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2008年5月

2008年5月31日 (土)

今週(5/26-6/1)の投資の運用結果

今週(5/26-6/1)の投資信託の運用結果をまとめました。

     20080531_1    

先週比 -0.1%

 

今週は分配込みリターン +2.0%となり先週比は-0.1%となりました。

 ここ数週間、ボラタイル相場ですが、ファンドの基準価格は横ばい状態。レンジ相場ですね。

リートとコモディディを少し買い増ししました。

個別では

  好調だったのは

銘柄 先週比 2週前比
MHAMJ-REITインデックスファンド 2.8% -8.6%
野村-好配当日本株式 2.4% 1.2%
PCA 韓国株式 2.0% -1.4%
BR・ラテンアメリカ 1.9% 3.4%
ピクテ・グロイン 1.7% 2.6%

  低調だったのは

銘柄 先週比 2週前比
BRゴールド -3.7% 1.0%
世界資源株ファンド -2.8% -1.5%
ダイワアジア新興国株ファンド -2.4% -3.2%
HSBCチャイナ -2.4% -5.1%
三菱UFJ チャイナオープン  -2.3% -4.0%
リバース・トレンド -2.1% -0.6%

カテゴリ別の成績では以下。20080531_2   

  •   ・Jリート、国内株式、好調。

 ・コモディティ、チャイナは軟調です。

・ピクテグロインは、やはり安定度が高く、しっかりしてる印象大。

(5/26-6/1)のトレード状況

*** 投資信託 ***

 ポジション追加

 Jリート、Wリート、DBLCIコモディティ6 

*** FX ***

 なし

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ドバイ国際金融センター:年内に日本へ初の調査団派遣へ

Bloomberg より
◎  ドバイ国際金融センター:年内に日本へ初の調査団派遣へ

31日付の日本経済新聞夕刊は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ金融特区を運営するドバイ国際金融センター(DIFC)が2008年中に日本に初の調査団を送り、東京証券取引所や大手銀行などを訪問すると報じた。DIFCのナセル・アルシャアリ最高経営責任者(CEO)が日経新聞に明らかにしたという。

同紙によると、DIFCはこれまでNYSEユーロネクストやドイツ銀行などに出資している。これに加えて、日本の証取や有力金融機関との関係を深めるため、提携や出資の可能性を探りたい考えという。

来週のNY原油:下落か、ガソリン最高値圏で需要後退の兆し-調査

 5月30日(ブルームバーグ):来週のニューヨーク原油先物相場は下落しそうだ。米国のガソリン小売価格が過去最高水準となり、需要後退につながっている兆しがあるほか、アジアの国々は、燃料の小売価格を人為的に抑制するための補助金を削減している。

ブルームバーグ・ニュースが、アナリストを対象に実施した調査では、回答者27中13人(48%)が、来週の原油相場は下落するとの見通しを示した。上昇予想は8人(30%)、ほぼ変わらずとの見通しを示したのは6人だった。前回の調査では、回答者の48%が今週の原油相場の下落を見込んでいた。

米エネルギー省の29日の発表によると、23日までの4週間の米国の燃料消費は日量平均2050万バレルと、前年同期比で0.7%減となった。また、クレジットカード2位の米マスターカードによると、小売価格が最高水準に達するなか、ガソリン需要は先週、5.5%減少した。

TFSエナジー(コネティカット州)のアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「相場高騰が需要に影響を及ぼし始めている」と指摘。「アジアの国々が補助金を削減しているとの情報もあり、そのことも需要に打撃を与えている」との見方を示した。

補助金のコストが膨らむなか、インドネシア、台湾、スリランカ、パキスタンが燃料価格の引き上げを決定。マレーシアも30日、補助金の見直しを発表する計画だ。インド石油省のスリニバサン次官は、世界的に相場が高騰しているため、同国内のガソリンとディーゼル油の価格上昇はやむを得ないとの見解を示した。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場7月限は今週に入って6.10ドル(4.6%)下落し、1バレル当たり126.09ドルとなっている。 22日には135.09ドルと、1983年の取引開始以来の最高値に達した。先週は、 20週間ぶりに上昇を予想するアナリストが大半を占めた。原油相場がアナリストの予想通りの値動きを示したのは2004年4月の調査開始以降、49%となっている。

ブルームバーグは石油アナリストとトレーダーを対象に毎週木曜日に翌週の原油価格について、上昇、下落、ほぼ変わらずの見通しを問う調査を実施している。今回の調査結果は以下の通り。

                     上昇       下落     ほぼ変わらず(人)
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                      8         13       6

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今週もボラタイルな一週間

 今週もボラタイルな一週間でした。週の終わりは、良いクローズをしたような印象。

 さて大きく落ち込んでいるリート市場。他のカテゴリ以上に下落しているので随分と割安感がでてきて、先日少し買い増ししたのですが、今週も5/26にJリート、5/28にWリートのファンドを少し買いましたしました。

モルガンステンレーより不動産市場についてレポートが出ています。

===北米エリア===

不動産関連証券インデックス・パフォーマンス*、米ドル・ベース
セクター 2008 年1-3 月 2007 年1-12 月
北米                      0.6%    -14.9%
カナダ                  -7.5%   3.4%
米国                      1.4%    -15.7%
賃貸アパート          11.5%   -25.4%
ショッピング・センター 4.9%   -17.7%
モール型商業施設    2.2%  -15.9%
オフィス                 -4.0%  -19.0%

***2007/1-12月期に比べるとすべてのセクターで好転しています。***

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1-3 月期は、ニュースフローがまちまちで、株価も乱高下した。悪材料としては、信用市場をめぐる状況の一段の悪化と、景気のさらなる低迷見通しを背景に、ほとんどのエコノミストが景気後退入りを予測したことが挙げられる。この結果、資産価値が大幅に下落するとの懸念が強まった。とはいえ、実物不動産市場における取引事例により、この点が裏付けられたわけではない。好材料としては、FRB による前例のない積極的な対策の導入を受けて、期末にかけて株式市場の信頼感が回復したと思われることが挙げられる。実物不動産市場における成約件数が少ないため、現在のNAV を決定するのは困難だが、10-20%下落したというのが業界アナリストのコンセンサスとなっている。このようにアナリストの予想に大幅な開きがあるのは、ピーク価格についての見方がそれぞれ異なっているからかもしれない。我々は集合住宅セクターの事例に倣って、この予想の下限、すなわち10%下落したと想定した。この想定に基づけば、REIT は4-5 月期初時点で、保有資産の価値(予想される下落に対する調整後ベース)に対して小幅なディスカウントとなった。これは過去平均の約7.0%のプレミアムを下回ってり、現在のREIT 株の株価は、上場不動産株の投資家が、NAV は2007 年央に天井をつけ、今後下落基調をたどるとみていることを示唆しているようだ。実際の資産価値の下落幅によっては、同セクターは調整後NAV に対てプレミアムで取引されている可能性もある。

---

=== 欧州エリア===

・ イギリスのオーバーウェイト
・ 大陸欧州のアンダーウェイト

  • 2007 年10-12 月期を通して欧州のほぼ全ての主要都市においてオフィスの空室率は低下。
  • 特にロンドン、アムステルダム、フランクフルトにおいての空室率の低下が注目された。

=== アジアエリア===

・ 日本・香港の不動産事業会社のオーバーウェイト
・ オーストラリア、J リートのアンダーウェイト

  • 日本、香港の不動産事業会社はNAV に対してディスカウントで取引されており、割安感が強く投資妙味が高いと思われる。

*** 米国FF金利上昇観測も出始めたが、金利の敏感なリート市場はどのように動くか?***

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ミシガン大指数28年来最低

速報です。

シカゴPMI4ヶ月連続50割れ、ミシガン大指数28年来最低にドル軟化」
 

 経済のほぼ12%を占める製造業の先行指標として注目されているシカゴ購買部協 会景気指数(PMI)の5月分は、49.1と市場予想48.5を上回るが、4ヶ月連続での50割 れとなった。 50は拡大と縮小の境目を示す。
製造業は、住宅不況、エネルギー価格の高騰を受けた消費減速に連れて鈍化してい るものの、ドル安、強い世界経済を受けた輸出が支えている。

 米5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は、59.8と市場予想 59.5を上回り、速報59.5から上方修正されるものの、4月62.6から低下し80年6月以 来の低水準に落ち込んだ。
見通しは、51.1と90年10月以来の最低に落ち込んでいる。12ヶ月インフレ見通しは、4.8%から5.2%と81年12月以来の高水準に上昇、連銀が注視している5年インフ レ見通しは3.2から3.4へ上昇しており、景気の減速がかならずしもインフレを緩和 させず、インフレは高水準の留まるとの観測が強まっている。
 市場では、シカゴPMIは、4ヶ月連続で50割れ、ミシガン大学消費者信頼感指数確報 値は、28年来の最低に落ち込んだ事を嫌気し、ドル買いが後退し、ドルは高値から
反落している。

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2008年5月30日 (金)

速報です

速報です。

第1・四半期の米国内総生産(GDP)改定値が速報段階から上方修
正。 ドル105.41まで高騰!!

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2008年5月29日 (木)

FRB、インフレ警戒で利上げを視野に

こんばんは。日経、大きく上げましたね。ドルも堅調。

日経平均大幅反発、短期筋の先物買いで1万4000円回復

  • 4月以降の海外投資家による日本株買いが一巡、商いが薄くなるなか、短期筋が先物に大口の注文を入れることで市場のボラティリティが増している

*** 商い薄によるボラタイルな動き。まだまだ安心できませんね。。。***

FRB、インフレ警戒で利上げを視野に(ロイター)

も押し上げ要因になったようです。

 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁とミネアポリス地区連銀のスターン総裁は28日、米経済の低迷が続いたとしてもインフレ抑制のため、近い将来利上げが必要になるかもしれないと警告した。

 これを受け、FRBが利下げサイクルを終了し、2008年中に政策の方向転換に踏み切る可能性があるとの見方が高まった。両総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有している。

 フィッシャー総裁は、当地で講演し「インフレ動向や特にインフレ期待が引き続き、悪化した場合、景気低迷が続いても早めに金融政策の方向転換が行われると予想する」と述べた。その上で、リセッション(景気後退)は予想していないと語った。

 さらに、FRBがインフレ進行を容認していると受け止められることは「受け入れ難い」とし、このような状況は、インフレが既に「高過ぎる」水準にあり、世界的な需要を背景に商品価格が押し上げられている時期にFRBの利下げの効果が出始め、経済成長を支援することから、特にリスクとなると指摘した。

 また、スターン総裁は同日、FRBは「適切かつタイムリーな」方法で行動する方針だと述べ、政策金利の「方向転換についてのわれわれの決定の適時性と程度が、インフレとインフレ期待を抑えるカギになる」との見方を示した。

 FRBは4月、政策金利を2.0%に引き下げた。

 フィッシャー総裁はFRB当局者の中ではタカ派の1人で、FOMCで3回連続して利下げに反対してきた。

 同総裁は「市場がインフレに圧迫されれば、成長は持続できない」と指摘。「持続可能な経済成長には物価の安定が不可欠だ」と強調した。

 一方、スターン総裁は、成長が減速する一方でインフレ圧力が高まっていることを考慮すれば、FRBは依然として、巧みな行動が要求される政策の綱渡りをしている状態だとの見方を示した。

 またこれとは別に、FRBはミシュキン理事が8月31日付で辞任すると発表した。同理事はコロンビア大学の教授ポストに戻る見通し。

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2008年5月28日 (水)

120ドル原油の怪!!

原油価格は調整もなく上がり続けるのか?

120ドル原油の怪

10年前、原油価格がバーレル10ドル台で推移していたころ、パリのIEA(国際エネルギー機関)やウィーンのOPEC事務局の専門家と議論しても、「石油がバーレル20ドルを超す日はこない」というのが大方の見方だった。1990年代、東西冷戦の時代が終わり、「グローバルな市場化」が潮流となっていた時代、「もはや石油は供給側のOPECの価格カルテルが価格を決める時代ではなく、市場が価格を決める時代がきた」とされ、石油も一つの国際商品にすぎないという意味での「石油のコモディティー化」が論じられていた。

今世紀に入って7年、世界GDPは年率3.2%で実質成長し、世界のエネルギー消費(石油換算)も年率3.0%とほぼ経済の拡大と並行して増大した。需要の漸増と供給余力の陰りがエネルギー価格高騰の背景にあるとしても、需給関係だけで価格高騰が説明できるものではなく、過剰流動性がエネルギー市場に向かうという投機的要素による価格高騰であることは間違いない。

世界の金融資産は170兆ドル規模と推定(2007年)されるが、今世紀に入って80兆ドルも増えており、世界はその行き場を求めての狂奔状態にあるといえる。サブプライム問題が露呈して、石油価格が40ドル以上跳ね上がったのも、過剰流動性が行き場としての米国の住宅市場を失い、証券化金融商品への信用不安を顕在化させ、とりあえずエネルギー、一次産品市場に向かわざるを得なかったという事情がある。

注目すべきは、金融市場全体の信用が収縮しているかといえば、決してそんなことはなく、むしろ各国が流動性確保と信用不安回避のため、一段と金融緩和、流動性投入に拍車を掛けており、過剰流動性のマグマはむしろエネルギーを蓄えているとさえいえる。一部に「200ドル原油」という声さえ聞かれる理由もここにある。「金融の肥大化をいかに制御するか」、このテーマが21世紀資本主義の課題である。

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速報です

速報です

◎5月消費者信頼感指数、予想下回る

  予想60  結果 57.2 

4月の米新築住宅販売件数、予想上回る

 4月の米新築住宅販売件数(季節調整済み)は年率換算で52万6000件と前月改定値比で3.3%増加した。市場予想平均の52万3000件程度を上回った。前月の販売件数は52万6000件から50万9000件へ下方修正された

米3月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、過去最大の下落幅

予想 :-14%  結果:-14.4%

米3月のS&P/ケース・シラー全米20主要都市住宅価格指数は、前年比-14.4%と01 年に統計開始以降最大の下げ幅を記録した。同指数は、07年1月以来毎月下落を示し ており、回復の兆しは見えない。
又、1987年から統計開始された10都市価格指数も、前年比-15.3%と過去最大幅の下落を記録した
  過去最高水準に増加している住宅差し押さえや規制の厳格化を受けた住宅価格の下落が消費を更に抑制するとの観測を強めた。

***アメリカのマーケットは原油価格の下げ受け、 上昇してスタート!!***

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2008年5月27日 (火)

夏場にかけ再び100円割れにトライ?

こんばんは。欧州軟調です。特に金融株!

銀行株が下落、追加評価損への懸念・資金繰り難のうわさも=序盤の欧州株式市場

  • 銀行セクターでさらなる評価損計上があるとのうわさがでている。具体的なことは分かっていないが、市場は非常に神経質な反応をしている
  • 欧州中央銀行(ECB)のデータで、26日に単独あるいは複数の銀行で5億3800万ユーロを中銀から借り入れたことが明らかになり、金融システム不安が高まった。

英HSBC、米金融子会社の経営建て直しに3年必要

 英銀行大手HSBCホールディングスのマイケル・ゲーガン最高経営責任者(CEO)は、サブプライムローン問題で打撃を受けた米金融子会社HSBCファイナンスについて、経営建て直しには3年を要するとの見方を示した。      その3年間がいつ始まるかについては明言しなかった。米イリノイ州に本拠を置くHSBCファイナンスは旧ハウスホールド・インターナショナルで、サブプライム問題で真っ先に打撃を受けた金融機関の一つだった。

インフレや金融不安から遠い日本株、相対的に優位=DIAM 宮田氏

 DIAMアセットマネジメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、宮田康弘氏は、日本株について足元は長期的な上昇局面での踊り場、もみあい期間に入っているものの、欧米と比較してインフレ圧力やクレジット・クランチ懸念などの金融不安から最も遠い市場であることから、相対的に優位にあるとの見方を示した。

 <国内株は長期上昇相場での踊り場>

 宮田氏は、足元の日本株について、長期上昇相場での踊り場とみている。米国の景気後退懸念に加え、内需(賃金や消費)不振、政治不信、円高と日本独自の悪材料もすぐには払しょくできないとの見方から、短期的には慎重なスタンスだ。

 日経平均.N225の動向について「金融不安に端を発した株価下落で、重要なチャートポイントである2003年からの上昇支持線を下抜けした。上半期は米国の利下げなどの政策期待での反発したが、先行きは実体経済悪化と円高が重しとなる可能性が高い」と予測している。

  一方、株価収益率(PER)は米国並みの水準に低下し、株価純資産倍率(PBR)も最低水準で推移しており「配当利回りが国債利回りを上回るなど主要指標で割安レベル示唆し、株価は既に相応の米景気後退を織り込んでいる」と述べている。「夏場に向けて景気後退、円高、減益懸念で再度下値を模索する展開となる可能性はあるが、そこが中期での押し目買いの好機。夏場以降の戻りでは相対的な強さが目立ってくると期待している」(宮田氏)という。宮田氏は日本株への強気な見方の理由として「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題に端を発した金融不安もインフレ懸念も、欧米と比較して最も遠いところに位置しているのが日本だ」と説明した。

 宮田氏はTOPIXの今後3カ月の予想レンジを1250─1500ポイントとおいている。「リスクは円高。基本シナリオとして日経平均は3月安値の1万1691円が底打ちとみているが、内需改善の遅れが気がかり。米国景気の後退が長期化してドル/円<JPY=>が90円を超す円高に振れた場合、2番底を付けにいくリスクも残る」と述べている。

 <外国株式はサブプライム問題の影響続く>

 日本株とは対照的に、宮田氏は米国株に対してかなり弱気スタンスだという。「インフレ高止まり傾向で、金利は先高観が強い半面、ドル安は続く。米国経済は1─3月が底という見方が強いが、金利や為替動向によってはダブル・ディップで景気鈍化が長引く可能性もある。その可能性を市場が織り込むことになれば、6月以降、調整含みとなるのではないか」とみている。

 宮田氏は米国などの外国株式については、今後は実体経済に焦点が移るとの見方。サブプライムローン問題に端を発した信用収縮の実体経済への悪影響が徐々に顕著となり、住宅市場悪化やガソリン高騰の影響で消費に慎重にならざるを得ないためだという。「もっとも米国株のバリュエーションは割安水準だ。金融セクター以外の増益維持、財政・金融政策効果での景気底割れ回避などが確認できれば持ち直すだろう。実質ゼロ金利が長期化するならば本格反発になる」(宮田氏)とみている。

  欧州株については、ユーロ高や原油高を受けて、企業景況感に陰りが出ていると指摘する。宮田氏は「金融機関決算に不安が残っており、欧州中銀(ECB)の引き締めバイアスがこのまま続くと上値が重くなる」と慎重姿勢だ。

 欧州の大手金融機関の1─3月期決算では損失額の拡大が明らかとなった。スイスのUBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の2兆円を筆頭に、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、スイスのクレディ・スイス・グループ(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)など、2007年10─12月期から損失額が拡大した。宮田氏は「信用リスク関連商品の損失拡大傾向は続いている。金融機関の経営に対する懸念は依然払拭しきれず、引き続き市場心理の重しとなる」とみている。

 <為替は円高警戒モードに

 円高は日本株にとって大きな懸念材料と宮田氏は位置付ける。「為替は円高警戒モードだ。夏場に向け再度、円高トライの局面となる可能性がある。仮にECBが金融緩和政策に転換すれば、思わぬユーロ安もありうる。そうなれば、さらに円高圧力が強まりそうだ」(宮田氏)とみている。宮田氏は今後3カ月程度のドル/円の予想レンジを95円─106円としている。

 想定の前提は、ドル安基調の定着だ。「日米金利差は既に円高傾向が強まる政策金利差3%を大きく割り込んでいる。米連邦準備理事会(FRB)が利下げスタンスを継続すると想定すれば、円高基調に傾き円キャリートレードの縮小が続く」と述べた。

 宮田氏は足元で、政策期待によって株高が安定しても、金利差縮小と米景気後退懸念が最も高まる夏場にかけ再び100円割れをトライするとみている。「米景況感次第で直近高値95円割れを試す可能性もある」という。「米当局は内需鈍化の中で外需下支えをサポートするため、信認が揺らがない程度のドル安水準を容認するだろう。不安定な米資本市場や景況感を背景としたドル離れを後押しする」との見方だ。

 ただ、年明けに向けて、米実体経済と米株価持ち直しを受けてドルの信認が回復し、円高進行に歯止めがかかると予想しているという。

***

  • 為替は円高リスク高い
  • 欧州株は信用市場も重症でさらに悪化懸念
  • 米国株は景気鈍化が長引く
  • 世界的なインフレ懸念

このような見通しで、サブプライムの悪影響が最も少ないと理由で日経が優位で強気にと言うの気持ちには到底、なれませんよね。

 日経の主な担い手である外国人投資家が日本市場をどのように見るかという視点に注目すべきでしょう

それにしても為替は随分と弱気ですね。95円割れを試す展開は十分考えられます。

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投信新時代の投資戦略-世界的信用収縮の行方と投資環境見通し

国際投信より投資レポートがでています。

投信新時代の投資戦略-世界的信用収縮の行方と投資環境見通し

続いて、三井住友銀行より米経済についてのレポート

脆弱性残る米国経済金融環境

 米国経済は雇用減少数の鈍化や信用リスク改善等、先月に比べ経済金融環境いずれも好転した。しかしながら、住宅市場の調整が続く08年後半は、デフォルト率の上昇に伴う不良債権増加が銀行部門の収益を圧迫し、信用収縮が実体経済に波及するリスクが残る。3月の信用危機回避後に続くインフレ懸念による短期金利上昇は、調達コスト上昇を通じて商業銀行の金利マージンを圧迫するため、減税終了後の景気減速によっては、08年後半再び金融市場が荒れる可能性に留意したい

 金利上昇や銀行の貸出厳格化により住宅市場の調整は09年前半まで続く。政策金利(FFレート)は2.0%で09年1~3月期まで据え置かれ、この間の長期金利(10年債レート)や株価は上記メカニズムを反映した動き(上昇と下落)となろう。社債スプレッドは一旦大幅に縮小、08年後半に再拡大する可能性が高いと見る

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2008年5月26日 (月)

不足しているものに注目しよう=ジムロジャース

マネージャパンでロジャース氏の特集が組まれています。

コモディティに注目しているようですね。

不足しているものに注目しよう=ジムロジャース

 2008年は米国が景気後退するとの見方が多い中、中国のGDP(国内総生産)成長率は引き続き10%台を維持すると見られている。「中国では農産物と電力が深刻な欠乏状態になっていることに注目すべきだ。米国がリセッションに入っても、これらの分野は影響しない」。

  豊かになった中国人は食肉、魚介類、乳製品をより多く食すようになった。また、電化製品や自動車の普及とともに電力や石油の消費もいっそう増えるのは間違いない。「世界的に食糧の在庫率は過去40~50年で最も低くなっている。綿花、コーヒー豆、茶葉などあらゆる食糧が不足しているのだ。これから多くの人が驚くことが起きるだろう」。

  中国を始めとした国々で農産物需要が増えると、コモディティー(商品)価格が上昇する要因になる。すると、浮上するのがコモディティーへの投資だ。コモディティーに投資するには、「商品先物取引」のほかに商品指数に連動することを目指した投資信託などが選択肢に挙がる。

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米経済はすでにリセッション入り=バフェット氏

 こんばんは。本日は日経、前日比ー322円、-2.3%と少し大きめな下げ。香港、シンセン、韓国、インド、オージーとアジアオセアニア総じて軟調!!これを調整と見るか?それとも。。。

 さて、バフェット氏からのコメントが出ています。以前お伝えした内容とほぼ同内容ですね。ただ「世界が崩壊しても投資は続ける」と力強い言葉!ここまで言い切れるのはさすが、ですね。

世界経済、夏ごろからの緩やかな回復を見込んでいますが、どうも年末から来年にかけてようやく回復との見方が強くなってきたように感じます。

米経済はすでにリセッション入り、期間も深刻度も予想以上=バフェット氏

 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、ドイツのシュピーゲル誌とのインタビューで、米国はすでに景気後退(リセッション)入りしており、その期間も深刻度も、多くの専門家の予想を上回るとの見通しを示した。

 同氏は「(2四半期連続のマイナス成長という)エコノミストの定義通りではないかもしれないが、すでに影響は感じられはじめている」と述べた。

 ただ、だからといって投資活動を中止するようなことはなく、経営体制が良好なドイツの同族企業には引き続き関心があると付け加えた。

 同氏は「世界が崩壊しても企業投資は続ける」と述べた。

 さらに同氏は、デリバティブ取引に対する従来の批判を繰り返し「現実の産業が健全であるにもかかわらず、金融上の賭けによって何十万人もの人員が削減されるなど、実際の業界が悪影響を受けるのは正しくない」と述べた。

 そのうえで、効果的な規制ができないことに不満を表し「もはや制御不能な状況となっている。それが問題だ」と述べた。

株式こうみる:実体経済の悪化を意識し始める=大和投信 長野氏

 大きな流れでみれば、国内株式は緩やかな上昇基調での一時的な調整局面だ。3月の米ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)破たん危機で米連邦準備理事会(FRB)が事実上の救済策を打ち出したことを受けて、市場の金融不安は一気に後退し、そこから2カ月間上昇を続けてきた。いったんは調整してもおかしくない

