに伴い、今後2―3カ月以内に米国の大手金融機関が破たんする可能性がある
  • 米経済はまだ森から抜け出していない。金融危機はまだその途中にあるようだ。最悪の局面はこれから訪れるだろう
  • 今後2―3カ月以内に中規模の銀行が破たんするだけではすまない。大手投資銀行あるいは大手銀行の一つが破たんするだろう
  • 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は、今後数年にわたって現在の形態で存続することは難しい
  • 「利下げにより、今後数年間に米国のインフレ率が大幅に上昇する」と語り、急激な利下げは間違いだった

*** 米金融機関の破綻は続出するだろう。しかし、利下げが間違った財政政策だったとは思わない。利下げ効果がそろそろ出始める頃との見方もあり。***

米リーマン、第3四半期に40億ドルの評価損計上へ=JPモルガン

日銀が景気判断を下方修正、白川総裁「大きく落ち込む可能性小さい」

  • 景気の下振れリスクには注意が必要
  • 設備・雇用面で調整圧力を抱えていないとはいえない
  • エネルギー・原材料価格の動向に加え、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動の変化など、上振れリスクに注意が必要」との判断を維持し、引き続き二次的波及(セカンドラウンド・エフェクト)が起きるかどうかを注視する

消えない米金融機関決算への懸念、アジア資産圧縮の声も

*** 高いエネルギー効率、製品の品質の高さ、世界に誇れる技術力、、、などの日本の強さ、良さが世界で再評価されるには何が必要か?グローバルな視点、海外から日本を見てみよう***

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今度は本格上昇するかもしれない?

こんばんは。このブログを初めて来られた方はまずこちらを。

---asahi.comより興味深い記事---

***原油市場の下落で、原油に投資していた資金が株式市場に帰ってくるという話もありますが、それは帰ってきてから考えればよいことです。今は景気後退がどうなるか分かるまでは、景気後退局面の投資戦術を実行すべきです***

ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

『今日の相場上昇とマネジメント投資』【森田レポート】

原油先物市場での大幅な売り建て玉の積み上げと原油価格の大幅下落、為替市場では円相場が110円台で推移、12800円という日本の株式市場の下値の節目まで下落したことなどで、今日の株式市場は全面高相場となっています。

先週までは景気後退によって株式市場はお先真っ暗という気持ちになっていた個人投資家が強気になり、一部の株式専門家からは『強気発言』が出てきました。これが『相場なり』の人間心理であり、この人間心理の弱点を補完するのが『マネジメント投資』です。

先週の株式市場が下がっていたときには、今度上昇したら売ると思っていた投資家の多くが『今度は本格上昇するかもしれない』と期待しているのではないかと思います。
前回の上昇のときも上昇したら売ると思っていたのに売れずに下落、その前の上昇のときも同じような間違いを犯しているのに、今回も同じ間違いを犯す投資家が多いと思います。

・・・ 中略 ・・・

したがって、もっと上がると思うのではなく、上がったら売るという最初に作った戦略を実行し続けることです。もし、今回の上昇が本格上昇ならば、上昇したあとの調整から新しい『上昇率分布図』を見て、新しい利益率に変更すればよいのです。それまでは前回の利益率を参考にして売却するのがマネジメント投資です。

原油市場の下落で、原油に投資していた資金が株式市場に帰ってくるという話もありますが、それは帰ってきてから考えればよいことです。今は景気後退がどうなるか分かるまでは、景気後退局面の投資戦術を実行すべきです。事実、今日の上昇は空売りの買戻しが中心で、現物売買は少ないといわれています。

大切なことは、投資戦術はカンで変えるのではなく、事実で変えるということです。下がったら買い、上がったら売れる利益率で売ることを繰り返すことだと思います。

*** 日経については今、買い時ではなく売り時かも。。。***

===参考記事===

===僕のブログの参考記事===

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ドル上昇、ヘッジファンドの手じまいに伴う米国へのリパトリエーションも一因か

こんばんは。このブログを初めて来られた方はまずこちらを見てください。

ドル上昇の背景に米国への資金還流観測、ファンドが手じまいか

外為市場では最近のドル上昇の一因として、ヘッジファンドの手じまいに伴う米国へのリパトリエーション(資金の本国還流)があるとの観測が浮上している。

 9月末の欧米大手金融機関の決算は相変わらず苦しいとの見方から、運用難が続くヘッジファンド向け融資が水面下で再び締め付けられている可能性があり、リパトリエーションが一巡した後は、下支えを失ったドル相場は再び不安定になりかねないという。

 外為市場では、勢いづいたドルの上昇が止まらない。ユーロ圏で四半期ベースの国内総生産(GDP)が95年の統計開始以来初のマイナス成長を記録、資源高を背景に高い成長を続けていた豪州も急速な景気減速が明らかになったことで、米景気は減速するが他国・地域は好況を維持する「デカップリングという幻想が崩壊した」(在京外銀の為替責任者)。ファンダメンタルズの変化を材料に、これまで買い上げられたユーロや豪ドルが大きく下落する一方、歴史的な安値圏へ下落していたドルが急速に反発した。18日までにドルは対ユーロで半年ぶり、対豪ドルで7カ月ぶり高値を更新した。

 予想を超えるピッチのドル高には、首をかしげる向きも少なくない。米国で発表される経済指標は引き続き景気減速を示すものが相次いでおり「相対感とはいえ、ドルを買い上がれる状況ではない」(都銀ディーラー)ためだ。ここ最近、ドルの戻りを売り仕掛け続けたというある外銀ディーラーは、ドルの急上昇にポジションを維持することができず、手じまいの買い戻しを入れた。「これまでの米国をめぐる悲観論は行き過ぎだった、ということなのか」と話す。

 その外為市場でドル急上昇の一因として指摘され始めたのが、ファンドのリパトリ需要の高まりだ。欧米大手金融機関の格下げや業績下振れ懸念がくすぶる中では、ファンドの取引相手となって収益を稼ぐプライムブローカー業務も苦戦が続き、ヘッジファンドには融資姿勢の厳格化を通じてレバレッジ縮小への圧力がかかりやすい。ファンド側も原油先物市場の取引規制など運用難が続く中で解約要求に迫られ、手じまいに動く必要があるのではないか――とのストーリーだ。

 ドルの上昇が加速し始めたのが8月前半から半ばというタイミングも、参加者の目には「投資家がファンドを解約するには、およそ45日前までに通知する必要がある。プライムブローカーの決算に合わせてポジションを縮小するなら、(ドル売りの解消を始めるのは)ちょうどそのくらいの時期」(邦銀関係者)と映る。

 実際、市場筋によると8月以降、これまでドルを売り込んだファンドが「かなりの勢いで買い戻している」(在京外銀関係者)という。しかし、ヘッジファンド全体がどこまでポジションを縮小し、どの程度ドルを買い戻したかはもちろん未知数。プライムブローカー業務自体、今回の金融混乱で縮小されており、影響力はかつてほどない。

 「(ドル買い戻しの一因が一時的なリパトリである)可能性は否定できないが、だからといって(リパトリが一巡すると見られる)8月後半にかけてドルが急反落することに賭けて、急伸しているドルをもう一度売れるかといえば、かなり難しい」(別の外銀ディーラー)との見方もある。

 ドルの上昇がテクニカル的にも勢いづいてきたことで、最近のドル上昇局面では「比較的長期の投資を前提とする投資家の買いも出始めた」(ある都銀)といい、ドルに弱気の見方を示す向きが多かった市場関係者の間にも、変化が現れている。

 前週にゴールドマン・サックス証券が1年後のユーロ/ドル見通しをこれまでの1.45ドルから1.40ドルに引き下げたのをはじめ、他の大手行でもドル高方向へ予想を見直す動きも相次いでいる。「これまで過程がどうだったかはともかく、今後発表される各国指標や原油価格の行方によっては、結果として勢いづいてしまったドル高がさらに加速する可能性がある」(冒頭の外銀)との見通しも出ている。

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2008年8月18日 (月)

底入れにはまだ時間必要

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さて、インド、中国が上海、香港とも続落。いったいどこまで下げるのだろう。

NYはバフェット氏やソロス氏が買いを入れるなどマーケットは底打ち論が少し出てきたが、それに警鐘を鳴らす以下のニュースも。。。

息切れ早い米国株式市場、底入れにはまだ時間必要

投資家は米国株式市場が底入れしたことを示す兆しを探し求めているが、実際は依然として不安定で商いも薄く、今なお弱気ムードが市場を支配している。
市場は7月15日に今年の安値をつけて以来、力強く回復してきたが、相場の振幅が大きいため上昇は長続きせず、目先の見通しに懸念が高まっていることを示している。
アナリストは、住宅市場が安定し、金融機関による住宅ローン関連損失の減少を示す確かな兆候が認められるまで、株式市場が本格的に上昇することは難しいと考えている。
原油価格が5月以来の水準に下落したことはポジティブで、インフレや個人消費の低迷に対する懸念を和らげたが、主要株価指数が7月以来大きく変動していることは、市場が一段と下落する可能性が大きいことを示す不吉な兆しだと受け止められている。
ジェフリーズ・アンド・コーのチーフ市場アナリスト、アーサー・ホーガン氏は「8月に底入れする可能性はない。8月は何事にも確信を持てない。どのような動きでもそれを裏付けるに十分な出来高がない」と述べ、9月の休暇シーズン明けまで待たなければならないとの見方を示した。
 主要株価指数は先週、一時的に60日間移動平均を上回る場面があったが、上昇トレンドはすぐに失速した。
 主要3株価指数のうち唯一ナスダック総合指数だけは現在も60日間移動平均を上回っており、200日移動平均を上回る水準で先週の取引を終了した。
 メリルリンチのエコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏によると、市場の弱気ムードをもっとも明確に示しているのは、ダウ平均が1日おきに300ポイント上げるような現象だ。
 7月に安値をつけて以来、ダウ平均は2%以上上昇したかと思えば、翌日には同じ程度下落する展開が続いている。
 それは、投資家が上値では売却したい意向が強いこと示すものだ。
 ローゼンバーグ氏は「強気相場ではそのようなことは起きない。市場ムードはとても混乱している」と述べている。
 S&P総合500種指数のチャートも芳しくない。同指数は昨年10月につけた終値ベースの最高値から17%以上下落しており、200日移動平均線を80ポイント以上下回っている。
 そのため、投資家は商品価格の下落を手がかりに買い上げたのと同じように、金融セクターの問題深刻化を示唆するものなど悪いニュースの兆しがあれば、すぐにでも売りに転じる姿勢を維持している。
 原油価格が1バレル=113ドル近辺と7月につけた過去最高値の147.27ドルから下落し、世界経済成長が一段と減速する可能性を示していることも懸念材料だ。
 アバロン・パートナーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は「相場が完全に底を打ったと言えるまで、恐らくもう1段階の下げがあるだろう」と述べた。

===僕のブログの参考記事===

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2008年8月17日 (日)

バフェット氏やソロス氏に倣えば本家より高収益も

bloombergからのコラムです。

公的年金も厳しい環境の中、あらゆる運用方法を検討にしている。

米国の公的年金、ヘッジファンド投資に前向き-上限引き上げの傾向

8月14日(ブルームバーグ):米国の公的年金基金は年金システムの赤字分を埋め、過去6年間で最悪となっている運用成績を補うことを目指し、リスクの高いヘッジファンドや不動産への投資を拡大しつつある

ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計検査院長は議会に対し、同州の公的年金基金(運用資産額1539億ドル)に設けられている代替投資の上限引き上げを求めている。サウスカロライナ州は2月に、290億ドルの資金のうち最大45%をヘッジファンドとプライベート・エクイティ(PE、未公開株投資)ファンド、不動産などの代替投資先に振り向けるシステムを導入した。18カ月前にはこうした代替投資への資金分散比率はゼロだった。

ディナポリ院長は今月4日の記者会見で「一層の柔軟性が必要だ」と主張していた。ニューヨーク州の公的年金基金は現時点では、運用資産の最大25%を代替投資先に投資する権限を与えられている。同ファンドの3月31日までの1年間の運用成績はプラス2.6%と、2003年以来で最低だった。ディナポリ院長はどの程度の上限引き上げを望んでいるかについては言及を避けた。

米クリーブランドで住宅価格が反発-全米市場にとっては悪い知らせか

日中投資家のファニー、フレディ債購入鈍る-財務長官の支援策発表前

バフェット氏やソロス氏に倣えば本家より高収益も

米電力会社NRGエナジーやブラジル石油公社(ペトロブラス)株を買えば、著名投資家のウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏よりも高い収益を上げられるかもしれない。人まね投資家が脚光を浴びるチャンス到来だ

NRGのチャート

ゴールドマン、JPモルガンも危機に「無縁ではいられない」-UBS

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来週の見通し

来週の見通し

米株、信用不安は不発弾?金融以外はIBM,アップル,マクドナルド,ウォルトディズニーなどのチャートを見ると底堅い印象。来週は原油先物が反発しそうだ。五輪後の中国、インフレ懸念後退のインドがどうなるか?も注目。

バフェット氏、ソロス氏に倣って米ハイイールド債、ブラジル株あたりは少し買いを入れようかな?

