米金融当局「日本の失われた10年」リスク念頭に : 資産運用日記!!

2008年7月31日 (木)

米金融当局「日本の失われた10年」リスク念頭に

Bloombergからレポートがでています。

　７月29日（ブルームバーグ）：サブプライム（信用力の低い個人）向け住宅ローン危機が発生してから１年が経過。しかし、事態が一段と深刻化するなかで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の一部当局者は失われた10年につながった日本型金融危機のリスクも想定し始めた。

　　ＦＲＢはこれまで「日本の金融危機は日銀の政策対応が遅れ、実質政策金利をマイナスにできなかったことが原因」（2002年６月公表の調査リポート）と分析していた。この研究成果もあり、バーナンキ議長は今回の米金融バブル破裂に対して、大幅マイナス金利政策と大規模な流動性供給策を断行する。しかし、「明確な景気下振れリスク」が生じるなど効果が一向に挙がらないため、ＦＲＢは日本型金融危機の二の舞をさけるため、その予防策を探っている。

---　中略　---　　　

　　　　　　　　　　バーナンキ議長の内憂外患

　　日銀は世界的なデフレ圧力に直面することになったが、ＦＯＭＣは逆に世界的なインフレ圧力に対抗する必要がある。バーナンキ議長は内に住宅価格下落による資産デフレ圧力、海外から新興国の発展に伴うインフレ圧力に直面。正に内憂外患だ。

　　米国の消費者物価指数は６月に前年同月比で５％上昇しており、インフレ分を除いた実質政策金利はマイナス３％。しかも、戻し減税を中心とする総額 1680億ドル（約18兆円）に上る景気浮揚策を実施しているが、なお景気後退リスクと隣り合わせの状態だ。

　　バーナンキ議長は急速な利下げと流動性の供給を実行したため、「日本型の金融危機は回避できる」となお表面は強気を維持している。しかし、いずれの措置も応急処置でしかない。しかも、今回の米金融バブルは史上最大規模に膨れ上がった後に破裂しているだけに、その治療は日本のバブル破裂のときよりも困難を伴う。それは、とりもなおさず、今回の米金融危機が90年代の日本の危機を上回るリスクをはらんでいることを意味する。

*** 僕も春ぐらいまではこのように感じていたが。。。今は日本のバブル崩壊時以上の厳しい環境にあるのは間違いない。が米経済は日本経済のように軟いだろうか？ ***

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