 ただ、市場は実体経済の軟化を意識し始めていることから、株価の上値は重いとみている。米国株式市場はセンチメントだけで上昇してきた感じがあるが、米国経済は実際は鈍化している

 国内ファンダメンタルズについては、ここ1、2カ月で鉱工業生産などの経済指標の数字が急速に悪くなっており、マクロ面からの株への投資インセンティブは乏しい。

 米国経済は年末から来年初めにかけて持ち直し期待はあるものの、原油価格の先行きに不透明感が強く、急騰が続けば景気回復の障害となる公算が大きい。

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為替の見通し

為替の見通し

原油高の影響の仕方が先週と今週で異なってきました。

三井物産戦略研究所

今週の見通し・為替 円、101―105円で膠着感

  今週の円相場は1ドル=101―105円台で膠着(こうちゃく)感が強まりそうだ。原油など資源価格の高騰でインフレへの警戒感が強まる一方、米景気後退への懸念も残る。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の方向性を見定めにくい局面で、為替相場固有の手掛かりとなる材料も少ない。最近の値動きの範囲を上下ともに抜ける可能性は低そうだ

 前週は21日にニューヨーク市場の原油先物相場が過去最高値の1バレル135ドル台まで上昇。1週間で約10ドルという急ピッチな上昇からインフレへの警戒感が急速に台頭。「米景気の下押し要因になる」との見方から1ドル=102円台後半まで円高・ドル安が進む局面もあった。

 市場関係者が注目する今週の材料は27日発表の5月の米消費者信頼感指数だ。ガソリンなどの値上げで消費者の景況感が悪化すれば、米経済のエンジンである個人消費の先行き警戒感が強まってドル売りを誘う可能性がある。ただ円高に振れる局面では、輸入企業の円売り・ドル買いも見込まれ、円の上値を抑えそうだ。

◎三井住友銀行

ドル売られやすい

  先週とは打って変わって今週はドル下落。ドル円は105 円台から102 円台後半まで下落した。だがこのま来週もドル安を予想してよいものかは判断が難しい。一時期のような金利や株と為替相場の連動性は現在薄れているが、代わる法則性も見出し難いからだ。先週は「原油高→インフレ懸念→金利先高観→ドル高」、今週は「原油高→景気後退リスク→株下落・ドル売り」となっており、原油高が主要材料ではあるようだが、原油高の捉えられ方は先週と今週とでは異なっている。
  原油先物相場は130 ドル台まで高騰し、1 週間で約10 ドルも上昇した。原油在庫の減少などから需給逼迫見通しが根強いことに加え、世界的な株式相場の低迷や債券市場における質への逃避の巻き戻しなどによって原油・商品市場への資金流入が集中的におきていることが背景と見られる。原油高によって各国のインフレリスクが高まり、相対的にインフレリスクの比重は高まった格好だが、さすがに急ピッチの原油高で景気後退リスクも再びクローズアップされている局面と判定できる。

  FOMC 議事録公表時に四半期見通しも併せて公表されているが、Fed は景気見通しを一層下方修正し2008年のGDP 見通しはわずかに0.3%~1.2%。インフレ見通しはやや上振れているが、2009 年以降については
低下方向が予想されている。インフレと景気減速の同時発生の懸念(スタグフレーション)はあるが、2009年以降は低成長の中でインフレリスクが薄れていくとの見通しである。
需要が低迷している限り、原油高というコストプッシュ・インフレに対して金融政策を用いるのは正しい政策とは言えない。また、原油高がグローバルな現象であることを踏まえれば、利上げ(特に小幅な利上げ)が有効な手段とも思われない。少なくともFed の経済見通しは辛抱強く様子を見るスタンスを示唆している。来週は耐久財受注やシカゴPM の発表があるが、インフレ懸念よりも景気懸念の方が優勢となり、ドル売りに繋がりやすい展開を予想する。

ドル円 来週予想レンジ       

     102.00-104.00

北辰物産 テクニカル

USD/JPYは往来相場となりました。週初めは105円上の水準において高値警戒感が高まり、それによって下落しました。しかし、その後は103円下の水準では売られすぎによる買い戻しで上昇しています。バンドの上限と下限が意識される往来相場で、現状はバンドの中心線まで戻す展開であり、そこでの持ち合いとなっています。103円と105円のレンジが強く意識される展開となりました。
  今後の展開を考えるならば、バンド幅がかなり縮小していることから、市場にはかなりのエネルギーが蓄積されている事がうかがえます。ただ、バンドの上・下限によって意識されている上値抵抗線・下値支持線が堅く、なかなか方向感がつかめない展開となっています。この状況が続くことになれば、バンドの中心線をはさんだ推移がしばらく続くでしょう。抜けたほうに付くのが鉄則です。RCIで見ると、短期線が上昇途中で腰折れし、下値圏に入ってきています。中期線も下落基調を続けていることから、基調はかなり悪いと見る事が出来ます。ただ、方向感のない相場においてRCIはだましが多いことも事実であり、一概に下方向に動くと言いにくい状況です。そう考えると、逆張りをメインに、方向感が出たらトレンドに乗るというのが良いでしょう。

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2008年5月25日 (日)

来週の重要指標と割安サイン

 こんばんは。

---来週の重要指標・イベント---

  • 5/26  米国がメモリアルデー、英国がバンクホリデーで休場。
  • 5/27  23:00  米   5月消費者信頼感指数、4月新築住宅販売件数
  • 5/29 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の基調講演
  • 5/30  22:45  米   5月シカゴ購買部協会景気指数
  •     22:55 米  5月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

---割安・割高サイン---

基準日 JPM・BRICS5 HSBC新BRICsファンド フィデリティ・EMEA・ファンド  家主 エマージング・ソブリン グロ・ソブ(毎月) 
2008/5/23 20176 16622 10978 7440 9608 7525
2008/5/16 20372 16415 10875 7698 9644 7550
2008/5/9 19656 15891 10842 7521 9561 7530
2008/5/2 19511 15626 10312 7660 9743 7586
2008/4/25 19186 15861 10272 7563 9657 7580
2008/4/18 18608 15090 10090 7373 9520 7571
2008/4/11 18169 14600 9829 7138 9469 7589
2008/4/4 17892 14600 9529 7473 9556 7592
2008/3/28 16704 13613 9056 6931 9252 7437
2008/3/21 15654 13468 8653 6681 9288 7407
2008/3/14 17381 14074 9608 6784 9397 7600
2008/3/7 18118 14774 9812 6873 9571 7632
2008/2/29 19527 15979 10089 7377 9836 7661
2008/2/22 19200 15906 10173 7393 10036 7694
2008/2/15 18991 15756 9863 7403 10095 7711
2008/2/8 18011 15817 9340 7390 9989 7665
2008/1/28 18034 14973 9365 7398 10064 7660
2008/1/21 17944 14439 9497 7367 10102 7694
2008/1/14 18754 16021 9954 7065 10131 7647
2008/1/7 21162 17667 10797 7520 10116 7868
AVERAGE 15,684 13,952 10,199 10,534 11,095 7,937
標準偏差 3,751 2,496 594 1,475 736 173
+2σ 23,187 18,944 11,388 13,485 12,567 8,284
+1σ 19,435 16,448 10,793 12,010 11,831 8,110
-1σ 11,933 11,456 9,605 9,059 10,359 7,763
-2σ 8,181 8,960 9,011 7,584 9,623 7,590
-3σ 4,430 6,464 8,416 6,109 8,888 7,416
MAX 23,588 19,169 11,119 13,136 12,044 8,265
MIN 10,017 9,957 8,653 6,681 9,252 7,407
RISK/AVE 23.92 17.89 5.83 14.00 6.63 2.19

DBLCIコモディティ6は+2σ 13,874を超えてきました。どこまで行くのだろう?

押し目は12,819あたりか?

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来週の見通し

来週の日経について

来週の東京株式市場はレンジ取引、不安を内包しながらのボックス圏相場に

来週の東京株式市場は不安を内包しながらのレンジ取引となる見通し。上値はバリュエーションの壁に阻まれる一方、下値では押し目買いが入る展開となりボックス圏相場色が強くなっている。

 商品価格高騰を背景にしたインフレ懸念や世界経済後退懸念が消えないなか、日本株に対する好需給がいつまで続くかで上下どちらに放れるかが決まるとみられている。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万3700円─1万4300円

 <好業績・割安株が売られる状況に、海外投資家離脱の懸念>

 市場関係者が注目しているのは業種別の騰落動向だ。23日の東京市場では保険、医薬品が値上がり上位にランクされる一方、鉄鋼、海運、商社などの値下がり率が高かった。こうした動きに対して市場からは「好業績かつ割安感のあるバリュー株が大きく下落し、業績期待のそれほど大きくないセクターが高い。こうした『筋道』の通らない状況が続くと海外投資家は逃げていく」(欧州系証券)と懸念する声が出ている

 国内市場取引の6─7割を占める海外投資家の動向が注目されるのは今に始まったことではないが、日経平均を1万4500円近くまで押し上げたパワーが海外勢であり、他の国内セクターがまちまちというなかでは、いつも以上に熱い視線を集めている。

 5月第3週(5月12日―5月16日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、外国人は7週連続の買い越し。一方、個人は売り越しに転換。投信は売り越しを継続した。4月第1週からの外国人の買い越し額は1兆6942億円に達している。

 だが、22─23日の日本株が底堅さをみせたのは、こうした海外勢の買いとは別な投資主体によるものではないかとの見方が出ている。「22日に設定された大型投信の影響で下支えられたようだ。CTA(商品取引顧問業者)による債券先物売り/株式先物買いの動きも出ている」(国内証券ディーラー)という。

 日本株対象の投信に資金が集まったのはポジティブサインともいえるほか、同投信も割安株に投資するとの方針であり、いわゆるバリュー投資が効かなくなった原因をもたらしたと判断するのは早計と言える。ただ、国内勢の買いに海外勢にとって代わるような迫力がないのも事実であり、海外勢の動向に神経質な展開は続く見通しだ。

 <需給上の変化なければボックス圏に>

 需給上の変化が限定的であれば来週の日本株はボックス圏取引となりそうだとの見方が出ている。日経平均は16日に1万4400円に迫ったが、その後調整に入った。「日本株はバリュエーションの壁にあたって跳ね返された格好だ。一時、日経平均株価でみて株価収益率(PER)は17倍まで買われたが、インドのSENSEX指数でさえ17倍だ。減益予想の日本に対しインド企業は利益2割増見通しであり、相対的にみて日本株はやや買われすぎの水準まで上昇していたといえよう」(三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏)。

 一方、下値では1万3500円を割ることなく反発。「持たざるリスクを感じている投資家からの買いが入ったようだ」(準大手証券)とされ、下値も堅いとの見方が強まっている。

 原油高が株式にもたらす影響も見方が分かれている。インフレヘッジとして株式の魅力が増すとの見方もあれば、コスト高によるインフレはスタグフレーションの可能性があるとしてネガティブととらえる向きもあり、一方向に反応する状況ではない。

 <米住宅指標に注目>

 週明け26日の海外市場は米国がメモリアルデー、英国がバンクホリデーで休場。

 27日に3月S&Pケース・シラー米住宅価格指数、4月米新築1戸建て住宅販売、4月米住宅着工許可件数改定値など米国住宅関連指標が発表される。米住宅市場の底がいまだ見えない中で注目される。28日には4月米耐久財受注、30日に4月米個人所得・消費支出、5月米シカゴ地区購買部協会景気指数が発表予定だ。

 国内では30日に4月消費者物価指数(CPI)や4月失業率、4月鉱工業生産速報の発表が予定されている。

 4月の鉱工業生産指数速報の予測中央値(ロイター調べ)は2カ月連続の下落となる前月比マイナス0.3%。予想通りならば昨年4月の105.6以来の低水準となる。ただ「3月の大幅減の反動により増加に転じる」(三菱東京UFJ銀行)との見方もあった

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今週(5/19-5/25)の投資の運用結果

今週(5/19-5/25)の投資信託の運用結果をまとめました。

20080524_1         

先週比 -0.2%

 今週は分配込みリターン +2.1%となり先週比は-0.2%となりました。

 上昇トレンドの調整?それとも下降トレンドの再開?それにしても原油価格は調整らしい調整もなくまたまた上昇、本当に青天井か?

GWワラント、WTI原油を検討してます。なかなか押し目にならない??

個別では

  好調だったのは

銘柄 先週比 2週前比
BRゴールド 4.7% 5.9%
HSBC世界資源 2.2% 5.3%
JFアセアン 1.8% 3.3%
BR・ラテンアメリカ 1.5% 5.2%
リバース・トレンド 1.4% 0.0%

  低調だったのは

銘柄 先週比 2週前比
メルハバ -4.8% -1.2%
家主 -3.5% -1.1%
PCA 韓国株式 -3.4% -0.7%
JF アジア株・アクティブ -2.7% 0.5%
ワールド・リート ・オープン -2.7% -0.6%
HSBCチャイナ -2.7% -0.6%
MHAMJ-REITインデックス -2.6% -2.0%
PCA インド・インフラ株式ファンド -2.6% -3.0%
ドイチェインド -2.5% -3.0%

カテゴリ別の成績では以下。

  20080524_2

  •   ・Jリート、Wリートを始め、全般に軟調。

  ・コモディティはますます堅調。特にゴールドが急騰!

・ブラジル、ロシアは息切れ模様? 

(5/19-5/25)のトレード状況

*** 投資信託 ***

 なし

*** FX ***

 なし

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2008年5月24日 (土)

来週の為替

こんばんは。ロイターより為替の見通しが出ています。

=== 来週の為替 ===

来週は米指標発表受けドルの行方見極め、レンジ下割れの可能性

来週の外為市場では、相次ぎ発表される米経済指標がドルの行方を左右する展開となりそうだ。指標が事前予想を下回り、株価下落や金利低下といった動きが鮮明となれば、ドルは最近の取引レンジ下限とされる102円半ばを再び割り込む可能性もあるという。原油など商品市況の動きにも引き続き関心が集まっている。

 予想レンジはドル/円が102.00―105.00円、ユーロ/ドルが1.5600―1.5900ドル。

 <住宅・消費関連指標がカギ、株安/債券高ならドル売りか>

 米国では経済指標の発表が相次ぐ。市場では、低迷の続く住宅関連指標はもちろん、経済対策で還付された税金がどの程度消費を喚起したのかをめぐり、消費関連指標に対する注目も高まっている。指標が予想を下回り株式市場が下落、米金利が低下する反応となれば「ドルを売り込む手掛かりがそろう」(都銀)といい、ドル対円、対ユーロともに最近の取引レンジ下限割れを試す可能性を指摘する声が出ている。

 米国では、連休明け27日から5月米消費者信頼感指数と4月米新築1戸建て住宅販売、3月S&Pケース・シラー米住宅価格指数と注目指標が発表される。28日は4月米耐久財受注、29日は第1・四半期米GDP改定値と第1・四半期米企業利益速報値、米新規失業保険申請件数、30日に4月米個人所得・消費支出、5月米シカゴ地区購買部協会景気指数、5月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値と続く。

 29日には国際決済銀行(BIS)バーゼル委員会主催の会議「リスク移転メカニズムと金融の安定」でバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が基調講演を行う予定。

 <ユーロ圏CPIでECBの姿勢見極め>

 欧州でも指標発表が多い。27日に6月独消費者信頼感指数(GfK)、28日に5月独消費者物価指数(CPI)速報値、29日が5月独失業率、30日には4月仏生産者物価指数(PPI)と5月ユーロ圏CPI速報値が発表される予定。21日に発表された5月独IFO業況指数が市場予想を上回り、ユーロ/ドルが1カ月ぶり高値を更新した後だけに、欧州のインフレ懸念がさらに高まれば、欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測はさらに遠のき、ユーロが一段の上昇となる可能性もある。

 日本でも30日に4月全国コアCPI、5月東京都区部コアCPIが発表されるが、市場の関心は高くない。円金利市場は連日激しい上下動を繰り返しているものの、外為市場では「最近の円債市場の大きな値動きは、米債の動きがきっかけ。為替はドル金利に反応しやすい状況が続いている。円金利市場の動きは参加者独自のポジション事情も影響しているようで、為替の値動きには影響しづらい」(別の都銀)という。

 <MSCIの銘柄入れ替えはユーロや円の買い手掛かり>

 市場筋の推計によると、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)バーラが30日の取引終了後に実施する指数採用銘柄の定期見直しでは、ユーロと円、米ドル、シンガポールドル、カナダドルへの資金流入が増える可能性があるという。見直しで比率が低下するのは英ポンドとノルウェークローネ、豪ドル、スウェーデンクローナ、NZドルなど。市場では「もちろんこの通りの値動きになるわけではないが、サポート材料のひとつにはなる」(外銀)との位置づけだ。

 MSCIによると、MSCIワールド・インデックスに新規採用されるのは、米バークシャー・ハザウェイのB株、英ケアン・エナジー、米AKスチールなど。

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アリとキリギリス

現代版アリとキリギリス

 住宅のバブル分まで借金しては消費してきた米国はまさしくこのキリギリスであり、そこにためたカネを提供してきた日本はアリである。それはまだしも、米住宅バブルが崩壊するとキリギリス以上にアリが打撃を受ける、アリはそれでもキリギリスなしではやっていけない、というのが現代経済の構図である

  • 日本の国債相場をリードしているのは、実は米国のヘッジファンドなど大口投資家です。インフレ懸念というのはあくまでも後付けの理屈にすぎない
  • 。米株式不安が少し和らぐと米国債から株式に投資先を切り替えるが、キーボード操作ひとつで自動的に日本の国債も売ることになる
  • ヘッジファンドに大口資金を融通しているのは日本の金融機関である。銀行などは、住宅ローン以外は国内での貸し出しに消極的だ。預金の運用先を国債とヘッジファンドに振り向けている。その国債相場を動かすヘッジファンドにつられて、日本国債を慌てて売る。米国債が売られると日本国債はそれ以上に売られ、相場が急落し、利回り、つまり長期金利が急上昇し、結局住宅ローンを借りる日本の一般消費者にツケが回る。
  • 日本の株式も売買シェアの7割を占める「外国人投資家」が米国株式を基準に相場を決める。
  • 国内で新ビジネス機会を創出して投資を活発化させる。いかがわしい取引が横行し、裏社会の関与まで取りざたされる株式市場をきちんと整備する。そんな当たり前の政策を実行できない日本という国のあり方を正さないと、日本人はいつまでもキリギリスに貢いで余計に働く羽目になるアリであり続けるだろう

*** 相場を見てるとつくづくそのとおりだと思います。。。。。***

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米住宅価格、四半期ベースで最大の下げ

まずはウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドラインより

 ★原油価格の低下を予測していた原油生産者及び投機筋が、ポジション解消のため原油先物買い戻しに動き、原油価格上昇に更なる圧力。消費者レベルではまだ原油価格高騰の衝撃はそれほどの感じられないが、まもなく変化が訪れる可能性。

 ★米フォード・モーターのアラン・ムラーリー最高経営責任者(CEO)、2009年の黒字化は「非常に難しい」と発言。米自動車業界は「転換点を迎えた」とし、低迷するトラック販売は長期的な転換の表れと述べる。

 ★米住宅価格、2008年1─3月期は前期比1.7%下落、四半期ベースで最大の下げを記録。前年同期比では3.1%の下落。全米50州中、43の州で価格低下=米連邦住宅公社監督局(OFHEO)

 ★資源大手BHPビリトンによる同業のリオ・ティントに対する買収提案の内容を、EU当局が精査中。買収が成功した場合、鉄鉱石生産の寡占化により鉄鋼価格上昇に拍車がかかり、世界経済停滞につながるのではないかと懸念。

米住宅ローン市場の回復には時間がかかる=FRB理事

  • 住宅ローン市場の回復には時間がかかり、市場・規制には一段の規律が求められる
  • 現在のFRBの監督・規制機能は、情報や専門知識を得られるという点で非常に重要であり、これにより、金融市場の動向を理解し、個別の事例や市場全体の動きに速やかに対応することが可能になる
  • 投資家に販売されるローンや証券化商品について多くの情報を得られれば、将来のリスクを減らすことができる

中国株は長期的に魅力、国内消費や企業収益が下支え=HSBC

HSBCグループのハルビス・キャピタル・マネージメント(ホンコン)中国株式運用チーム責任者のリチャード・ウォン氏は、さまざまな懸念材料が指摘されている中国株市場について、長期的に国内消費や投資に下支えられ高い成長率を維持することが可能な中国経済は、企業収益の伸びも高く、現在のPER約17倍というバリュエーションは魅力的との見方をしている。

 23日に同社が開いたセミナーで述べた。

 中国経済については、米国の景気減速が中国の輸出に影響を与えるのではないか、といったことから始まり、インフレ率の上昇や北京オリンピック後の景気減速不安、四川大地震の影響などいくつもの懸念材料が指摘されている。

 ウォン氏は、まず、中国の輸出の落ち込み懸念について、08年・第1四半期時点で、確かに米国向け輸出は伸び率が低下してきているものの、インドやロシアなど新興諸国向けが前年比で約50%増と大きく伸びているほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)や欧州向けも20─30%を超える伸びとなっており、全体ではむしろ成長していると指摘。中国の輸出先は米国一辺倒ではなく、世界各国に分散しているとの見方を示した。

 インフレ率の上昇についても、要因は食品から来ていると指摘。下期には穀物の供給が増えることで、食品価格の上昇も一服するとの見方をしている。コメの需給バランスは取れており、現在の中国は輸入の必要がないとしている。

 また北京オリンピック後の景気減速懸念については、ウォン氏は「過剰に受け取られている」とした上で、年に1.5兆ドルもの固定資産投資を行う中国にとって、400億ドル程度のオリンピック投資額は全体にすれば小さく、既に中国全土でインフラ投資が行われてきていることを考えると、オリンピック後もそう変わりない成長が続くとの見方だ。

 四川大地震については、死者が5万1000人を超え、被害総額は200億ドルといわれている。しかしながらウォン氏は「政府のバランスシートは強い。07年1年で250億ドルの財政黒字を積み上げる中国には十分に吸収できる被害額だ」と述べた。

 ウォン氏は、注目セクターとして、消費・小売、インフラ、コモディティ、特殊機械──の4つをあげた。消費・小売は、中間層の台頭と所得の増加で、小売売上高の大きな伸びが期待できるという理由から、インフラは高い固定資産投資に支えられ、年率20%近い伸びを維持できると予想しているためだ。ただ、全般的にコスト上昇圧力があるため、こうした影響を受けにくい百貨店やリテールチェーンなどに注目しているという。

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2008年5月23日 (金)

バフェット氏は相場に踊らされない

gooビジネス(ダイヤモンドオンライン)からコラムが出ています。

バフェット氏の言葉は奥が深く重みがあり、自分が落ち入りかけている状況から救いの手が差し伸べられるように気にさせられます。happy01

まだまだ僕は、ついついマーケットが思惑と違う方向に行きそうになると「バスに乗り遅れるのではないか」って思ってしまいます。。。happy02

「バフェット入門」…、「ミスター・マーケット」

  • バフェットは相場に踊らされません。なぜなら、彼が追いかけているのは、マーケットではなく、会社だからです。たとえ株価が上下しようとも、もし株式市場が閉鎖されてしまっても、会社がなくなるわけではないから何も問題はないというわけです。
  • 株式市場は、情緒不安定なパートナー『ミスター・マーケット』みたいなものです。ミスター・マーケットは毎日、会社を売り買いしてもらうために値段を提示してきます。とんでもない値段をつけてくることもありますが、何度断っても、次の日にはまた違う値段を提示してくるのです・・・
  • ミスター・マーケットとともに一喜一憂するような人は、投資家ではなく投機家だとバフェットは考えています。人気投票で動きが決まるミスター・マーケットは、いってみれば「他人の動向」の象徴です。真の投資家は、他人の行動や毎日の株価を気にせず、ブランド力、収益力、将来の見通しなど、会社そのものを見て判断します。日本の投資家にも、この点をぜひ見習っていただきたいものです。
  • バフェットは、多くの投資家たちに伝染していた「パーティを見逃さない(バスに乗り遅れない)」という行動を批判しています。「真の投資家は、パーティに間に合わなくても悩みません。彼らが心配するのは、準備をせずにパーティに乗り込むことです」。
  • バフェットがグレアム・ニューマン社で株式を分析していた頃、グレアムはバフェットの勧める銘柄をほとんど買おうとしませんでした。すべての事実が納得できないかぎり、グレアムが首をタテに振ることはなかったそうです。バフェットはこのときの経験から、安易に銘柄を決めないこと、投資家にはノーといえる忍耐力が必要なことを学びました
  • 投資家は一生のうちに投資の意思決定を20回しかできないというつもりで臨むべきですとも語っています。そうすれば、とりあえず買った、とりあえず売ったというような安易でリスクの高い投資は少なくなるでしょう

===関連記事===

===関連書籍===

最強の投資家バフェット
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バフェットからの手紙
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2008年5月22日 (木)

101円割れまで下落するのか?