===まず世界インデックスのチャートから===

  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734->11,659
  •                  週足はゴールデンクロス。
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296-> 1,298
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20-> 67.22->  68.31-> 66.17
  • WTI原油  そろそろ反転の気配が。。。
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底 ===

=== 原油・コモディティ ===

来週のNY原油先物相場:上昇か、米国のガソリン在庫減少で

=== リート 不動産市況 ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング  第三段階に入ったサブプライム問題

=== 米国 ===

第一生命経済研究所 米国 足下減税効果で堅調さを維持も秋口には鈍化

新光総合研究所  減税効果の剥落が徐々に顕在化

今後の焦点は言うまでもなく、減税効果が剥落した際の消費動向にある。減税の大半が貯蓄に回っており、その分がやや時間を経て出現するとすれば、7-9 月期に消費が大きく失速する懸念は小さいと考えられる。しかし、消費活動自体がかなり防衛的で、減税効果が限定的に留まるなか、今後は雇用・所得環境やファイナンス環境の悪化の影響などが徐々に上乗せされてくる。このため、消費はトレンドはやはり年末に向け低下していくとみるべきであろう。
雇用・所得環境の悪化は、これまでサブプライム層に限定された住宅ローン返済の重石が、徐々にプライム層にも広がる可能性を意味する。また、個人向け信用に関しては、これまではHEL(ホームエクイティローン)のクレジットラインや、クレジットカードなどが積極的に使用され、かろうじて消費を下支えしてきたとみられるが、延滞率の上昇や自己破産の増加により、貸出基準はさらに厳格化されてきており、留意が必要であろう(米国の住宅ローンは大半がノンリコースであるため、住宅資産が差し押さえられたとしても借り手に債務が残るわけではない。しかし、住宅価格の低下や金融機関
の損失拡大により信用が縮小すれば、家計部門は消費のためのキャッシュフローを得られなくなる。米国の個人消費の回復にとって鍵は、債務残高の水準ではなく、むしろクレジット市場の回復によるキャッシュフローの改善ではないか。

=== BRICs ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング アジア経済概況(2008年7月)~中華圏・韓国、ASEAN・インド、アジア通貨・株価動向

アジア経済研究所 月間ブラジル・レポート

=== 日経 ===

今週の見通し・株式 1万3000円挟みもみ合い

三菱UFJ証券  景気循環研究所 経済見通し(08年8月)~08年度は1.0%、09年度は1.7%成長に ~09年1~3月期にかけ景気後退が続く。09年度は緩やかに再拡大、年度下期に利上げ再開へ

強もちあい、夏枯れ相場続く中で値固めの展開に

<主力銘柄は買われても打診買いの域を出ず>

来週の日経平均株価の予想レンジは、1万2800円─1万3350円

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2008年8月16日 (土)

為替の見通し

為替の見通し(2008/08/18-)

市場はどの国の景気が最も弱いかを見極めており、かろうじてプラス成長を維持している米国が相対的に優位な状況だ。予想は1ドル=109―113円ドル高、円安、ユーロ安、ポンド・豪ドル・ニュージー安、ってところか。

ただ、原油価格の動向次第で、資源国通貨(豪ドル)高、ドル安に振れるか可能性もある。

北辰物産 調整局面の沈黙、アメリカ-あらたなる問題、欧州-悲惨指数が示すユーロ経済の実態、アジア-北京五輪と株価...

USD/JPYは週前半は下落し、108円台前半まで価格を切り下げました。
しかし、前回意識された水準であったことや、バンドの中心線に差し掛かっていたことなどから支えられる局面となり、反転上昇する動きになりました。
現状は直近の高値水準を試す展開になっており、ここを超えるかどうかが注目です。バンド幅は縮小傾向で、さらに縮小する事が予想される展開です。
つまり、ここからさらに上値を目指すというよりも、バンドの中心線まで調整が入る、という事を示しています。バンドの上限まではまだ多少の余地は

ありますが、そこからバンドブレイクアウトして上昇という流れは考えにくい局面という事が出来そうです。RCIで見ても、短期線が天井を打った形になっており、目先の動きには懸念があります。ただ、中期線は上昇基調を維持し、しかも高値圏での推移を続けている事を考えると、基調そのものは上昇基調を維持しているものと思われ、バンドの中心線まで下落したら、再度上値を目指す展開になりそうです。112円台前半が年初来の高値水準であることから、ここが高値のメドとなるのではないでしょうか。そう考えると上値の余地は限定的といわざるを得ないでしょう。

来週のドルは相対的に底堅い、クロス円の下値固めは時間必要

 ユーロ円については海外勢のロング・ポジションの処理が進ちょくしておらず、160円を強く意識する相場つきになっているほか、「来年にはECBの利下げも見込まれ、150円を目指す」(外銀)との見方も浮上してきた

 豪ドル、NZドルについては、両国の景気減速から利下げサイクルの長期化が意識され、両通貨が高金利通貨としての魅力を急速に失いつつあることを背景に「一時的なあや戻しはあっても、下げ止まる気配がない

豪ドルの買い建玉は、14日時点で8万8435枚で、13日時点の8万5002枚から増加した。豪ドルは、「値ごろ感からの買い直しも入る場面もあるが、基本的に軟調地合いのなか、短期筋の投げ売りや、新規の売り仕掛けが入りやすい」(外銀)との声も聞かれ、下値が固まったとは言いがたいという。 

 豪準備銀行(RBA)のバタリーノ副総裁は14日、議員との会合で、インフレ率が低下するまで利下げを待つようなことはしないと述べた。

予想レンジはドル/円が108.00―111.00円、ユーロ/ドルは1.4500―1.4950ドル。

第一生命経済研究所  ドル高の正体は投機マネーの退避か ~原油反落と各国景気悪化からドル高へ

  このところドルが他通貨に対して全面高である。欧州・日本の景気悪化でユーロ・円が売られ、ドルが買い戻されている。高金利通貨国でも金融引き締めにより実体経済が減速し、通貨安が進んでいる。同時に、原油市場では、いよいよ高値が反落し、資金の流れがこれまでと逆回転しようとしている。ドル高は、原油価格の反落によって締め出された投機資金が退避しているとみることもできる。ただし、仮に原油市場のバブル的拡張が逆回転しているとすれば、どこかに負のインパクトが隠れていて信用収縮を起こしている可能性がある通貨下落した国々では投機資金の流出が、不動産・金融部門に大きなダメージを与え、今後の火種となる可能性もある。

原油バブルの崩壊にも要注意
原油反落は、2008年度後半の日本経済には最大のプラス要因であると考えられる。今は、実感が乏しくても原油価格がしっかりと下がってくれば、早ければ10~12月くらいから交易損失の縮小というかたちで企業収益へのマイナス圧力がやわらぎ、川上の企業では既往の価格引き上げが収益蓄積に貢献すると考えられる。
しかし、その一方で警戒しておかなくてはならないのは、原油価格のバブル崩壊が、海外では金融部門のダメージとして蓄積する可能性だ。我が国のバブル崩壊の経験でも、80年代後半は地価高騰のコスト上昇に苦しんだが、バブルが弾けて初めてバランスシート調整の打撃に気が付いた。今の原油反落も、その背後に隠れたレバレッジの部分があるのならば、ロスカットや信用収縮によって海外の金融セクターに何がしかのダメージを残すはずだ。原油に投資された資金=資産の裏側にある負債、イコール信用の状況にも注意を払っておかねばならない。
  もうひとつは、高金利通貨国では過去に流入した過剰流動性が、住宅部門あるいは不動産市場に回っていたことも気にかかる。これらの地域では自国の金融市場が小さいため、流入した資金が実物資産の投機に回りやすかった。これまで対内資金流入が後押ししていた資産バブルが、通貨暴落を起点にして逆回転するリスクがある。この作用は、当該国の金融機関のバランスシートまで毀損させかねないので、それも恐ろしい。

ほかならぬ日本でも、今、都内不動産市場では需給悪化懸念が台頭している。これも、海外マネーが不動産ファンドを経由して流入してきた効果が、サブプライム問題で途絶えてしまい、信用拡張の逆回転を起こしていることに起因する。国内銀行が不動産融資の審査を厳格化するのは、海外マネーが手を引いた後の不動産市場での二次被害を警戒するがゆえの対応であろう。日本の不動産市場でも相当に深刻な影響が及んでいるので、新興国、とりわけ資源国において日本以上に大きな反動に見舞われそうなことは想像に難くない。今後の世界経済は、そうしたバブル崩壊の濃淡が新興国ごとに表れていくと予想される
今のドル高は、そうした世界経済の変調を反映したシグナルと捉えるのが、正しいのではなかろうか。サブプライム問題、すなわち証券化バブルの崩壊は、その余剰マネーが一旦は原油市場へとシフトして、原油バブルを生み出した。今、その二次的バブルが崩壊しようとしていることは、米国金融市場から別の地域へとフィールドを変えて別の被害を生み出そうとしている可能性がある。堅調だった新興国はすべてダメになると理解するのは正しくないが、今後、新興国を含めて各国の景況感には濃淡が表れることを警戒せねばなるまい

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景気後退局面の投資戦術

こんばんは。このブログを初めて来られた方はまずこちらを見てください。

---asahi.comより興味深い記事---

***買い値ではなく、高値を基準にして、何%下落したら売る***

ケンミレ株式情報の森田氏のレポートです。

『景気後退局面の投資戦術』【森田レポート】

1990年から始まったバブル崩壊相場の時に、経済研究所は『株式市場の暴落で、株価が業績予想よりも下がり過ぎている』という分析をし、それを信じて買った投資家が巨額の損失を出したのですが、どうして経済研究所が間違えたのかと言いますと、今の予想に対して割高か割安かを考えたからでした。言い換えますと、企業が『業績の下方修正を繰り返す』ことで、現在の暴落株価でさえも割高になるということを読みきれなかったからです

どんなに景気が悪くても『景気の良い企業』はあります。今回で言えば、第一に原油価格が大きく下落したことで、高い原油価格を前提に企業業績を予想した企業は『業績の上方修正』が起こります。この業績の上方修正を買うという方法があります。

もう一つは、為替相場が100円に近付いていた時の業績予想でしたので、下期の為替を1ドル=100円で業績を計算していた輸出企業があると思います。現実は108円前後ですから、この円安によって為替差益が生まれて業績の上方修正をする会社が出てくると思います。但し、為替予約をしていますので、円安分の100%が為替差益になるわけではありませんが、100円を突破して大きく円高になるとは考えていなかったと思いますので、為替予約の割合はそれほど高くないのではないかと思います。

・・・ 中略 ・・・

景気後退相場で重要なことは、下落相場が起こると『前の安値を更新する』ことになることです。つまり、持ち続けると『損失が拡大する危険性』があります

米国では買った株が下がるとプロでも『売る決断が難しい』との考え方で『ストップロス』という投資手法が取られています。これは買った株価から何%下落したら『相場観を交えずに、無条件に売って、損失を拡大させない』という投資方法です。

『ストップロス』は買い値を基準にして何%下落したら売るという方法ですが、『高値ロスカット』は『買い値ではなく、高値を基準にして、何%下落したら売る』という方法です。

・・・ 以下、『高値ロスカット』について ・・・

*** マーケットは個人の買値など関係ないので、この高値ロスカットの考え方は僕も賛成です。直近マーケットの高値は底探しの旅。。。を参考に。***

===参考記事===

===僕のブログの参考記事===

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ウォーレン・バフェット氏、テキサス州2位の電力会社のNRGを新規購入

速報です。

本日のNYマーケット、堅調スタート。ドル円も110.66円とドル買い優勢。原油相場が再び下落基調を強め111ドル台まで 一段安となるほか、予想以上に良好な8月ニューヨーク連銀製造業業況指数や7月鉱工業生産指数が製造業の景況感の改善を示した影響から買いが広がっているData1 。以下のニュースも好材料。

ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ(BRK/A)が4-6月期にテキサス州2位の電力会社のNRGエナジー(NRG)を新規購入産業機械メーカーのイン ガソール・ランド(IR)を追加購入したことやジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ ファンド・マネジメントが証券大手のリーマン・ブラザーズ(LEH)やブラジル国営 の石油会社、ブラジル石油公社(PETR3)を取得したことが明らかになっている。

米・8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値61.7(予想62.0)、

米ドルは底打ち、ユーロは下落へ=ゴールドマン

 ゴールドマン・サックスは為替について、米経済成長の安定や原油価格の下落、米国外の見通し悪化を考慮し、過去10年にわたる米ドルに対する弱気スタンスを放棄する、との調査リポートを明らかにした。
 ドルの長期的下落基調は終了したとし、ドルの過小評価で米国の国際収支状況は大幅に改善する可能性があるとした。
 リポートでは「長期間のドル弱気スタンスに終わりを告げる時がきた」と指摘。「しばらくの間みられたバリュエーションや成長主導の改善で、ドルに対する中長期的見通しは明白に改善されるに至った」と述べた。
 一方、市場のポジション動向や原油価格のボラティリティ、米消費支出の弱まりから、ドルは短期的に一定の困難に直面する可能性があるとした。
 ユーロ/ドル<EUR=>は今後3カ月間で1.45ドルに下落すると予想。従来予想は1.56ドルだった。向こう1年間では1.40ドルに下落するとした。
 ドル/円<JPY=>は今後3カ月間で110円をつけると予想。従来予想は106円。向こう1年間では114円に上昇するとした。
他通貨では、ブラジルレアル<BRL=>やメキシコペソ<MXN=>について一段と前向きな見通しを示した。「ブラジル通貨は、成長動向や国際収支の底堅い黒字を背景に、明らかに全般的なドル高による影響は限られるだろう」とした。

*** ドル円はすでに110円台!!ドル、米株が相対的に強いのが目立つ!***

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2008年8月15日 (金)

世界の高金利国について

 第一生命経済研究所からドル高についてレポートがでてます。

第一生命経済研究所  ドル高の正体は投機マネーの退避か ~原油反落と各国景気悪化からドル高へ

  このところドルが他通貨に対して全面高である。欧州・日本の景気悪化でユーロ・円が売られ、ドルが買い戻されている。高金利通貨国でも金融引き締めにより実体経済が減速し、通貨安が進んでいる。同時に、原油市場では、いよいよ高値が反落し、資金の流れがこれまでと逆回転しようとしている。ドル高は、原油価格の反落によって締め出された投機資金が退避しているとみることもできる。ただし、仮に原油市場のバブル的拡張が逆回転しているとすれば、どこかに負のインパクトが隠れていて信用収縮を起こしている可能性がある通貨下落した国々では投機資金の流出が、不動産・金融部門に大きなダメージを与え、今後の火種となる可能性もある。

原油バブルの崩壊にも要注意
原油反落は、2008年度後半の日本経済には最大のプラス要因であると考えられる。今は、実感が乏しくても原油価格がしっかりと下がってくれば、早ければ10~12月くらいから交易損失の縮小というかたちで企業収益へのマイナス圧力がやわらぎ、川上の企業では既往の価格引き上げが収益蓄積に貢献すると考えられる。
しかし、その一方で警戒しておかなくてはならないのは、原油価格のバブル崩壊が、海外では金融部門のダメージとして蓄積する可能性だ。我が国のバブル崩壊の経験でも、80年代後半は地価高騰のコスト上昇に苦しんだが、バブルが弾けて初めてバランスシート調整の打撃に気が付いた。今の原油反落も、その背後に隠れたレバレッジの部分があるのならば、ロスカットや信用収縮によって海外の金融セクターに何がしかのダメージを残すはずだ。原油に投資された資金=資産の裏側にある負債、イコール信用の状況にも注意を払っておかねばならない。
  もうひとつは、高金利通貨国では過去に流入した過剰流動性が、住宅部門あるいは不動産市場に回っていたことも気にかかる。これらの地域では自国の金融市場が小さいため、流入した資金が実物資産の投機に回りやすかった。これまで対内資金流入が後押ししていた資産バブルが、通貨暴落を起点にして逆回転するリスクがある。この作用は、当該国の金融機関のバランスシートまで毀損させかねないので、それも恐ろしい。

ほかならぬ日本でも、今、都内不動産市場では需給悪化懸念が台頭している。これも、海外マネーが不動産ファンドを経由して流入してきた効果が、サブプライム問題で途絶えてしまい、信用拡張の逆回転を起こしていることに起因する。国内銀行が不動産融資の審査を厳格化するのは、海外マネーが手を引いた後の不動産市場での二次被害を警戒するがゆえの対応であろう。日本の不動産市場でも相当に深刻な影響が及んでいるので、新興国、とりわけ資源国において日本以上に大きな反動に見舞われそうなことは想像に難くない。今後の世界経済は、そうしたバブル崩壊の濃淡が新興国ごとに表れていくと予想される
今のドル高は、そうした世界経済の変調を反映したシグナルと捉えるのが、正しいのではなかろうか。サブプライム問題、すなわち証券化バブルの崩壊は、その余剰マネーが一旦は原油市場へとシフトして、原油バブルを生み出した。今、その二次的バブルが崩壊しようとしていることは、米国金融市場から別の地域へとフィールドを変えて別の被害を生み出そうとしている可能性がある。堅調だった新興国はすべてダメになると理解するのは正しくないが、今後、新興国を含めて各国の景況感には濃淡が表れることを警戒せねばなるまい

続いては野村アセットより高金利国について。

投資の視点:世界の高金利国を考える①高金利の理由は何か

高金利で為替レートの安定を図る南アフリカとトルコ

南アフリカでは、アパルトヘイト時代末期の1985年から1990年代半ばに、経済制裁や経済政策の混乱などから経済危機が発生した。また、トルコでも、2000年代前半まで通貨危機がしばしば発生した。

現在では両国とも危機を克服している。南アフリカでは黒人の経済参加の拡大が、トルコでは公正発展党政権下での経済改革の推進が、経済成長を支えている。

しかし、両国の物価上昇率や経常収支赤字の水準は他の高金利国より高い。そうした中で為替レートの安定維持のために、既に景気鈍化のもとでも金融が引締められている点には留意が必要である。

このように経済構造の改善が進んだ高金利国にも残された問題があり、通貨や経済の安定性を探る上でその動向が注目される。
(中井 浩之)

Data1

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五輪後の中国経済

五輪後の中国経済についてレポートを紹介します。

収まるどころか、まだまだ続く中国のインフレ

今年1-6月期の中国都市部の平均賃金は、約1万3千元(約21万円)と、前の年に比べ18%も上昇しています

賃金の上昇は、消費者の購買力の拡大を意味しますので、消費者段階の物価(消費者物価)が上がり易いといえます。

8月11日の中国株式市場では株安が進みました。中国株の代表的な指標である上海総合指数の終値は、前週末比135.645ポイント(5.20%%)安の2470.074と、2006年12月25日以来の安値をつけています。北京五輪終了後の景気減速懸念だけでなく、インフレ進展という病が中国経済を蝕みつつあるのを株式市場が感じ取っているのかもしれません。

国際通貨研究所 北京オリンピック後の中国経済の行方

以上、総じてみると、①もともとオリンピック効果で押し上げられた需要は必ずしも大きくないこと、②潜在成長率は8~10%と依然大きいこと、③景気減速によりインフレ沈静の兆しがみえてくれば、今まで景気過熱抑制のために実施してきた諸施策の修正が行えることなどから、短い調整局面はあっても失速の事態は考え難い。但し、世界経済の低迷が予想以上に長引けばシナリオに狂いが生じるかもしれない。また、米国サブプライム問題の直接的な影響として、中国政府や金融機関が保有する3800億ドルに上る米国エージェンシー債(ファニーメイやフレディマックなど政府支援機関債を含む)のポートフォリオが劣化する可能性がある。これは経済問題にとどまらず、外貨準備の運用失敗の責任から政治的な問題に繋がり、ひいては現政権の経済政策の信頼性を損なう因にもなりかねない。格差問題や民族問題とともに、こうした面での政治リスクも、景気の先行きを考えるうえで留意が必要であることを指摘しておきたい。

新光総合研究所 <中国>外需減退、物価沈静化で金融緩和の動き~7月の貿易はやや改善も一時的、CPIは6%台前半に鈍化

 中国は、7 月25 日に党政治局では、会議でマクロ経済政策の基本方針を「過熱防止」から「比較的速い安定成長」への転換を決定し、8 月1 日に「繊維製品の増値税の還付率引き上げ」(11%→+2%の13%)を実施し、7 月下旬以降には、金融政策において、就業者の約7 割を占める中小企業の厳しい経営財務状況に対して、総量規制(銀行の融資残高枠)の緩和(7 月下旬以降)及び「小口金融公司」の設立(重慶市で8 月5 日認可、今後全国的に試験地域を拡大方向)-など資金支援を積極化する方向にある。また、人民元レートは、08 年に入り、7 月頃まで上昇ピッチが速く、05 年7 月の改革以来、米議会の要望(+25%以上)に至る勢いであったが、最近では緩やかな動きに変化しており、先物(1 年物)・現物市場のかい離の縮小(3 月:12%→8 月8 日:3%台)を見ると、年末~09 年初に、元高は6.5 元/ドル程度で一服しよう。
 一方、不動産事情も、以下の表グラフのとおり、住宅販売が08 年上半期に前年同期比▲7%と98 年の住宅改革以降初めてマイナスとなり、市況も変調の動きと約10 年の長期発展に翳りの兆しが出ている。
 足元、インフレ抑制も原油など商品市況が沈静化の動きはプラス要因とみられ、今後、中国の経済運営は、質的重視の下、財政出動(「穏健」→「積極化」へ)だけでなく、金融政策も「引き締め」から「中立・緩和」へと高成長維持政策に軸足が移っていくと考えられる。なお、金融面では、元高一服、ホットマネーの規制強化、為替管理条例の改正などを背景に、金融政策の更なる「量的規制の緩和」への動きに変更していく兆しが感じられる。

五輪後の中国経済について

中国株が軟調。北京五輪開幕から4日続落五輪後の景気減速に対して漠然とした不安感が広がり、しかも「五輪が終わらないと市場支援策も出そうにない」で更に悲観心理が強まった様子。北京五輪での金メダル数はアメリカの10を遙かに上回る17で大躍進、予想通り米中逆転を実現中なのだが。北京五輪という国家的な大祭典は中国人民を鼓舞するものだが、中国経済をむしろ良い具合にクールダウンさせる格好の機会でもあると思う。五輪後、1兆元(16兆円)とも云われる四川の復興再生の大事業計画もあり、中国経済は巻き返して行くのではないだろうか。あの開会式、12万発の花火はともかくも、世界は「もの凄い!大中華」を発見したと思う。勃興する大国に「御し難し」と畏怖すら抱いただろう。
上海総合指数(新浪) 
北京五輪メダル数(CRI) 
北京五輪開催で成長鈍化(済龍) 
四川大地震、復興におよそ1兆元が必要(CRI) 
中国国際放送局(CRI) 

===僕のブログの参考記事===

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ロシア・グルジアの続報

ロシア・グルジアの続報です。

まだロシアは撤退せず、ゴリの市民に対る略奪行為が続けらているとのこと。ロシアは合意した和平の原則に反する行為を繰り返しており、和平の見通しは不透明なまま。

米軍支援物資が到着、露と対峙へ グルジア紛争

グルジアは、ロシア軍が停戦合意に違反し、ゴリなどで略奪行為を働いていると批判している。

◎ロシア軍「2日以内に撤退」言明

◎(8/14)ロシア軍の南オセチア介入直前にサイバー攻撃

8日のロシア軍の南オセチア軍事介入前、グルジアのインターネットシステムに対し、コンピューターウイルスに感染した複数のコンピューターをネットワーク化した「ボットネット」を利用したサイバー攻撃が仕掛けられるのを、米国内の非政府組織(NGO)を含む複数のインターネット監視機関が確認した。

ロシア軍がゴリから撤退開始

◎ロシア黒海艦隊の移動、通告を義務化 ウクライナ大統領

◎グルジア紛争、EUが監視団派遣

◎ロシアの軍事演習参加を拒否=NATO

(8/14)ロシア停戦違反、米「確かな情報」 グルジアに支援の輸送機

◎南オセチア独立を基本支持=アブハジアも-ロシア大統領

◎(8/14)ロシア軍が威嚇行動

南オセチアからの避難民は10万人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構  グルジア・ロシア紛争のBTCパイプライン等による送油への影響について

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2008年8月14日 (木)

新規失業保険申請件数、4週連続40万件オーバー

速報です。

米7月CPIは、前月比+0.8%市場予想+0.4%を上回る

 前年比では+5.6%と市場予想+5.1%を上回り、1991年来の高水準に上昇した。エネルギー、食品価格の高騰が指数を17.5年ぶりの高水準に押し上げた。

新規失業保険申請件数は45万件となった。予想の43万5000件程度を上回る。

*** これで4週連続40万件オーバー。米週次新規失業保険申請件数において40万件以上はリセッションの状況とみなされる。 ***

南ア中銀、政策金利 12%据え置き。事前予想通り。

*** 事前予想通りだが、ランドが売られている模様 ***

4-6月のユーロ圏GDP速報:0.2%減-ユーロ導入後初のマイナス

4-6月ドイツGDP速報値:前期比0.5%減-4年ぶりマイナス成長

*** 事前予想は 0.8%減 ***

ユーロ圏GDPこうみる:物価上昇圧力の抑制につながる=カリヨン

 ユーロ圏がリセッションの状態にあると懸念されるなか、関心は今、第3・四半期の数字に向かっている。最近の原油価格の下落で消費の急速な回復への期待感も一部出ているが、第3・四半期前半のセンチメントに関する先行指標は今後の問題を示唆する内容となった

 ユーロ圏の経済成長鈍化は、原油価格の下落とあいまって、物価上昇圧力の一部抑制につながるだろう。実際、7月のユーロ圏15カ国の欧州連合(EU)基準消費者物価指数(CPI)は、6月と同じ前年比4.0%上昇となり、欧州経済通貨統合(EMU)開始以来の高水準だったが、速報値の同4.1%上昇からは鈍化している。インフレ率は欧州中央銀行(ECB)の目標を引き続き大幅に上回っているが、原油価格の下落と成長鈍化、7月のインフレ率が落ち着いた内容だったことは、インフレがピークに達した可能性を示唆するものだ。

*** 欧州の低迷が予想以上に酷い!!グロイン、グロソブにはマイナス要因 ***

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日本が世界経済波乱の意外な犠牲者に

米住宅価格についてグリーンスパン前FRB議長からのコメントからでています。

米住宅価格、来年上半期に底打ち始まる=グリーンスパン氏

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は、ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、米住宅価格は来年上半期に底打ちが始まるとの見方を示した。

 特殊技能を持つ移民の流入を増やせば、潜在的な住宅購入者が増え、住宅市場の安定につながるとの認識も示した。

 グリーンスパン氏は「米住宅価格は来年上半期に安定化もしくは底打ちが始まる可能性が高い」と発言。

 ただ、底打ちが始まっても「小幅な下落は来年末以降も続く可能性がある」と述べた。

 世界的な金融危機を終わらせるには、米住宅価格の安定が不可欠だとも指摘。

 「住宅価格が安定すれば、住宅のエクイティ(保有物件の評価額からローン残高を差し引いた金額)が明らかになり、多くのモーゲージ証券の担保資産の最終的な価値も明らかになる。それが明らかになるまでは、金融機関のバランスシートの資産側の市場価値、したがって金融機関の資本は、はっきりとは分からない」と述べた。

さて、リセッション入りと見られる我国の経済について

◎GDPは4四半期ぶりのマイナス成長

4-6月GDP成長率は前期比年率▲2.4%と予想ドンピシャの数字が出た。円安が進むのかと思いきや若干円高に、債券高が進むのかと思いきや、むしろチョビ安に、株は先物大手の大口売りで沈没。GDPのマイナス成長の数字は違和感なく、景気後退局面かというところ。米国は10-12月▲0.2%、1-3月0.9%とどうにか踏みとどまり、4-6月「戻し税15兆円効果」で1.9%成長に持ち直したが、無策放置の日本の方がむしろ力なく。8/7の月例経済報告でも「悪化」と認めたし、8/6の6月景気動向CIも基調判断を「悪化」とした通り。その前7/24の貿易統計で「6月輸出額、55カ月ぶり前年割れ」にあったように、輸出頼みの国の輸出が失速。加えて原油高による兆円単位の所得流出、ガソリン・食糧インフレによる消費減ではやむを得ないところ。クルマや住宅が売れないことの悪影響も大きい。ただ、1-3月は閏日あり1日多いことの影響も大きいはず。前回04年2Qもマイナス成長だった。「7-9月も改善しそうになく(もう8月半ば)、2四半期連続マイナス成長では?」エコノミストや債券アナリストの景気悪化を喜ぶ顔が思い浮かびますな。株式投資家は突破口探し、良い処探しの秋口か。

1年ぶりマイナス成長 コスト高騰+売り上げ低迷 苦しい企業経営

アーバンコーポ破たんは今年最大規模、債権者となる金融機関は100社弱

フィナンシャル・タイムズからのニュースです。

日本が世界経済波乱の意外な犠牲者に

日本経済はこれまで、欧米を襲った信用収縮の惨禍に比較的、影響を受けないものかと思われてきた。

日本の銀行は、大西洋をはさんだ欧米のそれよりもはるかに健康状態は良かった。日本経済は、日本以外のアジアに対する輸出景気の恩恵を受けてきた からだ。そして今年の1~3月期には予想を超えて急成長。実質国内総生産(GDP)の成長率が前期比0.8%という数字は、貧血状態にあった米国経済の4 倍もの高ペースだった。

これに対して4~6月期は低調だろうと予想はされていた(そしてちょうど1年前の同時期もほぼ同じくらい低調ではあった)のだが、4~6月期のGDP(速報値)が前期比0.6%減ものマイナス成長に陥ったという
発表は、あまたの安穏とした甘い考えに冷水を浴びせるものだった。世界第2の経済が、世界のよそで起きている危機に影響されないままこのままいられることなどあり得ないと、気づかされたのだ。