こんばんは。為替 ドル安、ユーロ高、ポンド高、株式は世界的に軟調です。原油は一時 135ドルを突破?!

要因は

  • 原油高--->インフレ懸念増大、消費低迷リスク拡大。
  • 2008年の米経済成長見通しの下方修正
  • 米国のスタグフレーション・リスクの増大
  • さらに悪循環、ドミノ効果によりで失業率の大幅な拡大懸念が浮上。

また今朝発表のFOMC議事録は以下のとおり

・4月の利下げはぎりぎりの決断だった
利下げは金融緩和に結びついていない
・成長とインフレのリスクはより均衡に近い
・多くのメンバーは成長下方リスクを承知
・多数のメンバーは08年上期のGDPマイナス成長を予測
経済成長と雇用は下振れの見通
・最大のリスク要因はインフレ期待の悪化
・商品、食品高が総合インフレを押し上げ
・金融市場情勢は緩やかに改善していく見通し
住宅市場情勢は底入れした兆しみられず
・コアインフレの改善は一時的要因を含んでいる可能性が高い

*** 非常に深刻で根が深い慎重な内容。楽観的なマーケットはどう受け止めるのか? 原油は夏に向けてさらに上がり続けるのか?***

東南アジア株式=全体的に下落、原油高懸念で

ドル101円割れ意識、米追加利下げ観測の後退で底堅さは維持

*** ドルは短期的にはもう一下げありそうに思う。***

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2008年5月21日 (水)

青天井!原油価格

WTI原油先物のチャートです。

Fsspon

まさに青天井ですね。

NY原油:2016年12月限が3日で14%高騰-140ドルに迫る

  • 2016年12月に引き渡しとなる原油先物は3営業日で17.08ドル(14%)高騰
  • 今夏に引き渡しとなる原油先物の3倍以上の上昇率を示したのは「最近、特に期先物の原油に関する」見通しを示していたゴールドマンの見方と「合致する」
  • 石油会社が石油輸出国機構(OPEC)加盟国以外の国々で生産する原油の供給量は、向こう4年間の世界的な需要の伸びの約20%にしか対応できない
  • 多くの報道によると、OPECも他の市場専門家も、相場が現時点の水準よりもかなり高くなるとの見通しを示している

米投資家ピケンズ氏、原油価格は年内に150ドルに上昇と予想

米投資家のブーン・ピケンズ氏は20日、CNBCテレビとのインタビューで、原油価格が年内に1バレル=150ドルに達するとの見通しを示した。

 また、40億ドル以上を運用している同氏のヘッジファンド、BPキャピタルの原油と天然ガスに対するポジションはロングと述べた。

中国 原油:輸入額81%増-国際的な価格高騰受け

中国税関総署は13日、中国の2008年1-4月における原油輸入量は前年同期比9.8%増の5977万トンだったと発表した。一方で国際的な原油価格の高騰を受けて輸入額は80.8%増の403億米ドルとなった。

 これに対して原油の輸出量は25.2%減の80万トン、輸出額は27.6%増の4.7億米ドルだった。13日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた

関連記事

2008/5/17 原油価格はどこまで高騰するのか?

2008/5/9   NY原油:史上初1バレル=125ドル台突入

2008/4/8  原油先物高騰!ダウは?

===関連書籍を紹介します。===

石油 最後の1バレル 石油 最後の1バレル

著者:ピーター・ターツァキアン
販売元:英治出版
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ピーク・オイル・パニック―迫る石油危機と代替エネルギーの可能性 ピーク・オイル・パニック―迫る石油危機と代替エネルギーの可能性

著者:ジェレミー レゲット
販売元:作品社
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石油の終焉 石油の終焉

著者:ポール・ロバーツ
販売元:光文社
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バフェット氏、ドミノ効果で堅実に行動している人々にまで影響が及ぶ恐れ

バフェット氏の記事の詳報です。

米国は信用危機で道半ばにも至らず、影響は今後拡大
Buffett Says U.S. Is Less Than Halfway Through Credit Crisis

米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏(77)は19日、住宅差し押さえを過去最多に押し上げ、ウォール街5位の証券会社の破たんを招いた信用危機について、米経済は信用危機の道半ばにも至っていないとの見解を示した。

同氏はドイツのフランクフルトで記者団に対し「経済全体への影響について、米経済が半分を乗り越えたとも、4分の1を乗り越えたとも必ずしも思わない」と指摘。「最初の影響は最も愚かなことをした人々に出たが、大規模なドミノ効果で、最終的にかなり堅実に行動している人々にまで影響が及ぶ恐れがある」と述べた。

同氏は米金融当局がJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズ買収を押し進めた時点で、複数の投資銀行が破たんする危険性は恐らくなくなったとしながらも、米経済と個人への打撃は今後も拡大するとの見通しを表明。「問題の大半が終わっていない可能性は十分あると受け止めている」と語った。

同氏は将来バークシャーに身売りする可能性がある欧州の同族企業の所有者と会談するため、この日から4日間、欧州各国を訪れる。

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2008年5月20日 (火)

4月コアPPI 予想以上の上昇!!株全面安、ドル軟調

速報です。

『米・4月コアPPI:前月比+0.4%(予想+0.2%)』

これを受けNYダウ、欧州株 全面安状態。ドル軟調基調継続

ロイターニュース

食糧価格は今後高止まりへ、食糧市場は機能している=世界銀行

  • 世界銀行は20日、コメなどの食糧価格は今後何年にもわたって高止まりするとの見方を示した。
  • 世銀のマネジング・ディレクター、Juan Jose Daboub氏は記者団に対し、最近の食糧価格高騰は数カ月で解消されるような短期的、一時的な現象ではないと述べた。
  • 世界の食糧市場は機能しており、「自ら調整する」能力が備わっていることから、当局による介入の必要はないとの見方を示した。

リスク回避の姿勢強める大手銀、稼ぎ頭見出せず

 <海外展開は慎重姿勢に、萎縮する邦銀>

  • 人も金もちょこっと出すのが邦銀流のやり方だった。しかし、それでは欧米金融機関に追いつけない
  • リスクを回避するだけでなく、リスクをマネージする必要がある

 <中期経営計画にも暗雲漂う>

  • みずほFGが今年春にまとめていた中期経営計画は、数値目標を盛り込む作業を中断。前田社長は「作成の過程で前提条件を3回変えた。3年先の数字を自信を持って言える環境ではない」と説明、邦銀を取り巻く経営環境の先行きに不確実性が高まっていることを示した。
  • 最先端の流れとは別世界に生き「欧米金融機関に対して周回遅れの収益力」(金融庁幹部)とされる邦銀グループは、独自の投資銀行ビジネスの構築に向けて手探り状態だ。

***  欧米金融に比べ、サブプライムの被害は極めて小さいが。。。***

国内景気は減速明確化、インフレ予想や企業の価格設定も注視=日銀総裁

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好調なエネルギー株が他の銘柄の軟調さを覆い隠している

こんばんは。ブルームバーグからのニュースです。

欧州、アジアが大幅な買い越し転換、4月の地域別売買動向-東証発表

 5月20日(ブルームバーグ):東京証券取引所が20日に発表した4月の海外投資家の地域別売買状況によると、欧州を中心にいずれの地域も買い越しに転じた。欧州は昨年12月以来、4カ月ぶりの買い越し転換で、金額は9267億円。アジアは1429億円を買い越し、買い越しは2カ月ぶりとなった

  東証によると、3月の欧州の売り越し金額は8385億円、アジアが5152億円と99年1月に算出を開始して以来の最高を記録したが、4月は一転して大幅な買い越しとなった。一方、北米の買い越し金額は145億円となり、買い越しは2カ月ぶり。

  4月の日経平均株価は1324円、率にして10.6%上昇。4月28日には2月 27日以来、約2カ月ぶりに先物主導で1万4000円台を回復した。欧州とアジアからの買いが戻り相場のけん引役となった。

  東海東京証券エクイティ部の鈴木誠一マーケットアナリストによると、「外国人投資家を中心に先物に買い戻しが入り、裁定買いが誘発され、欧州金融機関のアカウントを通じて買いが入ったようだ」という。

4月月間の先物の売買動向を見ると、TOPIX型を中心とした東証扱い分が2502億円の買い越し、日経225型など大証扱い分が1909億円の売り越しとなっていた。

石油会社の増益でかすむS&P銘柄の10年ぶりの不調-原油高騰で

5月19日(ブルームバーグ):エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスを除くと、米企業の利益は少なくとも過去10年間で最低水準となっている。

  • 過去2四半期に石油会社が700億ドル(約7兆3000億円)の利益を上げなければ、S&P500種株価指数を構成する企業の利益は2007年第4四半期(10 -12月)に26%、08年第1四半期(1-3月)に30.2%、それぞれ減少し、ブルームバーグがデータの集計を開始した1998年以降で最大の減益となった平均18.3%の減益
  • 原油相場が高騰し、1バレル当たり100ドルを超えるなか、S&P500種株価指数構成銘柄の1-3月の収入の伸びのうち、ほぼ半分をエネルギー企業が占めた
  • ブルームバーグが集計したエコノミスト予想によると、米景気の伸びは第2四半期(4-6月)に行き詰まるとみられている。前回、米国内総生産(GDP)が伸びを示さなかったのは01年で、リセッション(景気後退)のさなかだった

*** 現在の米国のマーケットは、懸命にこの点について目を向けないようにしているように感じてるのは僕だけ? ***

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バフェット氏、米国で信用ひっ迫の影響は終了していない、第2、第3の余波がある

本日は、日経、欧州、米国、株式市場は堅調です。

◎英RBS保険部門への入札に関心ない=米著名投資家バフェット氏

  • RBSに関して何かを行う可能性はなくなった
  • 米国で信用ひっ迫の影響は終了していないとし「第2、第3の余波があると思う」

欧州株式市場=続伸、商品関連株が買われ4カ月ぶり高値で引ける

  • 欧州株式市場は続伸し4カ月ぶり高値で引けた。金融株が軟調だったものの、石油・商品関連株に買いが入った。米株高も支援材料となった。
  • 市場参加者の多くはインフレ高進に備えており、価格転嫁が容易な価格決定力の強い企業を探している。石油・鉱山といった商品関連企業はそれができるため(それらの銘柄を組み込むことは)インフレ高進からポートフォリオを守るひとつの方法になる

中国四川省、大地震による経済損失は約1兆円

 中国四川省で前週発生した大地震による直接的な経済損失は、同省だけで約670億元(約1兆円)に上る見通し。奚国華・情報産業副大臣が行う記者会見の準備原稿で19日明らかになった。この損失は、四川省の企業1万4207社が受けた被害による。2007年の国内総生産(GDP)を基にすると、これは中国経済全体の約0.27%、四川省の6.38%の規模に相当する。

世界経済は「持続的で著しい市場の調整」に直面=ECB総裁

  • 中期的な物価安定や物価安定に対する信頼感は、高水準の成長や持続可能な雇用創出を達成する上で最善の方法だ
  • 原油・食品価格の上昇でインフレ圧力が強まっており「難しく、厳しい時期だ
  • 政府が誤った政策を発動すれば、1970年代の石油ショック後のようなインフレへの二次的影響を招く恐れがあると指摘。70年代は「(二次的影響により)長期にわたって高水準のインフレが続き」欧州で大量の失業者が生まれた
  • 調整はまだ終わっていないと主張。「持続的で非常に著しい市場の調整だ

米トヨタ車、中近東に輸出へ 米市場低迷・ドル安を活用

トヨタ自動車は08年中に、米国で生産した大型車を中近東などに輸出する方針を固めた。サブプライム問題の影響による米国経済の減速に原油高が加わり、米国市場では大型車を中心に販売台数が急減。円高ドル安で米国の生産コストが低下していることもあり、成長著しい新興国に輸出することで米国工場の稼働率のてこ入れを図る。

 トヨタが米国で生産した車を米国以外に輸出するのは異例。米景気減速と原材料高、円高の「三重苦」が日本の製造業を直撃するなか、ほかの国内企業も米国事業の見直しを迫られそうだ。

新段階に入る欧州通貨統合、難しい政治課題に直面

海外勢が資源株買い、株先売り/債先買いにも日経平均しっかり

  • 原油高で株買い、地合いの強さを象徴
  • 個人は静観、機関投資家は徐々に動き
  • 円債市場は景気悪化懸念に焦点
  • 相場落ち着けば、国内勢の買いに期待

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2008年5月19日 (月)

米消費スタイルに異変

米消費スタイルに異変 ガソリン、食料高で節約志向

大量消費で世界経済をけん引している米国の消費スタイルに、異変が生じている。ガソリン食料インフレで、買い物や運転を節約し、家庭菜園を始める人が増加。米国の消費縮小による世界経済へのインパクトが懸念されている。

 ワシントン郊外に住む主婦のリタ・トンプソンさん(46)が、食品売り場の値段急騰に気付いたのは半年前ごろ。退役軍人なので買い物は民間より割安の陸軍厚生施設のスーパーを利用する。それでも支出は増加傾向。牛乳、肉や野菜など7品でこの日の出費は35ドル(約3600円)。「半年前は30ドルだった」。

 ガソリンの節約にほぼ毎日だった買い物も週2回に。車通勤の夫は自転車利用を検討中だ。息子のサッカー試合の送り迎えは他の父母と交代で。オレンジジュースを大量に飲む息子には「その前に水を飲みなさい」と指導した。「インフレはいつ終わるかわからない。スタイルを変えないと」とリタさん。

 労働省が発表した4月の消費者物価指数によると、食料品は前月比0・9%と過去18年で最大の上昇率。過去3カ月の上昇率は年率6・1%。世界の穀物価格高騰を反映し、シリアルやパン類は過去3カ月で年20%、調理油は年26%上昇。

 ガソリンも天井知らず。エネルギー省が12日発表したレギュラー価格は平均1ガロン=3・72ドル(1リットル=0・98ドル)と4ドルに迫る勢い。

 米紙ワシントン・ポストの世論調査によると、インフレが経済的な最大の悩みと答えた人は32%。物価高で生活水準の維持に不安を覚える人は68%。ガソリン高による家計圧迫で66%が運転を減らしている。

 米紙クリスチャン・サイエンスモニターによると、造園業団体の調査で今年自宅に庭がある人の39%が野菜の栽培を行うと答え、前年より5%上昇した。「食料価格高騰が影響している」と指摘している。

 低所得者の生活苦は一段と厳しい。高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の借り手、メリーランド州ボルティモアのジェニーショウンさん(60)は「ローン返済、光熱費すべてが上昇し、食費が残らない。国から支給される食糧交換券で食いつないでいる」と憤りを隠さない。結婚指輪など貴重品をインターネットで売却して現金化する人も増えており、ある人気掲示板サイトでは、売却リストの件数は昨夏以来70%増加したという

 一方、サービス業は客離れとコスト高のダブルパンチ。米コーヒーチェーン最大手スターバックスは1-3月期決算で米来店客数の落ち込みによって純利益が前年同期比28%減少した。

 15日、米下院の中小企業委員会の公聴会で、レストランオーナーのゲオフ・トラシー氏が「卸売食料価格は過去27年で最高水準だが、多くの店はメニューの価格にコスト急騰を転嫁できない」と訴えた。

 米実質国内総生産(GDP)は1ー3月期、7割を占める個人消費が前回の景気後退期の01年以来の低水準。節約志向で消費の縮小が続けば、世界経済の減速にも波及しかねない

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2008年5月18日 (日)

重要指標と割安・割高サイン

 こんばんは。

---来週の重要指標・イベント---

  • 5/19  23:00  米   4月景気先行指数
  • 5/20  21:30  米   4月生産者物価指数
  • 5/21  27:00  米  FOMC議事録(4月29・30日)
  • 5/23  23:00  米  4月中古住宅販売件数

---割安・割高サイン---

  グローバル・ソブリン・オープン(毎月 DBLCIコモディティ6
2008/5/16 7550 13897
2008/5/9 7530 13727
2008/5/2 7586 12860
2008/4/25 7580 13213
2008/4/18 7571 13254
2008/4/11 7589 12715
2008/4/4 7592 12327
2008/3/28 7437 12418
2008/3/21 7407 12379
AVERAGE 7,938 11,702
標準偏差 171 991
+2σ 8,281 13,684
+1σ 8,109 12,693
-1σ 7,767 10,712
-2σ 7,595 9,721
-3σ 7,424 8,731
MAX 8,265 13,897
MIN 7,407 9,522
RISK/AVE 2.16 8.47
先週比 0.3% 1.2%

DBLCIコモディティ6のチャートはこちら

最高値更新中。典型的な上昇トレンドのチャートですね。

5/初め、押し目買いのチャンスでした。まだまだこれからも買い時が来るでしょう。

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「じり高相場」、どこまで上げるのか?いつまで続くのか?

来週の見通し

慎重な投資家も少しづつ買出し始めてきたマーケット。

しかしまだ強気には至らず、ってとこでしょうか。

急落を狙って買い、の戦略を取っている投資家の気持ちを皮肉くるように

来週もトレードのしにくい、強気でも弱気でもない中途半端な「じり高」の展開になりそうな気がします。

この「じり高相場」、どこまで上げるのか?いつまで続くのか?

=== 米国 ===

今週の見通し・NY株 原油価格の動向に注目

  今週の米株式相場は原油相場の動向に敏感な展開になりそうだ。先週のダウ工業株30種平均は約240ドル上昇。事前予想を上回った米小売売上高、米消費者物価指数の落ち着きなど4月の経済指標を受けて先行き悲観論が後退した。だが、原油価格が上昇するたびにダウ平均は下落した。

 原油価格は産油国の情勢不安などで連日最高値を更新し、16日には初めて一時1バレル127ドル台に乗せた。こうした状況に対応して、米政府は同日に戦略石油備蓄の積み増し停止を発表、サウジアラビアも増産方針を打ち出した。原油高騰に歯止めがかかるかどうかが週前半の焦点となる。

 21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録や週後半の住宅関連指標も注目材料。4月の住宅着工件数が予想を上回り、底打ち期待もわずかに出ているが、中古住宅販売の低迷や住宅価格指数の下落が続くと予想されている。株価が上値を追う展開は予想しにくい。米著名投資家カール・アイカーン氏の株買い集めが明らかになったヤフーなど個別銘柄の動向にも話題が集まりそうだ。

=== 日経 ===

今週の見通し・株式 決算一巡で利益確定売りも

今週(19―23日)の株式相場は上値の重い展開か。先週までに主要企業の決算発表がほぼ一巡。国内外の経済指標の発表も比較的少なく、買い進むには手掛かり材料が乏しい。3月中旬以降、ほぼ一本調子で株価が上昇しているうえ、株価指標面の割安感も薄れつつある。利益確定や戻り待ちの売りが次第に優勢になるとの見方が多い。

 先週は日経平均株価が週間で564円(4.1%)上昇した。円相場がやや円安気味に推移したため、輸出関連株に買いが入った。ソニーが14日、2009年3月期の連結営業利益が前期比2割増えるとの見通しを発表したことも投資家心理を明るくした。物価先高観などを背景に海外勢は「債券先物売り・株価指数先物買い」を進めた。

 今週は景気を占う指標が少ない分、原油価格や米国株、円相場などの動向に左右されやすい展開になるとの声が多い。16日にニューヨークで最高値をつけた原油相場が一段と上昇すれば、業績の持ち直し期待に水を差す恐れがある。

 日銀が19―20日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置く見通し。金融市場の落ち着きや原油高について白川方明総裁の発言に関心が集まるが、「株式相場に大きな影響を与える可能性は低い」(第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト)。

 指標面の割安感は後退したとの見方が増えている。日経平均採用銘柄の予想PER(株価収益率)は約17倍と5カ月ぶりの水準に上昇。東証一部の配当利回りが長期金利を上回る逆転現象も前週末に解消した。「売られすぎの反動で上昇する局面は終わりつつある」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)

 短期的な過熱感も指摘されている。東証一部の直近25営業日の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオは16日、121%に上昇。「買われすぎ」とされる120%を上回った。新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長は「今後戻り待ちの売りが強まる」とみる。

*** 2009年3月期業績見通しがさえないなかでの株価上昇に違和感を感じる市場参加者は僕も含めて多いと思う。「どこかではしごを外されるのではないかという不安感」があるため、積極的な買いには慎重にならざる負えない。***

===  原油 ===

米ゴールドマン、08年下半期の原油価格予測を141ドルに大幅引き上げ

ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は16日、2008年下半期の原油価格について、供給がひっ迫するとして予想を大幅に引き上げた。

 エネルギー市場に活発に投資するゴールドマンは、下半期の米原油価格CLc1が平均1バレル=141ドルになると予測。前回予測は107ドルだった。09年は平均148ドルとしている。

 ゴールドマンはリサーチ・ノートのなかで「供給ひっ迫は今後も原油価格を押し上げる主なきっかけになる」とし、短期的見通しは引き続き強気とした。

 バイオ燃料などの代替燃料が登場しているが、原油供給の伸びは2005年の1.8%程度から1%に減速しており、ゴールドマンの08年の世界の国内総生産(GDP)伸び率予測である3.8%を下回っていると指摘。この不均衡を考慮すると、長期原油価格は引き続き上昇するはずだとしている

 ゴールドマンの09年予測は、ロイター調査の対象である30以上の機関のなかで最も強気な見通しとなっている。

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為替の見通し

為替の見通し

ドル堅調。ユーロ弱含み。

日経ニュースより

もみ合いの展開か

今週の円相場はもみ合う展開か。金融不安によるドル急落への警戒感はひとまず和らいだが、米経済の失速や原油高などによるインフレ圧力への警戒感が高まっている。景気とインフレを両にらみして円相場も売り買いが交錯しそうだ。市場参加者の予想は1ドル=103―106円台が多い。

 16日発表の4月の米住宅着工件数は市場予想を上回った。しかし主力の一戸建ては減少が続き、住宅投資に底入れ感が出ていない。一方で同日のニューヨーク市場では原油先物相場が1バレル127ドル台まで上昇、インフレへの警戒感が強まることも予想される。

 今週の注目点は21日公表の米連邦準備理事会(FRB)が4月29―30日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録だ。この時の会合後の声明文はFRBが利下げを小休止するとの見方を市場に広げたが、インフレにどう言及したかに市場の関心は高い。インフレを強く警戒する発言があった場合、利下げ観測の後退でドル買いが見込まれるが、物価高による景気への悪影響を懸念する内容ならドル売りにつながる可能性もある

ドル円 来週予想レンジ       

     103.00-106.00

三井住友銀行のレポート

インフレ懸念をテーマとしたドル買い優勢

今週はFed 高官発言が複数あった。ベースラインは4 月末のFOMC 声明文と大差ないが、ハト派と言われるイエレンSF 連銀総裁も「政策金利は十分に引き下げられた」「インフレを回避する必要がある」と発言するなど、インフレ警戒感が目を引く結果となった。3 月以降、ベアスターンズ救済やFed の流動性対策が奏効して金融市場が小康状態となっているほか、Fed は利下げ停止を示唆している。原油・商品相場の高騰は本来ならば景気に対してもインフレに対してもリスク要因だが、こうした状況の変化のもとでは、インフレの方が市場のテーマとなりやすい
   原油相場は13 日に126.50 ドルの史上最高値をつけ、米輸入物価も上振れ。CPI は自動車の価格下落を主因に下振れたものの、小売売上高が強めとなって景気後退懸念も薄れる、といった中で、米金利が上昇(2 年債利回りは14 日に再び2.5%超)、株価も上昇してドル円が105 円超えとなった。インフレリスクというテーマは4 月から燻っていたが、今週の上記のようなFed 高官発言に加え、利下げ間近と見られていたBOE も四半期インフレ報告で今後2年間は物価が目標上限の2%まで下がらない可能性を示すなど、「各国中銀は様子見」から「インフレ懸念台頭→次の一手は利上げ」と市場の観測は歩を進めた格好だ。

ドル円 来週予想レンジ       

     104.20-105.80

◎ユーロについては国際通貨研究所よりレポートが出ています。

 ユーロはドルにとって代わるのか?

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2008年5月17日 (土)

原油価格はどこまで高騰するのか?

原油価格はどこまで高騰するのか?