四半期のマイナス幅として0.6%減というのは、2001年以来、7年来の大幅な下げ幅となる。今年に入ってからイタリア、カナダ、デンマークとニュー ジーランドがすでにマイナス成長に陥っているが、日本が加わったことで、これまでで最大規模の経済がマイナスになったことになる。

昨年4~6月期の実質成長率が前年同期比1.8%だったのに対し、今年は1%に落ち込んだことについて、UBS証券のエコノミスト、前川明氏は「日本経済が失速していると、改めて明らかになった」と話す。

2001年から長く細く続いてきた日本の景気拡大がもう終息しつつあり、年末に向けては景気後退局面に入るのではないかという可能性さえある。


エネルギーのほとんどを輸入に頼る日本は、原油をはじめ原材料価格の急騰に打撃を受けている。物価上昇のあおりで企業も家庭も締め付けられ、購買力は低下し、経済は成長しにくくなっている。

国内需要の伸び率は、1~3月期が0.4%増だったのに対し、4~6月期は0.6%減。家計と政府の支出急落が要因となった。

過去3四半期は0.4ポイントずつ成長率に寄与していた純輸出も、今期は落ち込み、経済成長に何も寄与しなかった。

強かった輸出は前期比2.3%減。成長率への純輸出の貢献度はゼロだった。

「輸出が大変厳しい状況になっている」と伊吹文明財務相はコメントしている。

世界経済が停滞し、投入物価格が上昇し続けている今の状況では、日本経済の失速は今後もしばらく続くだろうと、一部のエコノミストはこう見ている。

「2008年度を通じて経済の勢いは低迷するため、(2009年3月末までの)年間の実質成長率は1%をきるだろうと予測する」 大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)はリポートでこう分析している。

一方で、1990年代初めに信用・不動産バブルが崩壊して以来、ほかの先進経済に比べて日本経済がずっと弱い状態で推移してきたことを考えると、13日発表された4~6月期の数字には、まだ良い面もあるというのが、大方のエコノミストの見方だ。


リーマン・ブラザーズ証券のエコノミスト、川崎研一氏は、第2四半期のGDP報告は厳しい景気後退を示していないと指摘する。1980年代後半のバブルの せいでたまった余剰なものを、日本経済はそぎ落とし終えたし、これまでのバブル以降のサイクルに比べて「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はずっと 良い状態にある」と言う。

また英キャピタル・エコノミクスの主任国際エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏も、「過去の下降局面の同じような時点に比べると、(日本経済は)比較的よい状態だ」と話している。

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まもなく空売り規制の解除!!

いよいよ本日 空売り規制の解かれる。米金融株、どうなる?

-->BKX:IND  フィラデルフィア KBW銀行株指数 急落中!!

63.58 前日比 -3.56% (8/14 2:37)

BOAなど米金融株の上昇は終わりか-空売り規制終了で勢い失う公算

8月13日(ブルームバーグ):米証券取引委員会(SEC)が導入した空売り規制の終了に伴い、バンク・オブ・アメリカ(BOA)やモルガン・スタンレーなどの1カ月間に及ぶ株価上昇は終わる可能性が高い。

SECは先月、金融大手の株式を対象に、現物株を手当てしないまま売り注文を出す「裸の空売り」を規制する緊急措置を発表。フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)やファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)を含む19銘柄は、緊急措置が発表された先月15日以来、平均で17%上昇していたが、13日の取引からこの空売り規制がなくなる。

オッペンハイマーのメレディス・ホイットニー、ドイツ銀行のマイク・マヨ両氏を含むアナリストらは今週、一部金融機関の利益見通しを引き下げ、住宅ローン関連証券の追加評価損の計上を予想した。

ラッセル・インベストメンツ(ニューヨーク)で2130億ドルの資産運用に携るスティーブン・ウッド氏は「金融機関に対する圧力は続くだろう。マクロ経済低迷の影響が波及し始めている」と述べた。

12日はBOAの株価が6.7%下落。先月15日からの上昇率は68%に縮小した。

WSJ-空売り規制の対象銘柄、規制期間中も株価下落

ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)米証券取引委員会(SEC)が、空売りを制限する目的で金融株19銘柄を対象に導入した緊急措置は逆効果だったもようであることが、調査によって明らかになった

この緊急措置は連邦抵当金庫(ファニーメイ)(NYSE:FNM)、連邦住宅金融抵当金庫(フレディマック)(NYSE:FRE)といった政府系住宅金融機関(GSE)と、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(NYSE:LEH)、ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)、メリルリンチ(NYSE:MER)などの投資銀行を含む、全19銘柄を対象とした。調査によると、規制が導入された23日間、これら企業の株価は下落した。

調査を実施したスイス・ローザンヌのIMDビジネススクールのアートゥロ・ブリス教授(金融)によると、SECによる空売り規制措置は「19銘柄の株価下落をもたらし」、その期間の損失額は約600億ドルに達したという

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2008年8月13日 (水)

ポンド、大暴落!!キング、リセッション入り 宣言

速報です。

ポンドが対ドル、対円で大きく下げています。

ポンド円は207.34->203.94->203.17(8/13 23:00)

6/4安値を大きく割り込んでいます。週足第2次サポートライン(-2σ)、204.18を保てるか?->下げ止まる様子がない!!

インフレは今後2年間で目標の2%を下回る見通し=英中銀

ポンドが対ドルで22カ月ぶり安値、金利先物は年内利下げを80%織り込む

ポンドが対米ドル・対ユーロで下落、英中銀インフレ報告で

キング英中銀総裁の発言要旨

  • 英中銀は「5月時点のインフレ報告で予想したより、住宅市場は弱くなっており、信用の状況も厳しくなっている」との見方を示した。
  • マイナス成長も1、2四半期の間続く可能性もある
  • 依然としてインフレリスクは上向き
  • 数ヵ月後にはインフレ率は5%に達する見通し

*** もうこれは 事実上リセッション入り 宣言 と見てよいでしょう***

ちなみにUKX:IND  FT 100指数は5,472ポイント。前日比-1.124%

===僕のブログの参考記事===

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ロシア・グルジア情勢

ロシア・グルジア情勢

北京五輪開始と同時に勃発したこの紛争。ちょっと気なるので、今までのニュースを纏めてみた。

グルジア地方は地図を見ると分かるようにパイプラインの生命線を握る重要な場所。世界経済への影響は場合によっては大きいかもしれない。

*** 

  1. 南オセチアは、ロシアを後ろ盾にして、グルジアからの「分離独立」を標ぼうしていた。
  2. グルジア軍は、一時南オセチア自治州の州都ツヒンバリまで侵攻、これがきっかけとなり南オセチアに駐屯するロシア軍の軍事介入を招いく。
  3. ロシア軍は、9日には早くも州都ツヒンバリの「解放」を宣言。
     さらに、空爆域をグルジア全域に広げる一方で、グルジア近海に黒海艦隊を展開してグルジア船を攻撃、海上封鎖
  4. ロシアの反撃に対し、グルジア政府は10日に南オセチア自治州での軍事行動を停止、撤退を余儀なくされる。
  5. 11日には、ロシアに対して停戦提案を行ってたが、ロシア側はこれを拒否。
  6. グルジアは「国家総動員令」を発令、イラクへ派遣していた部隊約2000人を帰国させ全面戦争に備える
  7. ロシア軍は、南オセチア自治州を超えてグルジア領内にも地上軍を展開、越境攻撃を継続。
  8. ロシアは、南オセチア自治州と同様にグルジアからの独立を唱えている「アブハジア自治共和国」へも軍隊を増派し、西からもグルジアに侵攻。
  9. 世界各国からロシアへの非難高まる。停戦要求。
  10. ロシア停戦合意 2つの条件付で
  11. しかし、、、グルジア側は「ロシアは停戦宣言にもかかわらず、引き続き空爆を続けている」としており「独立国家共同体から脱退する可能性がある」と大統領が発言。

以上がこれまでの推移。

  • G080812_7 G080812_4
    BTCパイプラインは2005年5月に完成。バクー(アゼルバイジャン)から、トビリシ(グルジア)を経由、地中海側のジェイハン(トルコ)を結び、総延長は1,768kmで、世界の原油生産量の1%を輸送している。じつはこのパイプライン、ロシアにとっては影響力を弱める大きな要因となっている。
  • BTCパイプライン開通 旧ソ連圏のロシア離れ加速
     豊富なカスピ海産原油をロシアを経由せずに地中海に運ぶBTCパイプラインが25日、開通した。カスピ海原油の欧米向け新ルートの完成は、石油パイプラインを通じたカスピ海沿岸旧ソ連諸国に対するロシアの影響力を大きく低下させ、地域の勢力図に大きな変化を与えるとみられる。
    日米欧は新たな原油供給源を確保。

特に欧州は天然ガスをロシアに大きく依存しており、欧州はこれを打開したい。ロシアは維持したい。ここに激しい対立が生じている。

つまりロシア・グルジア2国だけの紛争ではなく、真実は欧米とロシアの衝突である。だから、注目せざる負えない。

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2008年8月12日 (火)

オセアニア通貨、かなり売られてる

こんばんは。

本日のマーケット、アジアは大半が下落!

  • 原油相場の下落でインフレ懸念は後退しつつあるが、経済成長はあまり芳しくなさそうだとの懸念がある

為替はクロス円、ドル以外は円高基調。ドル高円高。オセアニア通貨がゴールド先物の下落の影響もあり、かなり売られてる模様。日本の個人投資家はロスカットラインに近づいているかも。。。オセアニア通貨の売りに勢いがつくか?それともオーバーシュートしやすい為替マーケット、そろそろ多少の自立反発があるか?

ドル円はロングしてる人は引き時かな。

まずは原油先物に直結するロシア・グルジア情勢から

ロシア大統領、グルジアとの紛争終結に向け2つの条件を提示

  • 第一に、グルジアが軍隊を(紛争前の)元の位置まで戻し、部分的に武装解除すること。
  • 第二に、われわれは、武力を行使しないことを明記した合意文書に署名する必要がある

***これに対しグルジア側は「ロシアは停戦宣言にもかかわらず、引き続き空爆を続けている」としており「独立国家共同体から脱退する可能性がある」と大統領が発言。現状はどうなっているんだ?***

気になるユーロ経済

ECBはインフレが高止まるとの見方を防ぐ必要=独連銀総裁

  • インフレ率が現在の高さで中期的にとどまるとの見方が形成され、それが賃金交渉の水準として用いられることを防がなければならない
  • ユーロ圏のインフレは、2008年あるいは09年にはECBの目標である2%に近い水準には戻らない

クレジット市場は

米バンカメサムライ債に売り気配、CDS指数は小幅上昇

  • 米金融機関の業績を不安視する投資家から売りが出た。米住宅ローンにとどまらず、カードローンなどの不良債権化に警戒を強めている

===僕のブログの参考記事===

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ピクテよりコラムが

各運用会社の気になるマーケットのコラム・レポートを紹介します。

1.まず世界資源株の市場動向については

<臨時レポート> グローバル資源株ファンド~資源株の市場動向と今後の見通しについて~ みずほ投信

資源価格や資源株の下落は、昨年後半からほぼ一本調子で上昇を続
けてきた反動によるスピード調整、投機筋の一時的なポジション調整の色彩が濃いもの

  サブプライム問題が表面化して以降、商品市場に大量の投資マネーが流入し、資源価格が嵩上げされた感は否めないとの考え方はありますが、中国やインドといった新興国の経済が中長期的には高い成長を続ける可能性が高いという基本的な見方に変化はなく、資源に対するグローバルな需要は引き続き底固い展開が続くものと考えられます。

2.HSBCから

ブラジル株式市場の急落について

 世界的な景気減速で鉄鋼需要の伸びが鈍化するとの懸念から鉄鋼株が売られ、特にウジミナス株は、欧州系大手証券アナリストが、同社の製鉄所の一部稼動停止が収益に打撃になるとの見方を示したことなどが嫌気され、8 月1 日、4 日の2 日間で計-11.7%と急落しました。
また、4-6 月期決算を発表した企業の中では、ブラデスコ銀行が、同四半期の純利益が前年同期比-13%の20 億レアル(約1,380 億円)となり(2006 年以来の減益決算)、これを受けて同社株は2 日間で計-8.1%と
なりました。その他主要行の株価も同様にこの2 日間で低迷しました。また、電話大手テレノルテは、同四半期決算で純利益がアナリスト予想を下回る前年同期比-47%となり、同社株もこの2 日間で計-6.9%と下落し
ました。

3.ピクテよりコラム・レポートでは

プレミアムブランドの今後の見通しについて

 プレミアム・ブランド企業の株価は株式市場の下落を受けて下げていますが、長期的な株価の値動きは利益成長を反映すると考えています。
過去の値動きの傾向においては、プレミアム・ブランド企業の株価は世界の代表的な株価指数を上回る優れた実績を残しています。この背景にはプレミアム・ブランド企業が相対的に他の企業よりも力強い利益成長を遂げてきたことがあげられます。
 プレミアム・ブランド企業の株価は、過去においても世界的な悪いニュースによって下落する局面がありましたが、その後急速な株価の回復を何度も経験してきました。例えば1998年6月~10月はロシアショックの影響でプレミアム・ブランド企業の株価は25%程度下落しました。米国の同時多発テロ前後の2001年7月~9月は22%、エンロン、ワールドコムなどによる米国企業会計疑惑が発生した2002年4月~9月は約22%下落しました。ちなみに、米サブプライムローン問題が世界の金融市場に影響した今回の下落局面は、2007年6月~08年3月の間32%下落しています。
このように、大幅な株価下落を経験したにもかかわらず、その後回復に転じ過去10年で株価は約5倍に上昇しています。このように何度も繰り返される下落の後も、プレミアム・ブランド企業の株価が力強く回復する理由はプレミアム・ブランド企業が相対的に優れた利益を生み出す力を市場が評価したからと考えられます。
 米国の景気減速が懸念されていますが、プレミアム・ブランド企業の中には世界的に事業展開を行っている企業が多いため、業界全体における米国の売上比率は15%程度です。このため、米国消費が減速しても全体に与える影響は限定的と見ています。加えて今後も力強い需要が見込まれる新興国での事業展開が米国の減速を補うことも期待されています。
プレミアム・ブランド企業の利益は、過去10年で約6倍近く伸びています。このトレンドは今後も続くと予想され、株価も引き続き他の株価指数を上回って推移すると思われます。
 しかしながら、短期的には市場全体の影響を受ける可能性があることから、今後も市場動向を注視していく必要があると考えます。

*** 売り上げ比率のコアになりつつある新興国のマーケットが急激に低迷してるのがこのファンドの下げ幅が大きい理由と考えるが。。。***

ブランド 月報(2008/7/31) では、はっきりと

 今後も株式市場全体の下落局面では、特に、プレミアム・ブランド企業は、景気後退の影響を受けやすい消費関連銘柄とひとくくりにされて、その下げ幅は先進国の株式市場の平均以上に大きくなる可能性があります。

===僕のブログの参考記事===

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ファニーメイとフレディーマック 格下げ

速報です。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は11日、ファニーメイとフレディーマックの優先株・劣後債の格付けをAA-からA-に引き下げたと発表した。

G7外相、ロシアにグルジアと即時停戦受け入れを要請=米国務省

本日の日経の上げは

経平均先物をショートしていたヘッジファンドの買い戻しの動きが11日の日経平均の大幅高につながった

さて、

欧州は注目のUBSは富裕層から見放され、最悪の状態になったが、米国は明日 空売り規制の延長が期限切れになる。

米金融株のプット、買い時のひとつが近づいてきたか?

===僕のブログの参考記事===

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2008年8月11日 (月)

豪ドル、ユーロ、暴落!!5カ月半ぶり安値

こんばんは。為替が大きく動いています。

ユーロ下落、対ドル5カ月半ぶり安。ユーロドル、1.50ドル オージードル円は一時96円台

NY外為(午前):ユーロ下落、対ドル5カ月半ぶり安値-景気減速を警戒

 ブルームバーグからのニュースです。

ポールソン米財務長官、予想を下回る決算を発表した米住宅金融大手ファニーメイとフレディマックに資金注入する計画はない

7月のニュージーランドの住宅平均価格は前年同月比2.2%下落し、ここ3年余りで初めての低下。過去最高の金利を受け、住宅需要が悪化した。

◎アラブ首長国連邦(UAE)の中央銀行が融資基準厳格化を計画中

7月英生産者物価:出荷価格、前年比10.2%上昇-86年来最大の伸び

 英政府統計局(ONS)が11日発表した7月の生産者物価指数統計では、出荷価格(季節調整前)が前年同月比10.2%上昇と、 1986年の統計開始後で最大の伸びとなった。英国がリセッション(景気後退)入りに近づいているにもかかわらず、イングランド銀行は利下げを見送る公算が強まった。

*** 英国は非常に困難な状況に追い込まれているようだ。利下げしたくてもできない。スタグフレーションの有効な対策はないのか?***

損保7社:4-6月純利益37%減、本業の保険不振にサブプライム問題も影響

 東京海上ホールディングス、三井住友海上グループホールディングスなど主要損保7社の2008年4-6月期決算が11 日、出そろった。合計の連結純利益(ニッセイ同和は非連結)は前年同期比 37%減の708億円だった。本業の保険引き受け不振に加え、サブプライム問題による市場混乱の長期化で資産運用益も減少した。

米景気は一段と悪化へ、消費者が圧迫受ける-戻し減税の効果も限定的

 ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によれば、米国では過去最長となる個人消費の拡大局面が終わり、景気低迷は2009年も続く。現在5.7%の失業率は、09年初めには5年ぶり高水準の6%に上昇する見通し。 戻し減税の効果について、10-12月期までに消えてしまう。

*** もうすでに戻し減税効果はガソリン価格の高騰で打ち消されている。***

UBS4-6月:富裕層資産が8年ぶり純流出、評価損55億フランか

 富裕層による資金引き揚げは、UBSへの信頼低下を示唆している可能性がある。UBSは米住宅ローン投資の失敗で、今年1-3月(第1四半期)までに254億フランの純損失を出している。UBSはまた、米国での顧客の脱税ほう助の疑いで米当局の捜査を受けたほか、入札方式証券(ARS)販売で不正を行ったとして提訴されている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント(ロンドン)の運用担当者、アンドルー・リンチ氏は「プライベートバンク事業において、築くのに非常に長い時間がかかる一方、一瞬にして失うこともあり得るのは評判だ」と指摘。資金引き揚げは「顧客の懸念を示す先行指標」と述べた。

UBSは8日、売却困難なARSを顧客に不正販売したと米当局が主張した問題で、最大186億ドル(約2兆500億円)のARSを買い戻し、制裁金1億5000万ドルを支払うことで当局と和解したと発表した。UBSは和解費用として、約9億ドルを第2四半期に計上するとしている。

*** UBSは存亡の危機に直面しているかもしれない ***

===僕のブログの参考記事===

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景気後退局面入りで、どう投資するか

---asahi.comより興味深い記事---

***日経平均 サポートライン 12800円 が目安か?***

ケンミレ株式情報のレポートです。

『景気後退局面入りで、どう投資するか』【森田レポート】

 景気後退を織り込むように日経平均は昨年10月の17488円から下落を開始し、11691円まで5797円、率にして33%下落しました。そして、現在は12800円から14600円の往来相場が続いています。
この12800円は1998年の金融システム崩壊相場の安値であり、日経平均がこの下値抵抗ラインを割り込むかどうかは注目に値します。

下げ相場は『上昇期間は上げ相場よりも短くなり、下落期間は上げ相場よりも長くなる』相場

  1. 下げ相場では『上昇した時に、早めに利益確定売りを出す』
  2. 短期上昇率を計算し、上昇率が高い銘柄を選ぶ
  3. 『割高を売る』…下げ相場は『空売り』の方が合っている

環境を嘆くのではなく、自分で変えられない環境は置いておいて、今勝つために自分が出来ることを行い、勝つために必要なことで今はないものを作るなど、出来る範囲で精一杯のことをすることです

マネジメント投資は、多くの投資家が感覚的に行っていることが沢山あります。これを『感覚=気が付いた時は出来る』ではなく、『体系的に行う=何時でも出来る』ようにするのが投資です。

===参考記事===

===僕のブログの参考記事===

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2008年8月10日 (日)

来週の見通し

来週の見通し

8/9金曜はNYマーケットは大きく上げました。ダウ+302ドル。週間では+400ドル

米国株、ダウ302ドル高、大幅反発 原油安・小売り上昇、ファニーメイ9%安

 今週も不安定な上げ下げの激しい相場。原油安でインフレ懸念後退で株、為替(ドル)には好材料。しかし米国の金融不安はいつ収束に向かうのか?ARS買戻しなど耳新しい爆弾があとどれくらいあるのだろう?

 来週はいつも以上の閑散とした夏枯れ相場が予想される。市場の関心が米国以外の景気動向に向き始める状況の中、ドイツ、英国、オージーの景気悪化状況が特に気になる。またSECが導入した金融機関株への空売り規制が12日で期限切れとなるが、「規制解除後に金融株が売られるか」どうかも注目。

 来週もポイントになるのは原油先物価格だろうロシア・グルジア、緊張紛争、イラン核開発など懸念材料は多い。「原油安・ドル高・株高」を期待したいが。底打ち論と長期化する下降相場論、、「落ち来るナイフは床にささってから抜くと安全」と言われるが、はたしてナイフは床に刺さったのか?

===まず世界インデックスのチャートから===

  • NYダウ は 11,100->11.496->11.370->11,326->11,734
  • S&P500  も  1,239->  1.260->  1.257-> 1,260->  1,296
  • KBW株指数 54.67-> 62.78-> 63.20 -> 67.22-> 68.31
  • 商品市況こちら

=== 主要株価指数の底 ===

=== 総合 ===

日本総合研究所  海外経済展望 2008年8月

= 米国 =

<景気見通し:08年末から09年初にかけてマイナス成長に>
 先行きは、新興国の高成長を背景に輸出の堅調が引き続き景気を下支えするものの、①原油価格高止まりによる企業収益悪化や家計の実質購買力低下、②住宅投資の減少持続、③住宅価格調整に伴う逆資産効果、などの要因から極めて停滞感の強い状況が続く見込み。
 とりわけ秋以降は、減税効果が一巡するにつれ、個人消費の一段の冷え込みが予想されるほか、企業収益悪化に伴う設備投資減もあり、09年はじめにかけてマイナス成長となる見通し。
 その後は新政権が新たに打ち出すと予想される景気対策が、09年春以降の米国経済を下支えすると予想。

= 欧州 =

 先行きのユーロ圏景気は、①原油・食料品高を主因とする個人消費の低迷、②上記要因や原材料価格高騰を背景とした企業収益の悪化、それに伴う投資活動の減速、などから当面減速基調が強まる見通し。
 一方、インフレ率はエネルギー価格・食料品価格の上昇が続くもと
で、少なくとも秋頃までは前年比+4%台前半を中心とする高止まり
が続く見通し。前年比でみた原油高による物価押し上げ影響が減衰してくるに従い、インフレ率は鈍化に向かい、来春にかけて+3%割れまで低下すると予想。

= 原油 =

  WTI先物は、目先調整局面が続く可能性があるものの、その後は、中期上昇トレンドに復帰する見通し
 短期的には、年初来の上昇トレンドが崩れるなかで、世界的な景
気減速を材料に売り圧力が続く可能性。
 もっとも、①ドルの信認低下に伴うドル安基調持続、②イラン核開発問題の緊迫化など中東の地政学的リスク面からの供給懸念、など原油価格の上昇を支えてきた環境に大きな変化はなく、中期的な上昇トレンドは崩れない見通し。

=== 原油・コモディティ ===

ガソリン在庫に見え隠れする米国景気の停滞感~コモディティレポート

=== 米国 ===

◎三菱東京UFJ 銀行  政府系住宅金融会社Fannie, Freddie の救済策の是非

今週の見通し・NY株 物価・消費統計に関心

=== 豪州 ===

新光総合研究所  豪州景気動向(08/8)~豪州年内利下げの可能性高まる

 豪州の利下げを織り込む展開では、90 円近辺までの低下の可能性ありか。その後、ドル円における円安が進めば、豪ドル円の調整は限定的か。

=== BRICs ===

日本総合研究所  ベトナムは通貨危機に陥るのか-グローバル化で高まる脆弱性の本質を読み解く

インフレ見通しの前提を崩す中国の金融政策の方針転換

=== 日経 ===

三菱UFJリサーチ&コンサルティング  日本経済ウォッチ:2008年8月~「過去の石油ショック時と比べた今回の原油価格高騰の特色」、「景気概況-「ショック」でないから怖い原油価格高騰」...

今週の見通し・株式 原油・為替相場に神経質

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2008年8月 9日 (土)

為替の見通し

為替の見通し(2008/08/11-)

サブプライムショックの震源地の通貨が今最も強い通貨になってきた感じ?!ユーロ、ポンド、オージー、ニュージー、他の先進国の景気悪化は予想以上にひどすぎ。ドル円は111円が上値の目安か。

外為市場はドル資金回帰の動きを見極め、ユーロ軟調地合いは継続へ

 ファンド勢によるドル買いが目立ち、ドル全面高の様相

 7月米小売売上高が減税効果の縮小を受けて弱めの数値が出れば、米景気の一層の悪化懸念が強まり、ドル売り材料となる可能性がある

  • ドル/円が108.00―111.00
  • ユーロ/ドルは1.51―1.54ドル

日本総合研究所  為替相場展望 2008年8月

 当面は100円台後半を中心にドルが底堅く推移する見通し。
 一方、米景気対策効果が一巡する秋口以降は、米景気失速リスクの高まり、金融不安再燃、米FRBの利上げ観測消失を背景に、再びドルの下値を模索する展開に移行する見通し。

矢野経済研究所  外国為替証拠金取引の動向調査結果 2008~インターバンク参加者も注目する外国為替証拠金取引【要旨】

◎三井住友銀行 ドル買い基調続く

  • 来週は13 日に小売売上高が発表されるが、まだ底固いだろう。個人消費に関する焦点は8 月分以降。一部の小売業者は減税効果の剥落を理由に8 月の売上高見通しを弱めに発表、秋のBack-to-school 商戦も低調との予想もあり、これらに注目が移っていくと、他通貨売りでもドルをどこまで買えるか、という疑問が出てくることになろう。

  109.00-110.50 円

◎北辰物産 ドルキャリートレードの巻き戻し

 今後の展開を考えるならば、バンドブレイクアウトしており、バンド幅も若干拡大気味であることから上値の余地はまだありそうな感じの形です。ただ、この拡大は緩やかな動きであることから急騰局面となるのは難しそうな状況です。下バンドが拡大するかどうか、そのあたりに今後の動きを見る上で重要なヒントがありそうです。RCIを見ると短期線が下落途中で急反転し、上値を追う展開になっています。中期線も上昇基調を維持していることから、さらに上値を追う展開が予想されるところです。ただ、短期線も中期線も高値圏に入っていることから買われすぎ感が出ていることも否定できないところです。状況としては110円を回復する可能性はかなり高い局面ではありますが、その後はRCIの短期線が下落して調整局面に入るのではないでしょうか、その段階で、上値抵抗線であった108.60円が下値支持線として意識されることになるでしょう。

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世界が大きく動き出し始めたような予感が

 また世界が大きく動き出し始めたような予感が少ししてきたのは気のせい?

08年上期の英住宅差し押さえ件数は前年比48%増、99年以来の高水準=英国住宅金融貸付組合

住宅価格の下落で、所有住宅の価値がローン残高を下回ってしまうケースが増え、新規の借り入れが困難な状況で債務超過に陥る英国民がさらに増えることが懸念されている。

 CMLによると、住宅ローンの支払いが3カ月以上滞っているケースは、6月末時点で15万5600件で、2007年末から20.1%、07年6月末からは28.8%それぞれ増加した。

 英国の住宅差し押さえ件数は、1991年上半期に過去最悪の3万8900件を記録している。

*** ここまで酷くなっているとは。。。 ***

6月のG7景気先行指数は97.0に低下、日本も低下=OECD

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  さて、先日、読者の方から教えてもらったのですが、内容の良いブログなので皆さんに紹介します。有名なブログなのでもうご存知の方も多いかも知れませんが。。。

中原圭介の資産運用塾

管理人の中原圭介氏は慶應義塾大学文学部卒業後、短資会社、地方自治体を経て、独立。現在は、金融コンサルティングを得意とする『アセットベストパートナーズ』の金融資産運用部ディレクター。 経済や市場の予測の正確さでは群を抜いていて、著書や雑誌掲載時のインタビュー内容からその実力は証明されている。

著書も評判が良く、時代によって廃れる投資本が多いなかで、中原氏の著書はその独自の手法に普遍性があり、予測の正確性にも定評がある。そのためファンも多く、ベストセラー作家としての地位を確立しつつある。なお、代表作ともいえる『株の勝ち方はすべて外国人投資家が教えてくれる』はその内容が高い評価を受け、海外でも翻訳出版され、改訂版が出るなどして増刷を重ねている

中原圭介氏の著書で特にお奨めなのは、

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践 Book サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践

著者:中原 圭介
販売元:フォレスト出版
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株の勝ち方はすべて外国人投資家が教えてくれる Book 株の勝ち方はすべて外国人投資家が教えてくれる

著者:中原 圭介
販売元:日本実業出版社
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仕手株でしっかり儲ける投資術  /中原圭介/著 [本]

仕手株でしっかり儲ける投資術 /中原圭介/著 [本]
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===僕のブログの参考記事===

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2008年8月 8日 (金)

北京オリンピックが開幕!!