NY原油126.29ドル、終値も最高更新 株は小幅安

 16日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格の終値が前日比2.17ドル高の1バレル=126.29ドルと、3日ぶりに上昇。終値ベースの史上最高値を1週間ぶりに更新した。

 一時は127.82ドルまで上昇し、取引途中の史上最高値を3日ぶりに更新した。その後、サウジアラビアの増産が報じられてやや値を下げたが、相場への影響は限定的だった。夏の需要期に向けた需給逼迫(ひっ・ぱく)懸念などを材料に、値上がり益を見込んだ投資ファンドなどの投機が続いている。

原油高騰鎮静化へ石油備蓄一時停止…米政府

 米エネルギー省は16日、最高値を更新する原油対策として、戦略石油備蓄の積み増しを7月から一時停止すると発表した。

 現在の購入契約が切れる7月以降、年内は再契約しない。積み増しのために購入している原油1日当たり約7万6000バレルを市場に回し、原油・ガソリン価格高騰の沈静化につなげる狙いだ。

 米議会は今週、年内の備蓄積み増し停止か、原油相場が1バレル=75ドルを下回るまでの停止を求める法案を可決した。ブッシュ政権は当初、備蓄積み増し停止の効果に否定的だったが、原油相場が最高値を更新し、米議会の賛成票も大統領の拒否権を覆せる3分の2を上回る圧倒的多数だったことから方針を転換した。

 備蓄積み増し停止法案を主導した民主党は、ガソリン価格で1ガロン当たり5~24セントの価格引き下げ効果があると主張する。だが、米エネルギー省の発表後も原油価格は高騰しており、市場では効果は限定的との受け止めが広がっている。

 米国の戦略石油備蓄は、自然災害や戦争などの非常時の備えとして原油で蓄えている。容量は7億2700万バレル、現在は7億270万バレルが備蓄されている。

*** 効果は一時的かもしれないが。価格高騰対策の一つ。***

サウジ、原油を小幅増産 米大統領の要請に配慮

 サウジアラビアのヌアイミ石油相は16日、同国が今月10日から日量30万バレルの原油増産に入っていることを明らかにした。6月の生産量が日量945万バレルになる見通しで、小幅な増産。ほとんどは米国向けで、ベネズエラなどの減産分を補完する配慮だとしている。

 同日サウジを訪問したブッシュ米大統領とアブドラ国王との首脳会談後、記者会見で発言した。

 ブッシュ氏はこの日の会談で、今年1月の同国訪問時に続き、消費国の立場からの原油高への懸念を挙げ、増産を要請した。

 これに対しサウジ側は、総論としては「市場には十分な原油があり、需要なしに供給を増やすことはできない」という原則論を強調した。しかし、サウジが米大統領の要請を再度拒絶したと報じられて消費国の立場に配慮していないと受け止められる悪影響も勘案して、小幅な増産策を明らかにしたものとみられる

 石油輸出国機構(OPEC)が今週発表した報告書によると、4月のOPECの原油生産量は日産約3170万バレルで、3月よりも約40万バレル減少していた。今回のサウジアラビアの増産は、他のOPEC諸国の減少分を補う程度にとどまりそうだ。

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今週(5/12-5/18)の投資の運用結果

今週(5/12-5/18)の投資信託の運用結果をまとめました。20080517_1        

先週比 +0.9%

 今週は分配込みリターン +2.3%となり先週比は0.9%となりました。

 久々の上昇ですね。このまま上昇気流に乗れるのか?

個別では

  好調だったのは

銘柄 先週比 2週前比
野村-好配当日本株式 4.0% 1.9%
JPM・BRICS5 3.8% 4.6%
BR・ラテンアメリカ 3.7% 9.2%
メルハバ 3.6% 3.5%
世界資源株ファンド 3.5% 9.6%
欧州新成長国株式 3.4% 5.6%
HSBC新BRICs 3.4% 5.1%
東欧・ロシア株式ファンド (三菱UFJ) 3.2% 7.2%
JF アジア株・アクティブ・オープン 3.2% 1.6%
HSBC世界資源 3.0% 6.5%

  低調だったのは

銘柄 先週比 2週前比
リバース・トレンド -1.4% 1.3%
ドイチェインド -0.5% -5.0%
PCA インド・インフラ株式ファンド -0.4% -4.6%

カテゴリ別の成績では以下。

  20080517_2   ・国内株式、海外リート、堅調。特に資源エネルギー、ラテンアメリカは2週間10%近い上げ幅。

 ・インド、が軟調。

(5/12-5/18)のトレード状況

*** 投資信託 ***

 ポジション追加…ベア型を少々。

*** FX ***

 なし

---

 5/16(金)付けでリバーストレンドを追加。 

今後の展開、ますます、深い霧の中のようになってきました。

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最悪期を脱しつつあるのか?

最悪期を脱しつつあるのか?

米FDIC総裁、モーゲージ除くローンの信用収縮を予想

 米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁は16日、モーゲージを除くローンで信用収縮が予想されると述べた。総裁はブルッキングス研究所での講演原稿で、建設・開発融資や商業・個人向けローンで延滞が増えていると指摘した。

 ただ米金融機関の財務状況は依然として健全で、貯蓄貸付組合(S&L)の不良債権危機が発生した1980年代に比べて格段に強くなっていると述べた。

 「景気減速時に見られる、より従来型の信用収縮の第2波が来る可能性をデータは示している」と指摘。2007年末以降の米景気減速は、住宅市場の低迷や、債務不履行・差し押さえ増加との悪循環に直接的に関連しているとの見方を示した。

金融市場混乱「収束へ」米財務長官 社債などで「好転」

 ポールソン米財務長官は16日、サブプライムローン問題や米金融市場などについて講演し、「市場はまだ揺れるだろうが、混乱は折り返し地点を過ぎ、終わりに向かっていると思う」との見方を示した。

 金融市場の改善傾向について「まだ全般ではないが、社債などいくつかの領域で流動性と投資家心理が徐々に好転している」と指摘。資本市場が安定に向かうなか、「これまでの混乱が金融市場を動かす度合いは弱くなり、今後は住宅部門の回復などの幅広い経済状況が市場への影響力を増すだろう」とした。

 景気については、7月半ばには総額1千億ドル(約10兆円)近い所得税減税が完了することなどを挙げ、「米経済成長のテンポは年末までには速くなるだろう」とした。

 金融市場の資金繰りはサブプライム危機が深刻化した3月と比べて改善しており、連邦準備制度理事会(FRB)幹部も最悪期を脱しつつあるとの認識を示し始めている

インフレは高過ぎるが景気低迷で鈍化の可能性=米地区連銀総裁

  • 現在われわれは3つの問題に対処している。1つは景気の低迷、2つめは高水準のインフレ、3つめは住宅セクターをはじめとする景気の底入れを探って入ること
  • われわれは明白かつ深刻な低迷期にあるが、成長している。単に低成長期である可能性は高い
  • 定義上のリセッション(景気後退)は回避できるかもしれないが、景気は現在弱含んでいる

ドル、米経済の強いファンダメンタルズを反映する=ポールソン財務長官

R3  ポールソン米財務長官は16日、強いドルが米国の利益にかない、ドルの価値は米経済の強い長期的ファンダメンタルズを反映するとの見方をあらためて表明した。

 長官は講演後の質疑応答で「財務長官は代々、強いドルの価値について常に言及してきた。わたしはウォール街で32年間働き、それを自分の目で確かめてきたため、強いドルが米国の利益にかなうと発言することは非常に容易だ」と述べた。

 「他国と同様、米経済も浮き沈みを経験してきた。しかし、われわれの長期的ファンダメンタルズは他国と比べ非常に好ましく、これがドルの価値に反映されると確信している」と語った。

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2008年5月16日 (金)

速報です。

速報です。

米・4月住宅着工許可件数:97.8万戸(予想92.0万戸)

米・4月住宅着工件数:103.2万戸(予想94.0万戸)

ニュース

=== 今週の日経の動き ===

海外勢主導で大きく振れた株・円債、方向感つかめぬ国内勢

  • <売り買いともにCTAの仕掛けとの声>
  • <強いGDPに反応薄>
  • <株式市場のエネルギー上昇傾向か>
  • <午後に海外勢の仕掛けで円債急落>

=== 来週の日経の見通し ===

来週は目ぼしい決算発表がほとんどない。市場センチメントの改善を受けて、安定した地合いが期待できるのではないか

  来週の東京株式市場は、日経平均で1万4000円付近を固める動きになると予想されている。決算発表がほぼ一巡して2009年3月期の減益予想をすでに織り込み、センチメントが落ち着いていることから下値不安は乏しい。

 一方、これまでの上昇で株価の戻り一巡感も強まっており、ここからの上値には限度がありそうだとみる声が多い。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万3800円─1万4500円。

 <日経平均1万4000円の値固め、一部で悲観論修正の動き>

 日経平均は16日に3月17日安値からの戻り高値を更新。株価は2009年3月期の減益予想をすでに織り込んでおり、一部ではいったん織り込んだ悲観論を修正する動きも出ている。

 製品価格の値上げで合意したと伝えられた新日鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)は、原料高による不透明感が払しょくされて戻り高値を更新。サブプライム(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題の業績への影響が懸念されていたみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)も、決算発表を受けて安心感が広がり、銀行株全体のアク抜けにもつながった。「このところ地合いの強いドルが対円で105円を明確に抜けることができれば、為替面から業績予想の上方修正期待が出てくる」(投信)との声も聞かれ、株価の下値不安は後退している

 サブプライム問題の震源地である米国についても「景気は4─6月期で底を打つとの期待が強まっており、株価が底堅くなってきている。事業会社主導ながらM&Aの動きも出てくるなど、金融市場もやや動意付いてきた」(日興コーディアル証券・シニアストラテジスト、河田剛氏)との見方が出ており、日経平均は当面、落ち着いた動きになりそうだ。「1万4000円台を固める動きになるのではないか」(大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部上席課長代理、西村由美氏)という。

 <新たな買い材料は乏しい、上値余地には限度>

 だが、上値を追うための新たな手掛かりは乏しい。スケジュール的には5月20日に三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の決算発表が予定されており、米国では20日に4月米卸売物価指数や4月北米半導体BBレシオの発表がある。21日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の発表22日には米連邦住宅公社監督局(OFHEO)による3月および第1・四半期の住宅価格指数、23日に全米リアルター協会による4月米中古住宅販売の発表が予定されている。

 いずれもサプライズがなければ買い手掛かりにはしにくいとみられ「日経平均の上値余地は1万4500円程度までだろう」(準大手証券)との声が多い。

 5月半ばからは、6月末の解約をにらんだヘッジファンドの売りが出てくる可能性があるが「4月以降の日本株のパフォーマンスは良好なため、そう大きな解約売りは出てこないのではないか」(投信)との指摘が出ている。

 債券相場が下落しているが、一時に比べると債券先物買い/株式先物売りのアンワインドの動きが株式相場に与えるインパクトは薄れている。市場では、債券の裁定を手掛けるヘッジファンドや銀行の売りにとどまり、CTAへの波及がなければ株価への影響は限定的との見方が出ている。

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物価上昇から資産を守る!?「コモディティ・ファンド」

モーニングスターからコラムが出ています。

 インフレ抵抗力のある資産に「コモディティ(商品)」が挙げられる。インフレ時には預貯金などの金融資産は、実質的な貨幣価値が低下する恐れがあるが、現物資産である商品は、預貯金などとは逆にその価値が上昇し、金融資産の目減りに対抗できる資産の一つと考えられる。その「コモディティ(商品)」に投資を行う投資信託がコモディティ・ファンドである。ただし、コモディティ・ファンドの多くは商品に直接投資をしているわけではなく、商品指数に連動する仕組債に投資をしている。そのため、それぞれのファンドがターゲットとしている指数に組み入れられている商品の価格が上昇すればファンドの価格も上がり、組み入れられている商品の価格が下落すればファンドの価格も下がる。よって、ファンド選択の際に確認したいのは、ファンドが連動を目指す商品指数の構成比率だ。原油や天然ガスなどのエネルギー、金や銀などの貴金属、小麦や大豆などの農産物、銅やアルミニウムなどの非鉄金属など、それぞれの構成比率により指数の値動きに違いが出るため、自身の投資目的に合った指数に連動を目指すファンドを選別したい。
 また、コモディティ・ファンドの価格は現物商品の需給関係を反映する上、商品市場の規模自体が株式市場や債券市場に比べて小さく、市場の流動性が低いために短期間の価格変動が激しい。直近1年間のリスク・リターン特性をあらわす図表(1)では、コモディティ・ファンドのリスク(標準偏差)は高い傾向があることが見える。ファンドの場合は、一つの商品にフォーカスする訳ではなく、色々な商品の値動きを総合した指数をベンチマークとしているため、単一商品に投資する場合よりも価格変動は穏やかになるといえるが、基準価額の振れの大きさにより、短期間で見た場合にインフレヘッジとならない場合があることには注意が必要だ

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住宅市場、一段と悪化

速報です。

住宅市場、一段と悪化

 全米住宅建設業者協会(NAHB)が発表した住宅建設業者の信頼感指数を表す米5月住宅建設業者指数は19と予想外(予想20)に、4月20から低下した。同指数は、昨年12月に過去最低水準となる18まで下落した。 50は強弱の境目を示す。
内訳で、一戸建て住宅販売現在指数は、過去最低となる17に落ち込み、6ヶ月販売見 通し指数は30から27へ下落した。購買見込み客足指数は17と1月以来で最低。 住宅差し押さえの増加が在庫を押し上げている事や住宅ローン貸し出し規制の厳格 化を受けた販売不振により、住宅価格は更に下落が見込まれ、“住宅市場は、回復の前に一段と悪化する”との見通しが根強い。 米高級住宅建設業大手トールブラザーズ社は、8四半期連続での減益を示し、同社 CEOは、「現在の住宅不況は“史上最悪”」と悲観的な見方を示した。
 マーティン・フェルドスタイン全米経済研究所(NBER)所長は、「価格の下落が債務不履行、住宅差し押さえを大幅に押し上げると深刻なリセッションも」 「住宅価格下落の悪循環や、価格急騰時のような勢いでの、必要以上の価格の急落 を懸念」と住宅価格の下落が経済をリセッションに陥れる恐れがある事を示唆して いる。

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2008年5月15日 (木)

ヘッジファンドのポジション解消がドル高/株高を演出か?

こんばんは。

市況ですが、株・為替とも週初から世界的に堅調ですね。

この状況について

=== 為替 ===

ヘッジファンドのポジション解消ドル高/株高を演出か、背景にG7の「100日ルール」対策

  • 4月に7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が示したいわゆる「100日ルール」の期限が近づき、6月中間決算を前に資金の供給元である大手欧米金融機関が信用供与を厳格化させ始めたことでヘッジファンドがあらためてドルや株式の売りポジションを解消させている
  • G7勧告で金融機関は一段のリスク圧縮へ、ヘッジファンドに対する信用枠が再び縮小される可能性があるというファンド運用に影響か?
  • ファンド筋のドル買い戻しが目立ち始めたことは、市場では「金融危機が落ち着いていない証拠」
  • 「リスク再圧縮の過程で巨額損失の計上など、問題がもう一度どこかで顕在化する。長期的な視点ならドルは戻り売りでいい

=== 日経 ===

株式こうみる:踏み上げによる上昇、上値は1万4500円程度=いちよし証券 高橋氏

 4月以降カラ売りがたまっているため、売り方が踏み上げさせられている。このため、機械受注などの悪材料を無視して株価が上がっている。しかし、好材料で株価が上がっているわけではないため、日経平均の上値は1万4500円程度までだろう。

 4月の米CPIの上昇率が予想より低かったとはいえ、これでインフレ懸念が落ち着くわけではない。一方で米当局が潤沢な資金供給を続けており、インフレはぎりぎりまで無視しそうだ。頭をインフレに切り替えればある程度は債券から株にシフトせざるを得ないため、これに追い込まれて踏み上げが起きている。

 好調が見込まれるGDPの発表までは、こうした状況が続くだろう。しかし、その後はインデックスで上がっていくことはない。インフレ環境のなかで選別色が強まるだろう。

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ブログの国取りカウンター

こんばんは。

 ブログの国取りカウンターですが、いつの間にかレベル5になっています。最高はどこまであるのだろう?全国的にほぼ緑一色に近づいてきましたhappy01県別では1位東京、2位大阪、3位神奈川、上位3つはほぼ確定か?4位の愛知から8位の広島が団子状態。島根、佐賀の方も見に来てください。

=== 世界 ===

世界経済、09年以前の回復は予想せず=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は14日、世界経済が2009年以前に回復するとは予想していないと述べた。同専務理事が当地での記者会見で語った。

 同専務理事は、世界的な金融危機の「大部分」は「恐らく」過ぎ去ったが、来年以前に景気減速が終結するとは予想していないとしている

=== 米国 ===

米経済、軽度のリセッションに陥る可能性=グリーンスパン氏

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は14日、米経済指標は同国が軽度のリセッション(景気後退)に陥る可能性があることを示唆していると述べた。

 当地で開催されたドイツ銀行主催の会合にワシントンからビデオ会議で参加した同氏の発言を、会合参加者が明らかにした。

 同参加者によると、グリーンスパン氏は、これまでに発表された米経済指標は軽度(mild)のリセッションを示唆しており、リスクは住宅市場にあると語った。

 また「米住宅価格が安定化するときが、信用危機の終わりとなる」と述べたという。

 世界の物価見通しについては、中国からの安価な輸出の影響が弱まりつつあることから、上昇圧力が続く可能性があるとの見方を示した。

*** 住宅価格の下げ止まりは転換の一つの目安ですね***

=== 日本 ===

日経平均は大幅続伸、先物に買い入り上値伸ばす

 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。1万4000円台を回復して大引けた。午前中は前日終値を挟んでのもみあいだったが、後場に入り先物に断続的に買いが入った。

 金利上昇を受けた債券売りの加速があらためて意識されたことで株価指数先物買いが誘発されたとの観測が出た。「仕掛け的な買いというよりは、債券が売られ株式に資金がシフトするという思惑が強まったようだ。先物の買いで現物も押し上げられた」(立花証券執行役員 平野憲一氏)という。

 本来ならば、きょう明日の決算を控えて様子をみたいというムードだったはず。前場はそのムードの通りだった」(国内証券)という。ただ、13日に発表された4月英消費者物価指数が大く伸びたほか、4月の米輸入物価や4月の米小売売上高も市場予想を上回る数字となり、世界的なインフレ懸念が再び台頭し始めたことを受けて、債券利回りが上昇。「利回り上昇で債券売り・株買いの資金の流れを想定する投資家が先物に買いを入れた」(国内証券)との見方が出ている。

 一方で、前日の富士通6702やきょうのNTT(9432.T: 株価, ニュース, レポート)など、特定の個別銘柄が突出して買われている。丸和証券調査情報部部長の小林治重氏は「短期資金中心に物色意欲はおう盛だが、買いの持続性は疑問だ」と述べた。ただ、「現物株には個人の参戦もみられ、下に抜けるイメージはない」(準大手証券)との指摘もある。丸和証券の小林氏は「米減税効果が期待できる間は全般相場も大きく崩れにくい」とみている。

=== 中国 ===

中国経済、上半期に鈍化へ=人民銀行報告

 中国人民銀行(中央銀行)は14日、四半期金融政策報告を発表し、中国経済はこれまでのところ政策担当者の予想より堅調さを保っているが、世界経済の減速を受けて今年上半期には鈍化するとの見通しを示した。

 報告はまた、物価上昇圧力を抑制するため引き締め政策を維持する方針を示した。ただ投機的な資金流入を促すリスクが人民銀行の金融政策運営を複雑にしているとも指摘した。

 現在12年ぶりの高水準近辺で推移しているインフレ率については、輸入物価の圧力などにより、予見可能な将来にわたり高水準にとどまると警告した。

 為替については、インフレ抑制にも寄与する柔軟性の拡大に対するコミットメントを再確認した。

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2008年5月14日 (水)

第1四半期の米中古住宅価格、7.7%下落

こんばんは。

第1四半期の米中古住宅価格、7.7%下落=全米リアルター協会

全米リアルター協会(NAR)が13日発表した2008年第1・四半期の1戸建て中古住宅価格は、前年同期比で7.7%下落した。

 都市部149地域のうち100地域で価格が下落。48地域では上昇、1地域では変わらずだった。

 コンドミニアムも含めた中古住宅販売は前年同期比で22.2%下落した。

 中古住宅価格の中央値は19万6300ドル。前年同期は21万2600ドルだった。

 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は声明で、高額物件の販売が大幅に減速していることが引き続き中央値の下落につながっていると指摘。「極めて異例な結果だ。第1・四半期に組成された高額住宅ローン(ジャンボローン)は非常に少なく、高額物件の多い地域では販売が大幅に減速している」と述べた。「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)へのエクスポージャーがほとんどない地域はよく持ちこたえている。一方、サブプライムローンが広く利用されている地域では、差し押さえ物件の割引価格での販売が増えているため価格が落ちている」と指摘した。

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米法人のウォール街への信頼揺るがず

こんばんは。

ブルームバーグからコラムが出ています。

米法人のウォール街への信頼揺るがず-顧客に選択肢なしとの声も

5月12日(ブルームバーグ):ベアー・スターンズが事実上の破たんに陥っても、シティグループが信用市場関連で巨額の損失を計上しても、レストランチェーンを運営する米CKEレストランツのアンドルー・パズダー最高経営責任者(CEO)のウォール街に対する信任は揺るがない。

パズダーCEOはシティのボラ・シラ氏や、ベアー・スターンズを退社してバンク・オブ・アメリカに入りしたカリー・トンプソン氏から引き続き助言を得ている。同CEOはシラ、トンプソン両氏に買収資金調達や市場でCKEがどのように認識されているかなど、さまざまな問題について15年以上にわたり相談してきたという。

パズダーCEOは1日のインタビューで、「私がこの2人に頼り続けるのは、所属している会社が理由ではない。彼らがシティで働こうが、あるいはそれがベアー・スターンズやJPモルガン、メリルリンチであろうと関係ない。あくまで人物なのだ」と強調した。

同CEOら企業首脳の一部は、ウォール街で無謀で不用意な行為が時に見受けられるのも、あまり気にしていないと言う。

ベアー・スターンズが3月に資金が枯渇し、米金融当局から支援を受けざるを得なかったとき、同社のジェームズ・ケイン会長兼CEO(当時)はブリッジの大会に出場していた。シティのチャールズ・プリンスCEO(当時)は昨年7月、英紙フィナンシャル・タイムズに対し、信用危機の真っただ中にあっても、「音楽が鳴っていれば、立ち上がり、ダンスをするはずだ」と述べた。巨額の評価損を出したスイスのUBSは先月、投資銀行部門のマネジャーらがリスクよりも収入を重視していたとする報告書をまとめた。

「人質」

米2位のドラックストアチェーン、CVSケアマークのデービッド・リカード最高財務責任者(CFO)は、ウォール街の金融機関が「リスク管理上の判断で実にひどい間違いをしている」としながらも、企業の合併・買収(M&A)の助言と資金調達という「われわれが受けている2つのサービスに影響を与えることはない」と話す。「こういったサービスは今後も必要だし、これからも恐らく彼らを起用し続けるだろう」との見解を示した。

JPモルガン・チェースとラザードで投資銀行業務を担当していたウィリアム・コーハン氏は、この種のサービスを世界的に提供できる能力を持つのは 10社ほどで、顧客がそれ以外に頼るところはないと指摘する。「顧客はいわば人質で、金融機関はそのことを認識していると思う。ウォール街は一種のカルテルで、ほかのカルテル同様、商品へのアクセスをコントールできる」との分析を示している。

コーハン氏によれば、同氏がJPモルガンで通信業界向けM&Aチームを率いていた2002-04年、インターネット・通信関連銘柄のバブルが破裂したときも、顧客からは何ら反応はなかったという

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2008年5月13日 (火)

公共施設の手抜き「おから工事」横行、被害拡大の一因に

こんばんは。

  • 4月の米小売売上高は前月比0.2%減、予想と同じ。
  • 自動車を除く小売売上高が前月比0.5%増と予想の前月比0.2%増を上回った。

これを受けドル買いが活発になってます。

バーナンキ米FRB議長、講演がありました。

金融市場は依然として正常から程遠い
・多くの証券化市場は停止したままの状態が継続
・流動性供給策で金融市場は若干改善が見られた
状況が悪化すれば更に流動性供給規模を拡大
市場が自信喪失すれば幅広い危機が起こる
・金融機関は資本増強やレバレッジ縮小が必要

===中国の大地震関連のニュース===

中国のインフレ、大地震で加速も=復興投資や食糧減産で-香港紙

13日付の香港各紙は専門家の見方として、中国四川省で発生した大地震に伴う復興のための投資や食糧生産の減少などがインフレの加速を招く恐れがあると報じた。

 中国のある投資銀行エコノミストは「政府は(被災地の復興で)インフラ建設投資を拡大し、これが短期的に物価を押し上げるだろう」と予測。同時に「大災害の後に金利を上げる国はない」とし、中国人民銀行(中央銀行)によるインフレの抑制を目指した利上げは当面ないとの見通しを示した。

 また、同国証券会社のアナリストは「四川は食糧生産が多い省であり、地震による(耕地の)被害が重大であれば、食糧供給に非常に大きな影響が出て、食糧価格が大幅に上昇する恐れもある」と指摘した。 

死者1万人超に=生き埋めなお数千人-救出活動「時間との闘い」・四川大地震

公共施設の手抜き「おから工事」横行、被害拡大の一因に

中国・四川省地震では、各種建築の耐震性の低さに加え、公共施設の手抜き工事も被害拡大の一因になったとみられる。

 さらに、被災地の多くは山間部にあり、地滑りなどに巻き込まれた人も多数いる模様だ。13日の新華社電によると、重大な被害が出ている四川省北川チャン族自治県の中心都市では、旧市街の80%、新市街の60%の建築物が倒壊した。街全体が崩れたに等しい状況だ。

 各地で学校の倒壊が相次いだことについては、インターネット掲示板を中心に、「おから(豆腐殻)工事が原因だ」との声が上がっている。「おから工事」は、汚職などが原因で建築費を安くあげた手抜き工事のことだ。多くの地方で、幹部が使用する建築の耐震性は厳格に守られるが、学校など民衆のための建築では手抜きが横行している

===続いて原油関連===

IEAが08年世界石油需要見通しを引き下げ、一段の下方修正も

国際エネルギー機関(IEA)は13日、2008年の世界の石油需要の伸びが従来予想を下回るとの見通しを示した。相場の高騰や米国やその他先進国の景気減速が背景という。

 IEAは5月の石油市場月報で、08年の世界石油需要の伸びは日量103万バレルになるとし、前回予想から同23万バレル下方修正。「下方修正はこれが最後ではないかもしれない」と指摘した。

 新興国からの需要の伸びは日量140万バレル(3.7%)と、引き続き堅調となる見通し。

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まずは負けない投資家になる

こんばんは。

asahi.comより興味深い記事 第5弾。

“まずは負けない投資家になる”にはどうすれば良いか?

上がっている銘柄」VS「下がっている銘柄」

=どのような銘柄が『買っても良い銘柄』なのか?=

A:過去に大きく上昇した実績がある銘柄
B:今、現在下がっている銘柄
C:そろそろ下げ止まりそうな株価水準に近づいている銘柄
D:ケン・ミレニアムが考える『買っても良い銘柄』の条件

  • 「短期波動」ではなく「中期波動」を割安タイミングの判断基準
  • “高値つかみをしない”“できるだけ損切りしなくても済む”ことを前提に考えますと、「上がっている銘柄」ではなく「下がっている銘柄」を投資対象にすべき
  • 「日経平均やTOPIXが上がっている日は買わない」「」とい注目している銘柄が上がっている日は買わないうルールを作っています。人間には“欲”がありますので、相場や注目している銘柄が上がってくると「今のうちに買わなければ自分だけ取り残される」と焦ってしまうことがありますが、このルールを実行しますと一日待って頭を冷やすことができますので、非常に単純ですが“欲”が消えて一番してはいけない“高値つかみ”を防ぐことができます。

 ・1番目の条件「過去に大きく上昇していること」
⇒平均上昇率が高い銘柄であること。

・2番目の条件「今、現在、下がっていること」
中期波動の下落ラインが引かれていること
 上級者になれば、短期波動の下落ラインでもOK。

・3番目の条件「そろそろ下げ止まりそうな株価水準に近づいていること」
押し目ライン、価格帯別出来高の多い価格帯、ケンミレ抵抗ラインなどの各種抵抗ラインまでの距離が遠くないこと
またこれらの抵抗ラインが同じ株価水準に複数あること。

詳細はケンミレさんのサイトで確認して下さい。

チャート分析は非常に効果的な市場の分析の方法のひとつですね。

僕も依然紹介したこちらの書籍を少しかじりました。

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 大変、奥が深いです。

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REITファンド4月末純資産、7カ月ぶりに増加

中国消費者物価、8.5%上昇 3カ月連続8%台

中国国家統計局は12日、4月の消費者物価指数が前年同月と比べて8.5%上昇したと発表した。国際市場での穀物価格上昇などから食品価格の値上がりが続いているためで、約12年ぶりの上昇幅となった2月(8.7%)から3カ月続けて8%台を記録した。

 肉製品が47.9%上昇し、特に豚肉は68.3%も値上がりした。食用油も46.6%上昇。食品全体では22.1%の値上がりとなった。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は10日の講演で「中国を含む多くの国々が、金融政策で関心を寄せているのはインフレ防止」と述べており、中国は金融引き締めを強化する意向だ。人民銀は12日、金融機関の預金準備率を0.5%幅引き上げ、16.5%にすると発表した。引き上げは今年4回目で20日から実施する

REITファンド4月末純資産は前月比+5.1%、7カ月ぶりに増加

上場REIT(不動産投資信託)に投資する国内籍公募ファンドの4月末の純資産残高は前月末比5.1%増の8兆3669億円となった。日米REIT相場上昇や円安により資産価値が高まり、7カ月ぶりの増加となった。投信情報サービス会社リッパーのデータを基にロイターが集計した。

 4月は欧州の不動産関連証券指数FTSE EPRA/NAREIT Europe Indexが2%弱下げたものの、米REIT指数MSCI US REIT Indexが6%近く上昇し、東証REIT指数も約2%反発した。円がドルに対して約4%下落し、ユーロに対して3%下落したことも、外貨建て資産価値の増加につながったもよう。

 REITファンドの6割強に当たる160本は定期的に分配金を支払うタイプ。株価との相関が低いことなどから、分配型ファンドを好む投資家の間などでリスクや資産を分散するための商品として昨年前半まで人気を集めていた。その後の相場下落やサブプライムローン(信用力が低い借り手向け住宅融資)問題の余波で売り圧力が強まっていたが、「最近は値ごろ感から買う向きも出てきた」(日系大手投信会社)という。

 4月は新たに1本のファンドがREITファンドのカテゴリーに加わり、全体では254本(国内型54本、海外型200本)となった。償還はなし。

 4月末時点で純資産残高が最大のREITファンドは、日興アセットマネジメントの「財産3分法ファンド(不動産・債券・株)毎月分配型」<62004307JP>で残高は1兆0951億円(前月末1兆0580億円)。2位は大和証券投資信託委託の「りそな・世界資産分散ファンド」<62005299JP>で5362億円(同5097億円)、3位は野村アセットマネジメントの「グローバルREITオープン」<62004923JP>で4274億円(同3946億円)となった。

 純資産が1000億円以上の投信は前月比2本増の23本。

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2008年5月12日 (月)

米国のどこがリセッション(景気後退)なのだろうか。

ブルームバーグからのニュースです。

リセッションどこ吹く風-米消費関連株の上昇率、S&P500種上回る

5月9日(ブルームバーグ):米国のどこがリセッション(景気後退)なのだろうか。

Data 消費者の可処分所得に対する収益依存度が高い米小売ウォルマート・ストアーズや玩具メーカーのハズブロ、自動車フォード・モーターは、1月半ば以降株価が15%以上上昇した。資産家ウォーレン・バフェット氏やハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授が米国はリセッションへ傾いているとの見方を示したにもかかわらずだ。S&P500一般消費財・サービス株指数 の上昇率は7.1%と、S&P500種株価指数の6.7%を上回っている。

金融機関が計3210億ドル(約33兆1600億円)の住宅ローン関連損失を抱えて苦戦を強いられている一方、S&P500種に採用されている消費関連会社の多くは、第1四半期の利益がほかの業種よりも大幅にアナリスト予想を上回った。

4月の小売売上高も予想以上を記録。リバーソース・インベストメンツやウェルズ・キャピタル・マネジメント、トラキス・パートナーズの投資家は、戻し減税の小切手1170億ドル相当が、年末にかけて個人消費を押し上げる可能性があるとみている。

ウェルズの最高投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は「もし本当にリセッションなら、景気敏感株が相場のけん引役になっている事実をどう説明するというのだろう」と指摘する。

ブルームバーグの集計データによると、第1四半期決算をすでに発表したS&P500一般消費財・サービス株指数の採用企業は、1株利益がアナリスト予想を11.5%上回っている。業種別10指数の中で最高だ。最低は金融株指数で、アナリスト予想を55%下回っている。メリルリンチシティグループなど大手金融機関は、住宅ローンやレバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資で評価損の計上を強いられている。

利下げ

サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)市場崩壊の影響が世界経済に及ぶのを防ぐため、米金融当局が過去20年以上で最も大幅な利下げを緊急実施した1月22日以降のS&P500金融株指数の騰落率は、S&P500 種を6.3ポイント下回っている。

S&P一般消費財・サービス株指数も、上昇したとはいえ、昨年初めからは16%下落と、その下げ率はS&P500種の1.3%を上回っている。レゾルーション・アセット・マネジメントの米国株担当共同責任者テリー・ユーイング氏は、エネルギー価格上昇や住宅値下がりが個人消費の低下につながる可能性があるため、消費関連株を「オーバーウエイト」にするのは時期尚早だと話す。

4月の消費者信頼感指数は5年ぶりの低水準に低下し、3月の新築住宅販売件数はほぼ17年ぶりの低水準を記録。原油やガソリン相場は今週最高値を更新した。カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は6日、「重大な」インフレ圧力によって米金融当局が利上げを強いられる恐れがあると指摘している。

一方、1-3月期の国内総生産(GDP)は前期比年率0.6%増と、プラス成長を維持。4月の失業率も低下した。米供給管理協会(ISM)によると、GDPの9割を占める非製造業の4月の景況指数は、景気の分かれ目となる50 を大方の予想に反して上回った。国際ショッピングセンター評議会(ICSC)が発表した4月の小売りチェーンの既存店売上高も3.6%増となり、ICSCの予想(最大2%増)を上回る伸びになった。

モルガン・スタンレーの元ストラテジストで、現在はヘッジファンド、トラキス・パートナーズのマネジングディレクターを務めるバートン・ビッグス 氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「メディアやウォール街の一部解説者が言っているほど、状況は悪くない」との見方を示した。

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ジム・ロジャーズ氏:金相場、一段安なら買い増す-非鉄買いも検討

ジム・ロジャーズ氏:米ドルは上昇へ、弱気派が多過ぎる-円も購入

5月8日(ブルームバーグ):米投資家ジム・ロジャーズ氏は8日、米ドルに弱気の投資家が多過ぎると指摘し、ドルが上昇するとの予想を示した。

  同氏はシンガポールで開催された「バークレイズ・グローバル・アグリカルチャー・デルタ・ファンド」の設立イベントで語り、ドルは世界の準備通貨としての地位を失いつつあり、中国人民元が「長期的」に準備通貨として優れているとの見方を示した。

  同氏はまた、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど資源国の通貨を保有しており、これらの通貨を有望視していると語った。また、円も買い入れたことを明らかにした。 

ジム・ロジャーズ氏:世界の金融危機はまだ最悪期に達していない

米投資家ジム・ロジャーズ氏は8日、米国の住宅ローン問題を震源とした世界の信用収縮の終わりはまだ遠いかもしれないと指摘した。

 同氏はシンガポールで行われた英銀バークレイズの記者会見で、「金融危機が半分過ぎたというのは疑わしいと思う」として、「私の見方では、状況が底を打っていないことは確かだ」と述べた。

ジム・ロジャーズ氏:金相場、一段安なら買い増す-非鉄買いも検討

 5月8日(ブルームバーグ):米投資家ジム・ロジャーズ氏は8日、シンガポールでの記者会見で、金や非鉄の最近の下落基調が続くようなら、買い増す考えを明らかにした。

  同氏は「金は今、調整局面にある。800ドルあるいは750ドルまで下落する可能性がある。売買のタイミングを計るのは得意ではないが、金がさらに下落すれば買い増すつもりだ」と述べた。

  商品相場の上昇基調は7年目に入っており、原油は7日、1バレル= 123.93ドルと最高値を更新。生産不足から小麦、コメ、トウモロコシ、大豆も軒並み最高値を付けている。ただ、金は3月17日に付けた最高値から15%超下げている。ニッケルは2007年に付けた高値から45%安、亜鉛も06年に付けた高値から50%下げている。

  ロジャーズ氏は「非鉄買いを考え始めている。まだ実際に買っているわけではないが、一部の非鉄はかなり下落している。調整が続くようなら、恐らく買いを入れるだろう」と述べた。

  26商品で構成するUBSブルームバーグCMCI総合指数の今年の投資収益率はほぼ20%。一方、S&P500種株価指数は5.2%安。メリルリンチの指数によると、米国債の投資収益率は9.2%。ロジャーズ国際商品指数は 1998年以降で4倍になっている。

                原油高

  ロジャーズ氏は「わたしの見解では原油相場は強気相場の中で150ドルを超え、200ドルにさえ達するのは確実だ。これは短期的な見方ではない。過去 40年余り、大規模な油田は世界のどこにも発見されていない」と述べた。

  さらに「農業は今後10-15年間、世界で最も成長が期待できる産業の1つになる」と指摘。ラボバンクなど保守的な農業関連銀行は「日の目を見るだろう」と語った。

  コメ価格については供給が増えるまで一段と上昇するとの見通しを示した。「米相場は長い間、暗黒の時代に置かれたが、それでもインフレを控除した実質ベースでは今よりも格段に高い水準にあった」という。ロジャーズ氏は「コメの在庫は非常に低い」とした上で「最近はコメ農家のなり手が不足している」と語った。「中国の若者は30年にわたりコメ農家になるよりも、上海の新しい証券取引所や商品取引所を目指した。それは世界のほとんどの地域でも同じことが言える」と話した。

  ロジャーズ氏はジョージ・ソロス氏と1970年代にヘッジファンド「クオンタム」を共同創設。99年に商品相場の上昇基調入りを予想し、的中させたことでも知られる

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チャートを見ない投資家は敗者

asahi.comより興味深い記事 第4弾。

チャートを見ない投資家は敗者【四】

株式投資で「チャートが重要」な根本的な理由には、大きく分けて3つあります。

(1)株価が「大きく下がった底値近辺かどうか」が分かる
(2)そろそろ下げ止まりそうな「買い値」を見つけることができる
(3)確実に売れる可能性が高い「売り値」を見つけることができる

株式投資で勝つ=利益を上げるためには、(1)TOPIXや日経平均など株式市場が大きく下がったときに株価が底値近辺で割安な銘柄を見つけて、(2)買った後に大きく下がらない株価で買い値を決め、(3)そして売れそうな株価で確実に売るという流れになります。

株式市場全体の大きな戦略で想定シナリオを立てるとき、私はTOPIXのチャートの抵抗ラインバリューラインと「信用取引の評価損益率」のグラフと重ねてチェックして判断するようにしています

0509_p6a

このTOPIXチャートでは、株価が抵抗ラインに近づいたCとDのタイミングで買っていると、その後から株価は上昇せずに下がっていますので結果的には「失敗」ということになってしまいますが、それでも株価が抵抗ラインに近づいて信用取引評価損益率も大きく下がったEのタイミングで買うことで、トントンもしくは差し引きトータルではプラスで売ることができるようになります

=== 日本の株式市場はTOPIX ===

0509_p10b

長期バリューのフェアバリューが目先の株価の上値を抑える可能性が高く、直近で押し目なく13%も上昇していることから「調整があってもおかしくない」そして「調整があれば再びチャンス到来」という見方をしています。

ただし、仮に調整があっても中期バリューではゆるやかな上昇トレンドに転換している可能性が高いことと、1300p前後で抵抗ラインと新しい上昇トレンドの中期バリューのフェアバリューラインが重なっていること、そしてこの株価水準では長期バリューではアンダーバリューゾーンで割安であることから、1300p前後まで下がるような調整があれば株式組入比率を上げていく戦略を考えることができるのではないかと思います。

ただし、1200p前後にも、抵抗ラインと新しい上昇トレンドの中期バリューのアンダーバリューラインが重なっている株価水準があるので、ここまで下がったときにも買う資金が残っているように株式組入比率を考える必要があると思います。

詳細はケンミレさんのサイトで確認して下さい。

チャート分析は非常に効果的な市場の分析の方法のひとつですね。

僕も依然紹介したこちらの書籍を少しかじりました。

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 大変、奥が深いです。

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2008年5月11日 (日)

来週の重要指標と割安サイン

 こんばんは。

来週は15日に 「ヘッジファンド、顧客からの解約締め切り。」「日本企業決算発表が集中」するため、13,14日はポジション手仕舞いで株価は下がるか?また13日、15日にバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演もあります。景気回復かインフレ対策か?

---来週の重要指標・イベント---

  • 5/13  21:30  米   4月小売売上高
  • 5/14  21:30  米   4月消費者物価指数
  • 5/15  23:00  米  5月フィラデルフィア連銀景況指数
  • 5/16  21:30  米  4月住宅着工件数
  •         23:00  米   5月ミシガン大消費者信頼感指数

---割安サイン---

基準日 世界配当倶楽部 家主 エマージング・ソブリン グロ・ソブ(毎月) 
2008/5/9 8578 7521 9561 7530
2008/5/2 8599 7660 9743 7586
2008/4/25 8604 7563 9657 7580
2008/4/18 8372 7373 9520 7571
2008/4/11 8249 7138 9469 7589
2008/4/4 8336 7473 9556 7592
2008/3/28 7971 6931 9252 7437
2008/3/21 7756 6681 9288 7407
2008/3/14 8060 6784 9397 7600
2008/3/7 8222 6873 9571 7632
AVERAGE 10,717 10,568 11,119 7,941
標準偏差 1,047 1,449 717 169
+2σ 12,811 13,466 12,554 8,279
+1σ 11,764 12,017 11,836 8,110
-1σ 9,669 9,119 10,401 7,772
-2σ 8,622 7,671 9,684 7,603
-3σ 7,575 6,222 8,966 7,434
MAX 13,004 13,136 12,044 8,265
MIN 7,756 6,681 9,252 7,407
RISK/AVE 9.77 13.71 6.45 2.13

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来週の見通し

来週の見通し

=== 米国 ===

今週の見通し・NY株 4月の小売売上高注目

 今週の米株式相場はもみ合いか。先週は原油相場の上昇を受け、ダウ工業株30種平均は下落して終えた。原油高の予想外の長期化で、ガソリン高に苦しむ個人が消費を抑える悪影響が懸念される。今週本格化する小売企業の決算発表、4月の小売売上高統計などが注目を集めそうだ

 先週は米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)の決算をきっかけに、米金融市場の混乱が峠を越したとの楽観論が浮上し、株式相場が上昇。だが原油相場が1バレル126ドルまで上昇し、企業収益の悪化懸念から週後半は株売りが優勢だった。

 米国ではガソリン価格の上昇は個人の消費抑制に直結しやすい。13日発表の4月の小売売上高は消費動向を探るうえで重要だ。市場予想は前月比0.1%減。小売大手ウォルマート・ストアーズも今週、四半期決算を発表する。ディスカウントチェーンは不況期に売れ行きが伸びるため買われやすい。

 インフレ懸念が高まり、4月の消費者物価指数(14日)も材料視されそう。4月の住宅着工件数(16日)は前月からほぼ横ばいと見込まれている

=== 日経 ===

今週の見通し・株式 決算・為替警戒で上値重く

今週の株式相場は企業の決算発表や為替動向への警戒感から上値の重い展開か。過度な下値不安は薄らぎつつあるが、相場全体をけん引する柱が見当たらず、上昇に一服感も広がってきた。前週はトヨタ自動車が発表した大幅な今期減益予想が投資家心理を冷やし、企業業績への慎重姿勢が再び強まっている。原油相場の高止まりも重しで積極的な買いは限られそうだ。

 前週(7―9日)は日経平均株価が3営業日で393円(2.8%)下げた。円高進行を受けて輸出関連株が弱含み、金融株も利益確定売りに押された。

 米シカゴ市場で取引される日経平均先物6月物の清算値は1万3635円と、大証終値を25円下回っている。円高も一段と進んだことから週初は売り先行で始まる公算が大きい。

 3月期企業の決算発表は15日にピークを迎える。前週はトヨタが2009年3月期に30%の営業減益との見通しを発表、市場予想を大きく下回る内容に「投資家は改めて企業業績への警戒心を強めた」(中堅証券)。今週はソニーや日立製作所のほか大手銀行が発表を予定する。個別での一喜一憂が続きそうだ。

 週内で決算がほぼ一巡し、市場の関心は徐々に内外の景気動向に移る。12日に4月の景気ウオッチャー調査、15日に3月の機械受注統計が発表予定。16日の1―3月期の国内総生産(GDP)速報値にも関心が高い。実質成長率の市場予想平均は前期比年率で2.6%。「外国人投資家の注目度は高く、予想程度の底堅い数字なら見直し機運が高まる」(ドイツ証券の下出衛チーフエクィティストラテジスト)との指摘もある。米国でも重要な経済統計の発表が相次ぐ。

 需給面の改善が進んでおり相場の大幅下落を警戒する声は少ない。将来の売り圧力となる信用買い残は減少が続き、日経平均採用の5割強の銘柄が、買い残を売り残で割った信用倍率が1倍を下回る。25日移動平均の1万3500円前後など下値では押し目買いが活発化する公算もある

===  中国 ===

富士通総研から中国についてレポートがでています。

・コスト上昇で5つの圧力…外資系企業、とくに労働集約型の輸出企業の経営に大きなマイナス影響を与えている

  1. 第1に、賃金コストの上昇である。持続的な経済成長により、沿海地域において労働力、とくに農村からの出稼ぎ労働者の供給が厳しくなったため、賃金の上昇が激しい。例えば、深セン市の最低賃金は2006年に17.4%、07年に4.9%引き上げられたが、上海市では同8.7%、12%引き上げられた。加えて、今年から新しい「労働契約法」が実施され、また、労働者を引き止めるために福利厚生を充実せざる得なくなり、結果として人件費負担を重くさせている。
  2. 第2に、世界的な需要増加と価格上昇の影響で、中国国内でも原材料とエネルギー価格が高騰し、企業の生産コストを押し上げた
  3. 第3に、経済発展による環境破壊の状況に対応して、中国政府は環境対策を重視する姿勢が鮮明になった。そのため、企業は環境保護のコストも負担しなければならなくなった
  4. 第4に、外資、輸出に関する優遇策の見直しは結果的に企業の経営コストを上昇させた。外資に関しては、優遇の範囲をハイテクに集中し、労働集約的な産業は優遇対象から除外された。外資への法人税優遇が撤廃され、税率が国内企業と一本化された。輸出への奨励策も大幅に見直された。例えば、輸出を奨励する税還付の比率を引き下げ、加工貿易の適応範囲も狭めた。
  5. 第5に、人民元高への為替調整が加速し、輸出コストを大幅に上昇させた。2006年の1年間の元高幅は3.2%だったが、07年は6.5%へと拡大し、08年の1~3月は3.9%も上昇した。

・企業経営への影響とその対策

・中国からの撤退が続出

  • 中国の沿海地域にある労働集約型、低付加価値産業における外資系輸出企業、とくに加工貿易の経営形態をとっている外資系企業では大規模な撤退が始まった
  • 広東省ではおもに香港系と台湾系企業が加工貿易の形で労働集約型の製品を生産・輸出しているが、工場閉鎖と移転が増えている。例えば、広東省では、昨年の1年間、香港系と台湾系を中心に輸出向けの靴生産企業約1,000社が閉鎖された。そのうち、約50%は内陸地域に移転し、約25%はベトナムなど東南アジアに移転した
  • 山東省では、装飾品、アパレル、かばん、靴などの労働集約的分野において、韓国系輸出企業の閉鎖が目立つ。そのなか、賃金を支払わず、債務も残して、経営者が突然消えて、いわゆる「夜逃げ」も大量に発生している。
  • 中国において日系企業も他の企業と同様に労働集約的製品の生産・輸出も行っているが、比較的高付加価値の分野に集中している。日系企業もコスト上昇の影響を受けているが、現段階に撤退することがまだ少ない。コスト上昇が今後も続くため、コスト削減策と移転を含めて、対応策を早急に講じなければならない。

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為替の見通し

為替の見通し

今週の見通し・為替 100─104円で円高に傾く

 今週の円相場は緩やかな円高・ドル安傾向になりそうだ。前週末の海外市場では円買い・ドル売りが進み、一時、約2週間ぶりの円高水準となる1ドル=102円台に上昇した。米国を筆頭に世界的に景気減速感が広がっている。これまで買い進められていたユーロも上昇が一服するなど、リスク回避目的の円買いが優勢になりそうだ。市場参加者の予想は100―104円に集まっている。

 米国の利下げ打ち止め感が広がったことなどを受けて、先週にはドルの買い戻しが進む場面もあった。ただ、それでも米景気に対する不安が消えたわけではない。米景気の足取りを確認しようと、引き続き今週発表の米経済指標が注目されている。

 13日には米小売売上高、15日には米鉱工業生産が発表される。結果が芳しくないと、ドル売り圧力が強まるだろう。

 今週は13、15日にバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が講演する。各地区の連銀総裁の発言も予定されており、米金融当局者が足元の景気に対してどのような認識を示すのか注目だ