北京オリンピックが開幕しました。

追い風を期待したいところ。

しかし、オリンピックチャーター便の搭乗率が33%。オリンピック観戦ツアーも50%~90%。

こんなに注目されない五輪も珍しい。

さて米金融について、ロイターよりコラムが出ています。

第2幕を迎えつつある米金融危機=エコノミスト 岡田氏

  • FRB、劇的な利下げ局面は終了した
  • インフレ率の上昇よりも重要なことは、現在の世界経済が、深刻なサプライショック(資源価格の急騰)にさらされているという点だ
  • サブプライム危機は、問題の所在が不明確であったことが、対処を難しくしていた原因であったが、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の経営危機は、ある意味でどこに危機的なファクターが集中しているかを明らかにしたというプラスの効果も持っている。
  • 今後、多くの曲折は予想されるものの、最終的にはこれらの政府系住宅金融機関をなんらかの形で救済することは避けられず、それに伴い政府は巨大な資本注入を行わざるを得ないであろう。

米資産運用大手がディストレスト債ファンドを計画、背景に最悪期通過の見方

 サードアベニューのディストレスト債投資担当、マイケル・ファインマン氏は「われわれは、少なくとも2001─02年と同程度には良好なサイクルを迎えるだろう」と述べた。

 エンロンやワールドコムの破たんにより信用が大幅にタイト化した7年前、ジャンク債のデフォルト率は10─12%に跳ね上がった。

 これに対し、過去4年間のデフォルト率はわずかに1%。これはデフォルト率が今後大幅に上昇することを示唆するもので、投資家は債券を安く取得し、価格上昇後にこれを売って利益を得ることが可能となる。

◎米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIGのロバート・ウィルムスタッド最高経営責任者(CEO)、再生に向け時間をかけたい意向だが、投資家はそれを待てず。54億ドルの損失を出した四半期決算を受け、株価が18%下落

現状判断DIは29.3に低下、判断を下方修正=7月景気ウォッチャー調査

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米大手金融でARS不正販売疑惑が浮上!!

こんばんは。

経済の動向がますます混沌としてきている中、米大手金融で不正販売疑惑が浮上!!許すべからず、厳正な調査処断を望む!!信頼は大きく崩れるだろう。今後もこのような不正に対する訴訟和解がどんどんでてくるのか?

ARSのしくみと経緯状況について、オークション・レート証券の仕組みを。。。

  • ARSは当初、安全で流動性の高い金融商品として販売されたが、世界的な信用収縮の影響で今年2月に市場がまひし、投資家が、保有するARSを売却できない状態となっている。
  • 発行体にとっては、短期金利で長期資金を調達できる利点がある。ARSの市場規模は3300億ドル(36兆円)。米国の州・市・公的機関による発行が、全体の半分を占める。残りは、クローズドエンド型ファンド、企業、教育ローン機関などが発行していた。
  • 今年に入るまで入札が不成立になるケースはほとんどなかったが、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題で業績の悪化した大手金融機関が、ARSの買い入れを中止したことで、今年2月以降、入札が成立しないケースが相次いだ。多くのARSには金融保証会社(モノライン)の保証が付いており、モノラインの経営悪化も、ARS市場の縮小に拍車をかけた。
  • ARS市場の混乱で、ARSの金利は長期金利を上回る水準に跳ね上がった。投資家は保有するARSを換金できず、発行体は高金利の支払いを余儀なくされた。入札が不成立となったニューヨーク・ニュージャージー港湾公社のケースでは、20%の金利支払いを迫られた。 
  • ARSを発行していた地方自治体の多くは、金利負担の拡大を防ぐため、固定利付き債や他の変動利付き債への借り換えを進めた。クローズドエンド型ファンドも償還を進めているが、ARS市場の大部分は依然として機能停止状態にある。流通市場も生まれつつあるが、ディスカウント価格でしか売却できない状態となっている。

UBS、194億ドル相当のオークション・レート証券を買い戻しへ

米シティがARS不正販売疑惑で和解、70億ドル強の買戻しと罰金1億ドル

証券不正販売、メリルリンチも100億ドル買い戻し

  • ARSは、米国の地方自治体などが発行している証券。メリルリンチなどは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融市場の混乱でARSに買い手がつかなくなった後も、売却できないリスクを説明せずに個人や機関投資家に販売し、損害を与えた疑いが持たれている。

米シティとメリルがARS買い戻し

  • ARSをめぐっては、投資家へのリスク説明に問題があったとの疑惑が浮上しており、シティは1億ドルの罰金支払いで当局と和解した
  • ARSの売却により損失を被った顧客に対しては損失を穴埋めする。
  • ARSの不正販売疑惑については、UBSとメリルが、NY州やマサチューセッツ州から調査を受けている。
  • 安全でキャッシュと同じように流動性があると説明して販売していた。

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2008年8月 7日 (木)

速報

ロイターからの速報です。

米新規失業保険申請件数は45.5万件、前週は44.8万件=労働省

*** 市場予想を大きく上回った。NYダウ -100ドル***

トルシエ発言R16_2

ECB総裁会見こうみる:利上げのリスクありとの見方変えず=ロイズTSB

ECB、主要政策金利を予想通り4.25%に据え置き

*** BOE も据え置き。予想通り ***

*** トルシエは依然インフレ重視。しかしそうしている間に欧州経済の減速はますます悪化に向かっているようだ。エコノミスト***

日本経済は楽観できない、局面が曲がり角へと変化=与謝野担当相

商品市況の下落、需給か金融要因か慎重に見る必要─日銀総裁=内閣府幹部

為替は

相対感でドルの強さ目立つ、上値めどは110―113円付近=大和SMBC 長崎氏

*** ドル強し。ユーロはやや軟調。  ***

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利上げは誤りか?

ユーロ圏の経済の急激な減速がスポットを浴び始めてきた。

特に中核をなすドイツが極めて厳しい状況なのは見逃せない。

信用危機の副次的影響、震源地の米国から広範に波及へ

 問題は、欧州が今後の副次的悪影響に耐えることができるかどうかという点だ。ドイツ銀行のエコノミスト、トーステン・スロック氏は、信用の引き締まりとインフレ高進、米個人消費需要の鈍化の組み合わせが世界の成長に重くのしかかり、完全に影響を免れる地域はないと予想する。同氏を含むドイツ銀のエコノミストらは顧客向けの調査ノートで「米住宅バブルの崩壊による第1ラウンドの影響は今後9カ月以内に収束するかもしれないが、2次的影響は今後数年間、先進国の成長を圧迫する可能性が高い」との見方を示した。「現在、先進国の重しとなっているマイナス影響が消滅するまで、米国と欧州のリセッションは明白な可能性として存在する」という。

米欧中銀は流動性対策で協調、金融政策では足並みそろわず

利上げは誤りか

 FRBとは異なり、ECBは、流動性対策と金融政策を切り離すことに腐心してきた。FRBは、政策金利を計3.25%ポイント引き下げ2%としたが、ECBは7月、0.25%ポイントの利上げを実施、主要政策金利を4.25%とした。ユーロ圏ではインフレが進行しており、市場ではECBの利上げに理解を示す声が多い。ただ一部の市場関係者は、信用収縮の第2局面では、突発的な痛みではなく、慢性的な痛みが問題になるとして、利上げは適切ではなかったかもしれないと指摘している。ウニクレディトのグローバル・チーフ・エコノミスト、マルコ・アンヌンツィアータ氏は「金融危機の初期段階であれば、ECBの政策運営は良いお手本だと言うこともできただろう。ただ、ユーロ圏では経済成長率が急激に減速している。利上げの判断は誤りだったのかもしれない」と述べた。

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現在の世界経済の鍵を握るのはずばり「原油価格の動向」!!

イランに対して「懲罰的」措置を講じる必要=米ホワイトハウス

原油下落で電力・ガス株に期待感、輸出型企業は数量減と相殺のリスク

<原油反落のメリット>

 相次いで発表されている3月企業の第1四半期決算では、原油高に伴う原燃料価格が期初の想定以上に上昇したため、製造業を中心に苦戦している企業が多い。6日の立会い時間中に2009年3月期の業績見通しについて下方修正を発表した東レ(3402.T: 株価, ニュース, レポート)は、繊維やプラスチックケミカル部門で、想定以上の原燃料価格上昇を価格転嫁や高付加価値シフトでカバーし切れなかったという。それだけに原油価格の反落は、企業が待ち望んでいた好材料とみることもできる。

 原油価格が下がった場合、市況連動商品もすぐに値下げが浸透するわけではなく、たとえば基礎化学製品では原料ナフサの価格が変動し、最終的に価格に反映するまで3カ月─6カ月の期間が必要だ。原料ナフサが高い段階で製品の販売価格を決定、その間、ナフサ価格が下落すれば、タイムラグによって原料価格が下がった分が利益になってくる。

<電力・ガスの業績、来年から劇的回復の可能性> 

 そうした中で、景気低迷においても一定の需要が確保でき、かつ原燃料価格安メリットが大きい電力・ガス株が注目されている。これまで電力・ガス株は、燃料料費調整制度に基づく値上げを実施しても、コストを吸収できないケースが生じていたが、約款改定で基準燃料単価が引き上がることで、コストを吸収できる状況となり「コスト反映にタイムラグが発生して年内は厳しくなりそうだが、原油価格が現在の水準なら1─3月から電力会社は劇的に収益が改善する可能性もある」(みずほインベスターズ証券・アナリストの河内宏文氏)という。

 ゴールドマン・サックス証券・アナリストの酒井田浩之氏は「第1四半期決算時の大幅下方修正で悪材料は出尽くした。来期以降の回復が見込める上、市場の不透明感からディフェンシブ性の高い電力・ガスセクターをアンダーウエイトにするリスクが生じている」と分析。電力・ガス株のカバレッジ・ビューを「コーシャス」から「ニュートラル」に引き上げた。

 実際、業種別株価指数で電力・ガス株は、7月18日の直近安値760.25から急ピッチで上昇し、8月5日の直近高値864.92までの上昇率は13%に達している。個別では、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が6日は一服したものの、5日に年初来高値3140円まで買われた。

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速報

速報です。

原油安、ドル高が急速に進展。109.23

米住宅金融大手の純損失が大幅増 フレディマック公社、890億円に

経営が悪化している米政府系住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社フレディマック)が6日発表した4-6月期決算は、米住宅市場の混乱で損失が拡大、純損失が8億2100万ドル(約890億円)となり、前期(1億5100万ドルの純損失)から大幅に拡大した。4・四半期連続の赤字で、赤字額も市場予想を大幅に上回った。サブプライム住宅ローン問題による住宅市場の混乱の影響。

米週間住宅ローン申請指数は上昇、2000年来の低水準から戻す=抵当銀行協会

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2008年8月 6日 (水)

世界経済の動向チャート

新しいカテゴリを作りました。

「世界経済の動向」 主要国のチャートが見れます。

世界経済の動向チャート

=== 総合 ===

Dow Jones World Stock index

=== 原油・コモディティ ===

WTI原油  コモディティ

=== NY ===

NYダウ  S&P500  KBW銀行株指数

VIX 恐怖指数

  • VIXとは、アメリカのCBOE(シカゴ・オプション取引所)が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称。将来の投資家心理を示す数値として利用されている。通常時10~20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が大きく上昇する。

=== 欧州 ===

英国 FTSE 100

ドイツ DAX

フランス CAC40

=== BRICs ===

香港HANG SENG INDEX (HKSE)

インド BSE SENSEX

ロシア DWS

ブラジル IBOVESPA SAO PAULO

=== 日経 ===

日経平均

=== 主要株価指数の底 ===

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今の株式市場の動きをどう見れば良いか

---asahi.comより興味深い記事--- 

ケンミレ株式情報のレポートです。

今の株式市場の動きをどう見れば良いか【森田レポート】

0801_p3a TOPIX 1140pが底の目安!!

まず、第一に『株式市場の動きは、個人投資家にはどうにもならない』ということを知ることです。このどうにもならない株式市場の動きに対して、多くの投資家は『どうなって欲しい』と何時も思ってしまいます。株式市場がこうなってほしいとか、自分の持っている株の価格が上がって欲しい、待ち伏せ買いのために下がるのを待っている株が下がって欲しいと思ってしまいますと『冷静な判断』をすることが難しくなります。

個人投資家が出来る『冷静に保つ手段』は『マネジメント投資』具体的には、『日経平均がいくらまで下落したら、投資資金総枠の30%を投資しよう』、『日経平均が更に下落していくらまで下落したら、投資総枠の50%まで投資しよう』、更に『日経平均がいくらまで下落したら、投資総枠のすべてを投資しよう』というように、直接に個別銘柄を探して買うのではなく、まずは『買える資金枠』を決定し、その資金枠のなかで『銘柄を買う』という方法です。

最後に、株式市場が下がる時は、下がる材料があるから下がります。そして、下がる材料が大きいほど下落率が大きくなります。つまり、ほとんどの投資家が怖いと思っている時ほど、株式市場は大きく下がりますが、ほとんどの投資家が怖いと思っているので、ほとんどの投資家は『買う勇気』が出てきません。

買う勇気を出す方法は、一つは分析で、一つは思い込みです。この二つを駆使するときが今の株式市場ではないかと思います。どこまで下がるかは誰も知ることができません。だからこそ、シナリオ作りが重要になります。日経平均がいくらなら株式組み入れ比率をいくらにすると決めるだけで、株式市場に対する見方が違ってきますので、ここで一つ株式組み入れ比率を考えてはいかがかと思います。

===参考記事===

===僕のブログの参考記事===

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 大変、奥が深いです。

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速報!!FOMC声明

速報です。

◎政策金利を現行2.00%のまま据え置く
FOMC声明

  • 経済成長への著しいリスクは存続
  • インフレリスクはかなりの懸念
  • 金融市場には依然として相当な圧力がかかる
  • 据え置きは10対1で決定。フィッシャーダラス連銀総裁が利上げ主張

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小刻みに小さな利益を積み重ねる方針が良いか

 こんばんは。

株式市場はアジアはインド以外は下げ。欧州、NYは堅調な動き。

為替相場は原油安でドル堅調。しかし他のクロス円が大きく円高に振れていますね。。オージーは政策金利据え置きも下げ要因。高金利通貨をロングしてる人はうまく切り抜けていれば良いのですが。。。

このようなボラタイルなハリケーン真っ只中の海に船を出すなら慎重に慎重に!!