三井住友銀行のレポート

 「ボラタイル、方向感でない。」

 今週はECB 理事会も開催され、これで日米欧の中銀の最新スタンスが明瞭となったが、各国中銀にとって現在は「景気のダウンサイドリスクを意識しつつも、次の展開を見極めたい」時間帯であるようだ。当面は経済指標が重要となるが、そのほか原油・商品市況もウォッチすべき重要材料。ただ、見極めには少なくとも数ヶ月の時間が必要となるため、市場が経済指標等を受けて一喜一憂するボラタイルな相場も長めとなる可能性がある。
 他方、もう一つの当面の着目点である商品市況は今週、原油相場が地政学リスクを主因に123 ドル台まで上昇するなどリスク増大の方向となっている。4 月には信用不安の緩和から債券相場が大幅に下落し、商品市場からも投機資金の引き揚げがあったが、その動きは足許一服しており、商品相場は再び上昇基調。イラン石油相は8 日、200 ドルまでの上昇もあり得る、と発言しており、原油価格の高騰が企業収益に与える影響、および物価高による家計消費への影響が懸念されるところである。ただ、原油・商品相場の上昇による景気のダウンサイドリスクは日米欧に共通したリスクであり、景気という観点では、原油・商品相場の上昇が一つの通貨のみに影響を及ぼすとは考え難い。
 ピンポイントでは、来週は米国で14 日にCPI、15 日にはユーロ圏HICP 確報値が発表されるため、市場が原油・商品相場の上昇をインフレリスクと結びつけた反応を示す可能性があるので注意したい

ドル円 来週予想レンジ       

     103.00-105.00

テクニカルでは

 USD/JPYは下落する展開となりました。バンドの上限近くを動く展開ではありましたが、一気の上昇を見せるほどの勢いはありませんでした。ただ、105円を達成するなど、一服感の出やすい局面であったことも事実であり、106円までは届かずに下落する展開となりました。形としては現状、バンドの中心線付近まで下落しています。バンド幅は大きな動きを見せていません。過去を見る限りではまだ縮小する余地はありますが、大きな動きは期待しにくいかもしれません。RCIは短期線が下落し、0を下回る一方で、中期線は高値圏での推移となっています。
  今後の展開を考えるならば、現状のバンドの中心線を抜けて下落するか否かが最大のポイントになりそうです。ここを支持線として再度上昇できれば106円台まで突っ走る可能性もあります。しかし、バンド幅を見る限り現状での大きな動きは期待しにくいのもまた事実です。RCIで見ると短期線に関しては下値余地がまだ残されており、基調から判断すると下落が続く事が予想されます。今後の展開としては中期線の動きが注目されるところでしょう。下値のメドとしてはボリンジャーバンド下限である101円の水準が目安となるでしょう。ただ、その後の展開としてはバンド幅の拡大などがない限りは急速に下落するという展開は見込みにくく、現状の水準に戻りやすい状況と言う事が出来そうです。

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2008年5月10日 (土)

今週(5/5-5/12)の投資の運用結果

今週(5/5-5/12)の投資信託の運用結果をまとめました。

20080510_1       

先週比 +0.0%

 今週は分配込みリターン +1.4%となり先週比は0.0%となりました。

 これで3週連続の横ばい。ヘッジを利かしているとは言え、ボラタイルな相場の中、週単位で見るとあまり動きがありませんね。今週後半から株為替軟調、原油・資源が堅調の展開になってきました。

個別では

  好調だったのは

銘柄 リターン
1年
シャープレシオ risk
σ
VAR 先週比 2週前比
世界資源株ファンド 19.5 0.41 46.86 -89.5 6.0% 4.0%
BR・ラテンアメリカ 10.2 0.25 41.34 -86.0 5.5% 3.1%
東欧・ロシア株式ファンド (三菱UFJ) -4.6 -0.15 31.66 -78.3 4.0% 3.5%
BRゴールド 10.4 0.24 42.66 -88.8 3.9% 0.8%
HSBC世界資源 1.9       3.4% 1.4%

  低調だったのは

銘柄 リターン
1年
シャープレシオ risk
σ
VAR 先週比 2週前比
ドイチェインド 15.9 0.32 50.07 -100.6 -4.5% -1.6%
PCA インド・インフラ株式ファンド 29.5 0.50 58.05 -105.5 -4.2% -2.5%
PCA 韓国株式 -7 -0.22 33.42 -84.7 -3.8% -2.9%
HSBCチャイナ 2.8 0.05 60.23 -137.3 -3.4% -5.2%
HSBCインド 13.3 0.26 50.19 -103.5 -3.1% 0.0%

カテゴリ別の成績では以下。

  20080510_2

  ・資源エネルギー、ラテンアメリカ、ゴールド堅調。

 ・チャイナ、インド、日経が軟調。

(5/5-5/12)のトレード状況

*** 投資信託 ***

 利益確定…SGアラブ、EMEA

*** FX ***

 ドル円 ショート 105.16

---

 来週はベア型、コモディティの購入を検討中。 

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投信、パフォーマンスランキング

米AIG株が急落-信用損失の終了、「まったく保証できない」

9日の米株式市場で保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の株価が大幅安。一時は2月以来で最大の値下がりを記録する場面もあった。信用市場の混迷に伴う損失がまだ続く可能性を示したのが売り材料だった。

スティーブン・ベンシンガー副会長は9日開かれた電話会議で、評価損の計上と信用市場の混迷が終了したとは「まったく保証できない」と述べた。マーティン・サリバン最高経営責任者(CEO)は、前日発表した増配はAIGの長期見通しに基づいたものだと述べた。

サリバンCEOは、「当社は今後の試練を甘く見ているわけではない。外的要因による部分が大きいとはいえ、多くの事業が当社の掲げた高い目標に届いていない現実を認識している」と述べた。

5日のニューヨーク株式市場でAIGの株価は午前10時9分現在、前日比2.77ドル(6.3%)安の41.38ドル。一時は40.94ドルまで売り込まれた。同社の株価は年初から前日までに24%下落。サリバンCEOは昨年12月、投資家らに評価損は「管理可能な範囲」と述べていた。

BLOOMBERG  投信の年初来パフォーマンスランキングより

投資信託 基準価額 年初来
変化率
野村コモディティ投信2 (S&P GSCI商 12529 15.94%
損保ジャパン-DBLCI コモディティ6 13727 14.98%
住信 コモディティ・オープン 11365 14.78%
グローバル・コモディティ・オープン (毎月� 12262 13.93%
野村ブル・ベア セレクトⅢ-円高ドル安 7017 13.02%

*** やはりコモディティ、成績が良いですね。押し目買いを狙っています。***

シティ 4000億ドル資産処理

 米最大手金融のシティグループは9日、今後2、3年間で総額4000億ドル(約41兆2000億円)の資産圧縮を計画していることを明らかにした。低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で弱体化した財務体質を健全化させるためだ

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 パンディット最高経営責任者(CEO)がアナリスト向け説明会で発表した。シティは過去3四半期で、サブプライムローンに絡んむ証券化商品の価値急落や金融市場の混乱に絡んで400億ドル相当の損失処理を実施。それに伴い目減りした自己資本の増強に400億ドルの資本調達を行った。

 シティは、消費者向けローンなどで不良資産化したり収益力の低い資産は今年1~3月期で5000億ドルに上るとしている。こうした「負の遺産」の処理・売却を急ぐとともに、収益力のある事業に経営資源を集中する。

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2008年4月末 ランキング

2008年4月末付

ファンド名 純資産額 前月比 販売会社
ピクテ・グローバル・インカム株式(毎月分配) 2122889 152735  
マイストーリー分配型(年6回)Bコース 1875620 98598  
グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型) 5490205 92899 オリックス証券
楽天証券
イー・トレード証券
TOPIX連動型上場投資信託 758120 90222  
野村 新世界高金利通貨投信 403636 60071 野村證券
ダイワ 世界債券ファンド(毎月分配型) 『愛称 : ワールドプライム』 671323 56409 大和証券
上場インデックスファンド225 『愛称 : 上場225(Jojo225)』 397123 46508  
グローバル好配当株オープン 571791 42120  
財産3分法F(不動産・債券・株式)毎月分配型 『愛称 : 財産3分法ファンド』 1095145 37106 マネックス証券
JPM 新興国好利回り債投信 176784 36175  

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2008年5月 9日 (金)

NY原油:史上初1バレル=125ドル台突入

原油価格についてのニュースを拾ってみました。

NY原油:史上初1バレル=125ドル台突入

 9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ドルがユーロや円など主要通貨に対して急速に売り込まれ、ドル建ての原油市場に割安感が出たことなどを受けて続伸、指標である米国産標準油種(WTI)の6月渡しは一時、前日終値比2.29ドル高の1バレル=125.98ドルまで上昇した。5日連続で史上最高値を更新、初めて125ドル台をつけた。

 5月に入り、ナイジェリアの武装勢力による石油生産施設への攻撃などで供給不安が広がっていたが、ドル安の進行が加わり原油高騰に拍車がかかっている。

NY原油時間外:125ドル台の最高値-ナイジェリア情勢で米供給懸念

  • 週間ベースでは7.4%上昇と、 2007年3月23日に終了した週以来で最大の値上がりとなっている。

ロンドン商品市場:すず、最高値更新-1トン当たり2万4650ドル

来週のNY原油:下落か、米在庫増とナイジェリアの生産回復で-調査

 来週のニューヨーク原油先物相場は下落しそうだ。製油所が夏季のガソリン需要拡大に備えるなか、米国の原油在庫が増加するとともに、ナイジェリアの生産が回復するとみられている。

 ブルームバーグ・ニュースが、アナリストを対象に実施した調査では、回答者28人中14人(50%)が、来週の原油相場は下落するとの見通しを示した。上昇予想は10人(36%)、ほぼ変わらずとの見通しを示したのは4人だった。前回の調査では、回答者の61%が今週の原油相場の下落を見込んでいた。

 ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州)のマイケル・リンチ社長は「輪ゴムが伸びることができるのはここまでだ。いずれ元の長さに戻る」と指摘。「多くの市場関係者が原油相場は約150ドルまで上昇すると予想しているが、わたしは今回の上昇相場はもうすぐ終息すると考えている」と述べた。

 米エネルギー省の7日の発表によると、米国の原油在庫は先週、565万バレル急増し、3億2560万バレルと、昨年8月以来の高水準となった。

 ナイジェリア政府高官は8日、武装勢力による攻撃の影響で減少していた英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルのナイジェリアでの生産が2週間以内に回復する可能性が高いとの見通しを示した。

 また、米エクソンモービルが発表した5日付の文書によると、同社のナイジェリア部門の原油生産はストライキ前の水準まで回復した。労働組合幹部によると、ナイジェリア石油・天然ガス上級職員組合(PENGASSAN)が4月24日に開始したストの影響で日量約86万バレルの原油生産が停止していた。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場6月限は今週に入って8.28ドル(7%)上昇し、1バレル当たり124.60ドルとなっている。9日には1983年の取引開始以来の最高値に達した。下落を予想するアナリストが大半を占めたのは、18週連続。原油相場がアナリストの予想通りの値動きを示したのは2004年4月の調査開始以降、50%となっている。

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行き過ぎた楽観論の修正局面へ

こんばんは。GW明け、明日土曜なんですね。少し調子が狂いますね。。。

まだ水曜の感覚?

さて市況ですが、行き過ぎたポジティブ志向が調整局面を迎えてきたような感じが少ししてきました。

ドル円、昨日から大きく下げています。

昨日付けでSGアラブ、EMEA 目標に達したので利益確定しました。

---ニュース---

---原油---

原油価格の上昇続けば、9月の会合前に増産の必要性検討も=OPEC筋

石油輸出国機構(OPEC)関係筋は9日、原油価格の上昇が続いた場合、OPECは9月の会合前に、増産の必要性について検討する可能性がある、と明らかにした。

 同筋は「私の見方では、原油市場に影響を及ぼすには、日量50万バレル以上の増産が必要だ」と述べた。

*** 9月と言わず、もっと早くに増産以外にも緊急対策が必要ではないか?かなり深刻な状況だと思う。WTI (産油量、一日40万バレル。シェア、世界の0.5%) アメリカ中部の原油価格が先物で投機筋(ヘッジファンドなど)による破天荒な上げも大きな原因だとか。他には米国の石油備蓄も。***

---欧州---

第1四半期の英担保権実行命令が急増、1990年代初頭以来の高水準=司法省

英司法省の報告によると、第1・四半期の英国(イングランドおよびウェールズ対象)の担保権実行令状の発行件数は2万7530件となり、前年同期比17%増加した。1990年代初頭以来の高水準となった。前期比では9%増加した。

 グローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「残念なことに、状況は今後、大幅に悪化するとみられる」と指摘。「特に英経済の大幅減速が続き、失業率が上昇し始めれば、なおさらだ」と語った。

 担保権実行令状の発行件数は過去5年間で3倍に増加している。

---アジア---

香港株式市場のハンセン指数<.HSI>構成銘柄見直し、中国アルミ<2600.HK>を採用=HSI

---日経---

来週の東京株式市場は弱含み、行き過ぎた楽観論の修正局面へ

来週の東京株式市場は、弱含みの展開となりそうだ。金融問題や景気の先行きに対する行き過ぎた楽観論が修正を迫られつつある2009年3月期の低調な企業業績見通しはある程度織り込んだが、新たな成長ストーリーがみえてこない段階で、日経平均1万4000円以上の上値は追いにくい。

 これまでの上昇ピッチが速かったこともあり、テクニカル面でも調整が入りやすいタイミングだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万3200円─1万4000円。

 <金融不安や原油価格の動向次第では株価に下押し圧力>

 世界的な信用不安は最悪期を脱したとの認識が広がっているものの、金融問題の終息まで織り込むのは時期尚早のようだ。米AIGが8日発表した第1・四半期決算が過去最大の赤字となったことで、金融不安が再びくすぶり始めた原油価格の上昇にも歯止めがかからず、景気、企業業績への悪影響が懸念されている。日経平均は大型連休明けの5月7日に1万4208円の高値を付けた後、調整色を強めている。

 来週も株価の下押し圧力は続きそうだ。「極端な悲観は後退したものの、金融問題が片付いたわけではない。買い戻しの余熱で1万4000円台を付けたが、一段の上値を追うには売買高が少なすぎる。AIGのようなネガティブなニュースが続けば、ドル安/円高の懸念もくすぶり、日本株の上値を抑える」(三菱UFJ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)との指摘が出ている。

 <パニック的な売りは通過、押し目は買いとの見方も>

 日経平均は3月17日の年初来安値(1万1691円)から急ピッチで上昇し、テクニカル面でも調整が入りやすいタイミングとみられている。「買い戻し相場に一巡感があり、次の上昇相場に向けた材料が乏しい。インフレ警戒感から金融引き締めバイアスがかかるようであれば、株式市場には重荷になる」(新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏)と市場関係者はいう。

 スケジュール面では国内で15日に3月機械受注、16日に1─3月期GDP速報などが予定されている。米国では13日に4月小売売上、15―16日にかけて住宅関連の指標が出る。これらの指標から先行きに対する明るい兆候がみられれば、株価にとって好材料になる可能性もある。

 ある欧州系証券の幹部は「すでにパニック的な処分売りの段階は通過し、割安に放置されているバリュー系銘柄が見直されている。ある程度の調整を経た後には、再度買いの種を蒔くべきだろう」と話している。

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2008年5月 8日 (木)

センセックス指数、1カ月で最大の下げ

速報です。

センセックス指数、1カ月で最大の下げ-米景気懸念

インド株式相場は下落。センセックス30 種指数は1カ月で最大の下げとなった。米証券取引委員会(SEC)による投資銀行への新たな開示要求で金融機関が一段の信用損失計上を迫られるとともに、米景気の落ち込みがいっそう悪化するとの懸念が強まったことが背景。

  インフォシス・テクノロジーズをはじめとするソフトウエア輸出企業が安い。コンピューターサービスの米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズが示した業績見通しがアナリスト予想を下回ったことが嫌気された。

ボンベイ証券取引所のセンセックス30種指数は前日比258.66ポイント(1.5 %)安の17080.65と、4月4日以降で最大の下落。

ECB理事会後のトリシェ総裁の発言要旨

<金利>

 われわれの定例の経済・金融分析に基づき、政策金利の据え置きを決定した。インフレ率は主にエネルギー・食品価格の上昇により、秋以降大幅に上昇した。非常に力強い(very vigorous)マネーの伸びを背景に、物価安定への上向きリスクが中期的に広がるというわれわれの評価が最新の情報から確認された。同時に、ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全だ。

 <インフレ>

 中期的インフレ見通しへのリスクは依然として明らかに上向きだ。これらリスクにはエネルギー・食品価格が一段と上昇する可能性が含まれる。最も重要なことは、価格や賃金を決定する動きが一段のインフレ圧力となるリスクがあるということだ

 欧州連合(EU)基準の消費者物価指数(HICP)は、2008年中は徐々にしか鈍化せず、2%を上回る水準にとどまる可能性が高い。したがって、現在、年間インフレ率が高水準となる期間がかなり続いている。

 現在の高インフレを一時的なものにとどめるためには、それが長期的インフレ期待として慢性化することや、賃金・物価の決定などの広範な二次的影響につながることを避けることが絶対的に必要だ。

 <二次的影響>

 二次的影響を回避しなければならない。従って理事会はそのような(消費者物価指数と賃金交渉を関連付ける)仕組みを避けるよう求めている。ユーロ圏の賃金交渉の状況を特別な関心を持って注視している。中期的な物価安定を維持し、ユーロ圏市民の購買力を維持する上で、責任のある賃上げ合意は特に重要だ。

 <物価安定>

 こうした状況を踏まえ、中期的に物価安定を維持することがわれわれの責務に基づく第一の目標だ。中長期的にインフレ目標を抑制することが最大の優先事項だ。  

 <金融政策>

 現在の金融政策のスタンスがわれわれの目標の達成に寄与すると確信している。しかし、今後数週間、引き続きすべての動向を非常に注意深く監視(monitor very closely)していく。

ECB、予想通り主要政策金利を4.00%に据え置き

金融市場は沈静化しつつある、クレジット問題は依然続く=ポールソン米財務長官

  • ポールソン米財務長官は8日、金融市場は3月時点よりも落ち着いているものの、米国のクレジット問題は完全には終わっていないとの認識を示した。
  • 信用危機については、始まりよりは終わりのほうに近いと思う。市場では現在、3月よりも落ち着きが感じられる」と語った。
  • 「ただ(クレジット問題の終了には)しばらくかかるとみられる。この先もいくつか問題が控えているだろう」と話した。

 多くの市場は好調だが依然として通常の状態ではないとする一方で「状況は進展している。リスクは再評価され、金融機関は増資に動いている」と語った。

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こんばんは。

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン

  • ポールソン米財務長官、米金融市場が信用収縮から脱却しつつあるとの認識を示す。「最悪期を脱した可能性が高いと考えている」と発言。
  • 米欧諸国の間で、ロシアが新設する「国民福祉基金」への不安が広がる。ロシア政府の経済管理強化を懸念。
  • 原油高の進行を受け、アナリストの間で1バレル=150ドル以上まで原油高が進むとの見方が浮上。

4月の新規投信設定額は1547億円、新興諸国ファンドが人気

  • 個人投資家の間で「投資はしばらく様子を見たい」(大手証券)との声もあるなか、個人投資家の間で「投資はしばらく様子を見たい」(大手証券)との声もあるなか、4月に設定されたファンドの中で最も多くの資金を集めたのは、野村アセットマネジメントの「野村アラビアン・ファンド」で設定額は503億4800万円。2位はフォルティス・アセットマネジメントの単位型ファンド「中国人民元建て短期債券投信」で357億4000万円。次いで日興アセットマネジメントの「日興高金利通貨ファンド(資産成長型)」の180億6600万円となった

原油価格、今後2年間で200ドルまで上昇も=ゴールドマン

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2008年5月 7日 (水)

2008年版 勉強しない投資家は敗者

こんばんは。

asahi.comより興味深い記事 第3弾。

2008年版 勉強しない投資家は敗者

大事なことは「負けないためにはどうすれば良いか?」が株式投資で勝つための一番の近道となります。

当たり前のことがどれだけ当たり前にできるか?

、、、24日でキャンペーンが終わっています。残念。

次回があればぜひケンミレ1ヶ月の無料体験で株式投資に必要な勉強をしてみたい。

高勝率トレード学のススメ (ウィザードブックシリーズ) 大変、奥が深いです。

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主要株価のチャート分析

チャートを分析してみました。

---日経---  2008/5/2  14049円

20080503_nk 日足

    • 25日MAが75日MAを下から上に突き抜けました。(ゴールデンクロス)
    • 75日MAも下降から横ばいへ
    • MACD…プラス圏やや高めでデッドクロス?
    • RCI… 95.05 買われすぎ
    • MAとの乖離率…5.26
  •  ボリンジャーバンド +2σ 14,127円 を超えて+3σ 14,518円を目指す展開となるか?下は+1σ 13,737円でサポートされるか?がポイントですね。25日MAが上向きに転じたのは重要!!

---S&P500--- 20080503_sp  2008/5/2  1413pt

  • 日足
  • 25日MAが75日MAを下から上に突き抜けました。(ゴールデンクロス)
  • 75日MAも下降から横ばいへ
  • MACD…プラス圏やや高めでクロス、デッドかゴールデンか微妙
  • RCI… 88.46 買われすぎ
  • MAとの乖離率…3.07

 ボリンジャーバンド では上昇トレンドでは+2σ 1,418ポイント を超えて +3σ 1,442ポイントを目指す展開。下は+1σ 1,395ポイントでサポートされるか?がポイント。こちらも25日MAが上向きに転じたのは重要!!乖離率、RCIでは日経より余裕のあるチャートになってます。

---香港ハンセン--- 2008/5/2  26241pt

こちらも25日MAが75日MAを下から上に突き抜け、ゴールデンクロス

ボリンジャーバンド 

  • +3σ 27,334ポイント
  • +2σ 26,377ポイント
  • +1σ 25,420ポイント

---インド BSE Sensex --- 2008/5/2  17611pt

こちらは25日MAは上向きに転じましたが、75日MAとはまだ離れています。

ボリンジャーバンド 

  • +3σ 18,198ポイント
  • +2σ 17,566ポイント
  • +1σ 16,934ポイント

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ファニーメイ 赤字額は 事前予想の4倍

こんばんは。

ダウ、ドル軟調です。

  •  外為市場では、“ロンドンのヘッジファンドが損失を被っている”との報道や、 UBSは同時に5500人の人員削減、サブプライム関連資産を米ブラックロックに売却する計画を発表している。
  • 米ファニーメイ時間外で急落、赤字決算と損失拡大見通しを嫌気
      政府系住宅金融大手のファニーメイ(FNM)が6日の取引開始前に発表した1-3月期 決算は、1株当たり損益が2.57ドルの赤字(予想0.64ドルの赤字)となり、赤字額は 事前予想の4倍近い水準に膨らんだ。3四半期連続の赤字決算と同時に普通株と優先 株を通じた60億ドルの増資および四半期配当を現在35セント⇒25セントに引き下る計画も発表した。
      朝の時間外取引では、赤字決算に加え、来年にかけて信用関連の損失が拡大する との見通しを示した影響から売りが先行し、同社株は前日終値比6.3%安の26.50ド ル前後で推移している。また、同業大手のフレディマック(FRE)の株価も5.5%安 となっている。

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2008年5月 6日 (火)

バフェット氏:ドルは引き続き下落基調

こんばんは。

バフェット氏が為替についてコメントしています。

資産家バフェット氏:ドルは引き続き他通貨に対し下落基調

米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏は3日、ドルは他通貨に対し今後も引き続き下落基調が続くとの見方を示した。

この日ネブラスカ州オマハで開かれた同社の年次株主総会での質疑応答で、バフェット氏(77)は、火星の通貨単位の呼び名はどうでいいが、「本日、自分が火星から10億『火星ドル』を携えて地球に降り立ち、投資先を考えるとしたら」、全額をドルに投じることはないだろうと述べた。

バフェット氏は少なくとも2002年以降、ドル下落を見込んだ投資を行ってきている。同氏は「米国はドルの下落につながるような政策を取り続けていく」との見方を示した。 (The U.S. is going to continue to follow policies that make the dollar weaker)

  また同氏はこの日、米国外で大型の企業買収を行う際、為替リスクのヘッジを行う「必要はない」と感じていると説明した。

***  バフェット氏もドル安の見通し。ドルストレート、例えばドルスイスやユーロドルなどはこれから顕著になっていくのか?ドル円は比較的ボラが小さいですね。 ***

--- 経済ニュース ---

モーゲージ市場はなお緊張状態、高水準の住宅差し押さえは米経済全般に打撃=FRB議長

  連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は5日、モーゲージ市場が依然、緊張状態にあり、米経済にとって脅威となっている、との見解を示し、住宅差し押さえを防ぐための措置が講じられるよう要請した。

 同議長は講演原稿で「高水準なローン延滞率や差し押さえ率は、住宅市場、金融市場、経済全般に多大な波及効果を与え得る」と述べた。

 米住宅市場の落ち込みは、住宅ローン返済延滞の急増の原因と指摘。差し押さえが、ことごとく持ち家喪失につながっているわけではないものの、多くの借り手の物件価値が大きく低下しているという現状は、持ち家を失う人の割合が過去より高くなることを意味する、と述べた。

 その上で広範囲にわたる住宅価格の下落は比較的新しい現象であり、ローンの貸し手や債権回収会社(サービサー)は、この問題に対応する新しく柔軟な戦略を打ち出すことが必要になると指摘。

 米議会に対しても、米連邦住宅局(FHA)の機能拡充、政府系住宅金融機関(GSE)の米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の監督強化に向けた法案への対応を急ぐよう要請した。