細かく小刻みに小さな利益を積み重ねる方針が良いかも。

さて明け方FOMC、声明文に注目!!

ポイントは「インフレ」「景気減速」「金融不安」あたりかな。

原油価格が急落、米原油先物は一時3カ月ぶり安値の118ドルに

OPEC、9月の会合で産油量変更する可能性は低い

  • 石油輸出国機構(OPEC)は、原油価格が最近下落傾向にあるが1バレル=80ドルを割り込まない限り、9月の閣僚会合で産出量を変更する可能性は低い。ある関係筋が5日明らかにした。
  • 原油価格は最高値水準から27ドル程度下落しているが、これは主に核開発をめぐるイランと西側諸国の緊張関係が緩和したためと指摘。石油市場のファンダメンタルズとはほとんど関係ないと述べた。

*** 原油下落の本当の理由は何?需給関係?利益確定売りの調整? 緊張緩和? チャートを見れば急激過ぎる上げの大きな調整にいえるが。少なくともこのまま80ドルまで収縮するとは思えないですね。***

世界の資源株が総崩れ、商品価格の下落で

  • 景気が減速し、市場も徐々にそれを織り込んでいる。安全な投資先を求めて商品市場に流入していた資金が逆流し始めているようだ
  • 4日の取引で銅MCU3が6カ月ぶり安値に下落したほか、他の産業用金属価格も在庫増が需要減速を示しているとの見方から軒並み下落した。
  • 米国の大豆先物SQ8も、中国による買い付けが鈍化する一方で理想的な天候で生産が増加するとの見方から3カ月ぶり安値をつけた。
  • 19商品で構成するロイター/ジェフェリーズCRB指数.CRBは3%下落し、5月初め以来の水準に戻った。
  • 英国の鉱山指数が4日に5.2%(訂正)下落したことを受け、5日のシドニー株式市場ではBHPビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)が5.6%安、リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)が4.8安と急落している。
  • エネルギー市場でも米原油先物が5日アジア時間の取引で1バレル120.65ドルで推移。米国の天然ガス先物NGU8は4日に8%も急落した。
  • 香港株式市場では、中国のペトロチャイナ(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)が2.5%安、中国海洋石油(CNOOC)(0883.HK: 株価, 企業情報, レポート)が4.5%安となっている。

*** 逆流が始まっている?どこに? ***

金融機関の破たん、今後も続く可能性=グリーンスパン前FRB議長

  • グリーンスパン氏は、現在の金融危機を100年に1度か2度の出来事と表現。米住宅価格が安定し、モーゲージ証券市場が落ち着くまで、金融機関の破たんリスクは続くとの見方を示した。
  • 「破たんの懸念は、まだ完全に払しょくすることはできない」
  • 「今後、複数の金融機関がデフォルトの瀬戸際で政府に救済される可能性がある」
  • 金融機関の資本再編と投資家の不安解消には「世界の株価水準の維持」が必要だとし、「世界的な株安は、金融機関の資本再編の妨げとなる可能性がある。債券発行も、自己資本比率の低下につながるため、抑制されるだろう」と指摘した。
  • 国際金融システムが信用収縮を脱し、わずかな安定を維持できるのか、もしくは、さらなる不安と混乱に時期に逆戻りするのかは、世界の株価次第だ」との認識も示した。
  • 市場の規制強化は、メリットよりも弊害が大きいとも主張。柔軟性の確保が重要だとの認識を示した。

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2008年8月 5日 (火)

2008/7-9月の投資戦略

投信新時代

国際投信  投資戦略2008/7-9月号

内容が盛りだくさんなので、一部紹介します。

米国株価が大幅調整を迎えた局面では、“3年連続安”が目処に 

  NYダウ 11722ドル (2000/1 ITバブル) 

              -> 7286ドル (2002/10)

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NZドル・豪ドルで個人の買いが過去最高を記録、ディーラーの売りと激突

 こんばんは。オセアニアの高金利通貨は相変わらずの高い人気。投信も高金利型債券が人気上位を占める。

くれぐれも決済タイミングを逃さないように注意して下さい。

NZドル・豪ドルで個人の買いが過去最高を記録、ディーラーの売りと激突

  • R14 金融機関のディーラーの間では、NZの追加利下げ見通しや豪の急速な利下げ観測の高まりなどから、オセアニア通貨の下落を予想する声が大勢だが、逆に個人のオセアニア通貨買いは前週に過去最高を記録。今週に入ってさらに勢いを強めている
  • 個人投資家のNZドル買いは、NZ中央銀行(RBNZ)が予想外の利下げを行い、NZドルが急落した7月24日を境に急増。2日朝現在のNZドル/円の建て玉は、買い残が21万4603枚に膨れ上がった。豪ドル/円も10万1619枚にまで増加し、ともに2005年の取引開始以来の最高を記録した
  • この個人の買いに最も驚いているのが、プロの為替ディーラーだ。景気の急減速が目立っているNZでは、追加利下げは「時間の問題」次回9月11日の理事会で追加利下げが行われる。政策金利は現在の8.0%から年内に7.25%まで大幅に引き下げられるとの見方が多く、急速に利下げ予想が浮上してきた豪ドルとあわせ、高金利をおう歌してきたオセアニア通貨は今や「買いたくない」
  • 新興勢力の個人の押し目買いがプロをなぎ倒すか、これまで通りプロが個人を押さえ込むか――。シティバンクのチーフトレーダーなどを経て、現在マネックスFX(東京都千代田区)でストラテジストを務める西原宏一氏によると、NZドル/円の勝負の分岐点となるのは、今年3月安値の76.71円(ロイターデータ)付近。「この水準から昨年安値の74円台にかけて下落すれば、(損失確定に伴う)個人投資家の売り圧力が強くなりそうだ」という。

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英HSBCの1―6月、貸倒引当金膨らみ純利益29%減予想上回る!!

速報!!

今の為替、特にドルは原油先物と負の相関で動いていますね。

◎原油先物、急落。5月上旬以来の1バレル120ドル割れ。ハリケーン折込済み範囲内。->ドル上昇。ダウは軟調。

◎米6月のコアPCE、前年比+2.3%と07年2月以来で最大となりインフレ悪化を示唆

◎クライスラーの金融部門、信用供与枠が300億ドルから240億ドルに縮小

7月米企業人員削減数は10万3312人、前月比+26%=チャレンジャー

  • 原油高を背景に航空業界の人員削減が運輸セクター削減増の要因となっていると指摘した。

フォルティス、純利益が8億3000万ユーロ、市場予想は上回った

英HSBCの1―6月、貸倒引当金膨らみ純利益29%減

英銀最大手HSBCが4日発表した1―6月期決算によると、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連を中心に貸倒引当金計上額が100億5800万ドル(約1兆800億円)と前年同期比58%増えた。米国での不良債権の増加に伴い、純利益は77億2200万ドルと同29%減った。

 米国の住宅市況悪化を受け、北米の個人金融部門で不良債権が急増。北米事業は税引き前損益で前年同期の24億3500万ドルの黒字から28億9300万ドルの損失へと赤字転落した。一方で欧州、アジア・太平洋と南米事業は増益を維持。アジアや南米など新興国市場の収益が全体を下支えした。

R15

*** グループの税引き前利益が102億4700万米ドル。ロイターが集計したアナリスト7人の平均予想101億ドルは若干上回った。***

英HSBC米不良資産問題、ピークかどうか判断するのは時期尚早

HSBCの米国での引当金が68億ドルとなり、前年同期から85%増となった。しかし07年下期からは減少し、アナリスト予想とほぼ一致した。

 同ディレクターは記者団に対し「よい面としては、悪化の度合いは間違いなく鈍化したが、2四半期連続で好要因があった。第1・四半期は恒例の税還付があり、第2・四半期は経済対策があった」と述べた。

 また米国部門は、燃料・食料価格高や失業率の上昇による影響、景気後退懸念にさらされている、と指摘した。

*** 底入れはまだまだ? まだまだナイフは落ちている途中***

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2008年8月 4日 (月)

数百の米銀が破たんの可能性あり?

 こんばんは。本日の株式市場、アジアは軒並み下落。原油高騰も一因

ロイターからのニュース。

数百の米銀が破たんの可能性、業界救済のための納税者支出は2兆ドルも─ルービニNYU教授=バロンズ

  • ファニーメイとフレディマック、ならびにベアー・スターンズ債権者の救済や、新たな貸付制度を伴う金融システムの構築に関連し、規制当局は自らを調査すべきだろう。米国債と有毒性のある証券の交換にほかならない
  • 従来のように利益を私有化し、損失を国有化している。米証券大手と富裕層のための社会主義だ
  • 40行近い中堅地銀のうち、3分の1は窮地にある」とし、半数は破たんに陥ると予想した。さらに、一部の大手行も債務超過に陥る可能性があるが、「ツー・ビッグ・ツー・フェール」とみなされるだろう

米ファニーメイとフレディマック、損失予想を再度引き上げる公算

  • 損失予想の引き上げにより、2社が今後の損失を抑制し、さらに住宅市場の支援拡大を促す政治的圧力に対処が可能であるかどうか精査が再び強まる可能性がある。2社は12兆ドル相当の住宅ローン市場のほぼ半分を保有、もしくは保証している。

クウェート政府系ファンド、対日投資を最大3倍の480億ドルへ

欧州金融決算予定

 8日に決算を発表する予定のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS) RBS.L の損失額が拡大すると伝えたことなどが市場では話題となった。今週は欧州系金融機関が相次ぎ決算を発表する予定で、ユーロや英ポンドの行方に関心が集まっている。

 今週の決算発表予定は

  • 4日がベルギー・オランダ系の金融大手フォルティス FOR.BR と英HSBCホールディングス HSBA.L 0005.HK
  • 5日が仏銀大手ソシエテ・ジェネラル SOGN.PA と英銀スタンダード・チャータード(スタンチャート) STAN.L
  • 6日が仏金融大手パリバ BNPP.PA 、独コメルツ銀行 CBKG.DE 、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック) FRE.N 、米金融保証会社(モノライン)大手のアムバック・フィナンシャル・グループ ABK.N
  • 7日が英銀大手のバークレイズ BARC.L
  • 8日にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド

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ジムロジャース氏、コモディティは10年スパン、強気相場。

ジムロジャース氏、コモディティは10年スパンでみるとブル相場。

  • "People have been telling me for seven years that the bull market in commodities is over, practically every time we have a correction, and I suspect they'll be saying it for at least another seven years. The bull market is not over yet - it's had a big correction but it's not over yet,"
    「多くの人が、調整局面を迎える商品市場の上げ相場が実際に終わったと7年間に渡って私に教えてくれます。「上げ相場はまだ終わっていません。今は大きな調整にすぎない。」
  • "If you're talking about today, I don't know. But if you're talking about over the next decade, yes.
  • "The price of many commodities is going to be much higher in 10 years than it is today," he predicted.
    :「短期での見通しは分からない。しかしこれからの10年間で考えると多くのコモディティの価格は、今よりはるかに高いでしょう。」
  • "The bull market in oil started in 1999...and in the last nine years the oil market has gone down over 40% three times. Was that the end of the bull market?" he asked rhetorically.
    「1999年に始まった原油の上げ相場、直近9年で、原油先物価格は40%以上の調整が3回あったが、それは上げ相場の終了だったか?」

それ以外にも原油だけでなく金、とうもろこし、小麦などの農産物について需要に対して供給が追いつかない為、コモディティ市場は強気(ブル)相場。と言っています。

以下原文

Rogers Sees Commodity Bull Market For Next Decade

直近では、以下のニュースも原油先物価格に大きく影響しそう!!

◎「制裁効果なければイスラエルがイラン攻撃も」

  • オバマ上院議員「イランに対する制裁に効果がなければ、イスラエルはイランを攻撃するだろう」
  • オバマ氏はイスラエルなど中東諸国歴訪の報告の中で「誰も直接は言わなかったが、会談から(イスラエルがイラン攻撃を検討している)感触を得た」と述べた。アラブ諸国はイランが核兵器を保有すればイスラエルによる武力行使の可能性が高まり、地域が不安になることを理解しているとも語った。

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2008年8月 3日 (日)

住宅価格はどこまで下がるのか?

1・住宅価格はどこまで下がるのか?

ニッセイ基礎研究所よりレポートがでています。

◎“サブプライム・ショック”の第二幕~実質住宅価格は12カ国で下落へ

Eye080623 インフレ抑制のためとはいえ、こうした状況下での金融引き締めは、住宅価格を一段と下落させるリスクをはらんでいる。下落率が大きければ、購入資金の大半をローンに依存して住宅を取得した場合や、持家を担保とした借入れを行って、消費に用いた場合など、家計は債務超過状態に陥ってしまう。住宅価格が上昇を続けた過去10年の間に、各国の家計は、ほぼ例外なく、負債も大幅に増やしてきたからである。
   しかも、2000年以降の実質価格上昇に関しては、米国の上昇幅はむしろ小さい方であり、「山高ければ、谷深し」の経験則が当てはまるならば、米国を上回る大幅な下落が起こる可能性のある国は少なくない。景気減速による所得減少や失業に直面すれば、債務超過に陥った家計がデフォルトする確率は更に高まる。しかも、債務超過には無縁の家計も含めて、資産としての住宅の価格下落は消費を抑制する要因として働く。

先進国の住宅価格はどこまで下がるのか?

  • 今回のブームでは、米国のピーク時までの上昇率は58%であったが、アイルランド・英国・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・フランス・スペイン・オランダ・オーストラリア・ニュージーランドの10か国はそれを上回っている。経験則に従えば、下落趨勢が定着して下降局面入りする確率は6割あり、下降局面入りした場合には大幅な下落が起きる可能性が高いことを心に留めておくべきだろう。

2・食料品価格はどこまで上がるのか?

外務省  食料価格高騰~世界の食料安全保障:わかる!国際情勢

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米地銀 また破綻 今年8件目!!