 「回避可能な物件差し押さえを防ぐ方法を見つけ出すことは、公共政策の正当かつ重要な問題だ」と述べた。

各国中銀総裁、BIS会議で食品価格高への懸念表明

  国際決済銀行(BIS)主要国中央銀行総裁会議で各中銀総裁は、過去1年間で40%強値上がりしている食品価格が世界的なインフレ高進につながっているとし、物価安定に向けた対応として市場競争や自由貿易の促進を求めた。

 議長を務めたトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は記者会見で「原油・エネルギー価格高の継続や、食品・農作物をはじめとする商品価格の全般的な上昇による影響で、インフレリスクは深刻だ。例外なくすべての国の経済に表れている」と述べ、世界的なインフレに懸念を表明した。

 「食品価格はわれわれが継続的に指摘している問題の1つだ。エネルギー価格や金属価格、多くの商品価格に加わる新たな要素だ。世界的に非常に重要な現象になっている」と指摘した。

 途上国の生活水準の向上や気候変動、投機などが食料価格上昇の理由だとし、市場開放や競争により価格上昇を抑制すべきとの指摘があったことを明らかにした。

 ポーランド中央銀行のスクシペク総裁は「食料価格の上昇はわれわれが直面する最も深刻な問題のひとつだ。世界的な問題で注視する必要がある」と語った。そのうえで「この問題の対処に金融政策のツールは使えない」との考えを示した。

 トリシェ総裁はまた、市場の混乱により主要国経済は減速しているものの、新興国経済が底堅いことから、世界経済の成長は今後も堅調との見方を示した。その一方で「いかなる点でも気を緩めている場合ではないと各国中銀は考えている」と述べた。

 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、米経済減速に触れ、中国の輸出にはほとんど影響しないとの見通しを示した。

 金融市場についてトリシェ総裁は、株価やクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドなど市場の改善を示す兆候が一部見られるが、翌日物と3カ月物金利の差は米国と欧州で拡大したままだと指摘。

 これはクレジットリスクが低下したにもかかわらず、市場関係者が手元資金を厚めにしていることが理由だと分析した。新たな資金供給策については今回の会合では協議しなかったという。

アジア開発銀行総裁、食料確保に向け断固とした行動求める

  アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁は5日、当地で開催されたADBの年次総会で基調演説を行い、アジア貧困層に対する食料供給の確保に向け支援国に断固とした行動を求めた。

***  世界的に食料価格が高騰し、貧困層に大きなダメージを与えているようですね。早く手を打って沈静化することを願う。 ***

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バフェット氏:ウォール街や規制当局に苦言-一段の痛みを予想

こんばんは。

バフェット氏:ウォール街や規制当局に苦言-一段の痛みを予想

 5月5日(ブルームバーグ):投資家ウォーレン・バフェット氏は、金融システムを制御不可状態に陥れ、証券大手ベアー・スターンズからの資金流出を引き起こし、他の銀行をも破たんのリスクさらしたとして、ウォール街の投資銀行と住宅金融業者、規制当局に苦言を呈した。

  バフェット氏は4日の記者会見で、「ウォール街はもうけを追求するばかりで結果を考えない」と指摘した。また、「銀行は、相当期間にわたり真実を伏せたままで事業を続ける余地がある」との見解を示した。

  バフェット氏と投資パートナーのチャーリー・マンガー氏はオマハ(ネブラスカ州)で2日にわたり開催されたバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、格付け会社と金融保証会社(モノライン)、政策当局者も批判した。バフェット氏はまた、悪影響がさらに続くと予想するとともに、ドル安のなかで海外での企業買収を示唆した

  バフェット氏は「一段の痛みがあるだろう」と語った。米経済はリセッション(景気後退)入りしているとの見解をあらためて示した上で、3月に米連邦準備制度理事会(FRB)が推進したJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズ買収は「損失が終わったことを全く意味しない」との認識を示した。

  バークシャーの副会長のマンガー氏は「規制当局も会計事務所も、われわれの信頼を裏切った」と述べた。

  バフェット氏は株主総会開始前のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ベアー・スターンズが破たんしていれば、翌日には他の銀行が倒れていたことだろう」と語った。救済を主導することを当局者に打診されたが、バークシャーには状況を分析する資源も時間もなかったことからこれを拒否したことも明らかにした。

  同氏は格付け会社が、地方債保証だけでは達成できないような増益率をモノラインに求めることによって金融システムをゆがめたと指摘。モノラインは「ウォール街と格付け会社が求める増益率を達成するために」、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連などリスクの高い証券の保証に進出し、そのような証券の市場を全世界に拡大させたと批判した。

  またバフェット氏は4日、バークシャーの子会社による英国での「中規模」の企業買収が「恐らく近い」と発言。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が売却する保険部門について検討する考えも示した。

  さらに、アジア通貨がドルに対して上昇すると予想し、同地域での買収を検討する方針も示した。ただ、コスト高が日本企業の買収を妨げるだろうと述べた。また、中国への批判の高まりを予想するとともに「中国について被害妄想的になることは大間違いだ」と指摘した。

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米経済はリセッション、バフェット氏

こんばんは。

まず、速報から

  • ISM非製造業総合指数 52 <--予想49.5

        4月  3月   2月   1月   
総合(NMI)52.0  49.6  49.3  44.6

  • 50を上回り、予想も大きく上回りましたが、ダウ、SP500軟調!!
  • 買収提案額が低いと主張し続けたインターネッ ト検索大手のヤフー(YHOO)がソフトウェア最大手のマイクロソフト(MSFT)の買収断念の表明を受けて20%近く下落することが嫌気されている。

さて、ウォーレン・バフェット氏が株主総会でコメントしています。

米経済はリセッション、銀行は今後も住宅問題により圧迫=バフェット氏

 R2 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は4日、米経済はリセッション(景気後退)にあるとの見方を示した。4日の記者会見で語った。

 前日には、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会が当地で開催され、過去最多の3万1000人が参加した。

 米商務省が4月30日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比プラス0.6%となったが、これについてバフェット氏は、米国の人口も同時に増加しており、実質のGDP伸び率はこれより低いと指摘。また、この統計が米経済成長の収縮を示していないとしても、人々そのように感じている、と述べた。

 同氏は「米経済はわたしの定義するリセッションの状況にある」とし「わたしは、個人が3カ月、6カ月あるいは8カ月前に比べて順調にやっていない状況、企業についても同様のことがいえる状況をリセッションと定義する」と述べた。

 また同氏は、住宅問題が銀行の決算を「今後数年間にわたり」圧迫すると指摘。銀行が抱える巨額の損失と評価損の計上は「決して」終わっていないとし、「一段の痛みを経験することは間違いない」と語った。

*** 僕も既に米経済はリセッション入りしていると見ています。リセッションの詳細はこちらの記事を参照して下さい。***

続いて、グリーンスパン前FRB議長は、

米国は「極めて淡い色の景気後退」─グリーンスパン前FRB議長

 米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は、米経済は「極めて淡い色のリセッション(awfully pale recession)」の状態にあると述べ、景気低迷は年内は続くとの見通しを示した。ブルームバーグが5日、インタビューの内容を伝えた。

 報道によると、グリーンスパン氏は「リセッション(景気後退)に陥った」と明言。「ただ現時点では極めて淡い色のリセッションだ。雇用の減少は予想ほど深刻ではない」としている。

 2日発表された4月の米非農業部門雇用者数は前月比2万人減だったが、減少幅はロイターがまとめたエコノミストの予想を下回った。

 グリーンスパン氏は早急な景気回復には懐疑的な見方を示し、年内は景気低迷が続くというのが最も可能性の高いシナリオだと語った。住宅価格が落ち着き、モーゲージ関連損失の評価損圧力が緩和するまでは、景気回復はないと述べた。

 グリーンスパン氏はこれまでにも経済がリセッションの状態にあると述べていたが、リセッションの深刻さや期間について判断するのは時期尚早として言及していなかった。同氏事務所のコメントは得られていない。

*** 年内いっぱいは景気低迷が続く。。。うーん、やはりそう見るのが現実的なのか?後半からの緩やかな回復を期待したいのだが。***

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2008年5月 5日 (月)

ドル安容認と“埋蔵金”

こんばんは。

ちょっと興味深いニュースを紹介します。

ドル安容認と“埋蔵金”の関係 

 4月30日に相次いで発表された日本銀行の「展望レポート」と、FRB(米連邦準備理事会)のFOMC(米連邦公開市場委員会)声明文には類似点があった。どちらも先行きの経済の不確実性を強く意識していたという点である。4月後半に金融市場では、米国の金融システム危機はボトムアウトしたという楽観論が広がった。

 主要国の株価は上昇し、外為市場ではドルが買い戻された。しかし、日米の金融当局は今後の展開を市場ほど楽観視していなかった。米国民のインフレ予想が高騰したため、FRBは今回の利下げで当面の金融緩和フェーズをいったん停止する見込みだ。しかし、FRBは米国経済の回復に自信を持っていない。

 4月11日のG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)では声明に、主要通貨の急激な変動を懸念する表現が盛り込まれていた。欧州勢のドル急落に対する強い不満が反映されたものだが、ドル安懸念に関するG7間の合意はガラス細工のように脆い。米国経済にとってここ数カ月の為替相場は悪くなかった。

他国は今のところドルを見放していないが

 ドル安は製造業の収益を支え、国内観光業を賑わせた。4月に発表されたFRBの地区連銀経済報告にもそれが表れている。多くの地区で海外からの観光客が増加したことが報告され、彼らの支出が増えていると記述されていた。これは、米金融当局がドル安のメリットを率直に評価していることが分かる。

 ボルカー元FRB議長は4月の講演で、金融機関救済のためにFRBのバランスシートの品位を落とし、ドルの下落を許容したバーナンキ議長を激しく非難した。しかし、バーナンキ議長やポールソン財務長官はその批判をあまり気にしていないかもしれない。米国以外の国の中央銀行や政府による米国証券投資は、ここ数カ月、非常に活発である。

 FRBが彼らから預かっている米国債と米政府機関債の残高(カストディ残高)を見るとそれが分かる。同残高は、ここ最近、過去最大の増加ペースを見せている。表面的には、海外通貨当局の外貨準備は、ドルを今のところ見放していない。こういった状況であるため、先行きドル安が再び生じても、よほど急激でなければ、米通貨当局は協調介入に魅力を感じないだろう。

封印されている市場介入

 では日本の通貨当局は、為替介入にどのようなスタンスで臨んでいるだろうか。ご承知のように、2004年4月以降、日本政府は市場介入を一切行っていない。円安局面時に円買いドル売り介入を実施していないことや、中国に人民元レートの柔軟化を要求し続けてきたこともあり、自国通貨が高くなった時だけ単独で円売り介入を実施することは、国際理解を得られにくい。

 欧州勢の“堪忍袋の緒”が切れて、彼らがユーロ高阻止の介入に踏み切るような時でなければ、日本は円売り介入を行い難いだろう。当面その実施可能性は低いと思われる。さらに、外国為替特別会計が異様に膨張し、その負債サイドが不安定な問題も日本政府は抱えている。以下、外為特会のメカニズムを整理してみよう。

 日本の外貨準備は3月末時点で1兆156億ドルと巨大だ。その大半は財務省が管理する外為特会の資産サイドに計上されている。3月時点の外貨準備の主な運用先は、外貨証券が85%、邦銀・外銀への預金が11%だ。外貨証券の大半は米国債と思われる。

極めて分かりやすいポートフォリオ

 5年前、2003年3月の外貨準備は4962億ドルと、現在の5割程度の規模だった。当時の運用比率は、外貨証券83%、邦銀・外銀への預金12%である。現在とほとんど同じだ。2004年1月に外貨証券の運用比率が75%まで落ちたことがある。しかし、これは一時的な現象だった。当時の日本政府は空前の規模で円売りドル買い介入を実施中だった。

 介入によって手にした巨大なドル資金を、すべてすぐに米国債に投資することは難しいため、いったん、短期の預金として邦銀・外銀へ預け、その後、米国債の発行入札が行われるたびに米国債を購入して、外貨証券の保有額を増加させていったもようだ。2004年8月には外貨準備における外貨証券の比率は83%へ上昇している。

 最近、中東などのSWF(政府系ファンド)に対して、情報開示を要求する声がG7などで高まっているが、米国にとっては、日本の外貨準備の運用方針は極めて分かりやすく、透明性が高い従順な“巨大ファンド”である。

世界経済は「困難な時期」に直面=ASEANプラス3共同声明

  • 97年からのアジア通貨危機のような混乱が再発しないように、各国の外貨準備から総額800億ドル(約8兆4000億円)以上を集めて、緊急支援の資金とすることを柱とする声明を採択した。世界の金融市場が不安定化する中で、東アジア13カ国の地域金融協力が前進。

ASEANが豪、NZとのFTA交渉妥結に強い決意=豪貿易相

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来週の重要指標・イベントと割安サイン

 こんばんは。

---来週の重要指標・イベント---

  • 5/5   23:00  米  4月ISM非製造業景況指数
  • 5/6                  シスコシステムズ、ディズニー 決算
  • 5/7   21:30  米  第1四半期非農業部門労働生産性
  • 5/8   20:45  欧 欧州中銀金融政策発表

---割安サイン---

基準日 世界配当倶楽部 家主 グロ・ソブ(毎月)  JPM グロ・CB・'95 
2008/5/2 8599 7660 7586 9556
2008/4/25 8604 7563 7580 9516
2008/4/18 8372 7373 7571 9457
2008/4/11 8249 7138 7589 9448
2008/4/4 8336 7473 7592 9446
2008/3/28 7971 6931 7437 9325
2008/3/21 7756 6681 7407 9237
2008/3/14 8060 6784 7600 9308
2008/3/7 8222 6873 7632 9472
AVERAGE 10,731 10,586 7,944 10,221
標準偏差 1,036 1,434 167 327
+2σ 12,803 13,455 8,277 10,875
+1σ 11,767 12,020 8,110 10,548
-1σ 9,694 9,151 7,777 9,895
-2σ 8,658 7,717 7,610 9,568
-3σ 7,622 6,282 7,444 9,241
MAX 13,004 13,136 8,265 11,024
MIN 7,756 6,681 7,407 9,237
RISK/AVE 9.66 13.55 2.10 3.20

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来週の日経、アメリカ経済の見通し

今後の見通しついて

--- アメリカ経済 ---

みずほ総研から米経済についてレポートが出ています。

  • 住宅市場での深刻な需給悪化
  • 家計のバランスシート調整
  • 信用収縮と経済活動の萎縮
  1. これら複雑な状況下でアメリカ経済は予想を超えて悪化している。
  2. 景気停滞は長く深くなる可能性大。
  3. 金融危機後の企業や家計の慎重化を織り込むとその後の回復も緩慢にならざる負えない。

*****

  • 慎重で現実的な見方だと思います。
  • ただ米経済は日本と違う底力・強さがあるのではないか、っと最近少しずつ感じ始めています。
  • 前倒しされ5月から実施される減税効果についても、日本の場合と違い、予想以上のポジティブな効果があるかもしれません。
  • 最近のマーケットの反応、ポジティブな考え方・心理がわれわれ日本人には少々戸惑うケースが多いが、恐らく「米市場は政府及び金融当局に対して絶大な信頼を置いている」。。。この点が日本と大きく異なるのも要因かもしれません。
  • しかし、現在の状況は総合的に見ると、景気後退に向かうバイアスに対して一時的になんとか必死に踏みとどまっているような状況に感じます。。。

*****

今週の見通し・NY株 高値圏で値動き荒く

 今週の株式相場は高値圏で値動きの荒い展開となりそうだ。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発した信用収縮に伴う売りは一時的に引っ込んだが、個人消費や企業業績など米景気に対する強弱感が拮抗(きっこう)している。

 先週はダウ工業株30種平均がほぼ4カ月ぶりに1万3000ドル台を回復。1―3月の米国内総生産(GDP)がプラスの伸びと市場予想を上回ったうえ、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に政策の軸足を移したこともあり、金融株を中心に上昇した。

 経済指標では、5日発表の4月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数、7日の第1四半期の労働生産性(速報)が焦点。企業決算は6日にシスコシステムズ、ディズニーが予定されている。足元の戻り相場はハイテクも支えているだけに、シスコの決算は要注目だ。

 5日に主要国中央銀行総裁会議、バーナンキFRB議長の講演、8日に欧州中央銀行(ECB)定例理事会がある。要人発言の中身次第では相場が振れる可能性もある。

--- 日経 ---

今週の見通し・株式 投資家心理改善で下値固め

 今週は投資家心理の改善を支えに、下値を固める展開か。米景気の先行きに対する不安が和らぎ、株価の上昇に乗り遅れることを心配する機関投資家などから打診買いが入り始めたとの声が聞かれる。ただ需給面での不安要因もあり、値動きが荒くなる場面も考えられる。

 前週(4月28日―5月2日)は、日経平均株価は185円(1.34%)上昇した。米株式相場の上昇や為替相場の円安・ドル高を受け、金融株や輸出関連株に売り方の買い戻しが先行。週末は約2カ月ぶりに1万4000円台を回復した。

 今週は国内は火曜日まで休場。その間もシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などで日経平均先物の売買は続く。ゴールデンウイーク明けの取引は、CMEの水準にさや寄せして始まりそうだ。

 米国の雇用状況は予想より底堅いとの見方から、週末の為替相場が1ドル=105円台まで円安になるなど、外部環境はやや改善。様子見姿勢の原因となるような大きなイベントもなく、売り込まれた銘柄が買い直される可能性が高い。

 国内では3月の景気動向指数が発表されるほか、企業の決算発表も目白押し。多くの企業が今期減益予想を出す一方で、松下電器産業が2ケタ増益の見通しを示すなど二極化が進んでいる。今週も個別銘柄ごとの選別が進みそうだ。

 ここまでの株価上昇は売り方の買い戻しがけん引してきたが、実需の買いも増えているという指摘が聞かれる。「機関投資家は『持たざるリスク』を意識して、金融株などの持ち高を増やしているようだ」(MU投資顧問の野田清史シニアファンドマネジャー)

 もっとも「割高な先物を売り、割安な現物株を買う裁定取引の買い残高が3兆2000億円まで積み上がっており、株価の重しになる」(新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長)との懸念もある。米景気の先行きに慎重な声も依然多く、裁定取引の解消に伴う売りなどで相場が下ぶれる可能性もある

--- アジア全般 ---

===ロイターニュース===

アジア経済のモメンタム変わらないが、インフレ懸念も台頭

 額賀福志郎財務相は3日、米経済の減速にもかかわらずアジア経済は成長のモメンタムを維持しているが、エネルギーや食品価格の上昇によってインフレ懸念が台頭しているとの見方を示した。

 アジア開銀総会や東南アジア諸国連合と日中韓(ASEANプラス3)財務相会議出席のため訪れたマドリードで述べた。  額賀財務相は「米国に比べて(アジア経済には)まだモメンタムがあると思う。米国とアジアの相互依存は強まっており、アジアが何の影響も受けないということはあり得ない。しかし、グローバル経済にとって重要なのはこの影響を最小限に抑え、アジア経済の基調を維持することだ」と語った。

 また、「世界的にエネルギー価格や食品価格が上昇しており、アジア諸国の一部でもインフレ懸念が出ている。景気を維持しながらインフレを阻止するという難しい対応を迫られているため、この問題について討議することが重要だ」とも述べた。

 額賀財務相は、アジアの財務相らと米国のサブプライムローン問題やそれに続く金融市場の混乱による経済への影響をいかに回避するかについて意見交換することになるだろう、と述べた。

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2008年5月 4日 (日)

為替の見通し

為替の見通し

ドル円105円をブレイクアウト。上昇気流に乗れるか?

20080503_usd_y

三井住友銀行のレポート

 3 月以降の信用不安の後退という市場のセンチメントの改善は持続しており、投資家のリスク許容度の高まりから株式市場・クレジット市場における買い意欲の高まり、債券市場・商品市場からの資金流出、といった動きが見られる。実際に金融危機が終了したとは言えないだろうが、相場は金融危機終了をテーマとしている感がある。今回の日銀、Fed のいずれもが景気に対しては懸念を表明しているため、こうした地合いの中では、当面の焦点は景気だろう。
 日米中銀の様子見がいつまで続くかは不明だが、次回のFOMC は6 月24・25 日までない。少なくともそれまでは中銀も市場も経済指標をじっくり見ていくことになる。局面的には、米国では減税がスタートし個人消費の持ち上がりが予想される。一方、企業の雇用調整、設備投資手控えが既に始まっているため、構造的な調整は続く見込み。インフレについては、原油・商品市場からの投機資金流出によりインフレのヘッドラインは落ち着く一方、減税効果を見込んだ小売価格引き上げも予想され、コアインフレは上昇する可能性もある。米経済指標は極めて区々となり、相場は経済指標で一喜一憂のボラタイルなものとなろう。茲許の投資家心理の改善を見ると、どちらかと言えば、ドル高方向となる可能性の方が高いか。
 来週は、日本は週初連休、米国にもほとんど材料がない。一方、ユーロ圏では8 日にECB 理事会が開催される。PMI や独ifo 景況指数が大きく悪化しており、ユーロ高・原材料高の影響が遂にユーロ圏にも及んだようだ。ECB も景気減速への配慮をそろそろ強めてくるか。ただ、インフレ率は依然として高く、利下げへの転換を示唆する発言は出ないだろう。米国のQ2 の持ち直しを前提とすれば、ECB も焦らず様子見スタンスでいられそうだ。そのスタンスを市場が予想外にタカ派と捉えればユーロは上昇。日米に大き
な材料ない中、来週の為替相場の撹乱要因はこの辺り。

  ドル円 来週予想レンジ       

     103.50-105.50 

東京三菱UFJのレポートでは

  先月は陽線引け。3ヶ月線を明確に上抜け、高値で105円絡みに迫るなど予想以上に健闘した。下落基調にあった3ヶ月線も横ばいへと基調を改善させている。足型は昨年6月以来の下落局面では最も堅調な形であり、3ヶ月線の上抜け幅も最大。月次RSIも、やはり昨年6月以来の下落トレンドを今回初めて明確に上抜けた。3月安値(95.78)が、日柄的(昨年6月より一目時間論で一節[9ヶ月目]に該当する2月の前後月)、かつ水準的(「95年4月安値[79.75]→98年8月高値[147.66]上げ幅の76.4%押し」[95.80近辺])に節目にあたることに鑑みても、昨年6月以来の下落局面が一旦底を打ち、戻りを試す局面に転じた可能性がより高まって来た日ベースでは足許やや足踏み感が出ているものの、過去の経験則に従えば、今後数ヶ月上方の12ヶ月線まで、すなわち両者がぶつかると想定される110円前後までの戻りを試す可能性は相応にあるとみているフィボナッチ的には目先「昨年6月高値(124.14)→今年3月安値(95.78)下げ幅の38.2%戻し」(106.60近辺)、その上は「同半値戻し」(110.00近辺)などを指摘できる。
 もっとも、下落基調の12ヶ月線では上値重く、上昇一服を予想。昨年6月以来の中期下落局面が再開されるとの見方は不変。反発一服のタイミングとしては、昨年6月より一目時間論で半期(13ヶ月目)に該当する今年6月前後を想定する。下値目途としては、先月指摘したように、「05年1月安値(101.68)→07年6月高値(124.14)上げ幅の1.382倍返し」(93.10近辺)や、前回下落サイクルである02年1月(135.20)→05年1月(101.68)の下げ幅(約35円)を当てはめた90円近辺(≒124円-35円)などをみておきたい。

新光総研のレポートでは

 当面、95~108円/ドルのレンジでの推移を予想する。目先は戻り相場との見方が一般的だが、通貨政策のサイクルから見ればドル安・ユーロ高局面は実質的に終了したと判断する。また、次にくる政策アジェンダ(協議事項)のターゲットはコモデイティーであることを相場と合わせて注視している

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今週(4/28-5/4)の投資の運用結果

今週(4/28-5/4)の投資信託の運用結果をまとめました。

20080503_1      

先週比 +0.0%

 今週は分配込みリターン +1.4%となり先週比は0.0%となりました。

 FOMC、雇用統計、など重要指標がありました。いづれもマーケットはポジティブ反応。主要株式市場のチャートを見ても上昇トレンド入りが確認できる水準に。。。この調子は5月一杯続くのか?

投資家にとっては「持たざるリスク」と「持つリスク」との闘いがしばらく続く展開ですね。

個別では

  好調だったのは

銘柄 シャープレシオ risk
σ
VAR 先週比 2週前比
HSBCインド 0.26 50.19 -103.5 3.1% 6.5%
ドイチェインド 0.32 50.07 -100.6 3.0% 5.4%
HSBCインド 0.26 50.19 -103.5 2.6% 10.2%
MHAMJ-REITインデックスファンド -3.00 12.86 -68.2 2.5% 0.8%
野村-好配当日本株式 -2.71 9.11 -45.9 2.0% 5.8%
ピクテ・プレミアム・ブランド -1.13 19.53 -67.1 2.0% 3.4%

  低調だったのは

銘柄 シャープレシオ risk
σ
VAR 先週比 2週前比
BRゴールド 0.24 42.66 -88.8 -3.1% -11.4%
BR・ラテンアメリカ 0.25 41.34 -86.0 -2.4% -1.1%
世界資源株ファンド 0.41 46.86 -89.5 -2.0% -2.6%
HSBCチャイナ 0.05 60.23 -137.3 -1.8% 12.0%
JFアセアン -0.15 36.26 -90.0 -1.7% 0.3%
HSBC新BRICs 0.30 46.21 -93.8 -1.5% 3.5%
リバース・トレンド 1.80 20.76 -10.0 -1.5% -4.2%

カテゴリ別の成績では以下。

  20080503_2

  ・全般に動きなし。日本株、Jリート、インド株が上昇。

 ・コモディティではゴールドが大きく下落。

(4/28-5/4)のトレード状況

*** 投資信託 ***

 なし

*** FX ***

 なし

---

 ファンダメンタルズ重視では慎重サイン。チャートのテクニカルでは買いサイン。マーケット心理は少しリスクを取れる度合いが強くなってきているようです。

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ウォーレン・バフェット氏、64%の大幅減益

  • こんばんは。

ダウ、13000ドル 日経14000円 節目を越えてきましたね。

米バークシャー第1四半期は64%減益、デリバティブ関連損失響く

  • 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが2日発表した第1・四半期決算は、デリバティブ関連で16億ドルの税引き前損失を計上したことから64%の大幅減益となった。
  • デリバティブ関連の損失には、S&P500種指数と3つの海外株価指数のプットオプションに絡む12億ドルの含み損が含まれる。

--- 日経 ---

シカゴ日経平均先物(2日)

  • シカゴ日経平均先物6月限(ドル建て) 終値 14225 (+165)
  • シカゴ日経平均先物6月限(円建て) 終値 14185 (+125)
  •  大証日経平均先物6月限      終値 14060

米スティール、ブルドック撤退の意味するもの

  • 下がる一方の日本株で損失を被っている投資家は、ホー氏の苛立ちに共感している今年1月以来、日経平均株価は8.8%下落している。昨年12%下落したのに引き続いてである外資ファンドの試みが阻止されるたびに、東京証券取引所の売買比率の約6割を占める外国人投資家が日本株を売ると市場観測筋は指摘する。
  • 過小評価されていると見られる企業の株式取得に関心を持つ投資家もいる。「東京証券取引所上場銘柄の半数は、1株当たり純資産(BPS)を下回る価格で取引されている。そこに目をつけているのだ」と豪マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は言う。
  • 水面下では、日本のある大手年金基金の職員は頻繁に企業幹部と会い、株主価値の向上について話し合っている。欧米ファンドの幹部らは、公の場で要求を突きつけるやり方ではなく静かな交渉によって、一部の企業から増配を勝ち取れるようになったと指摘する。

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2008年5月 3日 (土)

機関投資家の先進国株式市場への投資、信用危機以降で最高

こんばんは。GW、皆さんはどう過ごされてますか?

さて、

機関投資家の先進国株式市場への投資、信用危機以降で最高

  • 同社が管理する機関投資家の資産の動向について、4月の先進国株式市場への投資が72パーセンタイルとなったとリサーチノートで述べた。3月は30パーセンタイル、年初時点では8パーセンタイルだった。
  •  ステートストリートは「日和見的なリスク志向が主流となっている」と述べた。

米国株、ダウ平均が今年の最高値 雇用統計好感

米欧中銀が流動性対策を拡充、ターム物・ドル資金供給を増加

ユーロは過大評価、為替のボラティリティー沈静化へ米国に行動求める=仏首相

ロイターのコラムがでてます。

流動性危機は第2ラウンド突入も

 銀行にとって流動性のひっ迫は和らいだかもしれないが、貸し出しは依然として著しく圧迫されており、消費者や企業、ひいては経済全般に打撃を与えている。クレジット市場をめぐる厳しい環境は銀行の資産を傷つけ、流動性危機の第2ラウンドが始まる恐れもある

 もっとも、投資家の間でこのところ楽観ムードが広がっていることにも、それなりの理由はある。

 当局は銀行システムに大量の流動性を供給するなど、少なくとも積極的かつ創造的な行動をとってきた。その結果、銀行はコストは非常に高くつくものの、債券を売却して新たな資本を調達できるようになった

 レバレッジドローン市場にも明るさが見え始め、銀行はローン価格の回復を受け、市場が機能不全に陥った昨年から塩漬けになっていた数十億ドルに上る資産の処理が可能となった。とはいっても、まだ起き上がって仕事に戻れるほど症状が回復していない患者のような状態であることに変わりはない。

 監督当局は銀行に対して資本再編やレバレッジの縮小を求めており、銀行は予測可能な将来に貸し出しを積極的に拡大できる環境にはない。

 仮に監督当局の圧力がなかったとしても、資本が毀損(きそん)された銀行は資本増強を必要としている。経済がリセッション(景気後退)に陥ろうとしている中、企業や消費者向けのローンが焦げ付き始め、償却が必要となれば、銀行は一段と苦境に追い込まれかねない

 ドレスナー・クラインオートのクレジット・ストラテジスト、ウィレム・セルズ氏は「消費者や企業向けローンで損失が出るだろう。それは銀行の収益に打撃を与え、貸し出し意欲を冷え込ませる」と指摘する。

 米連邦準備理事会(FRB)のデータによると、米国の商業および工業ローンに対する貸倒引当金の比率は昨年第4・四半期に0.82%と、依然低水準にあるとはいえ、6カ月前に比べ倍の水準に達した。

 商業ローンが循環的なピークに戻れば、その比率はここから倍に、2001年の水準に並ぶとすれば3倍に膨らむことになる。

 これは貸し出しの自主規制につながる要因だ。経済環境の悪化に伴いローン損失が増加すれば、銀行は貸し出しを削減し、それがさらに景気の悪化やデフォルト率の上昇を招きかねない。

 新たな困難は、インターバンク市場への資金放出のためらいという古くからある問題も引き起こす恐れがある。

 セルズ氏は「銀行が困難に直面すれば実体経済にも影響が及び、新たな流動性危機を招きかねない」と指摘している。

 <流動性危機か、それともソルベンシーの危機か>

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)のケビン・ゲイナー氏は、危機がサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)や、あるいはオフバランスで行った証券化の問題に限定されれば、危機を回避する対策が講じられる「解決段階」に入っている可能性があるとみている。

 同氏は顧客向けリポートの中で、中央銀行による流動性の供給により、市場が正常に戻るのは時間の問題だと指摘しながらも、「もし『ソルベンシー』の問題だとすれば、そのタイミングは銀行が大量の資本調達を始めた時期になるだろう」との見方を示した。

 銀行はすでに資本調達に乗り出しているが、そのプロセスは、サブプライムやオフバランス勘定の誕生・失敗・崩壊プロセスよりも遅れている。

 RBSが国際通貨基金(IMF)の推定値に基づいて試算したところによると、銀行システムは3330億ドルの資本を新規調達する必要があり、そのうち2000億ドルはすでに調達済みだ。

 それは悪い数字ではないが、そう言えるのは、現在のレバレッジ水準が維持され、資産の伸びがゼロの場合に限られる。前者の条件が満たされるのは困難で、後者が現実になれば経済を脅かす要因となる。

 RBSはさらに、銀行がレバレッジを10%引き下げ、資産を10%増やした場合に、危機を回避するためにどの程度の資本調達が必要になるかを試算した結果、5920億ドルという数字が明らかになった。

 もちろん、銀行には他の選択肢もある。配当の引き下げや収益拡大だ。だが、多くのリスクをとらなければそれを達成するのは難しい。しかも、消費者の貯蓄率が上昇しそうなことを考えれば、今年下半期に状況が著しく好転するとは考えにくい。

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もうひとつ金融ビジネスよりコラム

深まる米国サブプライム危機(金融ビジネス)

金融ビジネス 2008年 05月号 [雑誌]

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CDSが70bp、、4月28日に付けた直近の最低値73bpを更新

来週は海外経済統計受け値動き高まる可能性

見切り発車的買い優勢か、霧の先に断がいのリスクも

 来週の東京株式市場で日経平均は上値を試す見通し。景気不透明感は以前にも増して強まっているが、見切り発車的な買いが勝っている状況だ。5月の需給環境もこれまでと違い、月を通して好環境が期待できるとの見方もある。信用不安が解決されたわけではなく、景気後退リスクもあり、霧の向こうに突然、崖が待っている可能性もあるが、指数の上昇は「持たざるリスク」を増し投資家を買いに走らせている。

●ドル方向感模索、ユーロが荒い値動きか

 来週の外為市場でも、ドルの方向感を模索する展開が続きそうだ。参加者の関心はきょう発表の4月米雇用統計に集まっているが、米経済指標や株価動向はもちろん、同時に値動きの荒くなってきたユーロの行方がカギになるとの見方もある。日本が連休で取引量は少なめとなる見通しで、投機筋の売買で急激な円高が進む可能性を指摘する声も出ている。

  • 日の4月米ISM非製造業景気指数などを受けた海外市場の反応が東京市場にも影響を与えることになりそうだ。

*** 今後の方針 ***

  • 持たざるリスクを考慮してポジション縮小見送り?
  • 持つリスクを考慮してポジション追加見送り?
  • それともこのへんで一旦利益確定しておくのが無難か?

海外勢の日本株買いが鮮明に、「持たざるリスク」も意識か

  • 月(3月31日―4月25日)の3市場投資主体別売買動向によると、外国人は8204億円の買い越しとなり、最大の買い主体となった。昨年11月から5カ月続いた大幅な売り越し基調に歯止めがかかったことになる
  • 外国人は2007年8月から今年3月までに日本株を約4兆円売り越した
  • 日本株のアンダーウエートを維持すると、グローバルのベンチマークに勝てない。運用競争上の『持たざるリスク』が日本株買い戻しを誘発している。ファンダメンタルズを評価しているというより、買わざるを得なくなっているファンド勢が多いのではないか
  • 海外勢が日本株をアンダーウエートからニュートラル方向にウエート調整しているのは事実だが、一段と買い上がるかは疑問
  • 投資家心理の落ち着きを示しているのが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の動きだ。日本で指標となるiTraxxJapanシリーズ9<ITXCK5JA=GFI>のプレミアムは2日午前、1日から10ベーシスポイント(bp)の急低下となる70bpちょうどで取引され、4月28日に付けた直近の最低値73bpを更新した
  • 当面は買い戻し中心だろう。日本のクレジット市場がスプレッドは50bp程度が通常の状態。さらに改善しない限り、リスク資産は流入しにくい
  • 株式市場が最悪期を脱し、下値不安は低下したと判断しているものの「日本の企業業績に対する悲観的な見方が続くほか、米国の経済指標悪化によるドル安リスクがくすぶっている。今後2―3カ月以内に再度、日本株買いのチャンス(株価調整で下落する局面)が訪れる」

*** 今後の方針 ***

  • ダウンサイドリスクを考慮してベア型またはショート戦略もおもしろいか?

米欧中央銀行 資金供給策の拡大発表

  • 欧州の短期市場でドル建て金利が高止まりしていることに対応した。
  • FRBは月2回実施する入札方式の新型資金供給の規模を最大500億ドル(約5兆2500億円)から750億ドルに拡大する。欧州市場へのドル資金の融通枠もECBに500億ドル、スイスに120億ドルにそれぞれ増額

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雇用統計に素直に反応!!

こんばんは。注目の雇用統計、予想より良い結果。

マーケケットは素直にポジティブに反応。

株式ダウ +54ドル、欧州圏も+1.5~+1.8%

為替ドル円 日足+2σ(105.35)を一度はブレイクし、今は105.26。

4月の米非農業部門雇用者数は‐2万人、減少幅は予想下回る

  • 4カ月連続で落ち込んだ。2003年の5カ月連続減少に次ぐ記録
  • 経済の状況はわれわれが考えていたよりも良いようだ。もっと悪いというのが大方の予想だった
  • 雇用者の減少幅は予想を下回り、景気後退の可能性を含めた米経済の緩やかな低迷と一致した

正直なところ景気不透明感はさらに強くなり、見通しは混沌としてきたが、どうやら少しこの好調さは持続できる?来週初めあたりは一旦調整があると思いますが。。。その後もポジティブは大勢を占めそう?!な気がしてきました。

---その他の経済ニュース---

カントリーワイドの未払い債務を継承する確約はない=バンク・オブ・アメリカ

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2008年5月 2日 (金)

米雇用統計、サプライズがあるのか?

こんばんは。本日の米雇用統計、サプライズがあるのか?少し注目してます。

さて新興国の代表格である中国についてのニュースです。

中国の金融引き締め、いよいよ弊害が出てきだしました。

今後も過度の金融引き締め策が実施されたり、人民元の切り上げ圧力が高まって、中国の景気が減速し出すと、中国株だけでなく資源関連の株価が調整する可能性がでてくる。

---中国---

中国、信用抑制で下半期に不良債権が増加

 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の江蘇省での責任者であるYu Xuejun氏は25日、信用抑制の結果、2008年下半期に国内で不良債権が増加する可能性があるとし、当局は一段の引き締めには慎重になる必要があるとの認識を示した。

 同氏はロイターとのインタビューで、銀行の融資状況は現在依然として健全だが、今後問題が浮上する可能性があると指摘。「現在の引き締め水準が維持されれば、銀行は引き続き流動性のひっ迫に直面し、資産の質が悪化する可能性がある。結果として下半期に不良債権が増加する恐れがある」とした。引き締め政策による問題を認識しているとも述べた。

 中国は今年に入り、預金準備率をすでに3回引き上げているほか、新規融資の拡大を制限するなど引き締め策を実施している。

 同氏はとりわけ中小企業などで資金調達が非常に困難になっているとし、過剰な引き締めの可能性を警告した

 資産価格の過熱が沈静化するなか、金融機関に対する流動性圧力は緩和しているが、株式市場に勢いが戻れば、中小金融機関の流動性の問題が再び表面化するとし、今後の預金準備率引き上げには慎重になるべきとの考えを示した。

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2008年5月 1日 (木)

FOMC後、株為替のマーケットはどちらに?

こんばんは。昨日のFOMCの政策金利発表、その後のコメント、どうにも判断つかない、マーケットの反応。

特に利下げ打ち止めに振れず、肩透かしにあった気分。しばらくこの中途半端な状態が続くのか?

専門家の意見も二分している模様。

FOMCは利下げ終えん観測否定、ドルは方向感求め当面荒い値動きか

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文を受けて、外為市場で事前に広がっていた米利下げサイクルの終えん観測は修正を迫られた。今後発表される米経済指標を通じて米金融政策をめぐる見方は大きく変化しかねず、ドル相場の予想も大きく割れ始めている。

 市場では、米景気刺激策の効果が表れるとの観測や過度な悲観論が後退する形でドルの買い戻しが継続するとの見方の一方、米景気減速感の強まりや再利下げの可能性をにらんだドル安地合いの再来を予想する声が出ている。

 <FOMC後にドルは乱高下、米金融政策と相場の行方は指標次第との見方大勢>

 米連邦準備理事会(FRB)は30日のFOMCで市場予想通り0.25%の利下げを実施。同時に公開した声明文で、前月まであった「成長への下振れリスクは引き続き存在(downside risks to growth remain)」との文言と、必要に応じて「タイムリーに(in a timely manner)」行動するとの文言を削除したことから、市場はFRBが利下げサイクルの終えんを示唆したとの見方に傾き、発表後の取引でドルは一時104円台後半へ上昇した。

 しかしドルはその後すぐに103円台へ下落。1日の東京市場でも上値の重い展開となった。米利下げサイクルの終えんは一段の米金利低下に歯止めがかかるためドル買い手掛かりだが、ドルがすぐに反落したのは、FOMC声明文が「市場が予想していたほど明確に利下げを打ち止めるとする内容ではなかった」(三菱東京UFJ銀行・市場業務部為替グループ上席調査役の高見和行氏)ためだ。

 バークレイズ銀行・トレーディング部ディレクターの小川統也氏も「声明文をよく読むと、内容に含みを持たせている。FRBはしばらく金利を据え置くが、経済指標が悪化を示せばスタンスをすぐに転換し、利下げに動くとのスタンス」と読む。FRBは「今回で利下げは完全に打ち止めだと先走っていた」(邦銀の外為ディーラー)市場を過度に変動させることなく「うまく『次のデータ待ち』という先送りの雰囲気を作った」(バークレイズ銀の小川氏)といえる。

 <ドル上昇予想は107円前後、経済対策が消費下支え>

 FOMCで今後の米金融政策は米経済指標次第との見方が広がったことで、市場ではドル相場に対する見方が割れ始めた。上昇を予想する向きの論拠は主に、米利下げが結果として今回で打ち止めになるとの見解だ。サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題をきっかけとする金融市場の混乱、信用収縮を背景に、FRBが3%を超える政策金利の引き下げに動いたことが「十分条件ではないが、必要条件のひとつとして機能し始めた」(ある外銀のチーフディーラー)こと、5月の予定を前倒しして前月28日から始まった米緊急経済対策の戻し減税(所得税の還付)が消費を下支えし、米景気の減速に歯止めがかかることなどが手掛かりだ。最近の金融市場では米国をめぐる見方が弱気に大きく傾いていたことから、その反動として「過度な悲観論の修正という形で、ドルはレンジを切り上げながら調整する」(ロイヤルバンク・オブ・スコットランドRBS東京支店の外国為替部ヘッドオブFXトレーディング崔敏樹氏)という。

 そのほかにも、FRBが今回の声明でインフレ見通しをめぐる「不確実性(uncertainty)は依然として高い」としたことで、インフレ懸念の高まりが「これ以上の利下げ余地は乏しい」(都銀の外為ディーラー)とする見方や、米大統領選を控えて「米当局は大きな混乱を避けたいはず。サブプライム問題はまだ根深いが、選挙が終わるまで、ようやく落ち着き始めた状況を維持しようとする」(欧州系銀関係者)とする声もあった。ドル上昇派が指摘する対円相場の上値めどは、輸出企業の売りが多く待ち受ける105円前後テクニカル上、この水準を上抜ければ107円付近への上昇も視野に入るという。

 <ドル下落予想は100円付近、指標悪化で利下げ観測再燃>

 一方、ドルの上昇は実体経済面から難しいとする声も多い。米商務省が30日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比プラス0.6%と事前予想のプラス0.2%を大きく上回ったが「GDPを押し上げたのは在庫のみ。設備投資や消費はマイナスに落ち込んでいる。雇用者数も減少傾向にあり、マクロ的にみて消費の下押し要因になることは避けられない」(クレディ・スイス証券経済調査部のヴァイスプレジデント、小笠原悟氏)と、米国のファンダメンタルズに対する参加者の見方は総じて厳しい。米経済指標が予想を下回り景気の減速を示せば、市場の利下げ観測が再び強まり米金利が低下、ドル安を誘発する可能性は低くない。

 信用リスク面から、引き続き株価動向が懸念材料とする見方もある。米大手金融機関は前週までに四半期決算の発表を終えたが「市場関係者の多くは疑念を持って決算を見つめていた。大手地銀など準大手以下の米金融機関に対する不信感もまだ根深い」(欧州系銀幹部)状況。再び信用リスクをめぐる観測が表面化すれば、センチメントの改善ムードは一気に悪化しかねない。「インフレ懸念が金利上昇観測につながりやすく、一時のように一気に100円を割れて下値を試すのは見込みづらい」(先の欧州系銀関係者)として、ドルの下値めどは最近の取引レンジ下限にあたる101―102円付近に集中している。

 <オプション市場では円高予想がやや優勢、米雇用統計も見方二分>

 こうした参加者の見方に対し、通貨オプション市場では円高予想がやや優勢だ。ドル/円の予想変動率を示すインプライド・ボラティリティは1カ月物が12%程度、1年物が10%台後半と前日とほぼ変わらずの水準だが、この日の取引では1週間物などの期近物で101―102円付近の円高水準をストライクとするオプションに買い興味が示されている。

 2日に発表される4月米雇用統計をめぐっても、参加者の見方は早速割れている。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが30日に発表した4月ADP全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は1万人の増加。事前予想の6万人減を大きく上回った。市場では「ADPが予想外の増加となったことで(米雇用統計をめぐる参加者の見方が上振れに傾くため)サプライズがあるなら下振れ(とドル下落)」(バークレイズ銀の小川氏)との声と「米国の雇用環境がいいはずがない。サプライズは上振れ(とドル上昇)だ」(RBSの崔氏)との見方が交錯している。

 ロイターが30日までに実施した聞き取り調査では、4月米雇用統計の非農業部門雇用者数は8万人減少の見通し。3月実績も8万人減だった。

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ヘッジファンドと先物について

ヘッジファンドと先物について

多くが成果報酬式なのでいろいろな戦略を駆使して利益を出す。

波が静かなら大きな波を起こす。個人投資家がついて来たら、逆の方向へ動き利益確定。個人投資家は大損を被る。。。

ヘッジファンドについてあまり良く言われないのは以上のような印象があるからかも。

仮のシナリオ

株価100円 HF…ヘッジファンド KT…個人投資家

 ①イベント発生(指標など) イベントの結果如何に関わらず、

  • HF 株 大量購入 株価103円に上昇。
  • KT、戸惑う

 ②イベント発生(指標など) イベントの結果如何に関わらず、

  • HF 株大量購入 株価105円に上昇。
  • KT、さらに戸惑うが、追随して少し購入

 ③イベント発生(指標など) イベントの結果如何に関わらず、

  • HF 株購入 株価108円に上昇。
  • KT、上昇トレンド入りと思い始める、追随して購入。
  • 専門家の中に上昇トレンドの声が出始める。

 ④イベント発生(指標など) イベントの結果如何に関わらず、

  • HF 株購入 株価110円に上昇。
  • KT、上昇トレンド入りを強く思い始める、追随して購入。
  • チャート、25日MA,下向きから横ばい。

 ⑤イベント発生(指標など) イベントの結果如何に関わらず、

  • HF 少し株購入 株価115円に上昇。
  • KT、上昇トレンド入りを確信、追随して購入。
  • チャート、25日MA,横ばいから上向き転換。

 ⑥HF 利益確定の大口売り 

  • 株価 急落115円ー>100円
  • 高値掴みしたKT 大損。

HFは利益を出すために様々な手法を行う。

  • HFにはマクロ系(ファンダ分析)とCTA系(システム)がある、
    投資規模は各々20兆円、10兆円
    これの10-30倍で短期トレードが最近の主流、
    最近のNK225先物のHFシェアは5割
  • 昨夏来の株式暴落の要因が実はHF株式ロング戦略の失敗による、そして現在、HFはロングバイアスをやめ、短期トレードに徹している、よって、長期トレンドは形成されにくい状況となっている
  • CTAは昨夏以降、株/ドルを売り、債券/商品を買う戦略、
    英大手CTAマン・インベストメンツは2008/3までにこの戦略で年間35%の収益
  • シカゴNK225の売りこし枚数は2007/7で950枚だったが、2008/3中で30000枚以上、現在は結構買い戻された模様、この買い戻しはいずれ一巡する

--- 

先物系ヘッジファンド、相場主導--買い戻しの持続力には弱さも
2008/04/26, 日本経済新聞 夕刊

 日経平均株価は三月十七日の年初来安値を底に、このところ上昇相場が続いている。現物株の低調な売買が続くなか、相場を主導しているのは先物。陰の主役として市場関係者が指摘するのが、「先物系ヘッジファンド」の買い戻しだ。

 先物系ヘッジファンドは通称CTA(商品投資顧問)と呼ばれる。短期の相場トレンドを読んで株式、商品、債券、通貨の先物に特化した売買を手掛ける。昨夏以降は株とドルを売り、債券と商品を買うポジションを積み上げてきた。

 株とドルの下落や、原油など商品価格の上昇で運用は好調。英大手ヘッジファンド、マン・インベストメンツが運用する世界最大級のCTAファンドは、二〇〇八年三月までの一年間に三五%の収益を上げた。年金基金などの資金が流入しているとされる。

 CTAの売買は、シカゴ・マーカンタイル取引所の日経平均先物の売買から一端をうかがえる。投機筋の建玉の売越枚数は〇七年七月は九百五十枚だったが、日経平均が年初来安値を付けた〇八年三月半ばに三万枚を突破。〇四年以降では最大の売り越しとなった。四月十五日時点では三万枚をわずかに割り込んだ水準だが、最新の統計では買い戻しで一段と減少している可能性がある。

 現物株の売買が薄くなり、相場が先物に振られる傾向が強まっている。東京証券取引所第一部の売買代金は、年初から四月二十五日までの平均で二兆四千五百億円と昨年前半に比べ一五%減少した。一方、大証に上場する日経平均先物の売買高は十二万三千枚と同二五%増えた。米国の金融不安の後退などで大証でも先物の買い戻しが加速し、現物相場を押し上げた。

 もっとも、買い戻しはいずれは一巡するため持続力は弱い。「実需の買いが盛り上がらない限り相場は支えを失い、再び下げに転じる可能性が高い」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)との指摘もある。
(証券部 松本清一郎) 

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