米金融機関の破綻について

8/1、米連邦預金保険公社(FDIC)が下記1行の破綻を公表

FDIC Failed Bank Information によると

今年に入って8件目。フロリダの地銀、規模は比較的小さめ。

投資家や預金者の銀行選びも厳しくなり、勝ち組と負け組みの淘汰はますます進展、負のスパイラルに陥る危険も。

住宅価格の下落が西海岸で大きく、それが主要な東部に波及すると金融機関への影響度はこの程度では済まないだろう!!

米銀ファースト・プライオリティーが破たん-サントラストが資産購入

  • ファースト・プライオリティーの資産は2億5900 万ドル(約280億円)。同行の預金2億2700万ドルはアトランタに本社を置くサントラスト・バンクスが買い取るという。ファースト・プライオリティーの6支店は、8月4日からサントラストの支店として営業を開始する見通し。

October 1, 2000からの全リストはこちら

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来週の見通し

来週の見通し

今週はNY株 急落、急騰、急落 文字通り「乱高下」な相場。

来週は5日FOMC、8日の北京五輪開幕、オプションSQ

全体的に様子見ムード、一部の大口投機マネーがかき回し放題?

まだまだ底打ち感は出てきそうにはないか。

===まず世界インデックスのチャートから===

  乱高下するも下降バイアスは強し。ってところ?

  • NYダウ は   11,100 -> 11.496 -> 11.370 -> 11,326
  • S&P500  も   1,239 ->  1.260 ->  1.257 ->   1,260
  • KBW株指数  54.67 ->   62.78 -> 63.20 ->   67.22

       週足ではゴールデンクロス

=== 主要株価指数の底 ===

=== 総合 ===

日銀 金融市場レポート

ニッセイ基礎研究所  先進国の住宅価格はどこまで下がるのか?:研究員の眼

  • 今回のブームでは、米国のピーク時までの上昇率は58%であったが、アイルランド・英国・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・フランス・スペイン・オランダ・オーストラリア・ニュージーランドの10か国はそれを上回っている。経験則に従えば、下落趨勢が定着して下降局面入りする確率は6割あり、下降局面入りした場合には大幅な下落が起きる可能性が高いことを心に留めておくべきだろう。

=== 原油・コモディティ ===

◎新光総研 Oil Monthly(08/7):原油の調整には米国資産を買い戻す環境が必要

  • 資金フローを念頭に置けば、今後の原油価格を見通す上では、金融市場の動向が鍵を握っていることが分かる。つまり、このまま金融株を中心とする米国株の買い戻し基調が続くとすれば、原油価格はより調整色が強まることとなろう。しかし、米国の実体経済の動向を踏まえると、今回の株式市場の戻りも一時的なものに過ぎない可能性が高いのではないか。原油価格の調整トレンドがより鮮明になるには、米国の実体経済の回復により、米国資産が買い戻される環境が必要といえよう。

◎三菱UFJリサーチ&コンサルティング 原油レポート No.132~投機規制強化をめぐる動き、原油市況~需要減退懸念により122ドル台に下落

  • 原油相場は高値から15%下落し反落傾向が鮮明となっている。今後は下値を模索する展開が見込まれ、原油需要の減退観測による売りが優勢となる見通しである。実際に、景気減速やガソリン価格上昇により、先進国を中心に各国の石油需要は抑制されるとみられ、年末にかけて、いったん100ドル程度まで反落する可能性があろう。

=== 米国 ===

みずほ総研 みずほ米国経済情報

  1. トピックス:住宅関連GSEに対する財務省支援策と手付かずの問題
  2. 需要動向:減税効果不発、設備投資は堅調
  3. 生産雇用動向:自動車除けば減産基調、雇用情勢も悪化持続
  4. 物価動向:コアCPIに上ぶれの動き
  5. 金融市場:燻り続ける金融不安と強まる海外経済の減速懸念

R13ロイター調査:米雇用統計受け、FRBの年内金利据え置き観測広がる

  • 米国みずほ証券(ニューヨーク)の債券トレーディング部門代表、テッド・エイク氏は「経済は引き続き悪化しており、インフレは低下する見通しで、FRBに対する利上げ圧力は弱まるだろう」と指摘。FRBの利上げ時期は09年第2・四半期とした。

農林中金 危機管理対応のもと金利を動かせないFRB

◎モルガンスタンレー 米国政府のフレディマックおよびファニーメイ支援策の意味するものは?

=== 欧州 ===

みずほ総研 みずほ欧州経済情報(2008年8月号)

  1. 全体:景気減速感が強まる中、ECBはおよそ1年ぶりの利上げを実施
  2. 外需動向:輸出にかげり、受注低迷は先行きも減速が続くことを示唆
  3. 内需動向:建設投資悪化や個人消費低迷により4-6月期はマイナス成長
  4. 物価動向:足元の油価下落は追い風、川上は物価上昇圧力は高い
  5. 英国:景気失速強まる、インフレ懸念からBOE身動きとれず

経済産業研究所 欧州における電力・ガス事業再編の背景と構造

=== BRICs ===

大和投信 チャイナレポート

第一生命経済研究所  インド経済事情:連続利上げで先行きも引き締め姿勢強化へ ~インフレと金利だかで景気鈍化懸念も、財政拡張策と構造改革による下支え効果に期待

  • 先行きのインフレ動向は、6月に実施された石油製品価格の引き上げによる影響もあり、さらなる価格引き上げが行われない状況を想定しても、向こう1年程度はインフレ圧力が残存するものとみられ、一時的には現状(前年比+12%)から上振れする可能性も残る。また、足元の政策金利は実質ベースで大幅なマイナスに至っており(図17)、食料品価格の動向が金融当局の今後の判断において重要になるとみられることから、次の収穫期を迎える初冬物の作柄動向を見極める必要があるものの、年内には再度金利引き上げ(レポ金利、リバースレポ金利、預金準備率)を行うタイミングを探るものと予想する。なお、次回の利上げ幅は今回の決定内容などから最低50bpになるとみられる。

日本格付研究所 インド:インフレ圧力急上昇。経済は減速へ:ソブリン・クォータリー・レビュー

=== 日経 ===

振れやすい、国内企業決算や米株動向にらみの展開

来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、1万2500円─1万3500円。

  • <北京五輪よりも米マクロ指標>来週は8日に北京五輪が開幕する。1日、五輪後に経済と政治の包括的改革を実施するの中国国家主席の発言が伝えられたが、市場の反応は限定的。来週は、4日の6月個人所得・消費支出や5日の7月ISM非製造業景気指数、7日の新規失業保険申請件数など米マクロ指標の発表が目白押し。加えて、足元で急速に景気減速感が強まるなか、5日の豪中銀理事会や7日の欧州中銀(ECB)理事会でこれまでの金融引き締めスタンスに変化があるのか、また同じく5日の米連邦公開市場委員会での声明文にも注目が集まっている。

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2008年8月 2日 (土)

為替の見通し

為替の見通し(2008/08/04-)

レンジ相場 上値のめどは108.60円あたり?ドル強しの印象

日本証券経済研究所 為替市場の変動分析と今後の為替水準について

◎新光総研 ドル安は再燃せず、一旦は悪材料を織り込みのGSE相場

  • 市場では、昨年、夏場(8月)の相場波乱が記憶に新しく、警戒が怠れない状況が続いている。だが、基本的に、11月大統領選挙に向けての期間は、市場の落ち着きとともに日米金利差を背景にした円売り圧力がじわりと掛かっていくのではないかとみている。当面、105~113円/ドルのレンジを予想

◎三井住友銀行 FOMC前後に動き

  • 来週は5日にFOMC、7日にECB 理事会が開催される。FOMC については、原油相場下落にも関わらずタカ派地区連銀に配慮してインフレ警戒トーンがそのまま残るか、また7月15日のバーナンキ議長の「金融市場の機能回復が最優先」との発言が盛り込まれるかどうか、声明文内容に注目。筆者は原油相場下落に言及して「インフレ圧力は幾分和らいだ」との記述があり、また「金融市場の機能回復にも配慮」との記述もあるのではないか、と全体的にはハト寄りトーンを予想している。 

  106.50円-108.00円

◎北辰物産 リセッションは不可避?

  •  今後の展開を考えるならば、現状はバンドウォークに近い形から、調整局面となり、バンドの中心線を目指す展開になっています、上述の通り、上値としてポイントになるのは108.60円であり、この水準は以前に2度意識された水準です。ここを超えたら上値が開けます。逆に突破できないと厳しい局面にもなりかねません。バンド幅は緩やかな拡大であり、大きな動きにはなりにくい局面となっています。じりじりとした、一進一退の展開となりそうです。RCIは短期線が天井を打っており、目先は下落圧力が強まる局面となっています。しかし、中期線は上昇基調を維持していることから先行きに関しては上昇基調を続けそうな局面です。短期線が底を打った後に中期線がどの方向を向いているかで先行きを見極める形となっています。状況としてはバンドの中心線である107円を目指し、そこから再度上昇し、上値抵抗線を突破する、という局面になりそうです。

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ソロス氏に倣えば成績上がる?マクロファンドが好調!

昨夜のマーケット、米国の看板を背負ってるGMが予想を大幅に上回る赤字決算で一時は6%も下落。

これに原油高、雇用関連指標の悪化が加わって一気に弱気モード。

米国株式市場は続落、GM決算や原油高を嫌気

そんな中、クォンタム・ファンドのソロス氏の戦略に注目が集まっているようです。

ジョージ・ソロス氏、「ファニーメイとフレディマックは経営破綻の危機にあり、我々が生きている時代では最も深刻な金融危機である」

***George Soros…1970年、ジム・ロジャーズとともにソロスファンド(後のクォンタム・ファンド)を設立。ファンドは10年間で3,365%のリターンを出してソロスの富の大部分を形成した***

ソロス氏に倣えば成績上がる?-ヘッジファンドでマクロ系が好調

8月1日(ブルームバーグ):ヘッジファンド業界では、かつて金融混乱に乗じて富を築いた資産家ジョージ・ソロス氏のように、景気動向を予測して株や債券、通貨、商品など幅広く投資するマクロファンドが2003年以来初めて最善の成績を収めている。その投資戦略の前提は、世界経済に早急な改善はないとの読みだ

ピーター・ティール氏のクラリアム(サンフランシスコ)の年初来運用成績は7月25日時点で、プラス47%。同ヘッジファンドに投資する2人によると、株式やドル相場が下落するとの見通しに基づく取引がうまくいった。アラン・ハワード氏のブレバン・ハワード・ファンドの成績はプラス18%弱。投資家向け月例リポートによると、米リセッション(景気後退)入り回避を目的とした昨年9月以降の7回の米利下げで利益が出るポートフォリオを組んでいた。

英調査会社ロングビュー・エコノミクスの責任者、クリストファー・ワトリング氏は「マクロファンドの投資家は、われわれが置かれているのは1970年代のような状況なのか、それとも30年代なのか、この2つの見方の間で悩んでいる」と語る。

クレディ・スイス・トレモント・インデックスの各種指数によると、マクロファンドの成績は今年6月までの1年でプラス18.8%と、ヘッジファンド業界平均の5倍となったほか、ほかのどの投資戦略よりも優れていた。

最悪だったのは株式相場に楽観的だったファンドで、リチャード・デービッドソン氏のランスダウン・マクロ・ファンド(ロンドン)は年初来でマイナスほぼ7%。バートン・ビッグズ氏のトラキス・ファンドは今年1-6月期の成績がマイナス10%だった。

原油と円相場

成績優秀だったクラリアムを2002年に設立したティール氏はこれまでに、原油相場が年内にバレル当たり200ドルを付けると話したことがある。ただ、非公開を理由に匿名で語った同社の投資家によれば、ティール氏は同見通しに基づくポジションを解消した当局がインフレ抑制を目的に原油価格低下に向けて必要なあらゆる措置を取ると懸念したためだという。

同投資家によると、74億ドルを運用するクラリアムは現在、特に円に対するドル安と米株式相場下落から利益を得る投資ポジションを取っている。ティール氏はコメントを控えたものの、米国がデフレに向かっているとみて、米30年国債相場の上昇を見込んでいる。

一方、ブレバン・ハワードのハワード氏は景気後退と物価上昇が同時進行するスタグフレーションが欧米と日本で起きると予想している。

***マクロファンド…グローバルマクロファンドとも言う。世界の経済動向などのマクロ経済的な予測に基づき、株、債券、為替、商品など様々な運用対象を、機動的に投資するファンド。ジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドやジュリアン・ロバートソンのタイガー・ファンドなどが典型的。

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2008年8月 1日 (金)

速報!!

こんばんは。

7月雇用統計、51000人減 <-- 予想75000人減

  • 7月の統計を含めると年初来での雇用者数は合計46万3000人減少した。この統計で、米経済がリセッション(景気後退)入りしているとの懸念が強まる可能性がある。
  • 個人消費が強く圧迫されることになろう(グローバル・インサイト(マサチューセッツ州レキシントン)のチーフエコミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏)

7月の失業率は 5.7% <-- 予想 5.6%

7月の米ISM製造業景気指数は50.0、前月は50.2

原油先物 1バレル128ドルまで上昇

NYダウ -94ドル

ドル円 107.48円 (23:33現在)

米GMの第2四半期決算は155億ドルの赤字、北米の売上高減少など響く

  • 特別項目を除く損失は63億ドル(1株当たり11.21ドル)だった。ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想の平均は、1株当たり損失が2.67ドル、売上高が423億6000万ドルだった

英の第2四半期の企業清算件数は前年比15%増

7月のユーロ圏製造業PMI改定値が47.4に低下、5年ぶりの低水準

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ウォーレンバフェット、『私がバーナンキなら、辞任を申し出るだろう』

ロイターから

Buffett says growth slowing, inflation really heating up

R12

『私がバーナンキなら、辞任を申し出るだろう』

  • 成長は減速、インフレはますます過熱
  • きっかけがあれば消費者の弱気はさらに悪化するだろう

以下原文

(Reuters) - Warren Buffett said growth is slowing and inflation is really heating up, during a CNBC interview on Wednesday.

* Warren buffett says fed has to be careful not to signal price reduction

* Warren buffett says weakening if anything is getting worse, from consumer's

* Warren buffett says has 'tail end in the Brazilian real'

* Warren buffett says still sees dollar getting weaker over time

* Buffett says oil price rise not speculation but supply and demand

* Buffett says if he were Bernanke 'I'd tender my resignation'-CNBC interview

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